バラック・ファンドＳＰＣリミテッド－バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ 訂正有価証券報告書（外国投資証券） 第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書（外国投資証券）-第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バラック・ファンドＳＰＣリミテッド－バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書（外国投資証券） |
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バラック・ファンドＳＰＣリミテッド(E35219)
訂正有価証券報告書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年７月21日
【計算期間】 第12期（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
【発行者名】 バラック・ファンドSPCリミテッド
(Barak Fund SPC Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役 ミッチェル・アラン・バレット
(Mitchell Alan Barrett)
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1002 グランドケイマン、私書箱10240、
サウス・チャーチ通り103、 ハーバー・プレイス４階、ハー
ニーズ・サービセズ(ケイマン)リミテッド気付
(c/o Harneys Services (Cayman) Limited, 4th Floor，
Harbor Place, 103 South Church Street, PO Box10240，
Grand Cayman，KY1-1002,Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 野 雄 作
弁護士 山 﨑 創 生
弁護士 小 森 蘭 子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区霞が関３－２－５
霞が関ビルディング13階
狛・小野グローカル法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 小 野 雄 作
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関３－２－５
霞が関ビルディング13階
狛・小野グローカル法律事務所
【電話番号】 03(6550)8301
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正有価証券報告書（外国投資証券）
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
ファンドの2020年12月31日に終了した会計年度の財務書類の監査が完了し、監査報告書が発行されま
したので、令和３年６月30日に提出した有価証券報告書（以下「原報告書」といいます。）の関係情報
を訂正するものです。
２【訂正の内容】
別段の記載のない限り、訂正箇所は下線をもって示します。
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ 外国投資法人の概況
（１）主要な経営指標等の推移
＜訂正前＞
ファンドの直近５計算期間に係る主要な経営指標等の推移は以下のとおりです。下記の情報は、 第
12期を除き、 各期の監査済財務書類に基づくものです。
＊ 第12期の財務書類の監査は完了していないため、第12期の数値については、監査が完了次
第、訂正報告書をもって追完いたします。
(単位：別段の記載を除き米ドル)
* 括弧内は円換算額（単位：千円（ただし、１株当たりの金額については円））
バラック・ファンド SPC リミテッド －
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ
自 2020年１月１日
自 2016年１月１日 自 2017年１月１日 自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2020年12月31日
至 2016年12月31日 至 2017年12月31日 至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（第12期）
（第８期） （第９期） （第10期） （第11期）
（未監査）
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＊
(注１)
営業収益
経常利益／
＊
(注２)
損失金額
＊
当期純利益／
損失金額
861,610,563
(注３)
出資総額
(93,855,239)
発行済株式総数（株）
クラスB1参加株式
2,422,111
クラスB2参加株式
538,488
クラスB3参加株式
9,681
クラスB4参加株式
28,858,314
861,610,563
純資産額
(93,855,239)
1,150,879,412
総資産額
(125,365,294)
１株当たり純資産額
317.66
クラスB1参加株式
(34,603)
（中 略）
116.85
クラスB2参加株式
(12,728)
102.58
クラスB3参加株式
(11,174)
0.97
クラスB4参加株式
(106)
１株当たり当期純利
(注４)
益／損失金額
＊
クラスB1参加株式
＊
クラスB2参加株式
＊
クラスB3参加株式
＊
クラスB4参加株式
分配総額
＊
１株当たり分配金額
＊
自己資本比率（％）
74.87
自己資本利益率（％）
＊
（中 略）
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(注４) 第11期の各クラスの１株当り当期純利益／損失金額は、監査済財務書類に開示されていないため、記載しておりません。
（後 略）
＜訂正後＞
ファンドの直近５計算期間に係る主要な経営指標等の推移は以下のとおりです。下記の情報は、各
期の監査済財務書類に基づくものです。
(単位：別段の記載を除き米ドル)
* 括弧内は円換算額（単位：千円（ただし、１株当たりの金額については円））
バラック・ファンド SPC リミテッド －
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ
自 2016年１月１日 自 2017年１月１日 自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2016年12月31日 至 2017年12月31日 至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（第８期） （第９期） （第10期） （第11期） （第12期）
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165,013,338
(注１)
営業収益
(17,974,903)
経常利益／
△2,037,991
(注２)
損失金額
(△221,998)
△2,037,991
当期純利益／
損失金額
(△221,998)
860,817,172
(注３)
出資総額
(93,768,815)
発行済株式総数（株）
クラスB1参加株式
2,422,110
クラスB2参加株式
538,487
クラスB3参加株式
9,680
クラスB4参加株式
28,858,314
860,817,172
純資産額
(93,768,815)
968,772,483
総資産額
(105,528,387)
１株当たり純資産額
317.36
クラスB1参加株式
(34,570)
（中 略）
116.74
クラスB2参加株式
(12,716)
102.49
クラスB3参加株式
(11,164)
0.97
クラスB4参加株式
(106)
１株当たり当期純利
(注４)
益／損失金額
N/A
クラスB1参加株式
N/A
クラスB2参加株式
N/A
クラスB3参加株式
N/A
クラスB4参加株式
分配総額
―
１株当たり分配金額
―
自己資本比率（％）
88.86
自己資本利益率（％）
△0.24
（中 略）
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(注４) 第11期 および第12期 の各クラスの１株当り当期純利益／損失金額は、監査済財務書類に開示されていないため、記載しており
ません。
（後 略）
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５ 運用状況
（３）運用実績
① 純資産等の推移
＜訂正前＞
直近10計算期間末および2021年４月末前１年以内における純資産等の推移は以下のとおりです。
１株当り純資産価格
総資産額 純資産総額
クラスB1参加株式 クラスB2参加株式 クラスB3参加株式 クラスB4参加株式
(米ドル建) （米ドル建） （ユーロ建） （米ドル建）
米ドル
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 円 米ドル 円 (ユーロ 円 米ドル 円
換算前)
第３期末
（2011年12月31日）
第４期末
（2012年12月31日）
第５期末
（2013年12月31日）
第６期末
（2014年12月31日）
第７期末
（中 略）
（2015年12月31日）
第８期末
（2016年12月31日）
第９期末
（2017年12月31日）
第10期末
（2018年12月31日）
第11期末
（2019年12月31日）
第12期末
34,603 12,728 11,174 106
1,150,879,412 125,365,294 861,610,563 93,855,239 317.66 116.85 102.58 0.97
（2020年12月31日）
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2020年５月末
６月末
７月末
８月末
（中 略）
９月末
10月末
11月末
34,603 12,728 11,174 106
12月末 1,150,879,412 125,365,294 861,610,563 93,855,239 317.66 116.85 102.58 0.97
2021年１月末
２月末
（中 略）
３月末
４月末
（中 略）
(注２) 各計算期間末の数値は、各期についての監査済財務書類に基づくものです。 ただし、第12期の数値は、監査前のものです。 各月末の数値は、各月末の最終ファンド営業日（評価日）にお
ける計算に基づく数値です。各月末の１株当り純資産価格は、少数点第４位まで計算され、クラスB2株式、クラスB3株式およびクラスB4株式については少数点第３位以下を切り捨てと
し、クラスB1株式については少数点第３位を四捨五入して表示しています。ただし、監査済財務書類では異なる端数処理がなされている場合があります
＜訂正後＞
直近10計算期間末および2021年４月末前１年以内における純資産等の推移は以下のとおりです。
１株当り純資産価格
総資産額 純資産総額
クラスB1参加株式 クラスB2参加株式 クラスB3参加株式 クラスB4参加株式
(米ドル建) （米ドル建） （ユーロ建） （米ドル建）
米ドル
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 円 米ドル 円 (ユーロ 円 米ドル 円
換算前)
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第３期末
（2011年12月31日）
第４期末
（2012年12月31日）
第５期末
（2013年12月31日）
第６期末
（2014年12月31日）
第７期末
（中 略）
（2015年12月31日）
第８期末
（2016年12月31日）
第９期末
（2017年12月31日）
第10期末
（2018年12月31日）
第11期末
（2019年12月31日）
第12期末
34,570 12,716 11,164 106
968,772,483 105,528,387 860,817,172 93,768,815 317.36 116.74 102.49 0.97
（2020年12月31日）
2020年５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
34,570 12,716 11,164 106
12月末 968,772,483 105,528,387 860,817,172 93,768,815 317.36 116.74 102.49 0.97
2021年１月末
２月末
（中 略）
３月末
４月末
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（中 略）
(注２) 各計算期間末の数値は、各期についての監査済財務書類に基づくものです。各月末の数値は、各月末の最終ファンド営業日（評価日）における計算に基づく数値です。各月末の１株当り
純資産価格は、少数点第４位まで計算され、クラスB2株式、クラスB3株式およびクラスB4株式については少数点第３位以下を切り捨てとし、クラスB1株式については少数点第３位を四捨
五 入して表示しています。ただし、監査済財務書類では異なる端数処理がなされている場合があります
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③ 自己資本利益率(収益率)の推移
＜訂正前＞
直近10計算期間について、収益率の推移は以下のとおりです。
収益率(％)
計算期間
クラスB1参加株式 クラスB2参加株式 クラスB3参加株式 クラスB4参加株式
第３期
(2011年１月１日～2011年12月31日)
第４期
(2012年１月１日～2012年12月31日)
第５期
(2013年１月１日～2013年12月31日)
第６期
(2014年１月１日～2014年12月31日)
第７期
（中 略）
(2015年１月１日～2015年12月31日)
第８期
(2016年１月１日～2016年12月31日)
第９期
(2017年１月１日～2017年12月31日)
第10期
(2018年１月１日～2018年12月31日)
第11期
(2019年１月１日～2019年12月31日)
第12期
＋0.33 ＋0.33 ＋0.33 －1.02
(2020年１月１日～2020年12月31日)
(注１) 収益率(％)＝100×(ａ－ｂ)／ｂ
ａ＝計算期間末の１株当り純資産価格(当該計算期間の分配金の合計額を加えた額)
ｂ＝当該計算期間の直前の計算期間末の１株当り純資産価格(分配落の額)
１株当り純資産価格は、 第12期を除き、 監査済財務書類に基づきます。
（後 略）
＜訂正後＞
直近10計算期間について、収益率の推移は以下のとおりです。
収益率(％)
計算期間
クラスB1参加株式 クラスB2参加株式 クラスB3参加株式 クラスB4参加株式
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第３期
(2011年１月１日～2011年12月31日)
第４期
(2012年１月１日～2012年12月31日)
第５期
(2013年１月１日～2013年12月31日)
第６期
(2014年１月１日～2014年12月31日)
第７期
（中 略）
(2015年１月１日～2015年12月31日)
第８期
(2016年１月１日～2016年12月31日)
第９期
(2017年１月１日～2017年12月31日)
第10期
(2018年１月１日～2018年12月31日)
第11期
(2019年１月１日～2019年12月31日)
第12期
＋0.24 ＋0.23 ＋0.24 －1.02
(2020年１月１日～2020年12月31日)
(注１) 収益率(％)＝100×(ａ－ｂ)／ｂ
ａ＝計算期間末の１株当り純資産価格(当該計算期間の分配金の合計額を加えた額)
ｂ＝当該計算期間の直前の計算期間末の１株当り純資産価格(分配落の額)
１株当り純資産価格は、監査済財務書類に基づきます。
（後 略）
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第５ 外国投資法人の経理状況
１ 財務諸表
原報告書の該当情報が以下のとおり更新されます。
2020年12月31日終了会計年度の財務書類
① 以下に掲げるファンドの日本文の財務書類は、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成され
たファンドの原文の財務書類を翻訳したものです。これは、「財務諸表等の用語、様式および
作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第131条第５項ただし書の規定の適用によ
るものです。
② ファンドの原文（英語）の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103
号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けており、別紙の
とおり監査報告書を受領しています。
③ ファンドの原文の財務書類は、ファンドの基準通貨（米ドル）で表示されています。日本文の
財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。換算は、便宜上、2021年
４月30日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝108.93
円）で行われています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）貸借対照表
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ
財政状態計算書
2020年12月31日現在
(米ドル表示)
2020年 2019年
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
資 産
償却原価測定のローン債権 5 748,407,557 81,524,035 798,996,125 87,034,648
損益を通じた公正価値測定の
金融資産 5 153,378,209 16,707,488 61,311,948 6,678,710
現金および現金同等物 4 62,641,556 6,823,545 82,264,268 8,961,047
関係当事者に対するローン債権 17(f) 2,843,821 309,777 － －
その他の債権 1,501,340 163,541 280,229 30,525
6
968,772,483 105,528,387 942,852,570 102,704,930
資産合計
負 債
負 債
前受出資金 － － 31,423,775 3,422,992
未払費用 7 2,059,163 224,305 6,177,745 672,942
借入金 8(a) 104,106,198 11,340,288 131,316,648 14,304,322
1,789,950 194,979 7,950,915 866,093
その他未払金 8(b)
負債合計（買戻可能参加株式の
保有者に帰属する純資産
107,955,311 11,759,572 176,869,083 19,266,349
を除く）
買戻可能参加株式の保有者に
860,817,172 93,768,815 765,983,487 83,438,581
帰属する純資産
2021年６月30日付で取締役会により公表を授権され、当社を代表する下記の者により署名された。
取締役 取締役
Mitchell Alan Barrett Nicolas Fabien Hardy
取締役 取締役
Catherine McIlraith Michael Pearson
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添付の注記は本財務諸表と不可分である。
（２）損益計算書
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ
包括利益計算書
2020年12月31日に終了した年度
(米ドル表示)
2020年 2019年
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
投資収益
125,760,914 13,699,136 127,932,036 13,935,637
受取利息 9(a)
損益を通じた公正価値測定の
金融資産に係る正味公正
38,134,759 4,154,019 20,012,641 2,179,977
価値利益 9(c)
911,920 99,335 42,515 4,631
その他の収益 10
205,745 22,412
－ －
利益割当 9(b)
165,013,338 17,974,903 147,987,192 16,120,245
正味投資収益
費 用
132,614,182 14,445,663 59,950,614 6,530,420
予想信用損失の増加 5
17,079,472 1,860,467 15,827,750 1,724,117
管理報酬 17(a)
15,308,587 1,667,564 19,890,542 2,166,677
支払利息 11
2,049,088 223,207 1,927,047 209,913
その他の営業費用 12
15,704,784 1,710,722
－ －
成功報酬 17(b)
167,051,329 18,196,901 113,300,737 12,341,849
運営費用合計
買戻可能参加株式の保有者に帰属
34,686,455 3,778,396
(2,037,991) (221,998)
する純資産の運用による増加
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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買戻可能参加株式の保有者に帰属する純資産の変動計算書
2020年12月31日に終了した年度
(米ドル表示)
2020年 2019年
米ドル 千円 米ドル 千円
買戻可能参加株式の保有者に帰属
765,983,487 83,438,581 896,989,080 97,709,020
する期首純資産
204,021,057 22,224,014 147,671,672 16,085,875
買戻可能参加株式の発行手取金
買戻可能参加株式の買戻支払金 (107,149,381) (11,671,782) (313,363,720) (34,134,710)
買戻可能参加株式の保有者に帰属
34,686,455 3,778,396
(2,037,991) (221,998)
する純資産の運用による増加
買戻可能参加株式の保有者に帰属
860,817,172 93,768,815 765,983,487 83,438,581
する期末純資産
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ
キャッシュ・フロー計算書
2020年12月31日に終了した年度
(米ドル表示)
2020年 2019年
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
運用活動によるキャッシュ・フロー
運用に使用されたキャッシュ・
(18,645,406) (2,031,044) (13,404,425) (1,460,144)
フロー 15
24,110,110 2,626,314 273,454,835 29,787,435
償却原価測定のローン債権の減少
損益を通じた公正価値測定の
(53,841,182) (5,864,920) (61,311,948) (6,678,710)
金融資産の増加
1,979,442 215,621
その他の債権の(増加)／減少 (1,221,111) (133,016)
関係当事者に対するローン債権の
(2,843,821) (309,777) － －
増加
5,671,630 617,811
未払費用の(減少)／増加 (4,118,585) (448,637)
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バラック・ファンドＳＰＣリミテッド(E35219)
訂正有価証券報告書（外国投資証券）
67,216,383 7,321,881 103,319,295 11,254,571
資金調達手取金
8
(106,115,595) (11,559,172) (136,762,742) (14,897,565)
調達資金の返済
8
運用活動において(使用された)／
172,946,087 18,839,017
得られたキャッシュ・フロー (95,459,207) (10,398,371)
19,625,190 2,137,772 60,512,793 6,591,659
受取利息
115,425 12,573
受領した利益割当 － －
(9,780,787) (1,065,421) (20,676,062) (2,252,243)
借入金支払利息
8
運用活動において(使用された)／
212,782,818 23,178,432
(85,499,379) (9,313,447)
得られた正味キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
204,021,057 22,224,014 147,671,672 16,085,875
買戻可能参加株式の発行手取金
買戻可能参加株式の買戻支払金 (106,720,615) (11,625,077) (313,363,720) (34,134,710)
9,903,775 1,078,818
(31,423,775) (3,422,992)
前受出資金からの(返済)／収入
財務活動において得られた／
65,876,667 7,175,945
(155,788,273) (16,970,017)
(使用された)正味現金
56,994,544 6,208,416
現金および現金同等物の正味変動 (19,622,712) (2,137,502)
82,264,268 8,961,047 25,269,724 2,752,631
期首現在現金および現金同等物
62,641,556 6,823,545 82,264,268 8,961,047
期末現在現金および現金同等物
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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バラック・ファンドＳＰＣリミテッド(E35219)
訂正有価証券報告書（外国投資証券）
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ
2020年12月31日に終了した年度の財務諸表に対する注記
１．組成および目的
バラック・ファンドSPCリミテッド（以下「当社」という。）は、ケイマン諸島において2008年９月24日に
非課税会社として設立され、ケイマン諸島会社法（2015年）の規定に基づく分離ポートフォリオ会社
(Segregated Portfolio Company)として登録されたオープン・エンド型投資法人である。ケイマン諸島法に基
づく分離ポートフォリオ会社として、当社は、各分離ポートフォリオ間の資産および負債の法律上の分離を利
用して、分離ポートフォリオを運営することができる。2020年12月31日現在、当社は７つ（2019年：７つ）の
運用されている分離ポートフォリオを有しており、バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス
は、当該分離ポートフォリオの１つである。
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ（以下「ファ
ンド」または「分離ポートフォリオ」という。）は、貿易金融取引において資産を担保に融資を提供するマー
ケット・ニュートラルである。ファンドは、自己勘定のポジションを取らない。融資の対象となる貿易品に
は、一般的に、すべてのリスク資産保険および担保のモニタリングが組み込まれている。ファンドは、アイル
ランド証券取引所において上場されているが、これは、株式の取引が行われない技術的な上場である。
ファンドの投資運用会社は、バラック・ファンド・マネジメント・リミテッド（以下「BFML」または「投資
運用会社」という。）であり、管理事務代行会社は、MUFGファンド・サービシズ（ケイマン）2リミテッド
（2020年11月19日付でメイトランド・アドミニストレーション・リミテッドから名称変更）である。
２．作成の基礎
財務書類の作成に採用された主たる会計方針は以下の通りである。
財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に従って作成される。財務書類は、金融資産およ
び金融負債の再評価によって修正される取得原価主義に基づき作成されている。
IFRSに沿った財務書類の作成には、一定の重要な会計上の見積りの使用が必要とされる。
また、財務書類の作成においては、ファンドの会計方針を適用する過程で経営陣の判断が要求される。財務
書類において高度な判断もしくは複雑さが要求される分野または仮定および見積りが重要となる分野は、下記
に開示されている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営陣は、ファンドの融資先企業のかなりの部分が、サプライ
チェーンの混乱や景気の悪化により、キャッシュ・フローや流動性の問題の兆候を示し、最終的にはいくつか
の融資先企業が返済契約の不履行に陥ったことを指摘した。資本管理におけるファンドの目的は、株主へのリ
ターンの提供、その他のステークホルダーへのベネフィットの提供ならびにファンドの投資活動の展開を支え
る強固な資本基盤の維持のために、継続企業として存続するファンドの能力を保全することである。ファンド
は、その投資者層から、2021年4月30日時点の保有株式の約51％について、一時停止が解除され次第買戻しを請
求する意向である旨の通知を受領している。一時停止は、取締役会が終了を宣言する日に終了する。これは、
投資者の利益を保護するために、英文目論見書の要項に従って行われている。これらの事項は、継続企業とし
て存続するファンドの能力に重要な疑義を投げかける重要な不確実性の存在を示している。経営陣は、融資先
企業との取決めについて見直しと評価を行っており、ローン契約に対して確保された担保資産の質は低下して
いないと判断しているが、少しでも質の低下の可能性がある場合、投資運用会社は、担保資産を保全するため
の防御戦略を適用している。
取締役会は、投資運用会社と共に、パンデミックの結果直面している非流動性の問題に対処するため、ファ
ンドのリストラクチャリングを提案している。この提案は、円滑な移行を確実にするためのものであり、バ
ラック・ファンドSPCの定款の変更のための臨時株主総会の開催が当初2021年６月１日に提案されていた。取締
役会は、臨時株主総会に先立ち、他の分離ポートフォリオの一部の投資者から正式な書簡を受領した。この書
簡において、一部の少数の株主が、技術的根拠に基づき、提案された定款変更の決議案を可決する当社の能力
に疑義を呈したため、臨時株主総会は、投票は行われずに延会となり、2021年7月16日に再招集されることに
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バラック・ファンドＳＰＣリミテッド(E35219)
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なった。提案された投票の選択肢と、資本基盤を維持するために経営陣が講じ得る措置、ファンドを解散する
決定がなされていないこと、および現在の担保価値を考慮した結果、経営陣は、継続企業の前提で本財務書類
を 作成できるという結論に達した。
本書を通じて、別途記載がない限り、純資産への言及はすべて、買戻可能参加株式の保有者に帰属する純資
産をいうものとする。
財務書類中のすべての金額は、アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の１の位まで四捨五入され
ている。
重要な会計上の見積りおよび判断
ファンドは、次会計年度の資産および負債の報告金額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行う。見積りおよび
判断は継続的に評価され、過去の経験や継続事業に関する重大な判断（現在の状況において合理的と考えられ
る将来事象の予想を含む）に基づいて行われる。実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
判 断
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に見直される。見積りの修正は将来を見越して認識する。
会計方針の適用にあたり、財務諸表において認識する金額に最も重要な影響を与える判断に関する情報は以
下のとおりである：
金融資産の信用リスクが当初認識後著しく増加したかどうかを判断する基準の設定、予想信用損失（ECL）
の測定に将来予測情報を組入れる方法の決定、ECLの測定に使用するモデルの選択と承認。
仮定と見積りの不確実性
重要な調整をもたらす重要なリスクのある仮定および見積りの不確実性に関する情報は以下のとおりであ
る：
金融商品の予想信用損失：回収可能なキャッシュ・フローを見積もる際に使用する重要な仮定や、将来予測
情報の組み込みを含む、ECL測定モデルへのインプットの決定。
金融資産の公正価値：ローンの回収可能性などの観察不能なインプットの使用。
３. 重要な会計方針
以下に記載の会計方針は、財務書類に表示されているすべての期間に対し一貫して適用されている。
投資収益
受取利息は、実効金利法を用いて、時間配分ベースで認識される。
実効金利法を用いた償却原価
実効金利法は、金融資産または金融負債の償却原価を算出し、関連する年度にわたり受取利息または支払利
息を割当てる方法である。実効金利とは、金融商品の予想残存期間（または場合により、それより短い期間）
を通じて、将来の現金支払額または受取額の見積額を、金融資産または金融負債の正味簿価まで割引く率をい
う。実効金利を算出する場合、ファンドは、当該金融商品のすべての契約条件を考慮してキャッシュ・フロー
を見積もるが、将来の信用損失は考慮しない。
以下に記載する会計方針は、本財務書類に表示される全期間に対して一貫して適用されている。
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信用が毀損している購入または自社組成金融資産（以下「POCI金融資産」という。）－当初認識時において
信用が毀損している資産－については、ファンドは、当該金融資産のグロスの帳簿価額ではなく償却原価に基
づき計算される「信用リスクを調整した実効金利」を計算し、予想信用損失の影響を見積キャッシュ・フロー
に 織り込む。算出には、実効金利の不可分の一部である契約当事者間で支払われまたは受領されるすべての与
信枠手数料およびドローダウン手数料、取引費用ならびにその他すべてのプレミアムまたはディスカウントを
含む。与信枠手数料およびドローダウン手数料の範囲は、支払金額の0.5％から1.5％である。
受取利息は、以下の金融資産を除き、金融資産のグロスの帳簿価額に実効金利を乗じて算出される：
（a）POCI金融資産－元の信用リスク調整後実効金利が当該金融資産の償却原価に適用される
（b）POCI金融資産以外の当初認識後に信用が毀損した金融資産（「ステージ３」の金融資産）－利息収
益は、償却原価（つまり、予想信用損失引当金控除後）に実効金利を乗じて算出される。
0米ドル（2019年：320,518米ドル）のサービス報酬収益は、利息収益に含まれ、金利が請求されないシャリ
ア・ムラバハ準拠取引に関連している。サービス報酬は、月次で認識され、当該ローン債権に対する割合とし
て測定される。
利益割当
償却原価測定基準を満たしていない資産は、損益を通じた公正価値で測定される。当初測定後に損益を通じ
た公正価値で測定される負債性金融商品に係る損益は包括利益計算書で認識し、それが発生した期間のその他
の利益／(損失)の中に純額で計上される。
管理報酬および成功報酬
投資運用会社は、ファンドの純資産価額の年率2.0％の固定報酬、およびLIBORに等しいハードル・レートを
条件として、ファンドの純資産価額の年次増加分の20％の成功報酬を受領する。純資産価額における年次の増
加分がLIBORを下回る場合、成功報酬は支払われない。一旦ハードル・レートが超過されると、成功報酬は運用
実績全体に対し支払われる。固定報酬は、毎月算出され後から請求され、成功報酬は、四半期毎に算出され後
から請求される。成功報酬は、定款に従って、管理事務代行会社によって決定される純資産価額に基づいて計
算され、監査人によって決定される監査済みの純資産価額には基づいていない。監査が完了した時点で、監査
済みの純資産価額が、管理事務代行会社によって計算される年末の純資産価額を下回った場合、当社は、成功
報酬の過払い分をエスクロー勘定から引き落とす権利を有している。成功報酬は、申込および買戻しの結果と
しての各会計年度中の元本の流入および流出に応じて適切な調整が行われることを確保する方法により、算出
される。管理報酬および成功報酬がファンドにおいて確定された場合、その支払いは管理会社の裁量による。
費 用
費用は、発生基準で、かつ関連する契約書に従い、包括利益計算書に計上される。
外国通貨換算
(a) 機能通貨および表示通貨
ファンドの財務諸表に含まれる項目は、アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）を使用して測定さ
れる。経営陣は、米ドルが、ファンドが営業する主要な経済環境を最も良く表す通貨であると考えている。
ファンドは、その表示通貨としても米ドルを採用している。米ドルは、投資家基盤の主要通貨であるため、機
能通貨であると決定されている。
(b) 取引および収支
当期中に発生した外貨建て取引は、取引日における実勢為替レートにより米ドルに換算される。外貨建ての
資産および負債は、年度末の実勢為替レートにより米ドルに換算される。外貨取引による損益は、包括利益計
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算書において認識される。当該取引の決済ならびに会計期間末の為替レートによる外貨建て金融資産および金
融負債の換算による決済は、包括利益計算書において認識される。外貨建ての公正価値により測定される非貨
幣 性項目は、当該公正価値が決定される日の為替レートを用いて換算される。
金融商品
金融資産
金融商品は、ある企業に金融資産を生じさせ、別の企業に金融負債または持分商品を生じさせる契約であ
る。
(a) 分類および当初測定
IFRS第９号は、金融資産、金融負債および非金融項目を売買する契約の認識および測定に関する要件を規定
している。ファンドは、その金融資産を、IFRS第９号に規定された以下の測定区分に分類する。
・当初認識後に公正価値で測定されるもの（その他の包括利益を通じてか損益を通じてかを問わない。）、
および
・償却原価法により測定されるもの
分類は、金融資産およびキャッシュ・フローの契約条件を管理するための企業のビジネス・モデルに依拠す
る。金融資産が償却原価法またはその他の包括利益を通じた公正価値（FVOCI）で分類され測定されるために
は、残存する元本金額について「元本および利息の支払いのみ（SPPI）」であるキャッシュ・フローを発生さ
せる必要がある。この査定は、SPPIテストと呼ばれ、個々の金融商品の段階で行われる。
金融資産を運用するファンドのビジネス・モデルは、ファンドがキャッシュ・フローを生み出すためにその
金融資産をいかに運用するかに関するものである。ビジネス・モデルは、キャッシュ・フローが、契約上の
キャッシュ・フローの回収、金融資産の売却またはその両方により生じたものか否かを決定する。当初の認識
時に、ファンドは、金融資産を公正価値により測定し、また損益を通じた公正価値による測定ではない金融資
産の場合は公正価値に当該金融資産の取得に直接的に起因する取引コストを加算して測定する。
ビジネス・モデルが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することであるか、または
契約上のキャッシュ・フローを回収して当該資産を売却することである場合、ファンドは、金融商品のキャッ
シュ・フローが元本と利息の支払いのみを表しているかどうかを評価する（「SPPIテスト」）。この評価を行
うにあたり、ファンドは、契約上のキャッシュ・フローが当該融資の取り決めと一致しているかどうか、すな
わち、利息には、当該融資の取り決めと一致する、貨幣の時間的価値、信用リスク、その他の当該融資リスク
への対価および利益率のみが含まれるか否かを検討する。契約上の条件が、基本的な融資の取り決めと一致し
ないリスクやボラティリティへのエクスポージャーをもたらす場合、当該金融資産は損益を通じて公正価値で
分類・測定される。
(b) その後の測定
・償却原価法による金融資産
キャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみである契約上のキャッシュ・フローの回収目的で保
有される資産は、償却原価法により測定される。金融資産からの受取利息は、実効金利法を用いて受取利
息に含められる。認識中止により発生する損益は、直接に包括利益計算書において認識され、認識中止に
よる利益／(損失)として表示される。予想信用損失は、包括利益計算書において別個の項目として表示さ
れる。償却原価法によるファンドの金融資産には、ローン債権、関係当事者に対するローン債権、その他
の債権ならびに現金および現金同等物が含まれ、当初認識後に以下の通り測定される：償却原価法により
測定される金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価法により測定され、予想信用損失控除
後の金額で表示される。
・損益を通じた公正価値による金融資産
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償却原価またはFVOCIのいずれの基準も満たさない資産は、損益を通じた公正価値で測定される。当初
認識後に損益を通じた公正価値で測定される負債性投資に係る利益もしくは損失は、包括利益計算書にお
いて認識される。これらの金融資産からの受取利息は、実効金利法を用いて「受取利息」に含まれる。
現金および現金同等物
キャッシュ・フロー計算書の表示目的において、現金および現金同等物は、手元現金、金融機関への要求払
預金、当初の満期が３カ月以下で、既知の金額の現金に容易に転換可能であり、かつ価額の重大な変動リスク
にさらされていないその他の短期かつ高流動性投資証券を含む。
(c) 予想信用損失
ファンドは、償却原価法で測定された現金および現金同等物、その他の債権および関係当事者に対するロー
ン債権のうち、当初の認識から信用リスクが著しく増加していないものを除き、残存期間ECLに相当する額で損
失引当金を測定する。
ファンドは、償却原価法により計上されている負債性商品に伴う予想信用損失を、将来予測ベースで査定し
ている。適用される予想信用損失手法は、信用リスクの著しい増加があるか否かに依拠する。
ファンドには、予想信用損失モデルの対象となる金融資産が４種類ある。
・償却原価によるローン債権
・関係当事者に対するローン債権
・その他の債権
・現金および現金同等物
当初認識以降信用リスクが著しく増加していない信用エクスポージャーについては、ECLは、向こう12カ月
間に発生する可能性のあるデフォルト事由により生じる信用損失について引当られる（12ヵ月間ECL）。当初認
識以降信用リスクが著しく増加した信用エクスポージャーについては、デフォルトのタイミングにかかわら
ず、当該エクスポージャーの残存期間にわたり予想される信用損失につき、貸倒引当金が要求される（残存期
間ECL）。信用減損金融資産は、将来の見積りキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす一もしくは複数の事象が既
に発生している金融資産である。
ステージ３ローンに関する回収可能性の評価
ステージ３ローンの回収可能性の査定についての説明は注記５を参照のこと。
IFRS第９号の要件に対処するためにファンドが採用した主要な判断および仮定は、以下の通りである。
信用リスクの著しい増加（「SICR」）
以下の要素がSICRを決定する時に検討される。
・融資先企業の営業する環境における規制、ビジネス、財務および／または経済上の条件の著しい不利益
な変化
・リストラクチャリングが実際に行われている、または予想されること
・実融資先企業の業績が実際に悪化している、または悪化が予想されること
・デフォルト・リスクの増大が予想される担保価値の重大な変動
・買掛金／ローンの返済が理由なく滞るなど、キャッシュ・フロー／流動性問題の早期的兆候がみられるこ
と
SICRの査定は、将来予測情報を組み入れており、信用リスクの監視において「将来的リスク管理
（「PRM」）」リストが使用される場合、融資先企業のレベルにおいて定期的に行われる。SICRの特定に使用さ
れる基準は、独立の信用リスク・チームにより監視され、その適切性が定期的に検証される。
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ポートフォリオに含まれる融資先企業は伝統的な与信供与を受けることが一般的にできないため、ファンド
は、当該融資先企業に代替的な信用ソリューションを提供する。したがって、融資先企業は代替ソリューショ
ンを必要とし、伝統的な銀行融資を受ける借手集団より頻繁に再編を必要とする可能性がある。
デフォルトおよび信用減損資産の定義
ファンドは金融商品を、以下の場合にデフォルト状態にあると定義している。
１．融資先企業が支払い基準を充足できる見込みが低い場合で、これは融資先企業が重大な財務困難状態にあ
ることを示している。以下はその例である。
・融資先企業が長期にわたり延滞中である場合
・融資先企業が支払不能である場合
・融資先企業が財務制限特約条項に違反しており、違反を是正する努力が成功していない場合
・融資先企業の破産の可能性が差し迫ってきた場合
・融資先企業がその与信枠返済においてデフォルト状態にある場合
２．投資運用会社が、融資の対象となる貿易品を現金化するため、またはファンドの貸付金の回収のため他の
機関への売却用として資産を再編するために、ファンドのための担保権が設定された融資先企業へ介入す
る権利を行使する場合。
上記の基準は、ファンドが保有するすべての金融商品に適用されており、内部の信用リスク管理目的で使用
されるデフォルトの定義と一致している。デフォルトの定義は、ファンドの予想損失の計算全体において、デ
フォルト確率（「PD」）、デフォルト時エクスポージャー（「EAD」）およびデフォルト時損失率（「LGD」）
の計算モデルにおいて一貫して適用されている。
ECLの測定 － インプット、仮定および見積り技法の説明
ECLは、信用損失を確率的に加重して見積もったものである。ECLは、契約に従って支払われる契約上の
キャッシュ・フローと、ファンドが受け取ることが予想されるすべてのキャッシュ・フローとの差額を、当初
の実効金利で割り引いたものである。予想されるキャッシュ・フローには、保有する担保の売却によるキャッ
シュ・フローや、契約条件と不可分であるその他の信用補完が含まれる。
ECLは、当初の認識以降に信用リスクの著しい増加が発生しているか否か、または資産が信用減損している
とみなされるか否かにより、12カ月または残存期間ベースの何れかで測定される。予想信用損失は、デフォル
ト率（ PD ）、デフォルト時エクスポージャー（借入残高）（ EAD ）およびデフォルト時損失率（ LGD ）の割引後
の結果であり、以下の通り定義される。
・ PDは、融資先企業が、向う12カ月（以下「12M PD」）においてまたは債務の残存期間（Lifetime PD）
にわたって、（上記「デフォルトおよび信用減損資産の定義」に従って）その金融上の債務について
債務不履行状態に陥ってしまう確率を表す。
・ EADは、現在のエクスポージャーに基づく。これは、ファンドが通常、特定の目的のために、モニタリ
ングが可能な、コミットメントなしの与信枠やローンを提供するためである。融資先企業が当該与信
枠から再度の支払いを要求する時が、支払の条件が満たされているか、必要な担保が提供されている
かを確認するための信用介入ポイントとなる。
・ ファンドは、ファンドによる介入ポイントを必要としない、当座借越タイプのリボルビング与信枠を提
供していないので、EADの計算において、残存する未引出与信枠を含まない。上記にかかわらず、顧客
に提供されている少数のコミットメント付の与信枠がある。この場合、与信枠が年度末に全額引き出
されていない場合、ファンドは、ECLの算出において、EADではなく与信枠限度額を使用する。
・ LGDは、デフォルトに陥ったエクスポージャーに関してファンドが予想する損失の範囲を表す。LGDは、
カウンターパーティーの種類、請求権の種類および優先順位、担保またはその他の信用補完の利用可
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能性により異なる。LGDは、デフォルト時エクスポージャー１単位当りの損失の割合を百分率で表した
ものである。
ECLは、各見直し日において、個々のエクスポージャーのPD、LGDおよびEADを推計して決定される。ECLは、
これら３つの要素を乗じて決定される。
残存期間PDは、現在の12M PDにS＆P満期プロファイルを適用して算定される。満期プロファイルは、当初認
識時からローンの残存期間にわたり、ポートフォリオにおいてデフォルトがどのように進むかを見る。満期プ
ロファイルは、S＆Pから提供される過去の観察データに基づくものであり、同一のポートフォリオおよび信用
格付帯のすべての資産は同一と仮定している。S＆Pモデルは、過去の分析により裏付けられる。
ファンドのために記録された12カ月と残存期間のEADは、現在のエクスポージャーを使用する。何故なら、
ファンドは、コミットメントなしの与信枠を提供しており、それらにおいては、条件が充足されていない場合
または融資先企業もしくは取引の信用の質が悪化した場合にファンドは融資を実行しないことができるという
条件を継続的な引出しの条件としているためである。
将来の予測経済情報は、格付（PD）および損失率（LGD）に当該貸付金に関する一般的な見通しが反映され
ることを確保することにより、PDおよびLGDに黙示的に含まれている。ECLの計算の基礎となる仮定 － 担保価
値の変動の推移など － は、定期的に監視され検討される。当期中に行われた見積り技法および重要な仮定
に、重大な変更はなかった。
LGDのオーバーライド（書換え）
LGDのオーバーライドは、通常、短期的な性質を持つ運転資本与信枠や、担保が得られないより低いLGDの
タームローンに使用される。これらの与信枠は通常、より迅速に実現可能な担保物（在庫および／または売掛
債権）によってサポートされている。従って、経営陣はエクスポージャーの種類に応じて、LGDを20％～50％と
考えている。
ECL査定に組み込まれた将来の予測情報
SICRの査定およびECLの算出はともに、将来の予測情報を組込んでいる。将来の予測情報、その関連経済変
数およびPD、EADおよびLGDに対する付随的影響は、金融商品により異なる。この過程においては、専門家の判
断が適用される。ファンドのマクロ経済的見通しは、融資先企業の信用格付けに組込まれており、また個々の
融資先企業について考慮された将来の経済的予測情報を含む。従って、信用格付けは、融資先企業について、
将来の経済・事業状況に関するファンドの予測に基づき調整されたリスクを反映している。各融資先企業に割
当てられたLGDに対しては、既存の市況を反映するPDおよびECLを算定するために、ある時点の市場データに基
づく追加の調整が行われる。
予想信用損失への将来予測の影響の感応度分析
経営陣は、融資先企業の段階での、経済状況の将来予測に対する予想信用損失の感応度を評価・検討した。
S＆Pの信用格付には将来予測情報が組み込まれている。この加重は、信用リスクの著しい増加の判定ならびに
その結果としての個々の融資先企業の予想信用損失の測定の両方に反映されている。従って、経済状況の将来
予測の影響は、各融資先企業の予想信用損失総額に組み込まれており、全体の予想信用損失から強調したり分
離したりすることはできない。
ファンドは、金融商品の信用リスクが当初認識後に著しく増加しているか否かの評価とECLの測定の両方に
将来の情報を組み込んでいる。ファンドは、３つの経済シナリオを作成している。すなわち、中心となるシナ
リオとなるベース・ケース、1つのアップサイド・シナリオ、1つのダウンサイド・シナリオである。考慮した
外部情報には、政府機関や金融当局、超国家的機関が発表した経済データ・予測、精選した民間や学界の予測
が含まれる。
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マクロ経済要素 ベース・ケース アップサイド ダウンサイド
％ ％ ％
GDP成長率 14.76 22.25 2.94
エネルギー指標 0.63 2.65 (2.16)
非エネルギー指標 8 13.45 5.92
(d) 金融資産の修正
ファンドは、顧客に対するローンの契約上のキャッシュ・フローを再交渉またはその他修正することがあ
る。この場合、ファンドは、新しい条件が当初の条件と実質的に異なるか否かを評価する。この評価を行うに
際して、ファンドは、以下の要因を検討する：
・ 借り手が財政的に困難な状況にある場合、修正が単に契約上のキャッシュ・フローを借り手が支払える
と予想される金額まで減少させるか否か。
・ ローンのリスクプロファイルに実質的な影響を与えるプロフィットシェア型／エクイティベース型のリ
ターンなど、実質的に新しい条件が導入されるか否か。
・ 金利の大幅な変更
・ ローンの額面通貨の変更
・ローンに関連する信用リスクに著しい影響を与える担保、その他のセキュリティ、信用補完の導入。
条件が実質的に異なる場合、ファンドは、当初の金融資産の認識を中止し、「新しい」資産を公正価値で認
識し、その資産の新しい実効金利を再計算する。その結果、再交渉の日は、予想信用損失の計算の目的上（信
用リスクの著しい増加が生じたかどうかを判断する目的も含む）、当初認識の日とみなされる。ただし、ファ
ンドは、特に、当初合意した支払を行うことができない債務者の主導によって行われた再交渉の場合、新しく
認識された金融資産が当初認識時に信用が毀損されているとみなされるか否かも評価する。帳簿価額の差異
も、認識の中止による利得または損失として包括利益計算書に認識する。条件が実質的に異ならない場合、再
交渉または修正は認識の中止とはならず、ファンドは、当該金融資産の修正後のキャッシュ・フローに基づい
てグロスの帳簿価額を再計算し、損益の修正額を包括利益計算書で認識する。新しいグロスの帳簿価額は、修
正後のキャッシュ・フローを当初の実効金利（信用が毀損している購入または自社組成金融資産の場合は信用
リスク調整後の実効金利）で割り引くことにより再計算される。金融資産の修正が予想信用損失の計算に与え
る影響については、注記５に記載している。
ECLは、条件が修正される前に計算される。
ディストレスト債権のリストラクチャリング
当該リストラクチャリングには、返済期限の延長措置、返済の休止および返済の免除が含まれる。再編の方
針およびその実行は、経営陣の判断において、返済が継続される可能性が最も高いことを示す指数または基準
に基づく。これらの方針は、継続的に見直される。再編は、一般的に、タームローンに適用される。
ディストレスト債権ではない債権のリストラクチャリング
ファンドが、ディストレスト状態にはない与信契約の再スケジューリングを行う場合、契約上のキャッ
シュ・フローが顧客との間で交渉される。新しい契約の下で正味の現在価値が異なる場合、利益または損失の
修正額を認識する。この損失は予想信用損失の中に含まれる。
修正が重要ではなく、当初資産の認識中止に至らない場合、修正後の当該資産のデフォルト・リスクは、報
告日に査定され、当初認識時の元の条件に基づくリスクと比較される。ファンドは、修正された資産のその後
の返済状況を監視する。ファンドが、再編後に信用リスクが著しく改善されたと判断する場合は、当該資産は
ステージ３またはステージ２（残存期間ECL）からステージ１（12カ月ECL）へと移される。
(e) 信用減損状態の解消
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ローン債権が信用減損されている（つまりステージ３にある）とみなされることにつながる状況がまだ存在
するか否かを判断するために、継続的な評価が必要となる。返済期間が四半期またはそれより長い期間を条件
とする金融資産の場合、ステージ３からの金融資産の再分類は、信用委員会による評価の後に行われる場合が
あ り、当該評価は、契約の支払い条項の順守に加え、定性的要素も考慮に入れる。定性的要素には、特約の順
守および既存の金融資産の条項の順守を含む。
ローン債権がもはやSICR基準を充たさないと判断された場合、当該金融資産は、ステージ２からステージ１
へと見越的に戻される。この移動は、2020年および2019年12月31日終了年度には生じていない。
(f) 償却方針
ファンドは、回収のためのあらゆる現実的な努力をし尽くした上で合理的な回収の見込みがないとの結論に
至った場合には、金融資産の全額の引当金を計上する。合理的な回収の見込みがないことを示唆する指標に
は、(ⅰ)エンフォースメント（法の執行）活動の中止、および(ⅱ)ファンドの回収方法が担保の処分であり、
担保の価値が、全額回収の合理的な見込みがない場合、を含む。
ファンドがローンを回収するためにあらゆる実行可能な法律上の措置を尽くし、ファンドのプロアクティブ
リスク管理（PRM）委員会がこれ以上の回収の見込みはないと助言した時にのみ、ファンドは資産を全額償却す
る。
ファンドは、法的に債権を有している金額について引続き回収する努力をしているが、全額回収の合理的見
込みがないことにより一部の金額について引当金を計上している。信用リスク緩和後の正味の影響額は0米ドル
（2019年：0米ドル）であった。
ファンドは、まだエンフォースメント活動の対象である金融資産につき、全額の引当金を計上する場合があ
る。2020年12月31日に終了した年度中に償却された当該資産の契約上の残高は、12,439,972米ドル（2019年：
11,057,901米ドル）であった。エンフォースメント／裁判所の判決および資産の差し押さえを通じた回収が試
みられたが、会社が清算されたこと、または訴訟費用が回収による経済的利益を上回ることなどにより、経営
陣は、全額の引当を行い、これらを全額償却している。
(g) 認識の中止
金融資産（または、適用ある場合、金融資産の一部または類似の金融資産のファンドの部分）は、主として
以下の場合に認識を中止される。
・ 資産からキャッシュ・フローを受領する権利が期限切れとなった場合、または
・ ファンドが、資産からキャッシュ・フローを受領する権利を譲渡した場合、またはその受領したキャッ
シュ・フローの実質的に全てを「パススルー」契約に基づき重大な遅滞なく第三者へ支払う義務を負っ
ている場合で、(a)ファンドが当該資産の実質的に全てのリスクおよびリワードを譲渡しているか、ま
たは(b)ファンドは当該資産の実質的に全てのリスクおよびリワードの譲渡も保持もしていないが、当
該資産の支配権を譲渡している場合。
ファンドが資産からキャッシュ・フローを受領する権利を譲渡するかまたはパススルー契約を締結する場
合、ファンドは、ファンドが所有のリスクおよびリワードを保持しているか否か、またどの程度保持している
かを評価する。当該資産の実質的にすべてのリスクおよびリワードの譲渡も保持もしておらず、当該資産の支
配権も譲渡していない場合、ファンドは、譲渡された資産をその継続的な関与の程度で引続き認識する。その
場合、ファンドは、関連する負債も認識する。譲渡された資産および関連する負債は、ファンドが保留する権
利および義務を反映したベースにおいて測定される。譲渡された資産に対する保証という形式による継続的な
関与は、当該資産の当初簿価とファンドが返済を要求される可能性のある対価の最大金額のうちいずれか低い
方で測定される。
金融負債
(a) 分類および当初測定
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金融負債は、当初認識時に、損益を通じた公正価値または償却原価法により測定される金融負債として分類
される。すべての金融負債は当初、公正価値により認識され、ローンおよび借入金および未払債務の場合、直
接的に起因する取引費用を控除する。ファンドの金融負債は、未払費用、未払ローン、その他の未払債務およ
び 買戻価格により買戻可能な参加株式の保有者に帰属する資産で構成される。
(b) その後の測定
未払債務は、報告期間後12カ月以内に支払期日が到来しない場合を除き、流動負債として表示される。それ
らは、当初はその公正価値により認識され、その後は実効金利法を用いて償却原価法により測定される。
(c) 認識の中止
金融負債は、当該負債に基づく義務が免責されまたは取消されまたは失効した場合に、認識を中止する。既
存の金融負債が同一の貸し手からの大幅に異なる条件の別の負債に交換された場合、または既存の金融負債の
条件が著しく変更された場合、そうした交換または変更は、当初の負債の認識中止および新規の負債の認識と
して取扱われる。各々の簿価の差異は、包括利益計算書で認識する。
現金および現金同等物
現金および現金同等物には、手元現金、要求払預金、当初の満期が3カ月以内のその他の短期高流動性投資
が含まれる。
ローン債権
ローン債権は、該当するローン契約において特定されている実行日に認識し、同じローン契約において特定
されている返済日に認識を中止するが、返済日に関する条件を調整した追加の契約が優先される場合はこの限
りではない。
ローン債権は、当初は、公正価値に取引費用を加えて認識される。ローン債権は、その後、実効金利法を用
いて償却原価から予想信用損失を控除して測定される。
ローンおよびその他未払債務
ローンおよびその他未払債務は、当初は公正価値により認識され、その後、実効金利法を用いて償却原価に
より計上される。
売却およびレポ取引
バラックは、その財務活動の一環としてレポ取引を締結している。参加契約に基づき譲渡されるローンは、
借入金として開示される。レポ取引に基づき譲渡される原ローンについては、ファンドによる認識は中止され
ない。買付価格と売却価格の差異は、金利として扱われ、実効金利法を用いて計上される。
買戻可能参加株式
ファンドは、４つのクラスの買戻可能参加株式（B1、B2、B3およびB4）を発行しており、保有者は、その選
択によりファンドに買戻しを請求することができる。株式クラスは、同一の権利を有するが、ロックアップ期
間（B2に関し３年間）等の条件が異なる。クラスB3買戻可能参加株式またはクラスB4買戻可能参加株式には
ロックアップ期間はない。４つの株式クラスの中で、B1株式のみがアイルランド証券取引所へ上場されている
が、この上場は、実際には株式の取引が行われない技術的な上場である。当該株式は、2020年12月31日現在金
融負債と分類されている。
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買戻可能参加株式の保有者は、３カ月前の書面通知により、ファンドの純資産価額の比例持分割合に等しい
現金を対価として各取引日にファンドに買戻しを請求することができる。ファンドの純資産価額は、該当する
評価日におけるファンドの全ての資産から全ての負債を差引いた額に等しく、株式クラスに帰属する。評価日
は、 各月の最初の営業日である。買戻可能参加株式は、株主がその株式の買戻しをファンドに請求する権利を
行使したと仮定した場合に年度末の日に支払われることになる買戻金額で計上されている。買戻可能参加株式
は議決権を有さず、異なる複数のクラスで発行することができる。買戻可能参加株式は、発行時または買戻時
のファンドの１株当り純資産価額に基づく価格により発行され、または買戻される。
ファンドへの新型コロナウイルス感染症の影響により、投資運用会社は、2020年３月31日からファンドの買
戻しと申込みを停止している。本一時停止は、取締役会が停止の終了を宣言する日に終了される。これは、英
文目論見書の条件に従って行われている。
前受出資金
前受出資金は、12月１日より後で、翌年１月１日より前に受領された申込みである。申込みは、当該月の最
初の日のみ有効である。
2020年１月１日時点で強制適用されている基準および既存基準の修正
2020年１月１日に開始する年次期間について強制適用となる基準、基準の修正・解釈で、ファンドの財務諸
表に重要な影響を及ぼすものはない。
2020年１月１日後に強制適用となるが、早期適用を行っていない新しい基準、修正および解釈
2020年１月１日後に開始する年次期間について強制適用となる新しい基準、基準の修正・解釈がいくつかあ
るが、本財務諸表の作成においては早期適用を行っていない。いずれも、ファンドの財務諸表に重大な影響を
及ぼすことは予想されない。
４. 現金および現金同等物
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
銀行預金 49,927,486 34,078,154
定期預金 12,629,858 39,114,845
84,212 9,071,269
要求払預金
62,641,556 82,264,268
現金および現金同等物は、償却原価法により測定される。これは、概ね公正価値に等しいとみなされる。現
金および現金同等物は、ステージ１に分類される。
制限付現金
上記およびキャッシュ・フロー計算書に開示されている現金および現金同等物には、スタンビック銀行に保
管されている4,203米ドル（2019年：1,536,908米ドル）が含まれており、規制上の制限の対象となっているた
め、ファンドによる一般的使用はできない。
５. ローン債権
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2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
980,386,664 912,259,505
ローン債権の総額－償却原価
(231,979,107) (113,263,380)
ECL
748,407,557 798,996,125
153,378,209 61,311,948
ローン債権の総額－FVTPL
901,785,766 860,308,073
ローン債権の総額－償却原価で測定された
980,386,664 912,259,505
信用リスクに対する最大エクスポージャー
共同出資契約を通じてその全額が軽減されている
(104,106,198) (125,665,190)
信用リスク・エクスポージャー
876,280,466 786,594,315
ローン債権の総額－損益を通じた公正価値で測定
された信用リスクに対する最大エクスポージャー 153,378,209 61,311,948
共同出資契約を通じてその全額が軽減されている
－ (5,651,458)
信用リスク・エクスポージャー
153,378,209 55,660,490
ファンドが負担する可能性のある信用損失の
1,029,658,675 842,254,805
最大エクスポージャー
借入金は、共同で出資される取引に関連する契約である。ファンドが負うリスクおよびリターンは、参加契
約の一部として、実質的に、共同出資者との間で按分比例されて反映される。参加証書は、すべての商業上お
よび法律上の条件が合意された場合、実行される各融資について両当事者により署名される。
共同出資契約は、ローン債権総額に対するECLの測定において信用軽減／補完として査定されている。ファ
ンドは、償却の時点で共同出資者に対する負債の認識中止を行うので、ローンの総額のうちのこれらの部分に
関する信用損失は、共同出資者により負担される。共同出資されたローンの認識中止を検討したが、契約以外
に受領された支払いのためパススルー基準が充足されなかったので、ローンの認識中止は行われなかった。
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３ POCI
合計
(米ドル) (米ドル) (米ドル) （米ドル） (米ドル)
2020年
信用損失に対するファ
ンドの最大エクスポー
ジャー
75,475,506 695,663,984 8,687,227
96,453,749 876,280,466
－償却原価
(2,832,697) (223,324,065) (451,680) (231,979,107)
ECL (5,370,666)
信用損失に対するファ
ンドの最大エクスポー
ジャー
－
12,155,400 141,222,809 － 153,378,209
－FVTPL
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共同出資者による軽減
およびECL控除後の正味
84,798,209 613,562,728 8,235,547 797,679,568
91,083,083
エクスポージャー
ステージ３に分類されるローン債権とPOCIの内訳は以下のとおりである。
ステージ３ POCI
投資運用会社
契約の違反 合計
契約の違反 による 延滞ローン
介入権の行使
(米ドル) (米ドル) (米ドル) （米ドル）
2020年 (米ドル)
信用損失に対するス
テージ３の最大エク
スポージャー
506,990,005 8,687,227 704,351,211
147,262,967 41,411,012
－償却原価
ECL (164,498,987) (25,803,497) (33,021,581) (451,680) (223,775,745)
信用損失に対するス
テージ３の最大エク
スポージャー
121,491,700 19,731,109 － － 141,222,809
－FVTPL
共同出資者による軽
減およびECL控除後の
正味エクスポー
463,982,718 141,190,579 8,389,431 8,235,547 621,798,275
ジャー
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３ POCI
合計
(米ドル) (米ドル) (米ドル) （米ドル） (米ドル)
2019年
信用損失に対するファ
ンドの最大エクスポー
ジャー
186,825,621 1,872,280 570,969,015 26,927,399 786,594,315
－償却原価
(2,825,668) (10,521) (101,730,809) (8,696,382) (113,263,380)
ECL
信用損失に対するファ
ンドの最大エクスポー
ジャー
－ － 55,660,490
－ 55,660,490
－FVTPL
共同出資者による軽減
およびECL控除後の正味
183,999,953 1,861,759 524,898,696 18,231,017 728,991,425
エクスポージャー
ステージ３に分類されるローン債権とPOCIの内訳は以下のとおりである。
ステージ３ POCI
投資運用会社に
合計
契約の違反 よる介入権の行 延滞ローン 契約の違反
使
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(米ドル) (米ドル) (米ドル) （米ドル） (米ドル)
2019年
信用損失に対するス
テージ３の最大エクス
ポージャー
459,081,602 67,131,249 26,927,399 597,896,414
44,756,164
－償却原価
ECL (62,810,828) (6,257,389) (32,662,592) (8,696,382) (110,427,191)
信用損失に対するス
テージ３の最大エクス
ポージャー
－
55,660,490 － － 55,660,490
－FVTPL
共同出資者による軽減
およびECL控除後の正
396,270,774 116,534,350 12,093,572 18,231,017 543,129,713
味エクスポージャー
各ステージの定義
・ ステージ１ －当初認識時以降、信用リスクが著しく増加していないか、報告日現在、信用リスクが低い金融
商品が含まれる。これらの資産については、顧客による契約通りの返済および12ヵ月間の予想
信用損失（ECL）を認識する。
・ ステージ２ －当初認識時以降、信用リスクが著しく増加している（ただし、報告日現在の信用リスクが低い
ものはこの限りではない）が、予想信用損失の客観的証拠は存在しない金融資産が含まれる。
これらの資産については残存期間ECLを認識する。この分類には、再編成された資産も含まれ
る。
・ ステージ３ －報告日現在、予想信用損失の客観的証拠が存在する金融資産が含まれる。これらの資産は、法
的執行もしくは売却が可能な担保がある場合は延滞ローンに分類され、返済および特約の遅延
による契約違反に分類される。
ステージ３ローンに対する回収可能性の評価
契約の違反
財務制限条項の違反があった融資先企業に対しては、投資運用会社は、通常、顧客と協力して違反を是正す
るためのさまざまな手段を模索する。これは、以下の目的のための債務のリストラクチャリングを意味する可
能性がある。
A. 実際の返済条件をより適切にし、信用委員会に異なる形で提示できた可能性のある実際の取引サイク
ルと一致させること。
B. 信用委員会でローンを承認した時点から大幅に変更された基準がある場合、顧客が営業する経済環境
の推定される変化を考慮して、特約条項を調整すること。
以下のリストは詳細なものであるが、ローンの回収可能性において最も重要なことは、これらの違反が是正
されるよう顧客に適切な支援を提供できるようにし、また、貿易取引がリスクにさらされないようにし、ま
た、ローンと利息の返済だけでなく、ファンドと融資先企業の関係強化を促進する顧客の将来の持続可能性が
図れるよう事業から十分な利益を生み出すために将来の貿易取引構造を改善することを目指して、それぞれの
顧客に合わせた対応がなされることである。
この分類に含まれる主な顧客は以下のとおりである。
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・ 融資先企業１は、コンゴにおいて定評ある金融機関と共に組成したシンジケート団による前払融資枠であ
り、返済プロファイルに遅延が生じている。これは、特定海域の原油の海底埋蔵量の採可バレルによって
担保されている。2020年初頭に原油市場が急落してから原油価格は若干上昇してきているものの、本融資
開 始時の原油価格よりまだ低い水準である。2019年と2020年を通じて、返済プロファイルに遅れが生じて
いるにもかかわらず、ファンドは80％未満の高いLTV（Loan to Value）を維持している。第一の回収源と
なるのは、原油の引渡しと売却で、その収入がエクスポージャーの決済に充てられる。本融資は、2021年3
月に契約の満期を迎えており、すでに関係当事者との協議を開始している。しかしながら、2021年3月21日
に行われたコンゴ共和国の選挙のため、前払融資枠の再編は延期されている。これは、コンゴの経済環境
によっては、契約の正式な修正によって延長することができる。このエクスポージャーを清算するための
第二のルートは、リファイナンスと他の金融業者への売却である。どちらの選択肢も可能であるが、アレ
ンジャーとの話し合いはまだ完了していない。なお、当期末以降、当融資先企業からの返済はない。
・ 融資先２は、ケニアにおける、株主である個人に対するエクスポージャーである。担保として質権設定され
ている株式は、セメントを製造する子会社に関するものである。返済が遅延しているため、投資運用会社
は、様々な回収手段を模索している。第一の回収ルートは、関心のある買い手に対する出口取引を通じる
ルートである。第二のルートは、出口取引と当該事業からのキャッシュ・フローの組み合わせである。最
後の回収ルートは、当該事業のキャッシュ・フローによるものである。2020年最終四半期のEBITDAは、生
産コストの低下と販売量の増加により、前年比で269％上昇した。出口戦略は、株式の取得と入札者への株
式の売却を通じたものになり、実施には約18ヶ月を要する見込みである。なお、当期末以降、当融資先か
らの返済はない。
・ 融資先企業３は、東アフリカのグループに対するエクスポージャーで、2019会計年度末からいくつかの財務
特約条項の違反が見られ始めている。担保は、ローンのエクスポージャーを十分にカバーするものである
が、返済の遅れによって、投資運用会社が当該顧客に対して、他の手段（非中核資産の売却と債務の再編
を含む）による返済を迫る結果となった。当グループは、非中核資産の売却による返済手段を有するだけ
でなく、関係当事者に対する持分を手放すために株式の売却も進めている。また投資運用会社は、主に銀
行である他の主要な貸し手との間で出口解決策を検討している。なお、当期末以降、当融資先企業からの
返済はない。
・ 融資先企業４は、新興市場国のヘルスケア、アパレル、食品、パーソナル商品のセクターに投資する企業グ
ループの持株会社である。当初のエクスポージャーがデフォルトに陥り、その後、2019年に融資のリスト
ラクチャリングが行われ、当該融資には、ポートフォリオに含まれるオーストラリアの小売企業から一次
担保が提供された。投資運用会社は、向こう２年以内にこの事業のプライベートセール／IPOを行うことに
よって回収可能であると考えているが、これは予測成長率15.5％、上場時の出口倍率10倍と仮定した場合
である。なお、当期末以降、当融資先企業からの返済はない。
・ 融資先企業５は、南アフリカの亜鉛やその他の金属品の資金調達に使用される融資枠である。この担保の価
値は、亜鉛、銀、鉛、金、鉄などの資源にある。第一の回収源は、利用可能な資金を有することが立証さ
れているアジア太平洋地域の企業による清算を通じたルートであり、現在、デューデリ調査が行われてい
る。第一の回収源が成功しなかった場合には、本ローンよりも著しく多額のエクスポージャーを有する現
在の株主からの返済を通じる方法である。次の選択肢としては、同社の担保のパーフェクションによって
同社の全資産を承継した後に、候補先の一つである関心のある買い手に当該資産を売却することである。
現在、投資運用会社は、資金調達力があり、強固なバランスシートを持つ戦略的な買い手２者との間で協
議を進めている。全面的な清算または全面的な売却が実現しない場合の第３の選択肢は、戦略的パート
ナーシップと提携し、当該事業の運営からのキャッシュ・フローを通じて未払残高を回収することであ
る。この選択肢は、2020年12月から３～４年を要すると予想される。なお、当期末以降、当融資先企業か
らの返済はない。
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・ 融資先企業５は、融資先企業の資産にアクセスできるケニアの主要銀行の１つとの間のスタンドバイ・クレ
ジット（SBLC）により一部保証されている共同出資取引である。エクスポージャーの大部分は全額返済さ
れているが、残額が存在し、ファンドのための回収にはさらなる努力が必要であり、原資産の売却が実現
するまでには約１年を要する見込みである。すでにいくつかの企業が関心を示しているので、国境閉鎖が
解除され、東アフリカ全体におけるビジネスが再開され次第、検討される予定である。なお、当期末以
降、当融資先企業からの返済はない。
・ ジンバブエのエクスポージャーも切迫した状況下にあり、現在、このエクスポージャーは融資残高の約３％
（2019年：１％）を占めている。すでに2018年において、この国の経済的混乱を考慮して、投資運用会社
は、新規の融資を停止することを決定し、エクスポージャーの回収プロセスを進めてきた。流動性の制約
と米ドルの送金に対する厳しい管理体制を考慮して、ファンドは、ジンバブエ国内で回収するためにジン
バブエに銀行口座を開設したが、その価値を現在の実勢流動性プレミアムで割り引いている。回収の主な
ルートは、通常のオペレーションによる返済と輸出市場でのシナジー効果を通じるか、または担保の行使
と担保の現金化を通じるかのいずれかであり、回収には約３年を要する見込みである。なお、当期末以
降、当融資先企業からの返済はない。
・ アフリカのエクスポージャーは、主に政府をオフテイカーとするためソブリン・リスクを伴う。該当する融
資先企業を通じて債務は認識されているが、流動性ポジションは、融資先企業の返済プロファイルを支援
できるものではなく、要求されるソブリンの債務不履行の蓋然性が適用された。これらのローンは、不動
産を担保にしており、リターンファクターでリスクを調整している（不動産評価の重要なインプットは、
戦略的立地、規模、市場性、およびこれら不動産に対する将来の見込みである）。投資運用会社は、現在
の借入証書に基づく債務者による通常の事業の運営からの返済か、あるいは担保権を行使して担保物の現
金化を行うかのいずれかにより、投資の未返済残高を最短の期間で回収するために様々な関係者と緊密に
連携している。現在、回収の最短ルートを確保するために、これら二つのプロセスを並行して進めている
段階である。回収には、2020年12月から12ヶ月～24ヶ月を要する見込みである。なお、当期末以降、当融
資先企業からの返済はない。
・ 融資先企業７は、南アフリカを拠点とする石炭の採掘・取引業者で、主に輸出に特化している。このセク
ターは、石炭価格の暴落や、ファンドが資金を提供したいくつかの鉱山の操業の遅延などにより、切迫し
た状況下にある。当該融資先企業の埋蔵量は53百万トン、鉱山の寿命は最長40年と推定されている。この
融資枠の回収可能性は、主に、採掘活動ならびに優良オフテイカーとの高品質の石炭の取引からの営業
キャッシュ・フローに基づき４年と予想されている。担保の石炭が採掘され、それらのキャッシュ・フ
ローがエクスポージャーの清算に充てられることから、投資運用会社の担保のLTVは引続き30％程度と予想
される。なお、当期末以降、当融資先企業からの返済はない。
・ 融資先企業８は、南アフリカを拠点とする石炭の加工・取引業者で、南アフリカの電力のほぼ100％を賄う
同国最大の電力会社であるEskomにエネルギーを供給することを主な事業としている。石炭価格の暴落によ
り、顧客の返済プロファイルに遅れが生じている。回収可能性の第一の選択肢は、Eskomまたは優良オフテ
イカーとの長期オフテイク契約に基づく融資品目の供給を通じて得られるキャッシュ・フローからの回収
であるが、これには４年を要する見込みである。回収のための二番目の選択肢には、共同出資者の参加に
よるリファイナンスおよびプライベート・エクイティ投資家の出資比率の引き上げなどが含まれるが、こ
れには２年を要する見込みである。なお、当期末以降、当融資先企業からの返済はない。
・ 残りのステージ３企業は、財務上および返済上の特約条項に違反した顧客である。投資運用会社は、返済
は、ファンドが融資した貿易品の売却による営業キャッシュ・フローまたは顧客が持つ債権の返済から行
われると確信している。新型コロナウイルス感染症によるロックダウン中にさらなる延滞が発生したが、
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投資運用会社は、経済が新型コロナウイルス感染症の拡大以前の状態に回復すれば、これらの顧客は通常
の営業状況を回復すると考えている。なお、当期末以降、当融資先企業からの返済はない。
投資運用会社による介入権の行使
融資先企業との交渉は、状況により必ず成功するとは限らず、また特定のエクスポージャーにバリュー・
アット・リスクが存在する場合、投資運用会社は、投資を実行し回収するために事業へ介入する権利を行使す
ることを追求する。これは、投資者へのベネフィットおよび利回りを生み出すために、事業の運営面を引き継
ぎ、秩序ある方法で清算することを意味する。このような行動は、株式に設定された質権の行使、または株式
を取得してSPVを通じて売却することを意味し、ほとんどの場合、資本の保全を確保しつつ取引から最大限の利
益を得るために、期間、リソース、および追加の資本を必要とする。投資運用会社は、顧客が営業していた実
際の環境を考慮して、投資の回収のために可能な限り最善のルートを模索するが、かかる行動は、状況に応じ
て随時調整される可能性がある。
・ 鉄鉱石に対する回収可能性は、当社が低品位品を占有して担保を確保することにより、2018年後半に開始さ
れた。担保の清算は、関連当事者である特別目的会社によって、当社に代わって行われる。当該資産の清
算は2023年に完了する予定であるが、その際に発生する不足額については融資先企業が引続き責任を負
う。価格変動リスクは、融資先企業を代理する当社とマッコーリー銀行との間で締結されたヘッジ契約に
より軽減されている。2020年10月20日付で関連当事者間の決議が行われるまでは、口頭でのヘッジ契約を
有効とした。当社は、このヘッジ取引において、いかなるデリバティブ・リスクも負わず、いかなる損失
または利益も発生しない。当該商品は、主に中国のオフテイカー向けに引渡される予定である。なお、当
期末以降、7,850,3047米ドルの返済があった。
・ 融資先企業９は、セネガルの石炭火力発電所に関連するエクスポージャーであるが、完成が遅れているた
め、投資運用会社は、融資時に担保権が設定された株式を取得する措置をとる結果となった。まだ回収可
能性の初期段階にあるが、投資額および必要な利回りを回収するために以下の措置が講じられる予定であ
る。回収の流れは、通常の事業運営または株式の売却を通じた清算となる予想であり、引続きこれに注力
している。支払いは、電力購入契約の条件の中で扱われる仕組みとなっており、環境問題に関連する費用
は、リストラクチャリング引当金ならびに固定の運営管理費の中で負担される。このプロジェクトには、
持続可能な運営を可能とする意義あるリストラクチャリングを行うために、20百万米ドルから25百万米ド
ルの追加資金が必要となる。現時点で投資運用会社は、セネガルにおける実際の経済状況を考慮しつつ、
ファンドにとってどの選択肢が最も経済的なルートで、効率的であるかを引続き検討中である。なお、当
期末以降の返済はない。
・ 融資先企業10は、石炭関連のエクスポージャーで、投資運用会社は、ローンのエクスポージャーを回収する
ために、南アフリカに不動産、鉱山資源、プラント、鉄道の側線事業を所有する融資先企業の株式に対す
る実質的な所有権を取得した。現在、最大の価値を引き出すための様々な戦略が立案・検討されている。
いくつかの戦略が実行段階に入っており、タイムラインに基づき段階的に実施されている。ローンのエク
スポージャーの回収可能性は、採掘資源からの営業キャッシュ・フロー、担保物である石炭の改善とオフ
テイカーへの売却の組み合わせを通じて行われる。このプロセスは、2020年12月31日から約４～５年を要
する見込みである。なお、当期末以降の返済はない。
不履行ローン
これらのローンは、通常、投資額と利息を回収するためにほぼすべての解決策を講じたものの、合意に至ら
なかった融資先企業である。これらの融資先企業は、当初の金額を部分的に支払う予定であったが、残念なが
ら様々な理由で残額の償却を続けることができず、残された唯一の選択肢は、法律上の償還請求権であり、投
資運用会社は個人財産または保証の強制執行のいずれかについて判決を得ることを試みることになる。この
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ルートは時間がかかるため、法律手続の費用が残額の回収の利益を上回る場合、償却の段階が検討される。
2020年12月31日終了年度についての当該延滞ローンは、予想信用損失控除後で8,389,431米ドル（2019年：
12,093,572 米ドル）であった。なお、当期末以降の返済はない。
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
１月１日現在予想信用損失（「ECL」） 113,263,380 64,370,667
償却されたローン* (12,379,900) (11,057,901)
ECLへの再分類金額** (1,518,555) －
132,614,182 59,950,614
ECLの増加
231,979,107 113,263,380
12月31日現在ECL
* 償却されたローン12,379,900米ドル（2019年：11,057,901米ドル）は、プロアクティブ・リスク・マネジメント
委員会の承認を受けており、実際の取引ファシリティからの残余額がある８件の融資先企業が含まれており、当
該残額についてはローンを補完する担保は存在しなかった。これらのローンは、全額が予想信用損失として会計
処理された。経営陣は、訴訟費用が経済的利益を上回ることから、これ以上の回収は極めて困難であると考えて
いる。
**ECLに再分類された金額1,518,555米ドル（2019年：0米ドル）は、2019年にジンバブエ・ドルの廃貨による米ドル
への交換が行われたため、2020年にスタンビック銀行の口座を再評価したものである。
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３
残存期間
共同出資部分を除くグ 12ヵ月 信用減損
にわたる POCI 合計
ロスのローン残高 予想信用損失 金融資産
予想信用損失
(米ドル) (米ドル) (米ドル) （米ドル） (米ドル)
2020年１月１日現在期
1,872,280 570,969,015 26,927,399 786,594,315
186,825,621
首残高
共同出資者を除く資本
292,161 78,458,911 3,375,888 105,923,048
23,796,088
化収益
信用減損金融資産への
93,986,138 29,786,415 －
移動 (123,772,553) －
STFに移された金融資
776,928
産* 2,008,228 － － 2,785,156
STFから移された金融資
(580,240) (600,744)
産* (31,009,903) － (32,190,887)
7,724,877 6,047,200
自社組成金融資産 51,360,802 8,823,794 73,956,673
(6,841,467) 7,060,010
返済された金融資産 (33,581,943) (20,128) (33,383,528)
FVTPLに移された金融資
(17,677,215)
産 － － － (17,677,215)
(9,576,262)
(150,834) － － (9,727,096)
償却
2020年12月31日現在期
75,475,506
96,453,749 665,244,258 39,106,953 876,280,466
末残高
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* 分離ポートフォリオ間の移動があった金融資産は、最終の純資産価額で計上されているので、損益は認識していない。
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３
残存期間
共同出資部分を除くグ 12ヵ月 信用減損
にわたる POCI 合計
ロスのローン残高 予想信用損失 金融資産
予想信用損失
(米ドル) (米ドル) (米ドル) （米ドル） (米ドル)
2019年１月１日現在期
653,239,056 261,050,954 52,260,329 － 966,550,339
首残高
共同出資者を除く資本
79,895,933 33,432,279 193,951 － 113,522,163
化収益
信用減損金融資産への
移動 (301,699,153) (261,646,360) 586,661,219 － 23,315,706
STFに移された金融資
産* 126,086,892 － － － 126,086,892
STFから移された金融
(318,580,736)
資産* (318,580,736) － － －
自社組成金融資産 115,022,394 － － 26,927,399 141,949,793
(133,929,633) (166,322,319)
返済された金融資産 (30,964,593) (1,428,093) －
認識が中止された金融
(33,209,132) (33,209,132)
資産 － － －
FVTPLに移された金融
(55,660,490)
資産 － － － (55,660,490)
(11,057,901)
－ － － （11,057,901)
償却
2019年12月31日現在期
186,825,621 1,872,280 570,969,015 26,927,399 786,594,315
末残高
* 分離ポートフォリオ間の移動があった金融資産は、最終の純資産価額で計上されているので、損益は認識していない。
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３
残存期間
共同出資契約を通じて全額につい
12ヵ月 信用減損
て軽減されている信用リスク・エ にわたる 合計
予想信用損失 金融資産
クスポージャー
予想信用損失
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
2020年
（93,326,070) (2,623,733) 64,463,792
１月１日現在期首残高 (31,486,011)
42,405,142 61,701,056
－ 104,106,198
12月31日現在期末残高
(50,920,928) (2,623,733)
126,164,848 72,620,187
共同出資額の増加／(減少)
2019年
(3,243,847) (1,117,377) (162,802,658)
１月１日現在期首残高 (158,441,434)
65,115,364 620,114 65,581,169 131,316,647
12月31日現在期末残高
(93,326,070) (2,623,733) 64,463,792 31,486,011
共同出資額の増加／(減少)
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予想信用損失
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３
残存期間
12ヵ月 信用減損
にわたる POCI 合計
予想信用損失 金融資産
予想信用損失
(米ドル) (米ドル) (米ドル) （米ドル） (米ドル)
2020年１月１日現在期
2,825,668 10,521 101,730,809 8,696,382 113,263,380
首残高
348,301 1,642 15,685,899 1,102,124 17,137,966
認識された収益
信用減損金融資産への (3,183,246) 1,510,805 1,220,761 451,680 －
移動
バラック・ストラク
25,666 - 20,209 － 45,875
チャード・トレード・
ファイナンス・セグリ
ゲーテッド・ポート
フォリオに移された金
融資産
バラック・ストラク
(354,736) (3,260) (27,279) － (385,275)
チャード・トレード・
ファイナンス・セグリ
ゲーテッド・ポート
フォリオから移された
金融資産
1,872,752 3,845,994 101,052,625 － 106,771,371
ECLの増加／(減少)
1,695,360 43,407 29,318 45,469 1,813,554
自社組成金融資産
(393,617) (38,444) (848,149) (965) (1,281,175)
返済された金融資産
FVTPLに移された金融資 － － (209,494) － (209,494)
産
(3,451) － (5,173,644) － (5,177,095)
償却
2020年12月31日現在の
2,832,697
5,370,665 213,481,055 10,294,690 231,979,107
期末残高
融資残高は、期首のポジションから期末のポジションへ直接に調整されている。
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３
残存期間
12ヵ月 信用減損
にわたる POCI 合計
予想信用損失 金融資産
予想信用損失
(米ドル) (米ドル) (米ドル) （米ドル） (米ドル)
2019年１月１日現在期
15,170,247 16,595,035 32,605,386 64,370,668
－
首残高
2,760,401 3,441,386 178,145 6,379,932
認識された収益 －
信用減損金融資産への
移動 (3,956,491) (18,523,331) 22,479,822 －
－
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バラック・ストラク
チャード・トレード・
ファイナンス・セグリ
ゲーテッド・ポート
フォリオに移された金
1,931,126 1,931,126
－ － －
融資産
バラック・ストラク
チャード・トレード・
ファイナンス・セグリ
ゲーテッド・ポート
フォリオから移された
(2,245,065) (2,245,065)
－ － －
金融資産
372,070 (508,330) 58,760,056 58,623,796
ECLの増加／(減少) －
2,998,218 － － 15,537,824
自社組成金融資産 8,696,382
(8,802,550) (994,239) (1,234,699) － (11,031,488)
返済された金融資産
認識が中止された金融
(5,402,288) － － － (5,402,288)
資産
－ － (11,057,901) － (11,057,901)
償却
2019年12月31日現在の
2,825,668 10,521 101,730,809 113,263,380
8,696,382
期末残高
融資残高は、期首のポジションから期末のポジションへ直接に調整されている。
ステージ間の移動の理由
2020年にファンドは、財務制限条項の違反および契約条件の非履行を原因として、「12ヵ月間のECL」
1,510,805米ドル（2019年：3,956,491米ドル）および「残存期間にわたるECL」1,672,441米ドル（2019年：
18,523,331米ドル）を「信用減損金融資産」に移動した。
非上場有価証券は、大部分が当社の分離ポートフォリオの主要事業活動である農産物貿易金融および食品関
連取引を対象とした資産担保債券により構成されている。契約上、こうした取引は、レポ金融取引または仕組
運転資本貸付契約または貸出基準額（borrowing base）仕組与信枠、ブリッジ金融およびタームローンの形式
により設定される。担保は、貿易品、固定資産および質権設定された株式の形を取る可能性がある。標準的な
レポ契約に基づいてファンドが取得した担保は、融資先企業が所定の買戻価格に基づく実質的にすべてのリス
クとリワードを保持しており、融資先企業は認識を中止する基準を満たしていないため、ファンドは、当該担
保を認識しない。レポ金融取引または仕組運転資本貸付契約または貸出基準額仕組与信枠、ブリッジ金融は、
融資先企業のリスク（短期と長期の両方の可能性がある）を考慮した希望する取引利回りに基づいて計算され
る。そのため、これらの取引は、現物株式や債務者の譲渡などの浮動担保の形式による担保付の資金調達取引
とみなされ、ローン債権に分類される。金利は年率５％から30％の範囲で、980,386,664米ドル（2019年：
912,259,505米ドル）の各借入契約の期間について複利計算される。このローン債権は償却原価で測定される。
ファンドは、格付（デフォルト確率／PD）およびデフォルト時損失率（「LGD」）の目的上、スタンダー
ド・アンド・プアーズ（「S＆P」）中小企業（「SME」）モデルを適用する。ファンドのポートフォリオには
様々な種類の融資先やローンが含まれているが、SMEモデルがポートフォリオの大部分に適合し、最も適してい
ると投資運用会社は考えており、格付けされる融資先についてS＆Pが公表するものと同様の結果が得られると
予想されるため、投資運用会社はSMEモデルを選択した。ローンのポートフォリオを格付けするための投資運用
会社の選択肢は、投資運用会社が購入したS＆P SMEモデルのような格付モデルを購入するか、あるいはポート
フォリオのデフォルトに関する投資運用会社の過去の経験に基づき社内モデルを開発するかのいずれかであっ
た。あいにく、投資運用会社は、そのような実行可能または許容できるモデルを開発するための統計的に有意
な融資先のポートフォリオやデフォルトの履歴を持っていない。
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PDの目的において、S&P SMEモデルには定量的な側面と定性的な側面がある。定量的な部分では、投資運用
会社は、入手可能な最新の財務情報、できれば監査済みの財務書類または経営勘定からモデルに財務情報を取
り 込む。そのためには、モデルに項目をどのように入力するかを決定するために、財務インプットを正しく理
解する必要がある。損益計算書と財政状態計算書は通常、すべての項目が入力されるが、EBITDA（利払前・税
引前・原価償却前利益｛しはらい りそく｝｛げんか しょうきゃく｝）、負債および株主資本などの重要項目
は、モデルによって特定の負債比率の計算に使用され、最終的に格付けが決定される。投資運用会社は、融資
先をモデルに入力する際に、モデルの必須フィールドである産業と国の指標を入力する必要がある。また、こ
のモデルにはソブリン介入オーバーレイが組み込まれており、これは、融資先の格付けがリスクのある国の格
付けよりも高い場合にのみ適用される。この場合、融資先の格付けは、国の格付けに合わせて数ノッチ下げら
れる可能性がある（ただし、国の格付けを上限とするものではない）。投資運用会社は、特定の状況下におい
て、保証会社、保険会社またはオフテイカーに基づいて融資案件を格付けすることがある。
評価委員会は、一定の状況下において、保証会社、保険会社またはオフテイカーに基づいて融資案件を格付
することがある。
LGDの目的において、投資運用会社は、ローンの情報とファシリティに関連する担保をモデルに取り込む。
モデルのこの部分では、ファシリティのランク（優先、劣後）が関連し、優先、同順位および／または劣後す
るローンの金額が留意される。このモデルでは、各ローンの担保をアップロードすることに加えて、他の同順
位のローンに設定されている担保も入力する必要がある。担保の性質に応じて、担保の価額がインプットされ
る。運転資本（在庫、売掛金）については、請求書毎の全額および契約に応じた売掛金（例：売掛金は90日未
満、特定の売掛金のみ）を入力する。運転資本の額が監査済みの財務書類に基づくものではない場合は、有形
固定資産などの資産については、最新の独立した評価を使用する。
モデルから最終的に出力されるのは、CCC-からAAAまでの格付けとLGD比率である（例えば、格付はBＢ+、
LGDは20％）。この情報は通常、信用アナリストが入力し、組織内の２名の上級信用エグゼクティブのちの１名
がチェック、検証、承認する。
チーム内の２名の上級信用エグゼクティブは、格付けおよび／またはLGDが公正もしくは妥当でないと判断
した場合、モデルをオーバーライドすることができる。ほとんどの場合、これらのオーバーライドによって、
格付けおよび／またはLGDはより保守的な数値に調整されている（すなわち、ECLの増加）。
６. その他の債権
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
費用の前払 31,099 -
関係当事者からの未収金額（注17(a)(v)および17(c)） 1,013,357 -
456,884 280,229
潜在的な融資先のために負担した法務費用
1,501,340 280,229
その他の債権は、償却原価法により測定される。その他の債権に関するECL引当金の金額は重要ではないた
め認識していない。この額は、概ね公正価値に等しいとみなされる。
７. 未払費用
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
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1,878,413
未払管理報酬 1,960,649
-
未払成功報酬 4,018,113
139,368
未払監査報酬 169,714
38,707
未払管理事務代行報酬 16,846
1,863
未払保管報酬 7,681
812 4,742
その他未払金
2,059,163 6,177,745
未払費用は、償却原価法により測定される。この額は、概ね公正価値に等しいとみなされる。
８. 借入金その他未払金
ａ）借入金
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
30,639,457
融資先企業１ 31,743,013
-
融資先企業２ 3,333,333
3,137,100
融資先企業３ 3,137,100
3,753,611
融資先企業４ 18,500,000
-
融資先企業５ 3,281,912
-
融資先企業６ 5,500,000
3,758,440
融資先企業７ 2,220,567
融資先企業８ 50,906,285
57,678,174
融資先企業９ 2,756,704
-
9,154,601
5,922,549
未払利息
104,106,198 131,316,648
共同出資者に対する未払金
借入金は、共同で出資される取引に関連する条件を定める契約である。ファンドが負うリスクおよびリター
ンは、参加契約の一部として、実質的に、共同出資者との間で按分比例されて反映される。参加証書は、すべ
ての商業上および法律上の条件が合意された場合、実行される各融資について両当事者により署名される。共
同出資の詳細については、注記５を参照のこと。借入金は 償却原価で測定される。2020年12月31日に終了した
年度の共同出資残高に対する予想信用損失引当金は 22,289,156米ドル（2019年：11,087,845米ドル）である。
共同出資に関する詳細は注記５．を参照のこと。
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
１月１日現在借入金 131,316,648 162,802,657
資金調達手取金 67,216,383 103,319,295
調達資金の返済 (99,954,633) (134,019,784)
借入金に対する請求利息 15,308,587 19,890,542
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（9,780,787) (20,676,062)
借入金に対する支払利息
104,106,198 131,316,648
12月31日現在借入金
ｂ）その他未払金
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
当社の分離ポートフォリオに対する未払金
（注17(c)） 227,597 5,502,774
前受収益 528,733 1,155,077
未払平準化手数料 - 113,065
1,033,620 1,179,999
その他未払金
1,789,950 7,950,915
９. 投資収益
（a）投資収益
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
ローン債権に係る受取利息 124,271,204 124,848,840
融資枠手数料 1,206,520 2,441,180
私募受取利息 247,423 218,936
組成手数料 23,700 14,547
取引手数料 12,067 -
ドローダウン手数料 - 7,798
サービス報酬 - 320,518
- 80,217
その他収益
125,760,914 127,932,036
金融資産の創設に関連する融資組成手数料部分は、実効金利ベースで貸付の期間にわたり償却される。
金利は、関連する資金調達契約毎に年率５％から30％の間である。
（b）利益割当
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
205,745 －
利益割当
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2020年に、ファンドは、融資金額に対する利益割当としてリターンの一定比率を取得する契約を締結した。
ファンドは現在、貿易品が販売された際に合計35％の利益分配を得ている。利益分配は、以下の融資先企業と
の 間で締結した各貿易品の取引について計算される：アラブ首長国連邦で設立された会社。
（c）損益を通じた公正価値測定の金融資産に関する公正価値利益
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
損益を通じた公正価値測定の金融資産に係る
未実現利益の変動 30,979,841 －
損益を通じた公正価値測定の金融資産に係る
7,154,918 20,012,641
実現利益
38,134,759 20,012,641
上記は、損益を通じた金融資産に分類される取引に係る公正価値利益に関連している。注記18.13を参照の
こと。
10. その他の収益
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
＊
126,547
割戻し収益 41,182
平準化調整に係る実現利益** 266,806 -
申込みの復活に係る実現利益** 428,766 -
89,801 1,333
その他の収益
911,920 42,515
* 割戻し収益はクラスB3およびクラスB4買戻可能参加株式に関連している。クラスB3はユーロ・ベース
であるが、クラスB1およびクラスB2に組み込まれているのと同一の特性を継承しているため、リター
ンは一貫性があると考えられる。ファンドは通貨変動を緩和するために割戻し収益／割戻し費用を適
用する。投資運用会社には、クラスB4株式につき、ファンドの純資産価額の年率2.7％の管理報酬を受
取る権利がある。追加の0.7％については割戻し費用が計上される。
** 実現利益は、買戻しと、異なる純資産価格で投資者のファンドへの申込みが復活したことにより発生
したものである。
11. 支払利息
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
融資先企業１ 5,921,220 7,930,704
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融資先企業8 1,955,161 3,668,802
7,432,206 8,291,036
その他の支払利息
15,308,587 19,890,542
その他の支払利息は、注記８（借入金）に記載の1,000,000米ドル（2019年：2,500,000米ドル）を上限とし
たファンドのその他の共同出資者に関連している。
12. その他の営業費用
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
433,171
監査報酬 198,000
＊
261,313
管理事務代行報酬 244,164
7,200
保管報酬 523
47,500
取締役報酬 40,198
3,600
上場手数料 3,600
71,441
書類作成報酬 242,085
2,700
ブローカー報酬 45,596
53,400
手数料費用 41,218
733,432
専門家報酬 859,030
72,145
銀行手数料 108,930
172,482
割戻し費用** 50,430
78,745
その他の営業費用 93,273
111,959
-
保険料***
2,049,088 1,927,047
* MUFGファンド・サービシズ（ケイマン）2リミテッド－管理事務代行会社
MUFGファンド・サービシズ（ケイマン）2リミテッド（「管理事務代行会社」という。）は、ファンドの
管理事務代行会社に任命されている。管理事務代行会社は、ファンドに関して最低でも年次35,000ユーロに
なる管理事務代行報酬を受領する権利を有する。管理事務代行報酬は、当該月の最終営業日の純資産価額の
年率12ベースポイントで毎月後払いされる。
当期の管理事務代行報酬総額は、261,313米ドル（2019年：244,164米ドル）であり、当期末現在の管理
事務代行会社への未払い報酬は38,707米ドル（2019年：16,846米ドル）であった。
** クラスB3はユーロ・ベースであるが、クラスB1およびクラスB2に組み込まれているのと同一の特性を継
承しているため、リターンは一貫性があると考えられる。ファンドは通貨変動を緩和するために割戻し
収益／割戻し費用を適用する。投資運用会社は、クラスB4株式につき、ファンドの純資産価額の年率
2.7％の運用報酬を受取る権利を有する。追加の0.7％については割戻し費用が計上される。
***保険料は、職業賠償責任保険、役員賠償責任保険、犯罪保険ならびに米国・カナダでの請求額をカバー
している。
13. 課税制度
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現行のケイマン諸島の法律に従って、ファンドは収益またはキャピタル・ゲインのいずれかに係るケイマン
諸島のいかなる税金の支払いも要求されない。したがって、税引当金もしくは税債務は添付の財務諸表に計上
さ れていない。一部の国によって投資収益に係る源泉税がファンドに生じる可能性がある。2020年および2019
年にファンドにはいかなる源泉税も生じなかった。
14. 買戻可能参加株式
当社の授権株式資本は、無額面の非参加議決権経営株式100株および無額面の買戻可能参加無議決権株式
20,000,000株に分割される20,000,100米ドルである。当社の経営株1株は、１米ドルの出資総額で投資運用会社
に発行されている。
ファンドは、発行済買戻可能株式によって表象される。当該株式はクラスB1、B2、B3およびB4株式として発
行され、そのすべてが同等の権利を有する。
買戻可能参加株式の申込み
買戻可能参加株式は、毎月最初の営業日に、申込価格で申し込むことができる。申込価格は、評価日の営業
終了時現在の関連クラスの参加株式１株当たり純資産価格とする。
当初最低申込金額は、クラスB1買戻可能参加株式は100,000米ドル、クラスB2買戻可能参加株式は25,000米
ドル、クラスB3買戻可能参加株式は25,000ユーロおよびクラスB4買戻可能参加株式は100,000米ドルである。た
だし、当該当初最低申込金額は、取締役の裁量により放棄されることがあり、さらに、当社のすべての分離
ポートフォリオに係る投資者の投資は100,000米ドル（またはそのユーロ相当額）を下回らないものとする。
追加最低申込金額は、クラスB1買戻可能参加株式は20,000米ドル、クラスB2買戻可能参加株式は25,000米ド
ル、クラスB3買戻可能参加株式は25,000ユーロおよびクラスB4買戻可能参加株式は10,000米ドルである。
買戻可能参加株式の買戻し
B1、B2およびB4参加株式は、各暦四半期の最終日に買戻すことができる。ただし、当該日の３か月前までに
正当に完成された買戻請求が管理事務代行会社により受領されていなければならない。B1、B2およびB4買戻可
能参加株式の買戻代金は、当該買戻日の終了時から30暦日以内に支払われる。
B3参加株式は、年に２回、12月の最終評価日および６月の最終評価日に買戻すことができる。ただし、当該
日の６か月前までに正当に完成された買戻し通知が管理事務代行会社により受領されていなければならない。
B3参加株式の買戻手取金は、当該買戻日の終了時から30暦日以内に支払われる。
クラスB1、B3またはクラスB4参加株式にはロックイン期間はない。クラスB2参加株式は、申込みの３年目の
応当日までは買戻しを請求することができない（「ロックイン期間」）。ただし、別途取締役の書面による事
前の合意を得ている場合はこの限りではない。
ファンドの各参加株式に係る買戻価格は、買戻日の各クラスの参加株式１株当たりの純資産価格に等しいも
のとする。各クラスの参加株式１株当たりの純資産価格は、英文目論見書に記載の規定に従って各評価日の営
業終了時現在で決定される。
評価日は、各暦四半期の最終評価日または取締役が決定することのできるその他の日と定義されている。
ファンドは、株主の買戻しに応じる十分な流動性資産を維持しながら、買戻可能株式の発行で受領される申
込金を、ファンドの投資目的に見合う投資証券に対し投資する努力を行う。ファンドには、何ら外部から課さ
れる資本要件はない。ファンドは、取締役会の承認を得た上で、買戻請求に応じるための投資ポートフォリオ
の清算に必要な期間を確保するために、英文目論見書の規定に従い、停止期間を延長することができる。
以下の表は、12月31日に終了した年度のファンドの株式の動向を概略している。
期首買戻可能 買戻可能株式 買戻可能株式 期末買戻可能
株式数 発行数 買戻数 株式数
2020年
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クラス B1
2,168,057 571,904 (317,851) 2,422,110
クラス B2
560,013 - (21,526) 538,487
クラス B3
9,671 9 - 9,680
クラス B4
13,555,348 15,302,966 - 28,858,314
16,293,089 15,874,879 (339,377) 31,828,591
2019年
クラス B1
2,738,468 422,546 (992,957) 2,168,057
クラス B2
601,910 - (41,897) 560,013
クラス B3
- 9,671 - 9,671
クラス B4
- 13,555,348 - 13,555,348
3,340,378 13,987,565 (1,034,854) 16,293,089
額面金額 １株当たり純資産価格
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル) (米ドル)
クラス B1
100
317.36 316.61
クラス B2
100
116.74 116.47
クラス B3
100
102.49 102.24
クラス B4
1
0.97 0.98
15. 運用活動によるキャッシュ・フロー
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
買戻可能参加株式の保有者に帰属する純資産の
運用による正味増加 (2,037,991) 34,686,455
予想信用損失の増加 132,614,182 59,950,614
損益を通じた公正価値測定の金融資産に係る
公正価値利益の正味増加 (38,134,759) -
支払利息 15,308,587 19,890,542
受取利息 (125,760,914) (127,932,036)
申込みの復活による実現利益* (428,766) -
(205,745) -
利益割当
(18,645,406) (13,404,425)
16. セグメント情報
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報告すべきセグメントの識別は、サービスの対価、地理的領域、経済環境および規制環境に基づいて決定さ
れる。事業は、大口顧客に頼らず広く分布している。事業は、顧客が運営することを可能とする単一商品の販
売 であり、短期である場合も長期である場合もあり得るレポ金融契約またはストラクチャード運転資金貸付契
約または借入ベース仕組与信枠、ブリッジ金融の形式をとることができる。原有価証券は、コモディティー
ズ、固定資産および担保として提供した株式の形式をとることができる。経営陣は、複数レベルでかつ多重視
点からこの単一セグメントの履行に関する情報を査定する。データ解析は事業のあらゆる局面の詳細評価を容
易にする一方、全ての要素が相互関連するものとみなされ、事業のどの部分も他の部分から真に分離可能と見
ることはできない。レポ契約またはストラクチャード運転資金貸付の担保査定は、事業の総体的レベルで遂行
される。したがって、報告される事業の全体像もしくはレベルは、製品およびサービス、顧客のタイプまたは
クラス、販売方法ならびに一般的規制環境に関する集約基準に見合うとみなされる。課される金利に加えて、
顧客に対し与信枠手数料がしばしば課され、ファンドへのリターンを増加し実効金利の不可分の部分を形成す
る。
17. 関連当事者間取引
財務上または運営上の決定を行う際に当事者が他当事者を支配しまたは重大な影響力を行使する権限を有す
る場合、関連当事者とみなされる。当社は、バラック・ホールディング・トラストに対し、合計１米ドルの対
価で経営株式１株を発行している。
(a) バラック・ファンド・マネジメント・リミテッド － 投資運用会社
Ⅰ. 管理報酬
ファンドは、バラック・ファンド・マネジメント・リミテッド（「投資運用会社」という。）と投資管
理契約を締結している。当該契約に従って、投資運用会社は毎月後払いで支払われる分離ポートフォリオの
純資産価額の年率２％（クラスB4は2.7％とする。）の管理報酬を受領する権利を有する。
当期の管理報酬の合計額は、17,079,472米ドル（2019年：15,827,750米ドル）であり、当期末現在、投
資運用会社に対して、1,878,413米ドル（2019年：1,960,649米ドル）の発生済報酬額が未払いとなってい
る。
Ⅱ. 成功報酬
成功報酬は、３月、６月、９月および12月末に各１年間（「計算年」という。）に関して計算され発生
する。計算毎に、成功報酬は、純資産価額がLIBORおよびハイ・ウォーター・マークに等しいハードル・
レートを超す収益率を反映する金額の20％に相当する。ハードル・レートは投資口の発行時現在の純資産価
額であり、または投資口が前計算年に発行されていた場合、３カ月英国LIBORレートで増加された、繰越ハ
イ・ウォーター・マークである。計算年毎の成功報酬は、未払成功報酬の控除前純資産価額を参照して計算
される。
当期の成功報酬総額は、0米ドル（2019年：15,704,784米ドル）であり、当期末現在、投資運用会社に対
して、0米ドル（2019年：4,018,113米ドル）の発生済報酬額が未払いとなっている。成功報酬は、財務書類
に行われた年度末後の調整による追加調整を行っていない。ファンドは法律意見書を受領しており、これに
よると、ファンドの英文目論見書には、投資運用会社に既に支払われた報酬を取り戻す権利を当社に与える
ような規定はないとされている。
純資産価額は、当期末現在860,817,172米ドル（2019年：765,983,487米ドル）である。
Ⅲ. 投資運用会社による引受株式
株式
株式数 金額
保有割合
(米ドル)
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2020年
BFMLに発行されたクラス B1株式
2％ 50,298 15,977,305
2019年
BFMLに発行されたクラス B1株式
２％ 50,298 16,509,674
Ⅳ. 投資運用会社からの未収割戻収益／(投資運用会社への未払割戻費用)
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
クラスB3買戻可能参加株式からの割戻収益 28,981 41,182
クラスB4買戻可能参加株式による割戻費用 (13,125) (50,430)
Ⅴ. 投資運用会社に対する未払債務
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
期首残高 - 1,842,028
追加 2,349,635 -
(1,911,616) （1,842,028）
返済
438,019 －
期末残高
上記は、ファンドのために支払われた費用、管理報酬、成功報酬および未払／未収割戻金の増減を示し
ている。
(b) 投資運用会社および融資先企業の共通の取締役および株主
2020年12月31日現在
融資先企業 融資先企業 融資先企業 融資先企業 融資先企業 融資先企業
A B C D E F
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
ローン債権の
グロス額
2020年1月1日
期首残高 8,425,580 47,694,809 16,540,838 36,847,495 12,940,415 40,492
利息収益 － 6,975,999 － － 1,475,369 18,109
金融資産の移転 (751,628) － － － (279,764) －
返済された金融資
産 (11,062,758) 27,221 － (2,368,958) (2,817,389) －
自社組成金融資産 15,388,249 23,593 3,218 27,440,313 － 31,425
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損益を通じた公正
価値測定の金融資
産に係る公正価値
7,722,775 － － 39,850,631 － －
利益
2020年12月31日
19,722,218 54,721,622 16,544,056 101,769,481 11,318,631 90,026
期末残高
2020年12月31日現在
融資先企業 融資先企業 融資先企業 融資先企業 融資先企業 融資先企業
A B C D E F
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
予想信用損失
2020年1月1日
期首残高 － (141,537) (24,543) (6,150) (28,801) (60)
利息収益 － (20,702) － － (3,284) 27
金融資産の移転 － － － － 623 －
返済された金融資
産 － 81 － － 6,271 －
自社組成金融資産 － (70) － － － 47
－ (1,213,474) 24,543 6,150 5,450 (837)
ECLの(増加)／減少
2020年12月31日
－ (1,375,702) － － (19,741) (823)
期末残高
2019年12月31日現在
融資先企業 融資先企業 融資先企業 融資先企業 融資先企業 融資先企業
A B C D E F
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
ローン債権の
グロス額
2019年1月1日
3,863,539 35,198,850 13,673,663
期首残高 44,273,432 16,151,671 －
－ 1,820,850
利息収益 10,808,369 389,157 － (745,184)
1,838,159 －
金融資産の移転 (7,412,762) － － 8,129,836
返済された金融資
(8,871,460) (12,031,817) (2,554,098)
産 － － 3,216,685
5,263,163 －
自社組成金融資産 25,769 － － (10,560,845)
損益を通じた公正
価値測定の金融資
産に係る公正価値
6,332,179 13,680,462
－ － － －
利益
2019年12月31日
8,425,580 47,694,808 16,540,828 36,847,495 12,940,415 40,492
期末残高
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2019年12月31日現在
融資先企業 融資先企業 融資先企業 融資先企業 融資先企業 融資先企業
A B C D E F
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
予想信用損失
2019年1月1日
(8,599) (376,469) (1,732) (73,295) (37,372) －
期首残高
(32,074) (577) (4,053) (1,106)
利息収益 － －
(4,091) 21,998 12,063
金融資産の移転 － － －
返済された金融資
19,745 25,054 5,685 4,773
産 － －
(11,714) (76)
自社組成金融資産 － － － (15,670)
4,659 245,085 （22,234) 42,091 6,939 (120)
ECLの(増加)／減少
2019年12月31日
－ (141,536) (24,543) (6,150) (28,801) (60)
期末残高
(c) 分離ポートフォリオ間の未収金／(未払金)
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
バラック・シャリア・トレード・ファイナンス・
ファンド分離ポートフォリオ
5,625 -
バラック・インパクト・ファイナンス分離ポートフォリオ
5,625 -
バラック・アシャ分離ポートフォリオ
5,625 -
バラック・シャンタ分離ポートフォリオ*
550,838 -
バラック・アフリカ・トレード・ファイナンス
分離ポートフォリオ
2,000 -
バラック・ミコポ分離ポートフォリオ
5,625 -
575,338 -
バラック・アフリカ・トレード・ファイナンス
分離ポートフォリオ
(227,597) -
(d) 分離ポートフォリオ間のローン取引
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
バラック・インパクト・ファイナンス分離
ポートフォリオ
－バラック・インパクト・ファイナンス分離ポートフォリ
オによりバラック・ストラクチャード・トレード・
2,497,604 11,605,404
ファイナンス分離ポートフォリオに移転されたローン
－バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス
分離ポートフォリオによりバラック・インパクト・
(5,494,671) (28,892,261)
ファイナンス分離ポートフォリオに移転されたローン
(2,997,067) (17,286,857)
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バラック・ミコポ分離ポートフォリオ
－バラック・ミコポ分離ポートフォリオによりバラック・
ストラクチャード・トレード・ファイナンス分離ポー
1,966,682 29,112,551
トフォリオに移転されたローン
－ バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナン
ス分離ポートフォリオによりバラック・ミコポ分離
(12,763,338) (59,772,403)
ポートフォリオに移転されたローン
(10,796,656) (30,659,582)
バラック・アシャ分離ポートフォリオ
－バラック・アシャ分離ポートフォリオによりバラック・
ストラクチャード・トレード・ファイナンス分離ポー
－ 2,791,740
トフォリオに移転されたローン
－バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス
分離ポートフォリオによりバラック・アシャ分離ポー
－ (6,721,505)
トフォリオに移転されたローン
－ (3,929,765)
バラック・シャリア・トレード・ファイナンス・
ファンド分離ポートフォリオ
－バラック・シャリア・トレード・ファイナンス・ファン
ド分離ポートフォリオによりバラック・ストラク
チャード・トレード・ファイナンス分離ポートフォリ
－ 9,328,741
オに移転されたローン
－バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス
分離ポートフォリオにより バラック・シャリア・ト
レード・ファイナンス・ファンド分離ポートフォリオ
(12,795,000) (31,345,747)
に移転されたローン
(12,795,000) (22,017,006)
バラック・アフリカ・トレード・ファイナンス
分離ポートフォリオ
－バラック・アフリカ・トレード・ファイナンス分離ポー
トフォリオによりバラック・ストラクチャード・ト
レード・ファイナンス分離ポートフォリオに移転され
－ 73,248,456
たローン
－ バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナン
ス分離ポートフォリオによりバラック・アフリカ・ト
レード・ファイナンス分離ポートフォリオに移転され
(3,568,636) (191,848,820)
たローン
(3,568,636) (118,600,364)
(d) バラック・シャンタ分離ポートフォリオに対するローン債権
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
2,843,821 －
関係当事者に対するローン債権
2,843,821 －
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これらは、バラック・シャンタ分離ポートフォリオにおいてファンドが共同出資した取引である。ファンドが負うリスクお
よびリターンは、参加契約の一部として、実質的に、共同出資者との間で按分比例されて反映される。参加証書は、すべて
の商業上および法律上の条件が合意された場合、実行される各融資について両当事者により署名される。
(e) 重要な経営陣－取締役の報酬
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
47,500 40,198
当期に係る請求
18. 金融リスク管理
ファンドの活動は、多様な金融リスク：市場リスク（特に公正価値金利リスクおよびキャッシュ・フロー金
利リスク）、信用リスク、外国通貨リスクおよび流動性リスクに晒されている。ファンドの包括的リスク管理
プログラムは、信用リスクの評価に焦点を合わせ、ファンドの財務実績における潜在的悪影響を最小限にする
ことに努める。ファンドは、全事業戦略、リスク耐性および一般的リスク管理理念を規定する投資ガイドライ
ンを有し、かかるリスクを監視し制御するプロセスを確立している。
18.1 市場リスク
ファンドの金融商品には、以下が含まれる。
－ ローン債権
－ 損益を通じた公正価値測定の金融資産
－ 関係当事者に対するローン債権
－ 現金および現金同等物
－ 前払金を除くその他の債権
市場リスクに対するファンドのエクスポージャーは、以下の通りである。
18.2 価格リスク
価格リスクは、将来の市場価格が不確実な投資により発生する。ファンドは、2020年12月31日および2019年
12月31日現在、市場性のある金融商品を保有していなかったため、価格リスクにさらされていない。
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18.3 金利リスク
金利リスクに対するエクスポージャー
ファンドは、その利付金融資産について、実勢市場金利の変動による影響に付随するリスクにさらされる。ファンドの大部分のローン債権は、固定金利で発行さ
れ償却原価で測定される。変動金利ローンは、キャッシュ・フロー金利リスクに晒される。
下表は、金利リスクおよび満期リスクに対するファンドのエクスポージャーを要約したものである。これには償却原価で測定されるファンド資産が含まれ、契約
開始日から、契約上の再値付け日か満期日のいずれか早い方で分類されている。また、固定金利証券と変動金利証券と無利息証券の内訳も表示する。ローン債権
は、予想信用損失引当金控除後の金額で表示されている。
2020年12月31日
３カ月超 １年超 合計のうち
６カ月超 合計のうち 合計のうち
固定金利分
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 無期限 合計 変動金利分 無利息分
資産
ローン債権‐償却原
15,747,078 30,881,411 249,839,520 342,138,380 748,407,557
価 109,801,168 527,787,476 220,620,081 -
- 5,728,586 113,641,392 19,731,109 153,378,209
ローン債権‐FVTPL 14,277,122 - - 153,378,209
1,470,241 1,470,241
その他の債権 - - - - - - 1,470,241
関係当事者に対する
2,843,821
ローン債権 2,843,821 - - - - 2,843,821 - -
現金および現金同等
62,641,556
62,641,556 - - - - - 13,909,303 48,732,253
物
189,563,667 17,217,319 36,609,997 363,480,912 361,869,489 968,741,384 530,631,297 234,529,384 203,580,703
資産合計
３カ月超 １年超 合計のうち
６カ月超 合計のうち 合計のうち
固定金利分
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 無期限 合計 変動金利分 無利息分
負債
(2,059,163) (2,059,163)
未払費用 - - - - - - (2,059,163)
(2,825,162) （104,106,198)
ローン債務 (5,444,650) (19,887,601) (31,719,331) (44,229,454) (62,700,466) (41,405,732) -
(1,789,950) (1,789,950)
- - - - - - (1,789,950)
その他債務
(6,674,275) (5,444,650) (19,887,601) (31,719,331) (44,229,454) (107,955,311) (62,700,466) (41,405,732) (3,849,113)
負債合計
金利リスク
182,889,392 11,772,669 16,722,396 331,761,581 317,640,035 860,786,073 467,930,831 193,123,652 199,731,590
エクスポージャー
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2019年12月31日
３カ月超 １年超 合計のうち固定
６カ月超 合計のうち 合計のうち
金利分
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 無期限 合計 変動金利分 無利息分
資産
ローン債権‐償却原
価 21,255,078 10,978,987 103,465,700 81,253,859 582,042,500 798,996,124 652,742,949 146,253,175 -
ローン債権‐FVTPL - - - 61,311,948 - 61,311,948 - - 61,311,948
280,229
その他の債権 - - - - 280,229 - - 280,229
現金および現金同等
82,264,268
- - - - 82,264,268 - 39,114,845 43,149,423
物
103,799,575 10,978,987 103,465,700 142,565,807 582,042,500 942,852,569 652,749,949 185,368,020 104,741,600
資産合計
３カ月超 １年超 合計のうち
６カ月超 合計のうち 合計のうち
固定金利分
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 無期限 合計 変動金利分 無利息分
負債
未払費用 (6,177,745) - - - - (6,177,745) - - (6,177,745)
ローンおよびその他
債務 (8,391,164) (171,402) (4,248,672) (31,830,181) (86,675,228) (131,316,647) (120,810,104) (10,506,543) -
その他債務 (7,950,915) - - - - (7,950,915) - - (7,950,915)
(31,423,775) - - - - (31,423,775) - - (31,423,775)
前受出資金
(53,943,599) (171,402) (4,248,672) (31,830,181) (86,675,228) (176,869,082) (120,810,104) (10,506,543) (45,552,435)
負債合計
金利リスク
49,855,976 10,807,585 99,217,028 110,735,626 495,367,272 765,983,487 531,932,845 174,861,477 (59,189,165)
エクスポージャー
無利息ローンは、利息の代わりに取引手数料が課される取引で構成される。
公正価値金利リスク－固定金利および無利息ローン債権に関する公正価値の変動：
固定金利で発行されるローン債権は、償却原価で測定される。金利が0.25％上昇または下降しても、その他の全ての可変要素に変動がない場合、公正価値に重大
な影響を与えない。
キャッシュ・フロー金利リスク－変動金利ローン債権に関するキャッシュ・フローの変動：
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2020年12月31日現在、その他の可変要素に変動はないが、市場金利が0.25％上昇した場合、当期に受領する正味利息の増加分は約459,875米ドル（2019年：
437,154米ドル）である。市場金利が0.25％下降した場合、当期に受領する正味利息の減少分は約459,875米ドル（2019年：437,154米ドル）となる。
リスク管理の方針および手順
ファンドは、金利リスクを管理するためにデリバティブ商品を利用しない。ファンドは、現在の金利シナリオを分析し、マクロ経済データに基づく予測を利用し
て、新規ローンを値付けするためにこの情報を使用する。
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18.4 信用リスク
信用リスクのエクスポージャー
信用リスクは財務損失リスクであり、ファンドの借り手およびカウンターパーティーがファンドに対する契
約上の義務を履行できない場合、主として仕組ローンおよび前受金、ならびにかかる貸付行為から生じるロー
ン・コミットメントから信用リスクが発生する。
信用リスクは、ファンドおよび経営陣にとって最大のリスクの一つであり、それゆえ信用リスクに対するエ
クスポージャーを注意深く管理する。信用リスクの管理およびコントロールは、最高リスク管理責任者および
取締役会に定期的に報告を行う信用リスク管理チームが中心となって行う。金融商品の種類別の信用リスクの
最大額は、以下のとおりである。
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
748,407,557
ローン債権‐償却原価 798,996,124
153,378,209
金融資産‐損益を通じた公正価値 61,311,948
前払金を除くその他の債権 1,470,241 280,229
関係当事者に対するローン債権 2,843,821 －
62,641,556
82,264,268
現金および現金同等物
968,741,384
942,852,569
信用リスク測定
ローンおよび前渡金
リスク管理のための信用エクスポージャーの見積もりは複雑であり、エクスポージャーは市況、予想キャッ
シュ・フローの変化および時間の経過により変わるため、モデルの使用が必要となる。資産ポートフォリオの
信用リスクの評価には、デフォルトの発生および関連損失率の可能性についての更なる見積もりも伴う。ファ
ンドは、デフォルト確率（PD）、デフォルト時エクスポージャー（EAD）およびデフォルト時損失率（LGD）を
用いて信用リスクを測定する。これは、IFRS第９号に基づき予想信用損失（ECL）を測定する目的上用いられる
アプローチと類似している。
信用リスクの格付け
ファンドは、個々のカウンターパーティーのPDの評価を反映する、スタンダード＆プアーズ社（S&P）から
購入した外部信用リスクモデルを用いる。S&P中小企業（SME）格付けツールでは、PDおよびLGDの割合を算出す
ることにより、S&P格付け技法を用いて企業の格付を行う。
共同出資契約に関する信用リスクの軽減についての詳細は、注５を参照のこと。
PDに関し、格付ツールは、定量的側面と定性的側面を組み込む。定量的側面において必要となるインプット
は、借り手の財務書類（損益計算書および貸借対照表）および国別リスクである。当該ツールは格付けにおい
て国別リスクを考慮するが、国別格付けにより上限が定められることはない。定性的側面では、経営、流動性
へのアクセス等の質問に回答することにより、定量的評価が改善または悪化する。信用リスク管理責任者はま
た、これらの質問のすべてに対して、「該当なし」」と回答することも選択できる。その場合、当該システム
からの格付は定量的格付のみになる（すなわち、入力された財務書類のみが考慮される）。
LGDに関し、格付ツールは、ローン固有の情報の入力を要求する。これには、与信枠の優先度または順位、
担保付きか無担保か、および何によって担保されているか、を組み込む。与信枠の担保金額もここに含まれ
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る。ツールは、LGDを決定する上で、上記PDに関してインプットされた貸借対照表情報と共にこの情報を使用す
る。信用リスク評価者は、PDおよびLGDのいずれかまたはその両方を無効にすることができるが、その場合それ
を 行う理由を説明しなければならない。
S&P SME格付けツールは、特にアフリカのSMEのために調整されたツールであり、原取引が典型的なSMEまた
は貸借対照表上の融資プロファイルに適合しない場合には正しい格付けが提供されないことがある。例えば、
ツールは財務情報を要求する。従って、過去の財務実績の無い特定目的会社の新規事業に融資される場合、
ツールはかかる取引を有効に格付できない。この点は、キャッシュ・フローに基づく仕組みローンやプロジェ
クトファイナンス形式の貸付など、返済が企業の貸借対照表ではなく融資の対象となる資産からのキャッ
シュ・フローに依拠する場合も同様である。よって、一部の取引については、このツールを通じて格付できな
いことがある。
取引はまた、保証人、オフテイカーまたは保険会社の信用度に基づいて格付けされることがある。例えば、
キャッシュ・フローに基づく貸付の場合、債務を返済する借り手の能力は、借り手によって提供される商品ま
たはサービスのオフテイカーの支払能力に大きく依存することになるので、当該与信枠／顧客についてはオフ
テイカーの格付けを用いることがある。
信用度は、デフォルトリスクが、リスクの格付が高くなる毎に指数関数的に増加するように調整される。例
えば、格付AとA-との間におけるPDの差異は、格付BとB-との間におけるPDの差異よりも低くなる。これらの公
表された格付は、S&Pによって継続的に監視され更新される。各格付に関連するPDは、格付機関により公表され
る前12ヵ月にわたる実現デフォルト率に基づいて決定される。
S&P／ファンドの格付け方法は、AAAからCCC-までの19の格付レベルから構成される。、格付けは、デフォル
ト確率の特定範囲（時間の経過に対して不変である）に対して割り当てられることにより、基本的な等級上に
分類される。格付け方法は、S&Pによって定期的に検証および調整され、実際に観察されるすべてのデフォルト
を考慮した最新の予測が反映される。
ファンドの格付け等級は、以下のとおりである。
格付け 関連する１年デフォルト率
AAA 0.0046%
AA+ 0.0076%
AA 0.0137%
AA- 0.0286%
A+ 0.0449%
A 0.0696%
A- 0.0978%
BBB+ 0.1439%
BBB 0.1973%
BBB- 0.3094%
BB+ 0.4427%
BB 0.7419%
BB- 1.2487%
B+ 2.4417%
B 4.5755%
B- 8.6656%
CCC+ 15.9703%
CCC 29.4341%
CCC- 54.2517%
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担保およびその他の信用補完
ファンドは、信用リスクを軽減するために一定の方針および慣行を用いる。このうち最も多いのはローンに
対して担保もしくは保証を得ることである。ファンドは、内部方針を設定して、担保または信用リスク軽減措
置の個々の種類について評価を行うが、ファンドは、通常、ローンのデフォルトによって借り手が失うものが
大きいことを確認させ、借り手に対し困難な状況においてもローンを返済するまたはローンを返済する戦略を
策定することを求めるために、独立した評価が可能か否かを問わず可能な限りすべての担保を取得するように
する。
ファンドは、ローンのオリジネーションプロセスの一部として、取得した担保の評価書を作成する。この評
価は、監視され定期的に見直される。ローンその他の貸付に対する主な担保の種類は、以下のとおりである。
－ 土地等財産の抵当権
－ 有形固定資産、工場、設備および採掘権、在庫品、銀行口座および売掛金のような事業資産に対する請
求権
－ 負債性証券および株式等の金融商品に対する請求権
－ 個人および／または企業による保証
担保の入手に関するファンドの方針は、当期中に大きな変更はなかった。また、前期末以降にファンドが保
有する担保の品質全般に大きな変更はなかった。
ファンドは、信用が減損しているとみなされる資産の場合、潜在的な信用損失を軽減するために担保権を実
行する可能性が高くなるため、当該資産について保有する担保を注意深く監視する。
下表は、信用が減損している（ステージ３）金融資産および潜在的損失を軽減するために保有する関連担保
は以下のとおりである。
2020年12月31日
ファンドが
共同出資契約を 負担する
通じて全額が軽 可能性のある
減されている信 信用損失の
ローン債権 用リスク・エク 最大エクス 考慮された担保
のグロス額 スポージャー ポージャー 予想信用損失 簿価 の現在価値
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
信用減
損資産-
償却原
価 766,052,267 (61,701,056) 704,351,211 (223,775,745) 480,575,466 1,859,702,288
信用減
損資産-
損益を
通じた
公正価
値 141,222,809 － 141,222,809 - 141,222,809 141,222,809
＊評価額のうち11,869,455米ドルをBFMLが保証している。BFMLは取引における不足額を負担する。
2019年12月31日
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訂正有価証券報告書（外国投資証券）
ファンドが
共同出資契約を 負担する
通じて全額が軽 可能性のある
減されている信 信用損失の
ローン債権 用リスク・エク 最大エクス 考慮された担保
のグロス額 スポージャー ポージャー 予想信用損失 簿価 の現在価値
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
信用減損資
産-償却原
価 912,259,505 (125,665,190) 786,594,315 (113,263,380) 673,330,935 1,599,107,678
信用減損資
産-損益を
通じた公正
価値 61,311,948 (5,651,458) 55,660,490 - 55,660,490 55,660,490
＊評価額のうち11,869,455米ドルをBFMLが保証している。BFMLは取引における不足額を負担する。
金融資産は、ムーディーズ社または同等の公認格付機関によって公表された信用格付けに基づき評価され
る。P-1は、最高ランクの短期格付けである。
金融資産は、P-1からP-3の範囲内で分類される。この範囲に入らない金融資産は、無格付に分類される。
ファンドの現金および現金同等物はP-1からP-3の間で分類されており、一方、ファンドのローン債権、その他
の債権、関係当事者に対するローン債権および損益を通じた公正価値測定の金融資産は、2020年および2019年
において無格付に分類されている。
各カウンターパーティーおよび与信枠は、負債性証券が発行される前にファンドの信用調査委員会によって
承認されなければならない。各負債性証券には、物品、鉱物、固定資産、保証および株式質などの担保が設定
され、契約に記載される。負債性証券のデフォルトの際は、効率的でコスト効果が高い場合には、担保の公正
価値が分離ポートフォリオに移転されることになる。ただし、デフォルトとなったその他の一部与信枠につい
ては、投資運用会社が担保権を実行せずに、その他の解決策が模索される場合がある。
ファンドによる融資の対象となる貿易品は、ローン契約の期間中、ローンの担保に供与される。ローン契約
中に、担保の総額がローン総額の平均105％を下回る場合、ファンドは、当該不足金額（10,000米ドルを超える
場合に限る）について追加担保の提供を融資先企業に要請する権利を有する。当期もしくは前期においてかか
る要請は行われていない。
ステージ３ローンの回収可能性評価
ステージ３ローンの回収可能性の評価についての説明は、注記５を参照のこと。
下表は、2020年および2019年12月31日現在、外部の信用格付けが付与された金融資産の信用リスク・エクス
ポージャーの総額を示したものである。
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
現金および現金同等物
P -1
4,695,162 1,187,511
P -3
13,842,463 52,085,425
44,103,931 28,991,332
無格付*
62,641,556 82,264,268
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全ての現金および現金同等物は、支払遅延も減損も生じていない。なお、満期はいずれも３ヵ月未満であ
る。
* 保管銀行の詳細については、注記18.4を参照のこと。
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
その他の債権
1,470,241 280,229
無格付
その他全ての債権は、支払遅延も減損も生じていない。なお、満期はいずれも３ヵ月未満である。
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
関係当事者に対するローン債権
2,843,821 －
無格付
関係当事者に対するローン債権は、支払遅延も減損も生じていない。満期はいずれも６-12ヵ月未満であ
る。なお、2021年５月31日現在、294,946米ドルの返済があった。
信用リスクの集中
2020年12月31日
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３
POCI 合計 格付け
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
低リスク - - - - - BBB-以上
B-から
中リスク 168,620,987 - - - 168,620,987 BB+
14,192,881 1,270,788 836,508,758 8,687,227 860,659,654
高リスク CCC+以下
186,813,868 1,270,788 836,508,758 8,687,227 1,029,280,641
2019年12月31日
ステージ １ ステージ ２ ステージ ３
POCI 合計 格付け
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
低リスク - - - - - BBB-以上
中リスク - 1,872,280 - - 1,872,280 B-からBB+
186,825,621 - 626,629,505 26,927,399 840,382,525
高リスク CCC+以下
186,825,621 1,872,280 626,629,505 26,927,399 842,254,805
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ある一つのセクター、市場または企業において、ファンドの全体的な運用実績に重大かつマイナスの影響を
及ぼし得る大きな破綻があった場合、ボラティリティおよびリスクを制限するために、異なる戦略を有する異
な る種類の投資対象に投資することによって当社の各分離ポートフォリオの投資ポートフォリオを分散化する
ことが当社の方針である。カントリー・エクスポージャーリスク、コモディティ制限およびセクター制限に関
しては、内部制限が設定されている。これは、投資委員会により監視され、潜在的取引のプレゼンテーション
に先立ち、ファンドが内部制限のいずれにも著しく晒されることがなく、また違反することもないように、
国、コモディティおよびセクター制限が見直される。集中化制限はまた、融資ポートフォリオ全体を評価でき
るように四半期毎に取締役会レベルで再検討される。投資制限の違反については、注記18.11を参照のこと。
下表は、12月31日現在の金融資産のカウンターパーティーに対する信用リスク・エクスポージャーを示した
ものである。
カウンターパーティー・エクスポージャー 2020年 2019年
(%) (%)
融資先企業 1
9% 5%
融資先 2
5% 5%
融資先企業 3
7% 5%
その他の融資先企業 74% 78%
5% 7%
現金および現金同等物
100% 100%
信用リスクの74％（2019年：78％）を占めるその他の融資先企業は、100社（2019年：97社）に対する債権
額で構成されている。その他の融資先企業のうち、合計74％（2019年：78％）に対する個々の比率が５％を超
える企業はない。
リスク管理の方針および手続き
ファンドの現金投資のカウンターパーティーはいずれも有名な大手金融機関であり、ファンドは、重要な信
用リスクにさらされていない。ただし、無格付の保管銀行であるAfrアジア・バンク・リミテッドに対して
44,103,931米ドル（2019年：28,991,332米ドル）が預託されている。
18.5 資本リスク
ファンドは、買戻可能参加株式の保有者に帰属する純資産によって表象される。買戻可能参加株式の保有者
に帰属する純資産の金額は、ファンドが毎月の申込みおよび四半期毎の買戻しならびにファンドの運用実績に
よる変動の影響を受けるため、月次ベースで著しく変化する可能性がある。ファンドは、４つのクラスの買戻
可能株式（B1、B2、B3およびB4）を発行しており、それらは保有者の選択により買戻可能であり、同一の権利
を有するが条件は異なる。
B1株式クラスは、アイルランドの証券取引所に上場されている。B2株式クラスにはロックアップ期間が課せ
られ、申込みの３年目の応当日まで買戻請求ができない。B1、B3およびB4株式の保有者は、その選択により、
各買戻日に買戻しを請求することができる。元本を管理する際のファンドの目的は、投資者にリターンを提供
し、その他の出資者にベネフィットを提供し、ファンドの投資活動の展開を支える強固な資本基盤を維持する
ために、継続事業として存続するファンドの能力を保護することである。資本構造を維持するために、ファン
ドの方針は以下を遂行することである。
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－ 暦四半期内に清算が見込める資産に鑑み、毎月の申込みおよび四半期毎／半年毎の買戻しのレベルを監視
する。
－ 買戻制限条項を含むファンドの設立文書に従って、株式を買戻し、新株を発行する。
－ 取締役会および投資運用会社は、買戻可能参加株主に帰属する純資産の評価額に基づいて資本を監視す
る。
－ 2020年３月31日より、ファンドの買戻しおよび申込みを停止している。本停止は、取締役会が本停止の
終了を宣言する日に終了する。これは、英文目論見書の要項に従って行われている。
18.6 流動性リスク
流動性リスクは、ファンドが金融負債に関連する債務を履行することが困難となるリスクである。
ファンドの主な流動性リスクは、投資者の買戻請求および流動性を提供するローンの返済から生じる。買戻
可能参加株式の保有者は、元本の一部もしくは全部を買戻す権利を有するため、ファンドは、この義務を充足
できないという流動性リスクにさらされる。
流動性は、投資者から90日前に買戻請求を受領した場合を条件とし（クラスB2は除く）、融資ポートフォリ
オの融資期間を管理することによって対処される。買戻可能参加株式の保有者に帰属する純資産は、暦四半期
毎に支払われる。B2株式クラスには3年間のロックアップ期間が課される。運営費用のほとんどは、管理報酬の
中で賄われ、投資運用会社に支払われるため、リスクは低いと考えられる。運営費用は、融資先企業から受領
した金利収益から支払われる。共同出資は、原融資先企業がファンドに返済した時にのみ共同出資者への返済
が行われるため、リスクは低いと考えられる。
ある買戻日に当該日における買戻可能参加株式の発行済総数の30％か30％超の買戻しが請求された場合、取
締役は、当該買戻日に買戻す買戻可能参加株式の総数を、当該買戻日における買戻可能参加株式の発行済総数
の30％を限度とすることを選択でき、その場合全ての買戻請求は、その請求額に比例して縮減される。残額
は、取締役の裁量により、翌買戻日またはファンドが当該買戻しの支払いに十分な流動性を有していると取締
役が判断するその後の買戻日に買戻される。ただし、当該買戻請求は、それ以降に受領された買戻請求に優先
して取り扱われる。現在、買戻しは停止されているため、このリスクは緩和されている。ファンドは、2021年
５月31日現在のNAVで、投資者から合計438,743,713米ドルの買戻請求を受領している。買戻日は未定である。
18.7 元本リスク
ファンドには、共同出資者に対する義務を充足できないというリスクがある。ただし、ファンドがその顧客
から返済を受ければ、その時点で共同出資者に返済されるので、このリスクは小さい。
下表は、割引なしでファンドの流動性リスク・エクスポージャーを要約したものである。これには、償却原
価測定の金融資産および損益を通じた公正価値測定の金融資産が含まれ、財政状態計算書の日から、契約上の
再価格設定日または満期日のいずれか早い方で分類されている。非上場の負債性証券は、予想信用損失引当金
控除後の金額で表示されている。正味価額については、注５（ローン債権）を参照のこと。
18.8 流動性リスク
2020年12月31日
３カ月超 １年超
６カ月超
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 無期限 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
資産
ローン債権‐償却
30,881,411 249,839,520 748,407,557
原価 109,801,168 15,747,078 342,138,380
損益を通じた公正
価値測定の金融資
5,728,586 113,641,392 153,378,209
産 14,277,122 - 19,731,109
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前払金を除くその
1,470,241
他の債権 - 1,470,241 - - -
関係当事者に対す
- - - 2,843,821
るローン債権 2,843,821 -
現金および現金同
62,641,556
62,641,556 - - - -
等物
189,563,667 17,217,319 36,609,997 363,480,912 361,869,489 968,741,384
資産合計
３カ月超 １年超
６カ月超
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 無期限 合計
負債
(2,059,163)
未払費用 - - - - (2,059,163)
（104,106,198)
ローン債務 (2,825,162) (5,444,650) (19,887,601) (31,719,331) (44,229,454)
(1,789,950)
その他の債務 (1,789,950) - - - -
買戻可能参加株
式の保有者に帰
- - - - (860,817,172) (860,817,172)
属する純資産
(6,674,275) (5,444,650) (19,887,601) (31,719,331) (905,046,626) (968,772,483)
負債合計
流動性リスク・
エクスポー
182,889,392 11,772,669 16,722,396 331,761,581 (543,177,137) 31,099
ジャー
2019年12月31日
３カ月超 １年超
６カ月超
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 無期限 合計
資産
ローン債権‐償却
原価 21,255,078 10,978,987 103,465,700 81,253,859 582,042,500 798,996,124
損益を通じた公正
価値測定の金融遺
産 - - - 61,311,948 - 61,311,948
その他の債権 280,229 - - - - 280,229
現金および現金同
82,264,268
- - - - 82,264,268
等物
103,799,575 10,978,987 103,465,700 142,565,807 582,042,500 942,852,569
資産合計
３カ月超 １年超
６カ月超
３カ月以下 ６カ月以下 12カ月以下 ４年以下 無期限 合計
負債
未払費用 (6,177,745) - - - - (6,177,745)
ローンおよびその
他債務 (16,342,079) (171,402) (4,248,672) (31,830,181) (86,675,228) (139,267,562)
前受出資金 (31,423,775) - - - - (31,423,775)
- - - - (765,983,487) (765,983,487)
(53,943,599) (171,402) (4,248,672) (31,830,181) (852,658,715) (942,852,569)
負債合計
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流動性リスク・エ
49,855,976 10,807,585 99,217,028 110,735,626 (270,616,215) -
クスポージャー
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18.9 外国為替リスク
１株当たり純資産価格は米ドルで計算される。現金および現金同等物を除き、全ての金融商品は米ドル建て
である。従って、ファンドの外国為替リスクは、銀行口座に限定される。
2020年12月31日現在、米ドル以外の外国為替エクスポージャーの分析は以下のとおりである。
正味
貨幣性資産 貨幣性負債 エクスポージャー
2020年 2020年 2020年
(米ドル) (米ドル) (米ドル)
南アフリカ・ランド 671 (1,863) (1,192)
ユーロ 1,200,234 (1,315,525) (115,291)
ジンバブエ・ドル 4,203 - 4,203
2019年12月31日現在、米ドル以外の外国通貨エクスポージャーの分析は以下のとおりである。
正味
貨幣性資産 貨幣性負債 エクスポージャー
2019年 2019年 2019年
(米ドル) (米ドル) (米ドル)
南アフリカ・ランド 1,485 (7,681) (6,196)
ユーロ 1,107,574 (1,336,027) (228,453)
豪ドル 1,536,908 - 1,536,908
感応度分析
2020年12月31日現在、全通貨に対して10％（2019年：10％）の米ドル高であったと仮定した場合（その他の
変数はすべて不変とする）、当期の買戻可能参加株式の保有者に帰属する純資産は、下記に示す金額分増加す
ることとなる。下記の通貨に対し10％の米ドル安であったと仮定した場合（その他の変数はすべて不変とす
る）、下記の財務諸表の金額が同じ金額分減少する結果となる。
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
南アフリカ・ランド +/- (119) +/- (620)
ユーロ +/- (11,529) +/- (22,845)
ジンバブエ・ドル +/- 420 +/- 153,691
18.10 地理的リスク
下表は、融資先企業の国籍に基づくローン債権の地理的リスクを表示したものである。
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純資産価額に
純資産価額に
簿価 占める割合 簿価 占める割合
(％)
(％)
2020年 2019年
（米ドル） （米ドル）
オーストラリア 22,261,109 1.96% 56,487,838 5.80%
ボツワナ 20,257,906 1.79% 17,963,106 1.85%
ブラジル 3,327,669 0.29% 4,083,542 0.42%
コンゴ民主共和国 35,510,572 3.13% 35,970,255 3.69%
エジプト 6,440,744 0.57% 6,343,420 0.65%
ガーンジー 12,621,184 1.11% 12,636,781 1.30%
ギニア 13,227,943 1.17% 23,439,586 2.41%
ガーナ 125,097,425 11.04% 122,531,881 12.59%
香港 776,468 0.07% 751,175 0.08%
4,579,102 0.40% 4,563,970 0.47%
コートジボワール
ケニア 152,968,820 13.50% 133,925,144 13.76%
マダガスカル 14 0.00% 1,794,253 0.18%
モーリシャス 22,432,522 1.98% 31,760,646 3.26%
モザンビーク 1,417,580 0.13% 1,529,163 0.16%
ナイジェリア 8,757,154 0.77% 10,869,385 1.12%
ナミビア 4,607,377 0.41% 5,451,178 0.56%
オランダ 18,429,887 1.63% 7,299,097 0.75%
コンゴ共和国 47,291,623 4.17% 43,283,148 4.45%
セネガル 25,168,840 2.22% 19,743,097 2.03%
シンガポール 3,099,462 0.27% 709,891 0.07%
411,247,081 36.25% 317,374,061
南アフリカ 32.60%
南スーダン 1,121,458 0.10% 1,862,359 0.19%
タンザニア 34,846,887 3.07% 25,958,515 2.67%
ウガンダ 10,765,109 0.95% 16,262,146 1.67%
12,155,401 1.07% -
アラブ首長国連邦 0.00%
アメリカ合衆国 7,482,157 0.66% 231,188 0.02%
ザンビア 58,629,157 5.17% 52,314,841 5.37%
ジンバブエ 21,633,762 1.91% 18,431,786 1.89%
40,462,349 3.57% -
マルタ -
英領バージン諸島 3,218 0.00% - -
スウェーデン 7,144,894 0.63% - -
1,133,764,874 100%
ローン債権の合計 973,571,453 100%
18.11 投資制限の違反
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下表に記載するとおり、ファンドは、英文目論見書に記載する制限のいくつかに違反した。これは主に、
ファンドの規模と投資が行われていた資産の種類／期間に起因している。制限の違反があった場合、投資運用
会 社は修正措置が取られることを確保しなければならない、ただし、違反が投資対象の価額の上昇または下
落、為替レートの変動による場合または資本の特徴を有する権利、ボーナス、利益を受領したことによる場合
または当該投資対象のすべての保有者に影響を与えるその他の行為を理由とする場合を除く。
英文目論見書の投資制限 2020年 2019年
ファンドは、農業以外の一般財に対し純資産価額の50％
64.50％ 70.61％
を超える投資を行わない。
ファンドは、一つの国に対して純資産価額の20％を超え
南アフリカに 南アフリカに
る投資を行わない。ただし、南アフリカには、純資産価
36.25％ 42.43％
額の30％まで投資できる。
ファンドは、常に、純資産価額の少なくとも2.5％の現
2.50％ 2.50％
金保有を維持する。
2020年12月31日および2019年12月31日現在、現金保有額は、英文目論見書の2.5％の最低要件を充足してい
た。
18.12 集中リスク
ある一つのセクター、市場または企業において、ファンドの全体的な運用実績に重大かつマイナスの影響を
及ぼし得る大きな破綻があった場合、ボラティリティおよびリスクを制限するために、異なる戦略を有する異
なる種類の投資対象に投資することによって当社の各分離ポートフォリオの投資ポートフォリオを分散化する
ことが当社の方針である。カントリー・エクスポージャーリスク、コモディティ制限およびセクター制限に関
しては、内部制限が設定されている。これは、投資委員会により監視され、潜在的取引のプレゼンテーション
に先立ち、ファンドが内部制限のいずれにも著しく晒されることがなく、また違反することもないように、
国、コモディティおよびセクター制限が見直される。集中化制限はまた、融資ポートフォリオ全体を評価でき
るように四半期毎に取締役会レベルで再検討される。
下表は、12月31日現在エクスポージャーを有するセクター／産業の集中リスクを示したものである。
2020年 2019年
(%) (%)
金属 17% 18%
機材・設備 13% 16%
石炭 14% 13%
日用消費財（FMCG） 10% 9%
肥料 8% 8%
ロジスティクス 8% 8%
セメント 7% 7%
原油 5% 6%
18% 15%
その他のコモディティ
100% 100%
2020年に18％および2019年に15％を占めたその他のコモディティは、化学品、ジュース、繊維製品、フルー
ツ、鉱物、砂糖、バニラ、ナッツおよびシーズを含む20（2019年：21）の品目のコモディティにより構成され
ている。その他のコモディティの合計18％（2019年：15％）に対して個々の比率が３％（2019年：３％）を超
える品目はない。
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18.13 公正価値の見積り
下記の金融商品は損益を通じた公正価値で測定される。下表は、2020年12月31日に終了した年度に関するレ
ベル３金融商品の変動を示したものである。
2020年 2019年
(米ドル) (米ドル)
61,311,948
期首残高 -
30,979,841
損益を通じた公正価値測定の金融資産に係る未実現利益の変動 -
7,154,918
損益を通じた公正価値測定の金融資産に係る実現利益 -
29,835,834 61,311,948
償却原価から損益を通じた公正価値に再分類されたローン
バラック・アフリカ・トレード・ファイナンス分離ポートフォリ
(751,628) -
オに移転されたローン
35,910,054 -
実行されたローン
(11,062,758) -
返済
153,378,209 61,311,948
期末残高
下表は、金融商品の評価方法別の分析を示したものである。
公正価値 評価技法
（米ドル） （米ドル）
2020年
FVTPLによるローン債権 153,378,209 鉄鉱石の時価
2019年
FVTPLによるローン債権 61,311,948 鉄鉱石の時価
評価方法は、以下の通り特徴づけられる。
- レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格
- レベル２：資産または負債に関して直接的に観察可能（すなわち、価格）または間接的に観察可能（すな
わち、価格から導かれるもの）な、レベル１に含められる相場価格以外のインプット
- レベル３：資産または負債に関する、観察可能な市場データに基づかないインプット（つまり、観察不能
インプット）
公正価値測定全体が分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値測定全体に対し重要な最低レベ
ルのインプットを基準として決定される。この目的において、インプットの重要性は、公正価値測定全体に対
して評価される。公正価値測定において、観察可能なインプットに基づく重要な調整を必要とする観察可能な
インプットを使用する場合、当該測定はレベル３の測定である。公正価値測定全体に対する特定のインプット
の重要性を評価する場合、当該資産または負債に特有の要因を考慮した判断が必要となる。
下表は、公正価値により測定されたファンドの金融資産および金融負債（種類別）を公正価値ヒエラルキー
において分析したものである。
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重大な 重大な
公表された 観察可能 観察不能
市場価格 インプット インプット
合計 レベル１ レベル２ レベル３
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
2020年
資 産
損益を通じた
公正価値測定の
153,378,209 - - 153,378,209
金融資産
重大な 重大な
公表された 観察可能 観察不能
市場価格 インプット インプット
合計 レベル１ レベル２ レベル３
2019年 （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
資 産
損益を通じた
公正価値による
61,311,948 - - 61,311,948
金融資産
上記資産は、ローンの回収可能性という観察不能なインプットを使用するため、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル３に分類される。
19. 財務書類の承認
年次財務諸表は、注記２で開示される事項の評価に基づき継続企業ベースで作成された。
財務諸表は、2021年６月30日に取締役会により承認された。
20. 継続企業の前提の評価
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営陣は、ファンドの融資先企業のかなりの部分が、サプライ
チェーンの混乱や景気の悪化により、キャッシュ・フローや流動性の問題の兆候を示し、最終的にはいくつか
の融資先企業が返済契約の不履行に陥ったことを指摘した。資本管理におけるファンドの目的は、株主へのリ
ターンの提供、その他のステークホルダーへのベネフィットの提供ならびにファンドの投資活動の展開を支え
る強固な資本基盤の維持のために、継続企業として存続するファンドの能力を保全することである。ファンド
は、その投資者層から、2021年4月30日時点の保有株式の約51％について、一時停止が解除され次第買戻しを請
求する意向である旨の通知を受領している。一時停止は、取締役会が終了を宣言する日に終了する。これは、
投資者の利益を保護するために、英文目論見書の要項に従って行われている。これらの事項は、継続企業とし
て存続するファンドの能力に重要な疑義を投げかける重要な不確実性の存在を示している。経営陣は、融資先
企業との取決めについて見直しと評価を行っており、ローン契約に対して確保された担保資産の質は低下して
いないと判断しているが、少しでも質の低下の可能性がある場合、投資運用会社は、担保資産を保全するため
の防御戦略を適用している。
取締役会は、投資運用会社と共に、パンデミックの結果直面している非流動性の問題に対処するため、ファ
ンドのリストラクチャリングを提案している。この提案は、円滑な移行を確実にするためのものであり、バ
ラック・ファンドSPCの定款の変更のための臨時株主総会の開催が当初2021年６月１日に提案されていた。取締
役会は、臨時株主総会に先立ち、他の分離ポートフォリオの一部の投資者から正式な書簡を受領した。この書
簡において、一部の少数の株主が、技術的根拠に基づき、提案された定款変更の決議案を可決する当社の能力
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に疑義を呈したため、臨時株主総会は、投票は行われずに延会となり、2021年7月16日に再招集されることに
なった。
経営陣は、継続企業として存続するファンドの能力を評価し、ファンドが予測可能な将来に関して事業継続
のための資源を有していると判断している。
21. 偶発債務
2020年および2019年12月31日に終了した年度中、ファンドに対する投資者の苦情はなかった。現在係属中の
訴訟はなく、従って、本財務諸表の発行日までに偶発債務は発生していない。
22. 重要事象
2020年中、当社の取締役の一人であるジョン・クラインハンズ氏が退任し、スヴェトスラフ・トドロフ・
ヴァラザコフ氏が2020年９月７日付で就任した。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの期間と影響ならびに政府や中央銀行の対応の有効性につい
ては、現在も依然として明らかではない。これらの影響の長さや深刻さ、またそれらが将来の期間に関する
ファンドの財政状態や業績に与える影響を適正に見積もることは不可能である。
2019年12月31日以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、世界の多くの国の経済に深刻な影響を及ぼ
している。多くの国において、企業は、長期または無期限の事業の停止または制限を余儀なくされている。移
動の禁止、隔離、ソーシャルディスタンス、生活に不可欠なサービス以外の営業停止など、ウイルス拡大を阻
止するために行われている政策によって、世界のビジネスが打撃を受けており、景気が低迷する結果となって
いる。世界の株式市場においても、高いボラティリティと大幅な取引量の減少が生じている。
投資運用会社は、パフォーマンスへの新型コロナウイルス感染症の影響の大きさを示す定量的データを提供
するべく、各バラック・ファンドの組入融資先企業を分析している。このリスク評価の目的は、運転資本リス
クの各サイクルとビジネスサプライチェーンへの影響（オペレーションの面と取引関連メトリクスの両方）に
重点が置かれている。その分類は、高リスク、中リスク、低リスクの３つのメトリクスに配分されている。か
かるメトリクスへの配分の要件は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の期間中（および状況的なケー
スバイケースの分析およびシナリオプランニングによっては、潜在的にコロナ禍後も含む）に各サイクルが経
験する重要な影響に基づく。一定のサイクルのみが影響を受ける場合は感応度パラメータアプローチが用いら
れ、各リスクのメトリクスに配分される。
投資運用会社は、従業員の安全とウェルビーイングならびに事業運営を維持する能力を確保するために事業
継続計画を積極的に発動している。スタッフには十分な装備が与えられており 在宅勤務を支援するためのすべ
ての設備を備えている。
23. 後発事象
当社の取締役の一人であるスヴェトスラフ・トドロフ・ヴァラザコフ氏が2021年５月16日付で退任し、マイ
ケル・ピアソン氏が2021年５月27日に就任した。2021年５月31日現在、ファンドは、その投資者から合計
438,743,713米ドルの買戻請求を受け、合計88,429,604米ドルのドローダウンを行い、126,907,438米ドルを返
済した。
取締役会は、投資運用会社と共に、パンデミックの結果直面している非流動性の問題に対処するため、ファ
ンドのリストラクチャリングを提案している。この提案は、円滑な移行を確実にするためのものであり、バ
ラック・ファンドSPCの定款の変更のための臨時株主総会の開催が当初2021年６月１日に提案されていた。取締
役会は、臨時株主総会に先立ち、他の分離ポートフォリオの一部の投資者から正式な書簡を受領した。この書
簡において、一部の少数の株主が、技術的根拠に基づき、提案された定款変更の決議案を可決する当社の能力
に疑義を呈したため、臨時株主総会は、投票は行われずに延会となり、2021年7月16日に再招集されることに
なった。
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投資運用会社は、ECLへの影響額を評価するために、以下の点について新型コロナウイルス感染症の影響を
確定するべく、すべての融資先企業とコミュニケーションを行っている：
・ 会社の通常の営業が継続できるか否か
・ 担保への影響、および
・ 流動性ポジション
また投資運用会社は、投資者およびカウンターパーティーに最も効果的かつ公平にサービスを提供するため
に、以下の措置を講じた。
・ 2020年３月31日から、ファンドの買戻しおよび申込みを停止している。本停止は、取締役会が本停止の
終了を宣言する日に終了される。これは、英文目論見書の条項に従って行われている。
・ 元本の保全のために支援を提供することが必要であると評価された各融資先企業に対してローンの再編
を行うこと。および、
・ その事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けないことが実証されている顧客については、貿易金
融取引に対する資金の追加融資を認め、それ以外の債務者については、追加の融資を実行しないこと。
ファンドは、2020年３月31日から停止されている。本停止は、取締役会が本停止の終了を宣言する日に終了
される。これは、英文目論見書の条項に従って行われている。
本報告書の発行日現在、上記以外に重要な後発事象は生じていない。
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第６ 販売及び買戻しの実績
＜訂正前＞
（前 略）
クラスB1参加株式
計算期間 期中販売株式数 期中買戻株式数 期末発行済株式数
第３期
(2011年１月１日～2011年12月31日)
第４期
(2012年１月１日～2012年12月31日)
第５期
(2013年１月１日～2013年12月31日)
第６期
(2014年１月１日～2014年12月31日)
第７期
（中 略）
(2015年１月１日～2015年12月31日)
第８期
(2016年１月１日～2016年12月31日)
第９期
(2017年１月１日～2017年12月31日)
第10期
(2018年１月１日～2018年12月31日)
第11期
(2019年１月１日～2019年12月31日)
第12期
571,906 317,851 2,422,111
(2020年１月１日～2020年12月31日)
クラスB2参加株式（2017年５月１日運用開始）
計算期間 期中販売株式数 期中買戻株式数 期末発行済株式数
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第３期
(2011年１月１日～2011年12月31日)
第４期
(2012年１月１日～2012年12月31日)
第５期
(2013年１月１日～2013年12月31日)
第６期
(2014年１月１日～2014年12月31日)
第７期
（中 略）
(2015年１月１日～2015年12月31日)
第８期
(2016年１月１日～2016年12月31日)
第９期
(2017年１月１日～2017年12月31日)
第10期
(2018年１月１日～2018年12月31日)
第11期
(2019年１月１日～2019年12月31日)
第12期
0 21,526 538,488
(2020年１月１日～2020年12月31日)
（後 略）
＜訂正後＞
（前 略）
クラスB1参加株式
計算期間 期中販売株式数 期中買戻株式数 期末発行済株式数
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訂正有価証券報告書（外国投資証券）
第３期
(2011年１月１日～2011年12月31日)
第４期
(2012年１月１日～2012年12月31日)
第５期
(2013年１月１日～2013年12月31日)
第６期
(2014年１月１日～2014年12月31日)
第７期
（中 略）
(2015年１月１日～2015年12月31日)
第８期
(2016年１月１日～2016年12月31日)
第９期
(2017年１月１日～2017年12月31日)
第10期
(2018年１月１日～2018年12月31日)
第11期
(2019年１月１日～2019年12月31日)
第12期
571,904 317,851 2,422,110
(2020年１月１日～2020年12月31日)
クラスB2参加株式（2017年５月１日運用開始）
計算期間 期中販売株式数 期中買戻株式数 期末発行済株式数
第３期
(2011年１月１日～2011年12月31日)
第４期
(2012年１月１日～2012年12月31日)
第５期
(2013年１月１日～2013年12月31日)
第６期
(2014年１月１日～2014年12月31日)
第７期
（中 略）
(2015年１月１日～2015年12月31日)
第８期
(2016年１月１日～2016年12月31日)
第９期
(2017年１月１日～2017年12月31日)
第10期
(2018年１月１日～2018年12月31日)
第11期
(2019年１月１日～2019年12月31日)
第12期
0 21,526 538,487
(2020年１月１日～2020年12月31日)
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（後 略）
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（バラック・ファンド SPC リミテッドの分離ポートフォリオの一つである）
バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオの株主への
独立監査人の報告書
財務書類の監査報告書
監査意見
我々は、2020年12月31日現在の財政状態計算書ならびに同日をもって終了した年度の包括利益計算書、
買戻可能参加株式の保有者に帰属する純資産の変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書ならびに重要
な会計方針の要約およびその他の説明注記を含む財務諸表に対する注記から構成される、バラック・スト
ラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ（バラック・ファンド SPC
リミテッドの分離ポートフォリオの一つ）（「ファンド」）の財務書類について監査を行った。
我々は、添付の財務書類が、国際財務報告基準（「IFRS」）に準拠して、ファンドの2020年12月31日現
在の財政状態ならびに同日をもって終了した年度の財務成績およびキャッシュ・フローをすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
意見表明の基礎
我々は、国際監査基準（「ISA」）に準拠して監査を行った。同基準の下での我々の責任は、本報告書
の後記「財務書類の監査における監査人の責任」に記載されている。我々は、国際会計士倫理基準審議会
の職業会計士のための倫理規程（「IESBA規程」）に基づき、ファンドから独立しており、また我々は、
IESBA規程に従い我々のその他の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々の意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
我々は、財務諸表に対する注記３および５に対して注意を喚起する：2020年12月31日に、ファンドは、
231,979,107米ドルの予想信用損失引当金を保有していた。これは、予想されるすべての現金不足額の現
在価値の最善の見積りを表すと経営陣が考える数値である。実際に実現可能な価額は、著しく異なる可能
性がある。この事項に関して、我々の意見は修正されない。
継続企業に関する重要な不確実性
我々は、財務諸表に対する注記２および５に対して注意を喚起する。これらの注記においては、ファン
ドの融資先企業の重要部分において、キャッシュ・フローおよび流動性の問題の兆候が見られ、いくつか
の融資先企業は当年度中にその返済契約の不履行状態に陥っていることが示されている。また我々は、
ファンドがその資本基盤を保全するためにファンド株式の申込みと買戻しを一時停止していることにも留
意した。注記２に記載するとおり、これらの事象または状況は、注記２、５および20に記載するその他の
事項と併せて、ファンドの継続企業として存続する能力に重要な疑義を投げかける重要な不確実性が存在
することを示唆するものである。この事項に関して、我々の意見は修正されない。
監査の範囲
ファンドは、ケイマン諸島の非課税会社であり、ファンドの取締役会の全般的な監督および管理の下で
ファンドの業務を運営し投資を管理する者として、バラック・ファンド・マネジメント・リミテッド
（「投資運用会社」）を任命している。
我々は、監査計画を策定する際に、重要性の決定を行い、財務書類の重要な虚偽表示リスクを評価し
た。特に、我々は、経営陣が主観的な判断を行った事項（例えば、仮定を設定し、潜在的に不確実である
将来事象を考慮する重要な会計上の見積りに関して）を検討した。我々の監査全体において、我々は、経
営陣による内部統制の無効化のリスク（特に、不正による重要な虚偽表示リスクを示す偏向の証拠の有無
を検討することを含む）も検討した。
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我々が監査の範囲をどのように決定したかについて
我々は、ファンドの投資対象の種類、運用会社および管理事務代行会社の関与、会計プロセスおよびコ
ントロール、ファンドが事業を行う業界を考慮しつつ、財務書類全体についての意見提供を可能とする十
分な作業を行えるようにするために我々の監査の範囲を決定した。
ファンドの会計は管理事務代行会社に委託されており、管理事務代行会社は、自身の会計記録および会
計上の統制を維持しつつ経営陣に報告を行う。我々のリスク評価の過程において、我々は、ファンドと管
理事務代行会社との相互作用を検討し、また我々は管理事務代行会社における統制環境を評価した。
我々の監査の範囲には、我々が適用した重要性が影響を及ぼす。監査は、財務書類に重要な虚偽表示が
ないかどうかに関する合理的な保証を得るために計画される。
虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、本財務書類に基づ
き行われる利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断さ
れる。
我々の専門家としての判断に基づき、我々は、重要性（財務書類全体についての全般的な重要性を含
む）について、一定の定量的基準値を決定した。これらの基準値および定性的な検討を補助として、我々
は、我々の監査の範囲ならびに我々の監査手続きの性質、時期および限度を決定し、財務書類全体につい
て、個別的および集合的に虚偽記載の影響を評価した。
我々は、投資法人の監査に関する一般に認められている監査慣行であり、代替基準値が適切であること
を示唆する状況が存在しないこと、かつ、我々の監査にとって当該基準値が適切かつ対前年比基準を提供
するものであると判断したことを理由に当該基準値を適用した。
全体の重要性は8,608,172米ドルであり、これは、ファンドの買戻可能参加株式の保有者に帰属する純
資産(NAV)の１％に当たる。
我々は、統治責任者との間で、我々の監査の過程で識別されたNAVの0.05％を超える虚偽記載ならびに
質の理由から報告が必要であると我々が判断した当該金額を下回る虚偽記載を統治責任者に報告する旨合
意した。
監査上の重要な検討事項
監査上の重要な検討事項とは、当期の連結財務書類の我々の監査において、我々が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。これらの事項は、本連結財務書類全体に対する我々の監査の実施
過程および我々の監査意見の形成において検討した事項であり、我々は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
ローン債権の予想信用損失（ECL）の評価
ファンドの財務諸表に対する注記５（ローン債権）ならびに注記３c）（予想信用損失）および注記18.4
（信用リスク）を参照
2020年12月31日現在、償却原価で測定したローン債権総額は980,386,664米ドルであり、そのうち
104,106,198米ドルの信用リスク相当額が共同出資契約を通じて軽減されるため、結果的に信用損失エク
スポージャーの最大額は876,280,466米ドルとなる。IFRS第９号「金融商品」(IFRS９号)に従い、未収総
額について231,979,107米ドルの予想信用損失引当金が認識された。
ローン債権の予想信用損失の評価には、その算定において経営陣は重要な判断を行わなければならない
ため、見積りには高度の不確実性が潜在する。ローン債権総額および予想信用損失への引当額の規模なら
びに予想信用損失への引当額の決定に必要となる判断の水準により、予想信用損失に対する引当は、当年
度の監査における最も重要な事項と判断された。
予想信用損失は、融資先企業毎に個別に決定される。予想信用損失の算定に経営陣が適用した重要な判
断は、主として以下の分野についての判断が含まれる。
・ 信用リスクの著しい増加（SICR）の評価
・ SICRの評価およびECLの測定に対するマクロ経済インプットおよび将来予測的な情報の織り
込み
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・ デフォルト確率（PD）、デフォルト時エクスポージャー（EAD）およびデフォルト時損失率
（LGD）の見積りに適用した仮定インプット
信用リスクの著しい増加（SICR）の評価
経営陣は、SICRの証拠の有無を決定する際に、融資先企業、融資先企業が属する企業グループ、融資先
企業が事業を行う産業についての知識を適用する。
経営陣は、以下の要因に基づきSICRを決定する。
・ 融資先企業が営業する環境における規制上、事業上、財務上および／または経済上の条件
の重大かつ不利益な変化
・ リストラクチャリングが実際に行われている、または予想されること
・ 融資先企業の業績が実際に悪化している、または悪化が予想されること
・ デフォルトリスクの増大が予想される担保価値の重大な変動
・ 買掛金／ローンの返済が理由なく滞るなど、キャッシュ・フロー／流動性問題の早期的兆
候がみられること
SICRの評価およびECLの測定に対するマクロ経済インプットおよび将来予測的な情報の織り込み
将来の経済条件および事業条件に関するファンドの予測に基づいて、マクロ経済の予想がSICRの評価お
よび各エクスポージャーに関するECLに黙示的に織り込まれる。
ローン債権の残高に付与される信用リスク格付には、現在および将来の見通しが反映されているため、
将来予測的な見解が黙示的に含まれる。
ローン債権の残高は、主として、ローンのステージング分類に影響を及ぼす融資先企業に特有の事象お
よび条件によって影響を受ける。将来のマクロ経済要因の影響は、満期プロファイルが短期であるため、
影響は少ない見込みである。
PD、EADおよびLGDの見積りに適用された仮定インプット
ECL測定へのインプットとして行われるPD、EADおよびLGDの見積りに適用された仮定は、経営陣の判断
によるものであり、エクスポージャーのレベルで決定される。
我々の監査において、監査上の重要な事項がどのように検討されたか
我々は、以下のとおりローン債権のECLをテストした。
信用リスクの著しい増加（SICR）の評価
ステージ１とステージ２のローンについては、我々は、報告日現在におけるSICRを決定するためのファ
ンドの基準を参照して、当該エクスポージャーのステージングの分類を評価した。これには、信用リスク
の増加の有無を決定するために経営陣によって考慮された要因が適切であるか否かを評価することが含ま
れる。我々は、ローン組成後の信用リスクの著しい増加の有無について評価するためにローンのテストを
行った。
SICRの評価およびECLの測定に対するマクロ経済インプットおよび将来予測的な情報の織り込み
我々は、ローン債権の残高について、付与された信用リスク格付に織り込まれた将来予測的な情報を評
価し、マクロ経済要因の年度末以降の推移がどのように考慮されたかを検討した。
ECL測定の過程でPD、EADおよびLGDの見積りに適用された仮定
我々は、経営陣がPD、EADおよびLGDの評価に適用した不確実性および仮定を検討した。我々の評価専門
家の補助を得て、我々は、ECL測定の過程で、PD、EADおよびLGDの算定に適用された仮定インプットを以
下のとおり評価した。
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・ 割当てられたPDを、ファンドの過去の平均デフォルト確率と比較した。専門家を用いて、使
用されたECLモデルの方法および使用された仮定の合理性（経営陣のオーバーレイを含む）
をテストした。
・ 我々は、2020年12月31日現在の未返済残高を裏付書類に対して照合し、2020年12月31日から
予想されるデフォルト日までの間の予想デフォルト残高の経営陣の推計値をテストした。
・ 保有担保については、サンプルを選び、担保の存在および担保権を確認するために法的な契
約および裏付けとなる書類を閲覧した。経営陣によって適用された担保価値の評価手法は、
承認された評価ガイドラインおよび指標に対して査定された。上記のとおりテストしたPD、
LGDおよびEADに基づき、我々は、独立の立場からECLの再算定を行い、それを経営陣のECL算
定と比較した。
・ 我々は、経営陣のECLを過去の実際の損失率と比較した。
2020年12月31日現在の予想信用損失引当金を引き上げるために、54,472,352米ドルの調整が行われた。
我々が実施した手続きの結果
我々は、上記のとおり特定された監査上の重要な検討事項の認識に関して取られた方法が合理的であ
り、行われた開示が合理的でIFRSの要件を遵守していると考えた。
その他の記載内容
経営陣は、その他の記載内容に責任を有する。その他の記載内容は、投資運用会社の報告書から構成さ
れ、本財務書類と本財務書類に対する我々の監査報告書は含まれない。
本財務書類に対する我々の意見は、その他の記載内容を網羅しておらず、我々は、その他の記載内容に
ついて保証する、いかなる形式の結論も表明しない。
本財務書類に対する我々の監査に関連して、我々の責任は、上記に特定されたその他の記載内容を通読
し、その過程において、その他の記載内容が本財務書類や監査において入手した我々の知識と照らして重
要な相違がないか、またはその他重大な虚偽記載が見受けられないかを検討することである。
本監査報告書の日付の前に我々が入手したその他の記載内容について我々が行った作業に基づき、その
他の記載内容に重要な虚偽記載があると我々が結論づけた場合は、我々はその事実を報告する義務を負
う。我々は、この点につき報告すべき事項はない。
財務書類に対する経営陣および統治責任者の責任
経営陣の責任は、IFRSに準拠して財務書類を作成し適正に表示することであり、また、不正か誤謬かを
問わず、重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために経営陣が必要と判断する内部統制を整備し運用
することにある。
財務書類の作成に当り、経営陣は、ファンドの継続企業として存続する能力について評価を行うこと、
継続企業に関連する事項を適宜開示すること、ならびに経営陣にファンドの清算もしくは運用停止の意図
がない限りまたはそうする以外に現実的な代替案がない限りにおいて、継続企業の会計ベースを用いるこ
とに責任を有する。
統治責任者は、ファンドの財務報告プロセスを監督することに責任を有する。
財務書類の監査における監査人の責任
我々の目的は、財務書類全体に、不正かまたは誤謬か問わず、重要な虚偽表示がないかどうかに関する
合理的な保証を得て、我々の意見を記載した監査報告書を発行することにある。合理的な保証は、高い水
準の保証であるが、ISAに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを保
証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計する
と、財務書類に基づき行われる利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
ISAに準拠した監査の一環として、我々は、監査のすべての過程について職業的専門家としての判断を
行使し、職業的専門家としての懐疑心を保持する。また我々は、
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・ 不正または誤謬を問わず、財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応し
た監査手続を立案、実施し、我々の監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。 不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できな
いリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書を偽造すること、意図的な除外、虚偽の
言明、および内部統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、こ
れは、ファンドの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 経営陣によって使用されている会計方針の適切性、ならびに経営陣によって行われた会計上の見積
りおよび関連する開示の妥当性を評価する。
・ 経営陣が継続企業の会計ベースに基づき財務書類を作成していることが適切であること、ならびに
入手した監査証拠に基づき、ファンドが継続企業として存続する能力に重要な疑義を投げかけるよ
うな、事象または状況に関連する重要な不確実性が存在するか否かについて結論付ける。重要な不
確実性が存在すると我々が結論付ける場合、我々には、我々の監査報告書において、財務書類中の
関連する開示に対する注意喚起を行うことが求められ、かかる開示が不十分である場合には、我々
の意見を限定意見とすることが求められる。我々の結論は、我々の監査報告書の日付までに入手し
た監査証拠に基づくものである。ただし、将来の事象や状況により、ファンドが継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む）、ならびに財務書類が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
我々は、統治責任者との間で、特に、監査の計画した範囲と時期、および監査上の重要な発見事項（監
査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む）についてコミュニケーションを行う。
また我々は、統治責任者に対して、独立性について関連ある倫理上の要件を遵守した旨の陳述書を提供
し、統治責任者との間で、我々の独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係およびその他
の事項ならびにセーフガードを講じている場合にはその内容についてコミュニケーションを行う。
我々は、統治責任者とコミュニ－ケーションを行った事項の中から、当期の財務書類の監査において特
に重要であると判断した事項（すなわち監査上の重要な検討事項）を決定し、我々の監査報告書に記載す
る。ただし、法令等により開示が禁止されている場合や、（きわめて稀な場合ではあるが）監査報告書に
おいて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、我々の監査報
告書に記載すべきでないと判断した場合は、当該事項を我々の監査報告書に記載しない。
本監査報告書の使用
本報告書（本意見を含む）は、唯一ファンドの株主のために作成されたものであり、それ以外の目的は
ない。我々は、本意見を提供するに当り、上記以外の目的のために、または本報告書が提示されるまたは
本意見書を入手する上記以外の者に対して、いかなる責任も引受けるものではない。
本独立監査人の報告書の作成に至った監査の実施チ―ムの責任者は、Candice Czeremuszkinである。
（署 名）
MHAケイマン*
2021年６月30日
* MHAケイマンは、ベーカー・ティリー・インターナショナルの英国メンバー法人MHAマッキンタイ
ヤー・ハドソンの子会社であるMHAマッキンタイヤー・ハドソン・ケイマン・リミテッドの商号であ
る。
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INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT
TO THE SHAREHOLDERS OF BARAK STRUCTURED TRADE FINANCE SEGREGATED PORTFOLIO
(A SEGREGATED PORTFOLIO OF BARAK FUND SPC LIMITED)
Report on the Audit of the Financial Statements
Opinion
We have audited the financial statements of Barak Structured Trade Finance Segregated
Portfolio (a Segregated Portfolio of Barak Fund SPC Limited) (the “Fund”), which comprise
the statement of financial position as at December 31, 2020, and the statement of
comprehensive income, statement of changes in net assets attributable to holders of redeemable
participating shares and statement of cash flows for the year then ended, and notes to the
financial statements, including a summary of significant accounting policies and other
explanatory notes.
In our opinion, the accompanying financial statements present fairly, in all material
respects, the statement of financial position of the Fund as at December 31, 2020, and its
financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
International Financial Reporting Standards (IFRS).
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISA). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities
for the Audit of the Financial Statements section of our report. We are independent of the
Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of
Ethics for Professional Accountants (IESBA Code), and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence we have
obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Emphasis of Matter
We draw attention to notes 3 and 5 of the financial statements; at 31 December 2020, the Fund
held a provision for expected credit losses of USD 231,979,107 which management believes
represents the best estimate of the present value of all expected cash shortfalls. The actual
realizable value may be materially different. Our opinion is not modified in respect of this
matter.
Material Uncertainty Related to Going Concern
We draw attention to Note 2 and 5 in the financial statements, which indicate that a
significant portion of the Fund's borrowers showed signs of cashflow and liquidity problems
with several borrowers defaulting on their repayment agreements during the year. We have also
noted the Fund's suspension of subscriptions and redemptions to preserve its capital base. As
stated in Note 2, these events or conditions, along with other matters as set forth in Note 2,
5 and 20, indicate that a material uncertainty exists that may cast significant doubt on the
Fund's ability to continue as a going concern. Our opinion is not modified in respect of this
matter.
Audit scope
The Fund is a Cayman Islands exempted company and has appointed Barak Fund Management Limited
(the “Manager”) to manage its affairs and investments subject to the overall supervision and
control of the Fund's Board of Directors.
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As part of designing our audit, we determined materiality and assessed the risks of material
misstatement in the financial statements. In particular, we considered where management made
subjective judgements; for example, in respect of significant accounting estimates that
involved making assumptions and considering future events that are inherently uncertain. As in
all of our audits, we also addressed the risk of management override of internal controls,
including among other matters, consideration of whether there was evidence of bias that
represented a risk of material misstatement due to fraud.
How we tailored the audit scope
We tailored the scope of our audit to ensure that we performed enough work to be able to give
an opinion on the financial statements as a whole, taking into account the types of
investments within the Fund, the involvement of the Manager and administrator, the accounting
processes and controls, and the industry in which the Fund operates.
The Fund's accounting is delegated to the administrator who maintain their own accounting
records and controls and report to management. As part of our risk assessment, we considered
the Fund's interaction with the administrator, and we evaluated the control environment in
place at the administrator.
The scope of our audit was influenced by our application of materiality. An audit is designed
to obtain reasonable assurance whether the financial statements are free from material
misstatement.
Misstatements may arise due to fraud or error. They are considered material if individually or
in aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users
taken on the basis of the financial statements.
Based on our professional judgement, we determined certain quantitative thresholds for
materiality, including the overall materiality for the financial statements as a whole. These,
together with qualitative considerations, helped us to determine the scope of our audit and
the nature, timing and extent of our audit procedures and to evaluate the effect of
misstatements, both individually and in aggregate on the financial statements as a whole.
We have applied this benchmark, a generally accepted auditing practice for investment company
audits, in the absence of indicators that an alternative benchmark would be appropriate and
because we believe this provides an appropriate and consistent year-on-year basis for our
audit.
Overall materiality was USD 8,608,172, which represents 1% of the net assets attributable to
holders of redeemable participating shares (NAV) of the Fund.
We agreed with those charged with governance that we would report to them misstatements
identified during our audit above 0.05% of NAV, as well as misstatements below these amounts
that, in our view, warranted reporting for qualitative reasons.
Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most
significance in our audit of the consolidated financial statements of the current period.
These matters were addressed in the context of our audit of the consolidated financial
statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate
opinion on these matters.
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Assessment of Expected Credit Losses (ECL) on loans receivable
Refer to note 5 (Loans receivable) of the Fund's financial statements as well as note 3(c)
(Expected credit losses) and 18.4 (Credit risk).
At 31 December 2020, gross loans receivable at amortised costs amounted to USD 980,386,664, of
which USD 104,106,198 of credit risk exposure is mitigated through co-funding agreements,
resulting in a maximum exposure to credit losses of USD 876,280,466 million. An expected
credit loss provision of USD 231,979,107 was recognised on the gross receivable in accordance
with IFRS 9, Financial Instruments (IFRS 9).
The expected credit loss assessment of loans receivable inherently contains a large degree of
estimation uncertainty as significant judgements are required to be made by management in the
calculation thereof. The expected credit loss provision was considered to be a matter of most
significance to the current year audit due to the magnitude of the gross loans receivable and
provision for expected credit losses, as well as the level of judgement required in
determining the expected credit loss provision.
An expected credit loss is determined for each individual counterparty exposure. The key areas
of significant judgement applied by management in the ECL calculations include the following:
• Evaluation of significant increase in credit risk (SICR).
• Incorporation of macro-economic inputs and forward-looking information in the SICR
assessment and ECL measurement; and
• Input assumptions applied to estimate the probability of default (PD), exposure at default
(EAD) and loss given default (LGD).
Evaluation of significant increase in credit risk (SICR)
Management applies its knowledge of the borrower, the group of companies in which the borrower
operates and the industry in which it operates to determine whether there was evidence of a
SICR.
Management use the following factors when determining SICR:
• Significant adverse changes in regulatory, business, financial and/ or economic conditions
in which the borrower operates;
• Actual or expected restructuring,
• Actual or expected significant adverse change in operating results of the borrower;
• Significant change in collateral value which is expected to increase risk of default; and
• Early signs of cashflow/ liquidity problems such as unexplained delay in servicing of trade
creditors/ loans
Incorporation of macro-economic inputs and forward-looking information in the SICR assessment
and ECL measurement
Macroeconomic expectations are implicitly incorporated into SICR assessments and the ECL per
exposure based on the Fund's expectation of future economic and business conditions.
The credit risk ratings assigned to loan receivable balances include an implicit forward-
looking view since the current and future outlook is captured in this rating.
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Loan receivable balances are primarily affected by borrower specific events and conditions
that impacts the staging classification of loans. Future macro-economic impacts are expected
to have a lesser impact due to the short maturity profile.
Input assumptions applied to estimate the PD, EAD and LGD
Assumptions applied to estimate the PD, EAD and LGD as input into the ECL measurements are
subject to management judgement and are determined at an exposure level.
How our audit addressed the key audit matter
We tested the ECL of loans receivable as follows:
Evaluation of significant increase in credit risk (SICR)
For stage 1 and stage 2 loans, we assessed the stage classification of these exposures with
reference to the Fund's criteria for determination of SICR at reporting date. This included
assessing whether the factors that have been considered by management for an increase in
credit risk are appropriate. We tested loans to evaluate whether there was a significant
increase in credit risk subsequent to the origination of the loans.
Incorporation of macro-economic inputs and forward-looking information in the SICR assessment
and ECL measurement
For loan receivable balances we evaluated the incorporation of forward-looking information
into their assigned credit risk ratings and also considered how developments after year end
relating to macro-economic factors were taken into account.
Assumptions applied in estimating PD, EAD and LGD within the ECL measurement
We considered the uncertainties and assumptions applied by management in their assessment of
PD, EAD and LGD. With the assistance of our valuation specialists, we assessed the input
assumptions applied within the ECL calculation relating to the PD, EAD and LGD calculations as
follows:
• Assigned PDs were compared to the Fund's historic average default rates. Used specialist to
test the ECL model methodology and reasonableness of assumptions used, including management
overlays.
• We tested the EAD by agreeing the outstanding balance at 31 December 2020 to supporting
documentation and by testing management's projection of the expected default balance between
31 December 2020 and the expected date of default.
• For collateral held, a sample was selected, inspected legal agreements and supporting
documents to confirm the existence and the right to collateral. The collateral valuation
techniques applied by management were assessed against approved valuation guidelines and
benchmarks. Based on PD, LGD and EAD tested above, we independently recalculated the ECL and
compared this to management's ECL calculation.
• We compared management's ECL to historic actual loss rates.
An adjustment of USD 54,472,352 was made to increase the expected credit loss provision at
December 31, 2020.
Result of our procedures
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We found the approach taken in respect recognition of the key audit matters identified above
to be reasonable and disclosures made were reasonable and compliant with the requirements of
IFRS.
Other Information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the
Investment Manager's Report but does not include the financial statements and our auditor's
report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit
or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed on the other information that we obtained prior to the
date of this auditor's report, we conclude that there is a material misstatement of this other
information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial
statements in accordance with IFRS, and for such internal control as management determines is
necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Fund's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going
concern and using the going concern basis of accounting unless management either intends to
liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Fund's financial reporting
process.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance
but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISA will always detect a
material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISA, we exercise professional judgment and maintain
professional scepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for
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one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control.
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by management.
• Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to
events or conditions that may cast significant doubt on the Fund's ability to continue as a
going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw
attention in our auditor's report to the related disclosures in the financial statements or,
if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or
conditions may cause the Fund to cease to continue as a going concern.
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide those charged with governance with a statement that we have complied with
relevant ethical requirements regarding independence, and to communicate with them all
relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our independence,
and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with those charged with governance, we determine those matters
that were of most significance in the audit of the financial statements of the current period
and are therefore the key audit matters. We describe these matters in our auditor's report
unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely
rare circumstances, we determine that a matter should not be communicated in our report
because the adverse consequences of doing so would reasonably be expected to outweigh the
public interest benefits of such communication.
Use of our Report
This report, including the opinion, has been prepared for and only for the Fund's shareholders
and for no other purpose. We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility
for any other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands
it may come.
The engagement leader on the audit resulting in this independent auditor's report is Candice
Czeremuszkin.
MHA CAYMAN *
30 June 2021
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* MHA Cayman is the trading name for MHA MacIntyre Hudson Cayman Ltd, a subsidiary of MHA MacIntyre Hudson, the UK member
firm of Baker Tilly International.
(＊) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管して
いる。
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