三共生興株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第85期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 三共生興株式会社
【英訳名】 SANKYO SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 井 ノ 上 明
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目5番6号
【電話番号】 06-6268-5188
専務取締役 下 川 浩 一
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目5番6号
【電話番号】 06-6268-5188
【事務連絡者氏名】 専務取締役 下 川 浩 一
【縦覧に供する場所】 三共生興株式会社 東京本社
(東京都中央区日本橋富沢町11番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/20
EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第1四半期 第1四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 3,429 3,222 17,167
経常利益 (百万円) 450 513 2,704
親会社株主に帰属する
(百万円) 611 631 1,142
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 637 519 4,374
純資産額 (百万円) 34,599 37,976 38,330
総資産額 (百万円) 46,611 50,563 51,648
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.99 14.45 26.14
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 73.4 74.5 73.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が長期化する中、各種政策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれるなど、持ち直しが期待
されるものの、感染の動向が経済に与える影響が大きく、総じて先行き不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による商業施設
の一部休業や営業時間短縮、外出自粛による消費低迷や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況の下、当社グループは、更なる企業価値向上を目指し、3ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT
100」を策定、3つの基本戦略である「アジア市場」「DX推進」「全社戦略」を中心に、長年にわたり培ってきた
経営資源を有効活用し、収益拡大に取り組んでおります 。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比6.0%減の 3,222 百万円となりまし
たが、営業利益は前年同期比105.9%増の 249 百万円、経常利益は前年同期比14.0%増の 513 百万円、特別利益として
リース解約益164百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.3%増の 631 百万円となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ84百万円増加して
おります。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
英国ブランド「DAKS」を軸に、ブランド価値向上を重視し、EC販売の強化、アジア市場を中心にブランドビ
ジネスの展開拡大を図っております。
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」ブランドを百貨店などに販売する国内子会社では、緊急事態宣言に伴う商
業施設の臨時休業や時短営業など営業自粛となった前年同期と比して限定的であったため増収となり、経営効率
を重視する事業戦略を推し進めた結果、人件費などの経費削減の効果もあり、利益面では改善となりました。
また、当該ブランドを中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジアを中心に展開する海外事業は、新
型コロナウイルス感染症などの影響もあり減収、英国DAKS社の事務所移転などの経費削減の効果もありました
が、微減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比3.3%増の1,379百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同
期比60.7%増の214百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、セグメント利益は
それぞれ84百万円増加しております。
3/20
EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
② 繊維関連事業
製品OEM事業は、依然として厳しい市況が続き、受注競争が加速する中、アパレル商材以外への取り組みを強
化、生産拠点としての中国依存リスクを軽減し、販売、生産面の戦略強化と重点得意先との取引拡大を図ってお
ります。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、取引先各社が商品生産計画の見直しを行っていることなどにより、
減収となりましたが、人件費などの経費削減の効果が大きく、利益面では若干の改善となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.1%減の1,482百万円、セグメント損失(営業損失)は20百
万円(前年同期は55百万円のセグメント損失)となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移し、
イベントホール事業は、一部営業自粛となった前年同期と比してイベント数が増加いたしましたが、内装工事事
業は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり工事件数が減少いたしました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比17.4%減の435百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同
期比5.5%減の139百万円となりました。
(2) 財政状態
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,106百万円(5.0%)減少し、 21,024
百万円となりました。これは、現金及び預金が1,064百万円減少、受取手形及び売掛金が714百万円減少したこと
などによるものであります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円(0.1%)増加し、 29,538 百
万円となりました。これは、商標権が26百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて503百万円(6.9%)減少し、 6,804 百
万円となりました。これは、未払金が262百万円減少、支払手形及び買掛金が185百万円減少したことなどによる
ものであります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて226百万円(3.8%)減少し、 5,782 百
万円となりました。これは、リース債務が108百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて354百万円(0.9%)減少し、 37,976 百万
円となりました。これは、利益剰余金が207百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年8月6日)
( 2021年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 60,000,000 60,000,000
であります。
(市場第一部)
計 60,000,000 60,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
― 60,000 ― 3,000 ― 6,044
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,294,800
普通株式 43,693,500
完全議決権株式(その他) 436,935 ―
普通株式 11,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 60,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 436,935 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区安土町二丁目5番6号 16,294,800 ― 16,294,800 27.16
三共生興株式会社
計 ― 16,294,800 ― 16,294,800 27.16
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
7/20
EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,108 16,044
受取手形及び売掛金 3,227 2,512
商品及び製品 1,560 1,801
仕掛品 3 -
原材料及び貯蔵品 4 8
未収還付法人税等 62 48
その他 170 613
△ 7 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 22,131 21,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,134 7,046
土地 2,950 2,950
使用権資産(純額) 111 105
102 95
その他(純額)
有形固定資産合計 10,299 10,198
無形固定資産
商標権 4,417 4,444
92 88
その他
無形固定資産合計 4,510 4,533
投資その他の資産
投資有価証券 13,967 13,988
退職給付に係る資産 6 6
その他 769 836
△ 36 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,706 14,807
固定資産合計 29,516 29,538
資産合計 51,648 50,563
8/20
EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,664 1,478
短期借入金 2,820 2,820
リース債務 580 563
未払金 369 107
未払費用 1,232 1,121
未払法人税等 182 15
457 696
その他
流動負債合計 7,308 6,804
固定負債
リース債務 1,288 1,179
繰延税金負債 3,482 3,388
退職給付に係る負債 302 307
長期預り金 792 766
143 140
その他
固定負債合計 6,009 5,782
負債合計 13,317 12,587
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 6,178 6,207
利益剰余金 29,622 29,415
△ 5,984 △ 5,984
自己株式
株主資本合計 32,817 32,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,072 6,939
繰延ヘッジ損益 15 6
為替換算調整勘定 △ 1,972 △ 1,947
11 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,127 5,008
非支配株主持分 386 328
純資産合計 38,330 37,976
負債純資産合計 51,648 50,563
9/20
EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 3,429 3,222
2,102 1,854
売上原価
売上総利益 1,326 1,367
販売費及び一般管理費 1,205 1,117
営業利益 121 249
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 263 246
為替差益 12 6
72 33
その他
営業外収益合計 348 287
営業外費用
支払利息 14 13
4 10
その他
営業外費用合計 19 23
経常利益 450 513
特別利益
リース解約益 - 164
助成金収入 30 30
633 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 664 194
特別損失
※ 200 ※ 42
臨時休業等による損失
投資有価証券売却損 28 -
7 -
減損損失
特別損失合計 236 42
税金等調整前四半期純利益 878 665
法人税、住民税及び事業税
280 70
△ 10 △ 43
法人税等調整額
法人税等合計 269 27
四半期純利益 608 637
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3 6
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 611 631
10/20
EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 608 637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59 △ 133
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 9
為替換算調整勘定 △ 29 25
1 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 29 △ 118
四半期包括利益 637 519
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 640 513
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 6
11/20
EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
84百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は183百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※臨時休業等による損失
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費(人件費・
減価償却費等)を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費(人件費
等)を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。
12/20
EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 232百万円 122百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 874 20.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 655 15.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
13/20
EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
合計
(注)1
算書計上
繊維 不動産
ファッション
額(注)2
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,335 1,611 483 3,429 ― 3,429
セグメント間の内部売上高
0 37 44 82 △ 82 ―
又は振替高
計 1,335 1,648 527 3,511 △ 82 3,429
セグメント利益又は損失(△) 133 △ 55 147 225 △ 104 121
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△104百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△145
百万円及びセグメント間取引消去等41百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ファッション 繊維 不動産
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 7 ― ― ― 7
14/20
EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
合計
(注)1
算書計上
繊維 不動産
ファッション
額(注)2
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,379 1,450 392 3,222 ― 3,222
セグメント間の内部売上高
0 31 43 75 △ 75 ―
又は振替高
計 1,379 1,482 435 3,297 △ 75 3,222
セグメント利益又は損失(△) 214 △ 20 139 334 △ 84 249
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△84百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△132
百万円及びセグメント間取引消去等47百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおり、当第1四半
期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「ファッション関連事業」の売上高、セグメ
ント利益はそれぞれ84百万円増加しております。
15/20
EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
繊維 不動産
ファッション
関連事業
関連事業 関連事業
店頭販売等 1,057 ― ― 1,057
製品OEM ― 1,337 ― 1,337
イベントホール等 ― ― 108 108
その他 322 112 ― 435
顧客との契約から生じる収益 1,379 1,450 108 2,938
その他の収益 ― ― 283 283
外部顧客への売上高 1,379 1,450 392 3,222
16/20
EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 13円99銭 14円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 611 631
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
611 631
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,705 43,705
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
三共生興株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
里 見 優
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
森 崇
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共生興株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共生興株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
19/20
EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20