株式会社共和工業所 有価証券報告書 第62期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年７月21日
【事業年度】 第62期（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社共和工業所
【英訳名】 KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 真輝
【本店の所在の場所】 石川県小松市工業団地一丁目57番地
【電話番号】 ０７６１（２１）０５３１
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 東川 保則
【最寄りの連絡場所】 石川県小松市工業団地一丁目57番地
【電話番号】 ０７６１（２１）０５３１
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 東川 保則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
第 58 期 第 59 期 第 60 期 第 61 期 第 62 期
回次
決算年月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月
（千円） 7,357,694 9,573,293 10,290,717 8,109,968 8,080,977
売上高
（千円） 715,936 1,151,276 1,274,089 538,252 812,087
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 539,565 938,682 953,282 407,454 571,844
利益
（千円） 822,983 1,180,359 668,925 130,541 960,939
包括利益
（千円） 9,735,221 10,812,761 11,372,776 11,394,699 12,246,885
純資産額
（千円） 11,634,913 13,255,958 13,483,573 13,163,195 14,452,110
総資産額
（円） 7,169.22 7,963.55 8,376.29 8,392.44 9,020.29
１株当たり純資産額
（円） 397.26 691.28 702.10 300.09 421.17
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 83.7 81.6 84.3 86.6 84.7
自己資本比率
（％） 5.8 9.1 8.6 3.6 4.8
自己資本利益率
（倍） 12.37 8.87 6.61 10.16 9.87
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 574,072 813,216 1,174,982 1,041,128 912,228
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 57,454 △ 606,056 △ 516,113 △ 631,568 324,605
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 188,011 58,290 △ 192,660 164,322 △ 362,742
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,871,076 3,142,687 3,602,169 4,154,280 5,082,612
高
304 301 304 307 310
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 17 ) ( 17 ) ( 18 ) ( 16 ) ( 18 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、2017年11月１日付で株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っておりますが、第58期の期
首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
第 58 期 第 59 期 第 60 期 第 61 期 第 62 期
回次
決算年月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月
（千円） 7,080,004 9,112,054 9,708,401 7,805,146 7,597,906
売上高
（千円） 629,213 987,234 1,078,357 485,654 675,702
経常利益
（千円） 446,738 703,400 760,657 347,759 471,030
当期純利益
（千円） 592,000 592,000 592,000 592,000 592,000
資本金
（株） 6,800,000 1,360,000 1,360,000 1,360,000 1,360,000
発行済株式総数
（千円） 9,581,494 10,407,718 10,792,433 10,811,808 11,474,209
純資産額
（千円） 11,458,819 12,801,419 12,901,143 12,557,817 13,627,901
総資産額
（円） 7,056.01 7,665.24 7,948.86 7,963.13 8,451.19
１株当たり純資産額
15.00 80.00 80.00 80.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 328.92 518.01 560.23 256.13 346.92
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 83.6 81.3 83.7 86.1 84.2
自己資本比率
（％） 4.8 7.0 7.2 3.2 4.2
自己資本利益率
（倍） 14.94 11.83 8.28 11.91 11.98
株価収益率
（％） 22.8 15.4 14.3 31.2 23.1
配当性向
270 268 270 273 277
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 17 ) ( 17 ) ( 18 ) ( 16 ) ( 18 )
（％） 182.1 229.4 177.9 122.8 166.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 116.7 ) ( 138.3 ) ( 128.9 ) ( 119.8 ) ( 158.5 )
TOPIX）
（円） 1,235 9,170 7,470 4,640 4,740
最高株価
(1,164)
（円） 470 5,500 4,400 2,851 3,100
最低株価
(893)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、2017年11月１日付で株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第58期の期首
に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。また、 第59期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最
低株価を記載しております。最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもの
であります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
２【沿革】
1961年12月 石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式
会社共和工業所を設立。
1965年６月 石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移
行。
1968年12月 本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。
1969年３月 六角ボルト、六角穴付ボルトの「ＪＩＳ」表示許可工場の認可。
1971年11月 工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。
1972年７月 株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。
1975年３月 冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。
1976年12月 全社的品質管理（ＴＱＣ）を導入、ＴＱＣ推進本部を設置。
1978年２月 株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。
1980年10月 デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。
1981年３月 隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。
1984年３月 中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。
1985年８月 株式会社ネツレン小松（現・持分法適用関連会社）へ出資。
1988年10月 鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。
1991年８月 国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。
1993年８月 隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。
1996年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年２月 全社的生産保全（ＴＰＭ）を導入、ＴＰＭ推進本部を設置。
1998年３月 米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。
1999年11月 ＩＳＯ9001の認証取得。
2001年10月 ＴＰＭ優秀賞第２類を受賞。
2002年10月 ＩＳＯ14001の審査登録。
2003年11月 旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。
2004年８月 近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年５月 隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。
2007年12月 隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。
2008年４月 隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。
2008年10月 工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。
2009年２月 工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年10月 共和機械（山東）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2012年４月 共和機械（山東）有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）に上場。
2015年８月 工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。
2021年７月 監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
4/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社共和工業所（当社）及び子会社である共和機械（山東）有限公司、関連会社である株式
会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。
当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛
造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を
行っております。
共和機械（山東）有限公司は、2010年10月に設立し、2012年４月より本格操業を開始しました。
株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワ
イ・エム・ジィとの取引関係はありません。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。
建設機械部門
ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結
する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っておりま
す。
主要製品 六角ボルト 呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボ
ルト
シューボルト・ナット 超高強度シューボルト（強度区分12.9・13.9）、マスターリンクボル
ト
六角穴付ボルト 六角穴付ボルト
皿根角ボルト 建設機械用プローボルト
特殊ボルト さく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイ
ボルト
その他 スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストン
ピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊
ナット、ヘリサート圧入ナット、バケット爪取付ピン
自動車関連部門
自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。
主要製品 鍛造品 ステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペ
ンション支持用ロッドボルト、ブレーキ用アジャスター
産業機械部門
機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。
主要製品 六角ボルト JIS規格（JIS B 1180）六角ボルト
六角穴付ボルト JIS規格（JIS B 1176）六角穴付ボルト（強度区分10.9）
その他
船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。
主要製品 特殊ボルト 中大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用ボル
ト、免震構造体用ボルト、建築用鉄筋ジョイント、農業用アタッチメ
ント締結ピン、農業用ロータリー爪ボルト
5/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。
（冷間製法）六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。
鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。
（熱間製法）六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。
6/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
主要な事業の 議決権の所有割
名称 住所 資本金 関係内容
内容 合（％）
建設機械用ボル
ト、産業用ボル
共和機械（山東）有 中華人民共和国 千米ドル 製品の販売。
ト、ナット等関 100.0
限公司 山東省済寧市 16,500 役員の兼務あり。
連部品の製造・
販売
（注）１．特定子会社に該当しております。
（注）２．共和機械（山東）有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,205,987千円
(2)経常利益 121,121千円
(3)当期純利益 121,121千円
(4)純資産額 1,016,558千円
(5)総資産額 1,184,196千円
(2）持分法適用関連会社
資本金 主要な事業の 議決権の所有割
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 合（％）
当社グループ製品の中
金属材料及び金 の無段変速機用シャフ
㈱ネツレン小松 石川県小松市 40,000 属製品の高周波 17.5 トの高周波焼入加工を
焼入加工 行っております。
役員の兼務あり。
（注） 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
(3）その他の関係会社
資本金 主要な事業の 議決権の被所有
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 割合（％）
取引なし。
㈲ワイ・エム・ジィ 石川県小松市 5,000 資産管理 33.4
役員の兼務あり。
５【従業員の状況】
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
(1）連結会社の状況
2021年４月30日現在
従業員数（人）
310 （ 18 ）
（注） 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
277 （ 18 ） 38.4 14.6 4,727,807
（注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、共和工業所労働組合と称し、1960年10月に結成されました。
2021年４月30日現在の組合員数は240名であり、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はあり
ません。
7/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安
く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に
努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をは
かり永続的な生き残りを目指しております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上
高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80％以上および自
己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を定めております。
(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、企業の生産及び設備投
資の減少や個人消費の低迷が続き、極めて厳しい状況で推移いたしました。一部で経済活動の再開に伴い持ち直し
の動きを見せておりますが、３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として予断を許さない状況が継続して
おります。
主要取引先である建設機械業界においても、急激な需要の落ち込みによる影響を受けた後、回復傾向にあります
が、現在の感染状況からは予断を許さない状況となっております。
このような経済環境において当社グループは、引き続き自動化・省人化を進めサービス向上と業務の効率化を図
るとともに、設備能力の増強、技術の蓄積、人的資源の教育強化を図り、顧客のニーズを捉え、安定した収益の確
保に努めてまいります。
優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。
・人材の確保・育成
事業を継続していく上で、当社の将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のた
めの人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努
めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕
組みを確立してまいります。
・コロナウイルス感染拡大による業績への影響低減
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、先行きの不透明感が高まっておりますが、顧客と密接にコンタクトを取
り、動向把握を行うことで、生産の効率化に繋げ、業績への影響を最小化できるように取り組んでまいります。
8/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）建設機械業界に対する依存度が高いことについて
当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやす
く、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。
このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓により収益基
盤の拡大をはかります。近年、建設機械向け製品の需要が高く、2021年４月期の非建設機械部門は6.8％となって
おりますが、今後も大型の熱間・冷間の設備と技術を活かし、営業活動を強力に展開していきます。
事業部門別販売実績の推移
第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
2017年４月期 2018年４月期 2019年４月期 2020年４月期 2021年４月期
事業部門
割合 割合 割合
金額 割合 金額 割合 金額 金額 金額
（％） （％） （％）
(百万円) （％） (百万円) （％） (百万円) (百万円) (百万円)
建設機械 6,421 87.3 8,567 89.5 9,375 91.1 7,365 90.8 7,531 93.2
自動車関連 591 8.0 606 6.3 500 4.9 425 5.2 281 3.5
産業機械 113 1.5 138 1.4 120 1.2 102 1.3 80 1.0
その他 231 3.2 260 2.8 294 2.8 215 2.7 187 2.3
合計 7,357 100.0 9,573 100.0 10,290 100.0 8,109 100.0 8,080 100.0
(2）材料価格の変動について
当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の
当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2021年４月期でそれぞれ54.7％、43.6％と高く、当社グループの業績
は鋼材価格の変動により影響を受けます。
当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報
共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。
( 3）新型コロナウィルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の収束には相当の期間を要することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状
態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の安全と健康の確保および事業活動の持続のため、消毒用エタノールの設置、換気対
策の推進、定期清掃・消毒の実施、社員の出勤前検温の実施を行っております。引き続き、各地域の動向を注視す
るとともに的確に対応し、感染予防や拡大防止のための適切な管理に努め、事業への影響の低減を図ってまいりま
す。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末は、総資産は144億52百万円（前期比12億88百万円増）となりました。
資産の部では、流動資産は101億87百万円（前期比12億15百万円増）となりました。その主な内訳は、現金及び預
金が51億67百万円（前期比９億28百万円増）、受取手形及び売掛金が19億85百万円（前期比４億64百万円増）、有価
証券が17億円（前期比２億76百万円減）であります。固定資産合計は42億64百万円（前期比73百万円増）となりまし
た。その主な内訳は、有形固定資産が23億14百万円（前期比２億33百万円減）、無形固定資産が12百万円（前期比４
百万円減）、投資その他の資産が19億37百万円（前期比３億11百万円増）であります。
9/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
負債の部では、流動負債は15億54百万円（前期比４億66百万円増）となりました。その主な内訳は、買掛金が６億
28百万円（前期比２億42百万円増）、未払金が２億98百万円（前期比32百万円増）、賞与引当金が１億90百万円（前
期比26百万円増）であります。固定負債は６億51百万円（前期比30百万円減）となりました。その主な内訳は役員退
職 慰労引当金２億56百万円（前期比１百万円増）、退職給付に係る負債２億43百万円（前期比22百万円増）、繰延税
金負債１億18百万円（前期比１億18百万円増）であります。
純資産は122億46百万円（前期比８億52百万円増）となりました。その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰余
金４億64百万円、利益剰余金が100億54百万円（前期比４億63百万円増）であります。
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、企業の生産及び設備投資
の減少や個人消費の低迷が続き、極めて厳しい状況で推移いたしました。一部で経済活動の再開に伴い持ち直しの動
きを見せておりますが、３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として予断を許さない状況が継続しておりま
す。
主要取引先である建設機械業界においても、急激な需要の落ち込みによる影響を受けた後、回復傾向にあります
が、現在の感染状況からは予断を許さない状況となっております。このようななか、当社グループ（当社、連結子会
社及び持分法適用会社）の経営成績は、下記のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は80億80百万円（前期比0.4％減、28百万円減）、営業利益５億52百万円（前期比34.8％
増、１億42百万円増）、経常利益８億12百万円（前期比50.9％増、２億73百万円増）、親会社株主に帰属する当期純
利益５億71百万円（前期比40.3％増、１億64百万円増）となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は84.7％（前期比1.9ポイント減少）であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は
4.8％（前期比1.2ポイント増加）となり、当連結会計年度の目標であった8.0％を下回っております。
当連結会計年度におきましては、生産効率向上・製造原価低減の各種施策や不採算製品の見直し等を進め、収益力
の強化に努めてまいりましたが、 新型コロナウイルス感染症拡大による影響等により 、当社グループの重視する経営
指標であるＲＯＥは目標を下回りました。引き続き改善活動、技術開発による生産効率向上や業務効率向上による収
益力の強化に努めてまいります。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメン
トごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、75億31百万円（前期比2.2％増、１億65百万円増）となりました。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、２億81百万円（前期比33.8％減、１億43百万円減）となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、80百万円（前期比21.4％減、21百万円減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は50億82百万円となり、前連結会計年度末に比較して９億
28百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益８億12百万円、減価償却費３億23百万円、仕入債務の増加２億39百万円等の資金の増加に
対して、売上債権の増加５億46百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は９億12百万円となり
ました（前年同期比１億28百万円の収入減）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還25億78百万円、定期預金の払戻１億35百万円などの収入がありましたが、有価証券の取得23億円、
定期預金の預入１億35百万円などを支出したこと等により、投資活動により得られた資金は３億24百万円となりまし
た（前年同期は、６億31百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済２億50百万円、配当金の支払１億８百万円に資金を充当したこと等から、財務活動に要した資金
は３億62百万円となりました（前年同期は、１億64百万円の収入）。
10/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事
業部門ごとに記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 （自 2020年５月１日 前年同期比（％）
至 2021年４月30日）
建設機械（千円） 7,106,731 103.2
自動車関連（千円） 270,078 63.4
産業機械（千円） 70,575 76.6
その他（千円） 131,746 69.2
合計（千円） 7,579,132 99.8
（注）１．金額は販売価格によります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年５月１日
至 2021年４月30日）
事業部門の名称
受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
8,930
建設機械（千円） 7,527,289 102.0 70.6
自動車関連（千円） 282,058 66.3 550 -
産業機械（千円） 80,549 78.4 - -
その他（千円） 187,634 87.3 352 76.3
合計（千円） 8,077,532 99.5 9,833 74.1
（注）１．金額は販売価格によります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．自動車関連の前年同期の受注残高がなかったため、前年同期比は記載しておりません。
11/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 （自 2020年５月１日 前年同期比（％）
至 2021年４月30日）
建設機械（千円） 7,531,001 102.2
自動車関連（千円） 281,507 66.2
産業機械（千円） 80,724 78.6
その他（千円） 187,743 87.0
合計（千円） 8,080,977 99.6
（注）１．金額は販売価格によります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
相手先 至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
19.0 19.0
㈱小松製作所 1,538,564 1,536,155
コマツ物流㈱ 802,554 9.9 826,990 10.2
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項 （追加情報）」に記載しております。
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が
低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
繰延税金資産
将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰
延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を
計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。
たな卸資産の評価減
たな卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッ
シュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見
積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源と
して安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。当社グループは事業活動に必要な運
転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュ、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金で賄ってお
り、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、将来必要な運転資金及び
設備投資資金についても調達することが可能と考えております。
12/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、塑性加工（冷間鍛造、熱間鍛造）を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙
いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。したがって、研究開発費として記載すべき重要
な金額はありません。
上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員８名が主体となって携わっております。
13/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産能力増強、維持更新などを目的に、 82 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
2021年４月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社・工場 501,796 277
ねじ製造設備 919,869 851,471 26,670 2,299,807
(石川県小松市) (64,118) (18)
（注）１．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、新規需要分野の開拓による受注状況等を勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
14/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年７月21日)
(2021年４月30日) 業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
ＪＡＳＤＡＱ
1,360,000 1,360,000
普通株式 なる株式であ
（スタンダード） り、単元株式数
は100株であり
ます。
1,360,000 1,360,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年11月１日
－
△5,440,000 1,360,000 592,000 － 464,241
（注）
（注） 株式併合（５：１）によるものであります。
15/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2021年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 4 11 24 13 1 373 426 －
所有株式数
- 645 36 6,768 1,263 1 4,863 13,576 2,400
（単元）
所有株式数の
- 4.75 0.27 49.85 9.30 0.01 35.82 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式2,297株は、「個人その他」に22単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2021年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
石川県小松市日の出町３丁目62 453 33.4
㈲ワイ・エム・ジィ
石川県小松市工業団地１丁目57 108 8.0
共和工業所取引先持株会
名古屋中小企業投資育成㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16－30 104 7.7
石川県小松市工業団地１丁目57 70 5.2
共和工業所社員持株会
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 51 3.8
ステート ストリート バ
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンク アンド トラスト
カンパニー ５０５２２４
U.S.A 50 3.7
（常任代理人㈱みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15-１）
行）
46 3.4
㈱北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号
ビービーエイチ フォー
フィデリティ ロー プラ
イスド ストック ファン
ド（プリンシパル オー 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A
42 3.1
ル セクター サブポート
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
フォリオ）
（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ
銀行）
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
（常任代理人インタラク
CONNECTICUT 06830 USA 18 1.3
ティブ・ブローカーズ証券
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
㈱）
カネマツ鋼材㈱ 石川県白山市福留町222 15 1.1
－ 959 70.7
計
16/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,355,400 13,554 －
普通株式
１単元（100株）
2,400 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,360,000 － －
発行済株式総数
－ 13,554 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
石川県小松市工業
2,200 － 2,200 0.16
株式会社共和工業所
団地一丁目57番地
－ 2,200 － 2,200 0.16
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 30 135,300
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
17/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,297 － 2,297 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、事業計
画、財務状況、収益性等を考慮しつつ、企業体質の一層の強化をはかるとともに、安定的な配当の継続を行うことを
基本方針としております。
当社では、剰余金の配当は現在、年１回の期末配当を行っております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当につ
いては株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨
を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり80円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の
配当性向は23.1％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の生産設備の更新及び合理化に有効活用してまいりたいと思います。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年７月20日
108 80
定時株主総会決議
18/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけ
ております。
そのために当社は、企業活動を支えている利害関係者との良好な関係を築くとともに、企業体質の強化、経営
効率の向上を図り、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の健全性・公平性・透明性を担保し、コーポレー
ト・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、
2021年７月20日開催の第62期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
(取締役会)
取締役会は提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役
３名の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成しており、月１回以上開催され、業務執行に係る重要な事項
はすべて付議され、経営の妥当性・効率性・公正性等について適宜検討されております。構成員は、「（２）
役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。議長は、代表取締役社長山口真輝であります。
(監査等委員会)
監査等委員会は提出日現在において３名（うち社外取締役２名）で構成しております。財務・会計に関する
知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集力を強化
し監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告
を行うとともに、常勤の監査等委員は経営企画会議などの重要会議に出席し、監査等委員会を通じて監査等委
員間での情報共有を図っており、経営に関する監視の強化に努めております。構成員は、「（２）役員の状況
①役員一覧」に記載しております。議長は、取締役(監査等委員)小泉茂男であります。
(経営企画会議)
経営企画会議は、部長以上のメンバーにより経営目的を完遂するため、各部、各職制間の意思疎通および調
整を図り、更に総合化のため、健全な結論に到達するため各種の広範な情報を必要とする時などに開催を行っ
ております。議長は、代表取締役社長山口真輝であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの 整備の状況
当社は、取締役会において次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。
ア.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、社是（誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄）並びに経営の基本方針に則った「各種管理規
程」を制定し、代表取締役社長がその精神を全使用人に継続的に伝達するため、毎月第１営業日に全使用
人を集め、社長朝礼を行い、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点として徹底する。
また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報の共有化と相互チェッ
クのため社長以下取締役及び各部門の責任者で構成する部門診断を月１回開催する。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を文
書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に基づき整理・保存する。監査等委員会は、取締役の職務
の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査する。
ウ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「経理規程」「与信限度管理規程」「安全衛生管理規程」等の管理規程により、リスク管理体制を整備
している。今後も監査等委員会はリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は
定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握に努める。
エ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営企画室は、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行
われるよう監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効
率的な業務遂行体制を決定する。取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を
阻害する要因の分析とその改善を図っていく。
19/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
オ.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は「子会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行状況及び報告事項についての関係書類
を子会社より提出を求め、月１回開催する取締役会にて報告する。
b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント責任者を設置し、子会社においてリスクが顕在化した場合には当社管理部と連携して
対策にあたる。
・ 内部監査計画書に基づく全社的な内部統制項目を、監査等委員である取締役が毎年子会社を訪問し、リス
ク管理体制等についての問題点の把握に努める。
c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は独自に中期経営計画書を作成し、経営の自主性及び独立性を尊重して運営にあたる。執行状況は毎
月当社に報告する。問題点があれば、当社は取締役会にてその要因の分析とその改善を図る。
d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の社是及び経営の基本方針に基づき、子会社にも社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努
める体制を構築させる。
・ 監査等委員会が内部統制システムの構築・運用状況を含め、職務執行を監査する体制を構築する。
カ. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く。
キ. 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意を得て、
当該使用人の任命・異動等を行う。
ク. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社役員および使用
人に周知徹底する。
ケ. 次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
a. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・ 取締役は、その執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほ
か、必要の都度、遅滞なく報告する。
・ また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は毎月行われる部門診断において、その職
務の執行状況について報告する。
b. 子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告する
ための体制
・ 子会社の役員及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたとき
は、速やかに適切な報告を行う。
・子会社の役員及び使用人は、法令等の違反により著しい損害を及ぼす事実を発見したら、当社の経営企画
室へ報告する。
・ 経営企画室は、定期的に監査等委員会に対して、子会社におけるコンプライアンス、リスク管理等の現状
を報告する。
・経営企画室は、子会社の内部通報の状況について、通報者の匿名性を重視し取締役に対して報告する。
コ. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った役員及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由に不利な
取扱いを行うことを禁止し、その旨を全役員及び使用人に徹底する。
サ. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員からの職務の執行についての費用の前払い等の請求があった場合は、審議の上、職務上必要
で無いことを証明した場合を除き、当該費用又は債務を支払うこととする。
シ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役は重要な意思決定について、業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重
要な会議に出席するとともに、稟議書並びに各部門の業務報告書類の回付を受け、必要に応じてヒアリン
グを行う。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行について独立した立場から監査
を実施する。なお、監査等委員会は、会計監査人と適宜情報交換を行う。
20/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
・リスク管理体制の整備の状況
当社では業務全般に諸規程が整備され、各職位が明確な権限と責任を持って業務が遂行されており、監査等
委員・内部監査委員会（10名）によるモニタリングが実施されております。
法務リスク管理については、各種契約をはじめとした法務案件全般については、管理部で一元管理しており
ます。重要な契約書等については、原則として、顧問弁護士に確認を受けることとしており、不測のリスクを
回避するよう努めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、10名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とす
る旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とするこ
とにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
21/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1967年４月 ㈱芝浦製作所入社
1971年７月 当社入社
1979年７月 同取締役生産部次長就任
1982年10月 同常務取締役就任
1985年７月 同代表取締役副社長就任
1986年７月 同代表取締役社長就任
1990年３月 アーチャー㈱取締役就任（現
任）
1990年３月 ㈲ワイ・エム・ジィ取締役就任
（現任）
取締役会長 山口 徹 1945年２月５日 生 (注)３ 0
1995年５月 ㈱ネツレン小松取締役就任
1997年６月 ㈱テレビ小松監査役就任
1998年12月 上田運輸㈱取締役就任
（現任）
2010年10月 共和機械（山東）有限公司董事
長就任（現任）
2013年６月 小松ウオール工業㈱取締役就任
2014年５月 当社代表取締役会長就任
2016年７月 同取締役会長就任（現任）
2019年２月 ㈱ネツレン小松代表取締役就任
（現任）
2003年３月 当社入社
2010年５月 同経営企画室長
2010年７月 同取締役経営企画室長就任
2010年８月 ㈲ワイ・エム・ジィ取締役就任
取締役社長
（現任）
山口 真輝 1977年９月29日 生 (注)３ 8
(代表取締役)
2010年10月 共和機械（山東）有限公司副董
事長（現任）兼総経理就任
2012年７月 当社専務取締役経営企画室長就
任
2014年５月
同代表取締役社長就任（現任）
1981年４月 当社入社
取締役
山岸 一英 1958年５月５日 生 2013年５月 同技術部長 (注)３ 1
技術部長
2014年７月 同取締役技術部長就任（現任）
1991年４月 当社入社
2020年７月 同管理部長
2020年７月 同取締役管理部長就任
取締役
東川 保則 1963年４月25日 生 (注)３ 2
2020年９月 共和機械（山東）有限公司董事
経営企画室長兼管理部長
就任（現任）
2020年11月 同取締役経営企画室長兼管理部
長就任（現任）
1980年４月 ㈱北國銀行入行
2011年12月 北国総合リース㈱入社
2012年12月 同社営業部長
2017年７月 当社常勤監査役就任
取締役(監査等委員) 小泉 茂男 1957年10月19日 生 (注)４ 0
2017年７月 共和機械（山東）有限公司監
事就任（現任）
2021年７月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
22/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 横山税理士事務所入所
1987年４月 小栗税理士会計事務所入所
1989年12月 ㈲小栗経営会計事務所取締役就
任
取締役(監査等委員) 小栗 厳 1960年５月21日 生 1990年１月 当社監査役就任 (注)４ 6
2001年12月 ㈲小栗経営会計事務所代表取締
役就任（現任）
2021年７月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1995年４月 中小企業診断士 登録
2002年１月 社会保険労務士 登録
石川県コンサルティングセン
取締役(監査等委員) 竹内 広幸 1959年４月５日 生 (注)４ －
2006年５月
ター合同会社 設立
当社取締役（監査等委員）就任
2021年７月
（現任）
計
19
（注）１．小栗厳及び竹内広幸は、社外取締役（監査等委員）であります。
２．取締役社長山口真輝は取締役会長山口徹の子であります。
３．取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2021年４月期に係る定時株主総会終結の時から2022年４
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年４月期に係る定時株主総会終結の時から2023年４月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５．2021年７月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行いたしました。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、２名であります。
当社において、社外取締役を選任するための当社からの独立性について、特段の定めはありませんが、専門的
な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
小栗厳氏は、税理士であり、専門的な見地からの評価、アドバイスを受けております。有限会社小栗経営会計
事務所の代表取締役であり、当社は、同氏に税務顧問を依頼しております。当社株式を６千株所有しておりま
す。なお、上記以外に当社と同氏の間に特別の利害関係はありません。同氏は証券取引所が規定する独立役員の
要件をすべて満たしており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として届出
しております。
竹内 広幸氏は、中小企業診断士及び社会保険労務士であり、専門的な見地からの評価、アドバイスを受けてお
ります。当社は、同氏に労務顧問を依頼しております。当社株式の保有はありません。なお、上記以外に当社と
同氏の間に特別の利害関係はありません。同氏は証券取引所が規定する独立役員の要件をすべて満たしており、
一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として届出しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員、内部監査委員会及び会計監査人は、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧や監査報告会等を通じ
て総務、経理等の部門の監査結果の情報の交換を行い、相互の連携を密にして内部統制機能の向上に努めておりま
す。
23/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち２名を監査等委員である社外取締役）で構成しておりま
す。監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施いたします。また、
監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、経
営に対する監査・監督機能の強化を図ります。
当事業年度において、監査役会設置会社として、監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況は以
下のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 小泉 茂男 6回 6回
社外監査役 小栗 厳 6回 6回
社外監査役 板尾 昌之 6回 6回
② 内部監査の状況
内部監査については、当社の内部統制を統括する代表取締役社長の直轄機関である内部監査委員会が、年間監
査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制システムの運用状況等、業務全般にわたり監査を実施し、独
立した立場から組織の内部管理体制の適正性を客観的に評価しております。
③ 会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ. 継続監査期間
29年間
ウ. 業務を執行した公認会計士
加藤 博久
大枝 和之
エ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者１名、その他２名であります。
オ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツ
を会計監査人に選定しております。
1. 監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
2. 監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等監査の実施体制に問題がないこと。
なお、2021年７月20日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって、新たに当社の会計監査人としてかなで監
査法人を選任しております。
カ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査
の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。
24/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,000 2,390 21,000 4,780
提出会社
－ － － －
連結子会社
21,000 2,390 21,000 4,780
計
（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
収益認識に関する会計基準等対応の助言等であります。
（当連結会計年度）
収益認識に関する会計基準等対応の助言等であります。
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ ア. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
－ － 2,020 2,020
連結子会社
－ － 2,020 2,020
計
ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模の観点から合理的な監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定
しております。
オ . 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査内容、監査遂行状況及び報酬額に合理性があるか検証を行ない、妥当であると
判断し同意をいたしました。
25/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。 当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬及び退任時の退職慰労金とし、 固定報酬については、役位、職
責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いた
します。退職慰労金については、退職慰労金規程に基づき退任時に決定し支給するものといたします。
当社は、 個人別の報酬額について取締役会決議に基づき代表取締役社長山口真輝にその具体的内容について 権
限を委任しております。 委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行
うには代表取締役が適していると判断したためであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しておりま
す。
なお、2021年７月20日開催の第62期定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社に移行し、当社の役
員の報酬等に関して以下の通り決議されております。
取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の報酬限度額は、年間300,000千円以内（ただし、使用人分給与
は含まない。）と決議いただいております。また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年間25,000千円以内
と決議いただいております。 当該定時株主総会終結時点の取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の員数は
４名、 取締役（監査等委員） の員数は３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 退職慰労金
77,801 68,800 9,001 6
取締役
監査役
6,344 5,840 504 1
（社外監査役を除く）
1,452 1,320 132 2
社外役員
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
26/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的
である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の持続的な成長のため、経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な
推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有
株式については、できる限り速やかに減らしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策
保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却を行います。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 31,900
非上場株式
7 1,370,385
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
3 21,830
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
27/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
ウ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社は国内を代表する建設機械・鉱山機
械のメーカーであり、当社グループの主
368,547 361,067
要販売先のひとつであります。当社グ
ループの販路拡大および配当利回り等の
㈱小松製作所 無
経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を
保有しております。株式数増加の理由
1,181,193 744,700
は、取引先持株会を通じた株式の取得で
あります。
同社は国内を代表する建設機械メーカー
30,000 30,000
であり、当社グループの主要販売先のひ
日立建機㈱
とつであります。当社グループの販路拡 無
大および株式保有の経済的合理性を勘案
100,650 76,380
のうえ、同社株式を保有しております。
同社は石川県に本店を置く地方銀行であ
19,000 19,000
り、当社グループの主要取引銀行であり
㈱北國銀行 ます。金融取引の関係強化の目的および 有
株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、
46,208 60,800
同社株式を保有しております。
同社は、自動車・建設機械用部品を中心
に製造する鉄鋼メーカーであり、当社グ
18,201 17,247
ループの取引先のひとつであります。当
社グループの販路拡大および株式保有の
トピー工業㈱
無
経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を
保有しております。株式数増加の理由
24,043 21,851
は、取引先持株会を通じた株式の取得で
あります。
同社は、精密鍛造金型を生産する金型
メーカーであります。当社グループの仕
25,901 24,646
入先のひとつであり、同社との取引関係
㈱ニチダイ 強化および株式保有の経済的合理性を勘 有
案のうえ、同社株式を保有しておりま
12,277 11,066
す。株式数増加の理由は、取引先持株会
を通じた株式の取得であります。
同社は、中・大型船舶、鉄道車輌用
11,000 11,000
ディーゼルエンジンなどを製造するエン
ダイハツディーゼル
ジンメーカーであります。当社グループ 無
㈱
の販路拡大および経済的合理性を勘案の
5,478 4,554
上、同社株式を保有しております。
同社は、生命保険会社を傘下におく金融
400 400
持株会社であります。当初は金融取引の
㈱Ｔ＆Ｄホールディ 関係強化の目的から保有しておりました
無
ングス が、現在は配当利回りなどの経済合理性
535 375
を勘案の上、同社株式を保有しておりま
す。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証については「ア. 保有方針及び
保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」 に記載のと
おりであります。
28/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － 1 52,990
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
1,320 △ 2,384 （注）
非上場株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
29/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年５月１日から2021年４月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人が主催
するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応す
ることができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
30/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
4,239,280 5,167,612
現金及び預金
1,520,785 1,985,439
受取手形及び売掛金
477,401 576,881
電子記録債権
1,976,493 1,700,000
有価証券
420,977 394,362
商品及び製品
143,228 185,124
仕掛品
122,566 151,077
原材料及び貯蔵品
71,383 27,142
その他
8,972,117 10,187,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 2,517,103 ※ 2,543,544
建物及び構築物
△ 1,542,012 △ 1,616,125
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 975,091 927,418
※ 6,951,709 ※ 6,927,812
機械装置及び運搬具
△ 5,917,030 △ 6,074,780
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,034,679 853,031
※ 501,796 ※ 501,796
土地
6,741 1,193
建設仮勘定
※ 483,964 ※ 495,795
その他
△ 454,164 △ 464,810
減価償却累計額
その他（純額） 29,800 30,985
2,548,108 2,314,425
有形固定資産合計
無形固定資産 17,004 12,930
投資その他の資産
1,168,808 1,501,975
投資有価証券
237,502 245,538
関係会社株式
98,720 99,506
長期貸付金
35,159 －
繰延税金資産
85,773 90,093
その他
1,625,964 1,937,113
投資その他の資産合計
4,191,078 4,264,469
固定資産合計
13,163,195 14,452,110
資産合計
31/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
385,960 628,078
買掛金
236,000 154,000
１年内返済予定の長期借入金
265,285 298,265
未払金
－ 173,249
未払法人税等
163,850 190,400
賞与引当金
36,187 110,050
その他
1,087,283 1,554,044
流動負債合計
固定負債
192,000 24,000
長期借入金
－ 118,219
繰延税金負債
255,020 256,677
役員退職慰労引当金
221,261 243,331
退職給付に係る負債
12,930 8,952
その他
681,212 651,180
固定負債合計
1,768,495 2,205,225
負債合計
純資産の部
株主資本
592,000 592,000
資本金
464,241 464,241
資本剰余金
9,590,800 10,054,026
利益剰余金
△ 9,286 △ 9,421
自己株式
10,637,755 11,100,845
株主資本合計
その他の包括利益累計額
334,890 635,014
その他有価証券評価差額金
422,053 511,024
為替換算調整勘定
756,944 1,146,039
その他の包括利益累計額合計
11,394,699 12,246,885
純資産合計
13,163,195 14,452,110
負債純資産合計
32/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
8,109,968 8,080,977
売上高
※２ 6,548,343 ※２ 6,453,202
売上原価
1,561,624 1,627,774
売上総利益
※１ 1,151,916 ※１ 1,075,657
販売費及び一般管理費
409,707 552,117
営業利益
営業外収益
13,316 12,982
受取利息
49,221 27,891
受取配当金
－ 33,850
投資有価証券評価益
※３ 23,792 ※３ 1,366
固定資産売却益
－ 112,124
雇用調整助成金
－ 23,505
補助金収入
50,370 －
保険解約返戻金
11,074 12,179
持分法による投資利益
41,696 40,772
その他
189,472 264,673
営業外収益合計
営業外費用
1,330 782
支払利息
9,278 －
為替差損
－ 1,535
固定資産除売却損
50,318 －
投資有価証券評価損
－ 2,384
投資有価証券売却損
60,927 4,702
営業外費用合計
538,252 812,087
経常利益
538,252 812,087
税金等調整前当期純利益
128,203 217,060
法人税、住民税及び事業税
2,593 23,182
法人税等調整額
130,797 240,243
法人税等合計
407,454 571,844
当期純利益
407,454 571,844
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
407,454 571,844
当期純利益
その他の包括利益
△ 219,766 300,124
その他有価証券評価差額金
△ 57,146 88,970
為替換算調整勘定
※ △ 276,913 ※ 389,095
その他の包括利益合計
130,541 960,939
包括利益
（内訳）
130,541 960,939
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
33/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,000 464,241 9,291,964 △ 9,286 10,338,919
当期変動額
剰余金の配当
△ 108,618 △ 108,618
親会社株主に帰属する当期
407,454 407,454
純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 298,836 － 298,836
当期末残高 592,000 464,241 9,590,800 △ 9,286 10,637,755
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 554,656 479,200 1,033,857 11,372,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,618
親会社株主に帰属する当期
407,454
純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
△ 219,766 △ 57,146 △ 276,913 △ 276,913
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 219,766 △ 57,146 △ 276,913 21,923
当期末残高 334,890 422,053 756,944 11,394,699
34/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,000 464,241 9,590,800 △ 9,286 10,637,755
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,618 △ 108,618
親会社株主に帰属する当期
571,844 571,844
純利益
自己株式の取得 △ 135 △ 135
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 463,225 △ 135 463,090
当期末残高 592,000 464,241 10,054,026 △ 9,421 11,100,845
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 334,890 422,053 756,944 11,394,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,618
親会社株主に帰属する当期
571,844
純利益
自己株式の取得 △ 135
株主資本以外の項目の当期
300,124 88,970 389,095 389,095
変動額（純額）
当期変動額合計
300,124 88,970 389,095 852,185
当期末残高 635,014 511,024 1,146,039 12,246,885
35/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
538,252 812,087
税金等調整前当期純利益
300,095 323,193
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 54,705 26,550
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14,378 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,613 1,656
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,552 22,070
△ 62,537 △ 40,874
受取利息及び受取配当金
△ 50,370 －
保険解約返戻金
1,330 782
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 11,074 △ 12,179
－ △ 112,124
雇用調整助成金
－ △ 23,505
補助金収入
投資有価証券評価損益（△は益） 50,318 △ 33,850
固定資産売却損益（△は益） △ 23,792 169
売上債権の増減額（△は増加） 756,129 △ 546,625
たな卸資産の増減額（△は増加） 38,600 △ 20,095
仕入債務の増減額（△は減少） △ 125,794 239,466
△ 148,541 116,259
その他
1,217,697 752,981
小計
利息及び配当金の受取額 69,800 46,580
50,370 －
保険解約返戻金の受取額
△ 1,326 △ 817
利息の支払額
－ 112,124
雇用調整助成金の受取額
－ 23,505
補助金の受取額
△ 295,414 △ 56,164
法人税等の支払額
－ 34,019
法人税等の還付額
1,041,128 912,228
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 135,000 △ 135,000
定期預金の預入による支出
135,000 135,000
定期預金の払戻による収入
△ 2,300,000 △ 2,300,000
有価証券の取得による支出
2,521,090 2,578,293
有価証券の償還による収入
△ 638,754 △ 87,876
有形固定資産の取得による支出
28,150 6,410
有形固定資産の売却による収入
△ 2,472 －
無形固定資産の取得による支出
△ 225,220 △ 21,830
投資有価証券の取得による支出
－ 52,990
投資有価証券の売却による収入
－ 100,000
投資有価証券の償還による収入
△ 14,361 △ 3,381
その他
△ 631,568 324,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 －
長期借入れによる収入
△ 224,000 △ 250,000
長期借入金の返済による支出
△ 2,984 △ 3,978
リース債務の返済による支出
－ △ 135
自己株式の取得による支出
△ 108,693 △ 108,628
配当金の支払額
164,322 △ 362,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,770 54,240
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 552,111 928,332
3,602,169 4,154,280
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,154,280 ※ 5,082,612
現金及び現金同等物の期末残高
36/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
(2）連結子会社の名称 共和機械（山東）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 1 社
(2）会社の名称 株式会社ネツレン小松
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の共和機械（山東）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、
仮決算を行い３月31日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要
な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ）製品・仕掛品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(ロ）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
37/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・たな卸資産の評価減
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
商品及び製品 51,983
仕掛品 6,956
原材料 3,893
たな卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、たな卸資産が将来に獲得可能な
キャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が
当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基 準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
38/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りにつきましては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき
実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は2022年４月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の
見積りを行っております。
39/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
建物及び構築物 45,394 千円 45,394千円
機械装置及び運搬具 42,286 42,286
土地 67,854 67,854
その他 3,723 3,723
計 159,258 159,258
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
荷造運搬費 370,940 千円 322,293 千円
217,341 222,404
給料及び手当
30,800 42,750
賞与引当金繰入額
8,134 15,290
退職給付費用
8,613 9,637
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
22,246 千円 △ 17,815 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
機械装置及び運搬具 23,792千円 1,366千円
40/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △310,278千円 430,533千円
組替調整額 △5,255 －
税効果調整前
△315,534 430,533
税効果額 95,768 △130,408
その他有価証券評価差額金
△219,766 300,124
為替換算調整勘定：
当期発生額 △57,146 88,970
その他の包括利益合計
△276,913 389,095
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,360 － － 1,360
合計 1,360 － － 1,360
自己株式
普通株式 2 － － 2
合計 2 － － 2
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年７月25日
普通株式 108,618 80 2019年４月30日 2019年７月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年７月21日
普通株式 108,618 利益剰余金 80 2020年４月30日 2020年７月22日
定時株主総会
41/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,360 － － 1,360
合計 1,360 － － 1,360
自己株式
普通株式 2 0 － 2
合計 2 0 － 2
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年７月21日
普通株式 108,618 80 2020年４月30日 2020年７月22日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年７月20日
普通株式 108,616 利益剰余金 80 2021年４月30日 2021年７月21日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定 4,239,280 千円 5,167,612 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △85,000 △85,000
現金及び現金同等物 4,154,280 5,082,612
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
基幹システムのホストコンピュータ及び電話交換機（「工具、器具及び備品」）であります。
（イ）無形固定資産
基幹システムのソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
42/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針で
あります。デリバティブは事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、当社グループの与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関
係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、把握された時価が四半期ごとに決算内容とともに取締役会に
報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、固定金利にて調達した長期借入金（原則として３年以内）であり、主に設備投資に係る資金調達であり
ます。
また、営業債務である買掛金、未払金及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次
に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、輸出入取引の為替相場変動によるリスクの軽減を目的として、為替予約を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年４月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）(*) 差額（千円）
（千円）(*)
(1）現金及び預金 4,239,280 4,239,280 －
(2）受取手形及び売掛金 1,520,785 1,520,785 －
(3）電子記録債権 477,401 477,401 －
(4）有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,700,000 1,700,000 －
② その他有価証券
1,360,411 1,360,411 －
(5）買掛金 (385,960) (385,960) －
(6）未払金 (265,285) (265,285) －
(7）長期借入金
(428,000) (427,785) (214)
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
43/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年４月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）(*) 差額（千円）
（千円）(*)
5,167,612 5,167,612
(1）現金及び預金 －
1,985,439 1,985,439
(2）受取手形及び売掛金 －
576,881 576,881
(3）電子記録債権 －
(4）有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 1,700,000 1,700,000
－
② その他有価証券 1,470,075 1,470,075
－
( 628,078 ) ( 628,078 )
(5）買掛金 －
( 298,265 ) ( 298,265 )
(6）未払金 －
(7）長期借入金
( 178,000 ) (178,019) 19
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券については、取引所の価格又は取引金融機
関等から提示された価格によっております。
(5) 買掛金、(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(1) 非上場株式（連結貸借対照表計上額前連結会計年度84,890千円、当連結会計年度31,900千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めて
おりません。
(2) 関係会社株式（連結貸借対照表計上額前連結会計年度237,502千円、当連結会計年度 245,538 千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
44/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,239,280 － － －
受取手形及び売掛金 1,520,785 － － －
電子記録債権 477,401 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金 1,700,000 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） 200,000 － 100,000 －
債券（その他） － 100,000 － －
合計 8,137,468 100,000 100,000 －
当連結会計年度（2021年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
5,167,612
現金及び預金 － － －
1,985,439
受取手形及び売掛金 － － －
576,881
電子記録債権 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金 1,700,000 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） － － 100,000 －
合計 9,429,933 － 100,000 －
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 236,000 168,000 24,000 － － －
リース債務 3,978 3,978 3,978 3,978 994 －
当連結会計年度（2021年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 154,000 24,000 － － － －
リース債務 3,978 3,978 3,978 994 － －
45/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年４月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）譲渡性預金 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 － － －
(1）譲渡性預金 1,700,000 1,700,000 －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 1,700,000 1,700,000 －
合計 1,700,000 1,700,000 －
当連結会計年度（2021年４月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）譲渡性預金 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 － － －
(1）譲渡性預金 1,700,000 1,700,000 －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 1,700,000 1,700,000 －
合計 1,700,000 1,700,000 －
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年４月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
351,614 485,461
(1）株式 837,076
(2）社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 837,076 351,614 485,461
(1）株式 82,651 86,312 △3,660
297,983
(2）社債 300,000 △2,016
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 142,700 176,550 △33,850
小計 523,335 562,862 △39,527
合計 1,360,411 914,477 445,934
（注）1. 非上場株式（連結貸借対照表計上額84,890千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（その他）には、組込デリバティブを区分して測定できない複
合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
なお、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
46/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年４月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
395,296 928,880
(1）株式 1,324,177
(2）社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,324,177 395,296 928,880
(1）株式 46,208 64,460 △18,252
(2）社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 99,690 100,000 △310
小計 145,898 164,460 △18,562
合計 1,470,075 559,757 910,317
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額31,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について16,468千円（上場株式）減損処理を行っております。なお、時
価のある有価証券については、原則として期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合、減損処理を
行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、退職金制度の別枠で石川県機械工業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 205,708千円 221,261千円
退職給付費用 43,155 50,531
退職給付の支払額 △6,263 △8,780
制度への拠出額 △21,340 △19,680
退職給付に係る負債の期末残高 221,261 243,331
47/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
積立型制度の退職給付債務 510,087千円 510,108千円
年金資産 △288,826 △266,776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 221,261 243,331
退職給付に係る負債 221,261 243,331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 221,261 243,331
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度43,156千円 当連結会計年度50,531千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,622
千円、当連結会計年度10,528千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
年金資産の額 7,015,575千円 6,725,811千円
年金財政計算上の数理債務の額と
3,997,522 4,108,547
最低責任準備金の額との合計額
差引額 3,018,053 2,617,263
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.92％ （2020年４月30日現在）
当連結会計年度 2.73％ （2021年４月30日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度につきましては剰余金3,018,053千円であり、当連結会計年度に
つきましては剰余金2,617,263千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
48/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2
44,508千円 20,109千円
賞与引当金 49,810 57,691
たな卸資産評価損 23,935 23,460
未払事業税 1,946 9,427
未払社会保険料 7,353 8,603
ゴルフ会員権評価損 5,947 5,947
退職給付に係る負債 67,263 73,961
役員退職慰労引当金 77,526 78,029
減損損失 123,589 112,755
その他 41,332 29,666
繰延税金資産 小計
443,214 419,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△44,508 △20,109
△217,831 △209,084
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 (注)1
△262,339 △229,194
繰延税金資産 合計
180,874 190,458
繰延税金負債
特別償却準備金 △820 －
その他有価証券評価差額金 △144,893 △275,302
－ △33,374
その他
繰延税金負債 合計 △145,714 △308,677
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額
35,159 △118,219
(注)1 前連結事業年度においては、評価性引当額が、31,987千円減少しております。この減少の主な内容は、連結
子会社の減損損失に係る評価性引当額が21,639千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が10,347千円減少し
たことに伴うものであります。当連結事業年度においては、評価性引当額が、33,145千円減少しております。この
減少の主な内容は、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が10,834千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が24,398千円減少したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
24,151
税務上の繰越欠損金（a） 20,101 － － 256 － 44,508
△20,101
評価性引当額 △24,151 － － △256 － △44,508
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
49/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金（a） 19,827 － － 281 － － 20,109
評価性引当額 △19,827 － － △281 － － △20,109
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
30.4% 法定実効税率と税効果会計適用後
法定実効税率
の法人税等の負担率との間の差異
（調整）
が法定実効税率の100分の5以下で
△0.7
海外子会社の税率差異
あるため注記を省略しておりま
△5.9
評価性引当額の増減
す。
0.5
その他
24.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
建設機械 自動車関連 産業機械 その他 合計
外部顧客への売上高 7,365,970 425,416 102,712 215,868 8,109,968
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 合計
7,238,160 871,808 8,109,968
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
2,537,985 10,122 2,548,108
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する事業部門名
㈱小松製作所 1,538,564 建設機械用ボルト
コマツ物流㈱ 802,554 建設機械用ボルト
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
建設機械 自動車関連 産業機械 その他 合計
外部顧客への売上高 7,531,001 281,507 80,724 187,743 8,080,977
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 合計
6,874,989 1,205,987 8,080,977
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
51/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
2,299,807 14,617 2,314,425
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する事業部門名
㈱小松製作所 1,536,155 建設機械用ボルト
コマツ物流㈱ 826,990 建設機械用ボルト
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
開示すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり純資産額 8,392.44円 9,020.29円
１株当たり当期純利益 300.09円 421.17円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益
407,454 571,844
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
407,454 571,844
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,357,733 1,357,729
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
52/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 236,000 154,000 0.25 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,978 3,978 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
192,000 24,000 0.25 2022年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
12,930 8,952 － 2024年
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 444,909 190,930 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 24,000 － － －
リース債務 3,978 3,978 994 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,646,588 3,318,605 5,455,391 8,080,977
税金等調整前四半期（当期）
73,148 236,203 437,706 812,087
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
68,938 187,718 327,894 571,844
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
50.77 138.25 241.50 421.17
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
50.77 87.48 103.24 179.67
（円）
53/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
3,907,579 4,499,176
現金及び預金
276,101 253,831
受取手形
477,401 576,881
電子記録債権
※２ 1,150,453 ※２ 1,659,251
売掛金
1,899,943 1,700,000
有価証券
217,686 228,106
商品及び製品
127,206 156,741
仕掛品
79,867 101,759
原材料及び貯蔵品
3,678 2,084
前払費用
※２ 66,934 ※２ 22,106
その他
8,206,854 9,199,940
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 924,912 ※１ 866,711
建物
※１ 50,178 ※１ 53,158
構築物
※１ 1,018,655 ※１ 840,128
機械及び装置
14,048 11,342
車両運搬具
※１ 26,204 ※１ 26,670
工具、器具及び備品
※１ 501,796 ※１ 501,796
土地
2,189 －
建設仮勘定
2,537,985 2,299,807
有形固定資産合計
無形固定資産
16,738 12,664
ソフトウエア
266 266
電話加入権
17,004 12,930
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,168,808 1,501,975
投資有価証券
7,000 7,000
関係会社株式
13,470 13,470
出資金
416,646 416,646
関係会社出資金
98,720 99,506
長期貸付金
547 547
長期前払費用
19,023 －
繰延税金資産
71,756 76,076
その他
1,795,972 2,115,221
投資その他の資産合計
4,350,963 4,427,960
固定資産合計
12,557,817 13,627,901
資産合計
54/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
※２ 354,247 ※２ 602,318
買掛金
236,000 154,000
１年内返済予定の長期借入金
279,023 297,189
未払金
24,189 28,393
未払費用
－ 173,249
未払法人税等
3,507 8,574
預り金
163,850 190,400
賞与引当金
3,978 67,608
その他
1,064,796 1,521,733
流動負債合計
固定負債
192,000 24,000
長期借入金
－ 98,996
繰延税金負債
221,261 243,331
退職給付引当金
255,020 256,677
役員退職慰労引当金
12,930 8,952
その他
681,212 631,957
固定負債合計
1,746,009 2,153,691
負債合計
純資産の部
株主資本
592,000 592,000
資本金
資本剰余金
464,241 464,241
資本準備金
464,241 464,241
資本剰余金合計
利益剰余金
148,000 148,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,879 －
特別償却準備金
8,500,000 8,500,000
別途積立金
780,083 1,144,375
繰越利益剰余金
9,429,963 9,792,375
利益剰余金合計
△ 9,286 △ 9,421
自己株式
10,476,918 10,839,194
株主資本合計
評価・換算差額等
334,890 635,014
その他有価証券評価差額金
334,890 635,014
評価・換算差額等合計
10,811,808 11,474,209
純資産合計
12,557,817 13,627,901
負債純資産合計
55/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
※１ 7,805,146 ※１ 7,597,906
売上高
※１ 6,388,957 ※１ 6,165,089
売上原価
1,416,188 1,432,817
売上総利益
※２ 1,059,070 ※２ 978,950
販売費及び一般管理費
357,117 453,867
営業利益
営業外収益
817 902
受取利息
※１ 57,933 ※１ 32,035
受取配当金
50,370 －
保険解約返戻金
－ 33,850
投資有価証券評価益
－ 112,124
雇用調整助成金
23,792 1,366
固定資産売却益
※１ 47,271 ※１ 46,257
その他
180,185 226,538
営業外収益合計
営業外費用
1,330 782
支払利息
－ 1,535
固定資産除売却損
50,318 －
投資有価証券評価損
－ 2,384
投資有価証券売却損
51,649 4,702
営業外費用合計
485,654 675,702
経常利益
485,654 675,702
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 128,203 217,060
9,690 △ 12,389
法人税等調整額
137,894 204,671
法人税等合計
347,759 471,030
当期純利益
56/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．材料費 3,417,015 54.1 3,357,546 54.1
Ⅱ．労務費 ※1 1,474,773 23.4 1,392,276 22.4
1,455,222
1,419,991
Ⅲ．経費 ※2 22.5 23.5
当期総製造費用 100.0 100.0
6,311,779 6,205,044
177,223 127,206
期首仕掛品たな卸高
合計
6,489,003 6,332,251
127,206 156,741
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
6,361,796 6,175,509
原価計算の方法
原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。期末において原価差額の調整をおこないますが、総
製造費用の100分の1に相当する金額以内である場合は、売上原価に直課しております。
（注）※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
項目
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
賃金 884,981千円 866,913千円
賞与引当金繰入額 133,050 147,650
退職給付費用 47,009 51,278
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
項目
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
外注加工費 407,195千円 394,864千円
減価償却費 234,785 226,625
消耗品費 452,645 378,434
57/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 繰越利益剰余 計
別途積立金
金 金
当期首残高 592,000 464,241 148,000 3,758 7,800,000 1,239,063 9,190,821
当期変動額
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 －
特別償却準備金の取崩
△ 1,879 1,879 －
剰余金の配当 △ 108,618 △ 108,618
当期純利益 347,759 347,759
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1,879 700,000 △ 458,979 239,141
当期末残高 592,000 464,241 148,000 1,879 8,500,000 780,083 9,429,963
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 9,286 10,237,776 554,656 10,792,433
当期変動額
別途積立金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 108,618 △ 108,618
当期純利益
347,759 347,759
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
△ 219,766 △ 219,766
動額（純額）
当期変動額合計
－ 239,141 △ 219,766 19,374
当期末残高 △ 9,286 10,476,918 334,890 10,811,808
58/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 繰越利益剰余 計
別途積立金
金 金
当期首残高
592,000 464,241 148,000 1,879 8,500,000 780,083 9,429,963
当期変動額
別途積立金の積立 －
特別償却準備金の取崩 △ 1,879 1,879 －
剰余金の配当
△ 108,618 △ 108,618
当期純利益 471,030 471,030
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1,879 － 364,291 362,412
当期末残高 592,000 464,241 148,000 － 8,500,000 1,144,375 9,792,375
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 9,286 10,476,918 334,890 10,811,808
当期変動額
別途積立金の積立
－
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 108,618 △ 108,618
当期純利益 471,030 471,030
自己株式の取得
△ 135 △ 135 △ 135
株主資本以外の項目の当期変
300,124 300,124
動額（純額）
当期変動額合計 △ 135 362,276 300,124 662,401
当期末残高 △ 9,421 10,839,194 635,014 11,474,209
59/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
②関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
60/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
会 計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・たな卸資産の評価減
当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
商品及び製品 47,332
仕掛品 6,887
原材料 3,893
たな卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッ
シュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見
積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りにつきましては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき実施
しております。新型コロナウイルス感染症の影響は2022年４月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の見積
りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
建物 43,745千円 43,745千円
構築物 1,648 1,648
機械及び装置 42,286 42,286
工具、器具及び備品 3,723 3,723
土地 67,854 67,854
計 159,258 159,258
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
短期金銭債権 56,345千円 135,327千円
短期金銭債務 64 390
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
営業取引による取引高 568,072千円 724,105千円
営業取引以外の取引による取引高 13,170 11,808
61/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
荷造運搬費 368,081 千円 310,284 千円
177,794 178,711
給料及び手当
30,800 42,750
賞与引当金繰入額
8,385 15,290
退職給付費用
8,613 9,637
役員退職慰労引当金繰入額
63,871 94,906
減価償却費
販売費に属する費用のおおよその割合 45％ 40％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 55 60
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金
関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,000千円、関係会社出資金
416,646千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,000千円、関係会社出資金416,646千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 49,810千円 57,691千円
たな卸資産評価損 21,917 17,608
未払事業税 1,946 9,427
未払社会保険料 7,353 8,603
ゴルフ会員権評価損 5,947 5,947
退職給付引当金 67,263 73,961
役員退職慰労引当金 77,526 78,029
関係会社出資金評価損 277,781 277,781
その他 25,196 15,515
繰延税金資産 小計
534,743 544,566
評価性引当額 △370,005 △368,259
繰延税金資産 合計
164,738 176,306
繰延税金負債
特別償却準備金 △820 －
その他有価証券評価差額金 △144,893 △275,302
繰延税金負債 合計
△145,714 △275,302
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額
19,023 △98,996
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
法定実効税率
30.4% 法定実効税率と税効果会計適用後の
（調整） 法人税等の負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 定実効税率の100分の5以下であるた
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 め注記を省略しております。
住民税均等割 0.5
評価性引当額の増減 2.0
税額控除 △4.2
その他 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4
62/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 924,912 － － 58,201 866,711 1,302,828
構築物 50,178 13,000 － 10,019 53,158 249,668
機械及び装置 1,018,655 49,014 1,185 226,355 840,128 5,843,771
車両運搬具 14,048 5,370 2,293 5,783 11,342 47,595
有形固定資産
工具、器具及び備品
26,204 17,563 0 17,097 26,670 441,602
土地 501,796 － － － 501,796 －
建設仮勘定 2,189 2,362 4,551 － － －
計 2,537,985 87,310 8,031 317,457 2,299,807 7,885,467
ソフトウエア
16,738 － － 4,074 12,664 －
無形固定資産 電話加入権 266 － － － 266 －
計 17,004 － － 4,074 12,930 －
（注）機械及び装置の主な当期増加額は、内面研削盤24,100千円、丸鋸切断機11,490千円などであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 163,850 190,400 163,850 190,400
役員退職慰労引当金 255,020 9,637 7,981 256,677
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
63/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月３０日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月３０日
１０月３１日
剰余金の配当の基準日
４月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kyowakogyosyo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
64/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）2020年７月22日北陸財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月22日北陸財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）2020年９月15日北陸財務局長に提出
（第62期第２四半期）（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）2020年12月15日北陸財務局長に提出
（第62期第３四半期）（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）2021年３月12日北陸財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020 年７月22日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年６月28日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
65/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
66/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年７月20日
株式会社共和工業所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 博久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社共和工業所の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社共和工業所及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
67/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結事業年度の連結貸借対照表において、「商品及び 当監査法人は、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の収
製品」394,362千円並びに「仕掛品」185,124千円が計上さ 益性の低下に伴う評価の妥当性を検討するため、主に以下
れている。合計額579,487千円は総資産の4.0％を占めてい の監査手続を実施した。また、連結子会社については、構
る。 成単位の監査人を関与させた。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (1）内部統制の評価
４．(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 に記載のとお 「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価に関連する
り、たな卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に
づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における あたっては、特にたな卸資産の収益性の低下に伴う評価
正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正 に利用する情報の正確性及び網羅性を担保するための統
味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。当社 制に焦点を当て、主に以下の手続を実施した。
グループでは、正味売却価額について、販売価格から見積 ● 製造指図書別に製造原価を漏れなく正確に集計する
販売直接経費を控除して算定している。 統制に対する運用評価手続を実施した。
当社グループは、ボルト専用メーカーであり、取り扱う ● 定期的な実地たな卸結果に基づき、たな卸資産の数
「商品及び製品」は、建設機械、自動車関連、産業機械等 量を漏れなく正確に記録する統制に対する運用評価手
の業界向けのボルトである。ボルトは、長期間の保管にお 続を実施した。
いて品質、性能が大きく劣化するものではない。その反 ● 「商品及び製品」並びに「仕掛品」の正味売却価額
面、製造原価は、主要材料である鋼材の価格変動により影 算定ロジックの正確性に対する運用評価手続を実施し
響を受ける。 た。
鋼材は、国内外の景気、為替、原油価格等の影響により ● 内部IT専門家を利用して、原価計算及び正味売却価
価格が変動する。当社グループにおける当期総製造費用に 額のデータの正確性及び網羅性を担保する基幹システ
対する材料費比率は54.7％と高く、鋼材価格の上昇時に、 ムに対するIT全般統制を評価した。
販売先への価格転嫁を迅速に対応できない場合には、収益
性が低下し、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価に (2）たな卸資産の評価対象の網羅性及び評価の妥当性の検
重要な影響を及ぼす。 討
また、当社グループは建設機械向け製品の売上比率が 当連結事業年度末におけるたな卸資産の収益性の低下
93.2％と高く、国内外の建設機械需要の動向に影響を受け に伴う評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を
やすい。そのため、建設機械需要の低迷により、販売価格 実施した。
が下落した場合にも、収益性が低下し、「商品及び製品」 ● 鋼材価格と当期総製造費用に対する材料費比率の推
並びに「仕掛品」の評価に重要な影響を及ぼす。 移を比較した。また、建設機械需要と業績推移比較の
以上より、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の量的重 ほか、たな卸資産の評価損の推移を検証した。
要性が高く、正味売却価額を適切に算定することが重要で ● 「商品及び製品」並びに「仕掛品」の数量につい
あることから、当監査法人は、「商品及び製品」並びに て、テストカウントを実施した立会結果との整合性を
「仕掛品」の評価が、当連結事業年度の連結財務諸表監査 検証した。
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に ● 「商品及び製品」並びに「仕掛品」の正味売却価額
該当すると判断した。 について、サンプルで直近の実績に基づく販売価格と
照合すると共に、見積販売直接経費及びたな卸資産評
価損について再計算を実施した。
● 上記サンプルについて、翌月販売価格との乖離率を
検証した。
68/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
69/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共和工業所の2021年４
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社共和工業所が2021年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
70/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年７月20日
株式会社共和工業所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 博久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る 株式会社共和工業所 の2020年５月１日から2021年４月30日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
共和工業所の2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主 左記の通り。
要な検討事項（「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評
価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略してい
る。
財務諸表に対する経営者並びに 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
71/72
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
72/72
