株式会社三好ゴルフ倶楽部 半期報告書 第62期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第62期(令和2年11月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三好ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社三好ゴルフ倶楽部(E04654)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和３年７月20日
【中間会計期間】 第62期中（自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日）
【会社名】 株式会社三好ゴルフ倶楽部
【英訳名】 MIYOSHI GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役
取締役社長 滝 茂夫
【本店の所在の場所】 愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地
【電話番号】 日進(0561)74－1221
【事務連絡者氏名】 代表取締役
常務取締役 泉 憲一
【最寄りの連絡場所】 愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地
【電話番号】 日進(0561)74－1221
【事務連絡者氏名】 代表取締役
常務取締役 泉 憲一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自 平成30年 自 令和元年 自 令和２年 自 平成30年 自 令和元年
11月１日 11月１日 11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至 平成31年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和元年 至 令和２年
４月30日 ４月30日 ４月30日 10月31日 10月31日
155,533 147,848 150,443 305,752 296,771
売上高 （千円）
49,607 32,633 45,552 89,535 80,546
経常利益 （千円）
33,007 21,353 30,348 57,502 53,255
中間（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 （株）
1,780,850 1,826,698 1,888,948 1,805,344 1,858,600
純資産額 （千円）
4,528,345 4,616,259 4,625,701 4,580,165 4,610,372
総資産額 （千円）
178,085.01 182,669.84 188,894.87 180,534.49 185,860.07
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利
3,300.75 2,135.35 3,034.80 5,750.22 5,325.58
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
39.3 39.6 40.8 39.4 40.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
61,754 47,506 15,216 173,963 137,564
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 49,715 △ 5,347 △ 2,125 △ 70,293 △ 53,861
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － －
フロー
現金及び現金同等物の中間期
22,575 156,364 211,001 114,206 197,909
（千円）
末（期末）残高
従業員数 （名） － － － － －
（注） １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等を含んでおりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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４【従業員の状況】
当社はゴルフ場及びその附属設備並びにスキー場を所有し、これを一括して三好カントリー倶楽部と荘川高原カン
トリー倶楽部に賃貸しており、ゴルフ場及びスキー場運営に関する事務は、すべて賃借人たる三好カントリー倶楽部
及び荘川高原カントリー倶楽部において処理しておりますので、当社の代表取締役・常務取締役泉憲一が専らその事
務をとり、三好カントリー倶楽部及び荘川高原カントリー倶楽部の職員の一部に補助を依頼しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、各種政策の効果により一時的な
持ち直しの動きがあったものの、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い経済活動が抑制されたことから、依然とし
て先行き不透明な状況が継続しております。
このような情勢の中ではありますが、会員及びその他の利用者のみなさまに安全かつ快適な環境を提供できるよう、
東10番ホール売店周り及び東18番ホール池の改修工事を実施いたしました。
(1)経営成績の状況
収入につきましては、 新型コロナウイルスの影響により 三好カントリー倶楽部に対する賃貸料を減額したことから
賃貸料収入は減少しました。一方、索道事業収入は雪不足によりオープンできなかった前期と異なり当期は営業
することができました。 結果としまして、売上高は150,443千円（前年同期比101.8％）となりました。
売上原価につきましては、当期は大規模な修繕費が発生しなかったため、90,367千円（前年同期比87.9％）とな
りました。
販売費及び一般管理費は15,027千円（前年同期比116.7％）となり、営業利益は45,048千円（前年同期比
139.9％）、中間純利益は30,348千円（前年同期比142.1％）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
賃貸事業におきましては、売上高は137,050千円(前年同期比97.9％)、営業利益46,388千円(前年同期比140.1％)
となりました。
分譲地関連事業におきましては、売上高は7,838千円（前年同期比100.2％）、営業損失1,339千円（前年同期は
営業損失918千円）となりました。
また、索道事業は、売上高は5,554千円（前年同期は0円）、営業利益は0円（前年同期と同額）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ13,091千円増
加し、211,001千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、15,216千円（前年同期比32,289千円減）となりました。これは主に、税引前中
間純利益の計上及び減価償却費が48,092千円計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,125千円（前年同期比3,222千円減）となりました。これは有形固定資産の取得
によるものであります。
(3）販売の実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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当中間会計期間
セグメントの名称 （自 令和２年11月１日
前年同期比 (％)
至 令和３年４月30日）
賃貸事業 （千円）
137,050 97.9
分譲地関連事業 （千円） 7,838 100.2
索道事業 （千円） 5,554 －
合 計 （千円）
150,443 101.8
（注） 1.金額は、消費税等を含んでおりません。
2.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売高及び総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
なお、本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三好カントリー倶楽部 138,000 93.3 133,000 88.4
（4）財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して15,329千円(0.3％）増加し、4,625,701千円とな
りました。
流動資産は同61,296千円（28.5％）増加し、276,041千円となりました。増減の主な要因は、未収入金の49,636
千円増加であります。
固定資産は同45,967千円（1.0％）減少し、4,349,659千円となりました。これは、有形固定資産の取得が2,125
千円ありましたが、減価償却費が48,092千円あったことによるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して15,018千円（0.5％）減少し、2,736,752千円とな
りました。
流動負債は同13,674千円（26.9％）減少し、37,127千円となりました。増減の主な要因は、未払金が11,794千
円、その他に含まれる未払費用が10,119千円減少したことであります。
固定負債は同1,344千円（0.0％）減少し、2,699,624千円となりました。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して30,348千円（1.6％）増加し、1,888,948千円と
なりました。増減の主な要因は、繰越利益剰余金が主に中間純利益30,348千円の計上により31,351千円増加したこ
とであります。
（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（経営成績）
賃貸事業につきましては、前期は荘川高原カントリー倶楽部が雪不足のためスキー場をオープンできなかったこ
とにより賃貸料を3ヶ月免除しましたが、当期は営業することができたため免除前の賃貸料に戻しました。一方、
新 型コロナウイルス感染症の影響による経営の悪化に配慮して 三好カントリー倶楽部に対する賃貸料を減額したことか
ら、賃貸事業全体としては減収となりました。しかし、当期は大規模な修繕が発生しなかったため費用は前期と比
較して大きく減少し、利益は前年同期を上回りました。
分譲地関連事業につきましては、前期と状況に大きな異動はありません。
索道事業につきましては、スキー場がオープンできなかった前期と比較しますと収入は増加しましたが、費用も
同額発生しており損益に影響はありません。
（資本の財源及び資金の流動性）
ゴルフ場経営は莫大な固定設備を必要とし、管理維持にも多大な費用がかかりますが、自己資本は1,888,948千
円と高水準を維持しており、財源として安定しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは15,216千
円となっており、設備投資に充てる短期的な支払能力は高い状況にあります。
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（新型コロナウイルス感染症の影響）
今後の感染拡大状況によりましては、賃貸料の減免等当社の経営に大きな影響を及ぼす可能性があるため、先行
きを注視する必要があります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき設備計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,800
計 20,800
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和３年４月30日） （令和３年７月20日） 商品取引業協会名
株式の譲渡には当社の承認を
普通株式 10,000 10,000 非上場 要します。また、単元株制度
は採用しておりません。
計 10,000 10,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和２年11月1日～
－ 10,000 － 100,000 － －
令和３年4月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年４月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
160 1.60
三好カントリー倶楽部 愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地
48 0.48
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町１番地
48 0.48
ゴムノイナキ株式会社 名古屋市中区上前津二丁目８番１号
40 0.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
40 0.40
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
32 0.32
東海テレビ放送株式会社 名古屋市東区東桜一丁目14番27号
32 0.32
興和株式会社 名古屋市中区錦三丁目６番２９号
28 0.28
株式会社豊田自動織機 刈谷市豊田町二丁目１番地
28 0.28
豊証券株式会社 名古屋市中区栄三丁目７番１号
24 0.24
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
24 0.24
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地
東海市荒尾町蜂ヶ尻６番地の１ 24 0.24
東海レベラー鋼業株式会社
528 5.28
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,000 10,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 10,000 － －
総株主の議決権 － 10,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年11月１日から令和３年４月
30日まで）の中間財務諸表について、名古屋監査法人による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年10月31日) (令和３年４月30日)
資産の部
流動資産
197,909 211,001
現金及び預金
11,697 61,333
未収入金
14,035 14,035
分譲用土地
392 161
その他
△ 9,290 △ 10,490
貸倒引当金
214,745 276,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
554,420 543,668
建物（純額）
258,815 244,247
建物附属設備（純額）
479,874 459,860
構築物（純額）
2,109,107 2,110,034
ゴルフコース
972,850 972,850
土地
18,229 16,669
その他（純額）
※ 4,393,299 ※ 4,347,332
有形固定資産合計
1,711 1,711
無形固定資産
615 615
投資その他の資産
4,395,626 4,349,659
固定資産合計
4,610,372 4,625,701
資産合計
負債の部
流動負債
11,945 150
未払金
12,450 16,548
未払法人税等
26,406 20,428
その他
50,802 37,127
流動負債合計
固定負債
100,969 99,624
繰延税金負債
2,600,000 2,600,000
長期預り保証金
2,700,969 2,699,624
固定負債合計
2,751,771 2,736,752
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
900,000 900,000
その他資本剰余金
900,000 900,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
204,983 203,979
固定資産圧縮積立金
200,000 200,000
別途積立金
453,617 484,969
繰越利益剰余金
858,600 888,948
利益剰余金合計
1,858,600 1,888,948
株主資本合計
1,858,600 1,888,948
純資産合計
4,610,372 4,625,701
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
147,848 150,443
売上高
※１ 102,773 ※１ 90,367
売上原価
45,075 60,076
売上総利益
12,873 15,027
販売費及び一般管理費
32,201 45,048
営業利益
432 503
営業外収益
32,633 45,552
経常利益
※２ 762 ※２ 0
特別損失
31,871 45,552
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 10,500 16,548
17
△ 1,344
法人税等調整額
10,517 15,204
法人税等合計
21,353 30,348
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金
株主資本 合計
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
固定資産
本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 100,000 900,000 900,000 206,990 200,000 398,354 805,344 1,805,344 1,805,344
当中間期変動額
中間純利益
－ － － － － 21,353 21,353 21,353 21,353
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － △ 1,003 － 1,003 － － －
当中間期変動額合計 － － － △ 1,003 － 22,357 21,353 21,353 21,353
当中間期末残高 100,000 900,000 900,000 205,986 200,000 420,711 826,698 1,826,698 1,826,698
当中間会計期間（自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金
株主資本 合計
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
固定資産
本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 100,000 900,000 900,000 204,983 200,000 453,617 858,600 1,858,600 1,858,600
当中間期変動額
中間純利益 － － － － － 30,348 30,348 30,348 30,348
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － － △ 1,003 － 1,003 － － －
当中間期変動額合計 － － － △ 1,003 － 31,351 30,348 30,348 30,348
当中間期末残高 100,000 900,000 900,000 203,979 200,000 484,969 888,948 1,888,948 1,888,948
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,871 45,552
税引前中間純利益
49,948 48,092
減価償却費
762 0
固定資産除却損
△ 14,615 △ 65,977
その他の資産・負債の増減額
67,966 27,667
小計
法人税等の支払額 △ 20,460 △ 12,450
47,506 15,216
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,347 △ 2,125
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,347 △ 2,125
42,158 13,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
114,206 197,909
現金及び現金同等物の期首残高
※ 156,364 ※ 211,001
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
（２）無形固定資産
定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び取得
日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを、中間財務諸表作成時において入手可能であった情報
に基づいて実施しております。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大は当中間会計期間末時点における
会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（中間貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年10月31日） （令和３年４月30日）
2,854,199 千円 2,899,051 千円
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年11月１日 （自 令和２年11月１日
至 令和２年４月30日） 至 令和３年４月30日）
有形固定資産 49,948千円 48,092千円
※２ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年11月１日 （自 令和２年11月１日
至 令和２年４月30日） 至 令和３年４月30日）
固定資産除却損
建物附属設備
－千円 0千円
構築物 762 －
工具、器具及び備品 0 －
計 762 0
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 10,000 － － 10,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 10,000 － － 10,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年11月１日 （自 令和２年11月１日
至 令和２年４月30日） 至 令和３年４月30日）
現金及び預金勘定 156,364千円 211,001千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 156,364 211,001
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（令和２年10月31日）
金融商品の時価等に関する事項
令和２年10月31日における貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2．参照）。
貸借対照表計上額（千円）
時価（千円） 差額（千円）
（１）現金及び預金 197,909 197,909 －
（２）未収入金 11,697 11,697 －
資産計 209,606 209,606 －
（１）未払金 11,945 11,945 －
（２）未払費用(※) 21,740 21,740 －
（３）未払法人税等 12,450 12,450 －
（４）未払消費税等(※) 3,370 3,370 －
負債計 49,507 49,507 －
(※)未払費用及び未払消費税等は、流動負債の「その他」に含まれております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金 （２）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
（１）未払金 （２）未払費用 （３）未払法人税等 （４）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区 分 貸借対照表計上額
（１）差入保証金（※） 605
（２）長期預り保証金 2,600,000
（※）差入保証金は「投資その他の資産」に含まれております。
（１）差入保証金については、賃借期間が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積も
ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ため、時価の表示をしておりません。
（２）長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来
キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極め
て困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
当中間会計期間（令和３年４月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和３年４月30日における中間貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2．参照）。
中間貸借対照表計上額（千円）
時価（千円） 差額（千円）
（１）現金及び預金 211,001 211,001 －
（２）未収入金 61,333 61,333 －
資産計 272,334 272,334 －
（１）未払金 150 150 －
（２）未払費用(※) 11,621 11,621 －
（３）未払法人税等 16,548 16,548 －
（４）未払消費税等(※) 7,400 7,400 －
負債計 35,721 35,721 －
(※)未払費用及び未払消費税等は、流動負債の「その他」に含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金 （２）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
（１）未払金 （２）未払費用 （３）未払法人税等 （４）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区 分 中間貸借対照表計上額
（１）差入保証金（※） 605
（２）長期預り保証金 2,600,000
（※）差入保証金は「投資その他の資産」に含まれております。
（１）差入保証金については、賃借期間が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積も
ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ため、時価の表示をしておりません。
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（２）長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来
キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極め
て困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、主に愛知県みよし市にゴルフ場施設を、岐阜県高山市にスキー場施設を賃貸不動産として所持しており、そ
の施設を三好カントリー倶楽部及び荘川高原カントリー倶楽部へ賃貸しております。
これら賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（自 令和元年11月１日 （自 令和２年11月１日
至 令和２年10月31日） 至 令和３年４月30日）
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
期首残高 4,391,425 4,348,688
△42,736 △43,083
期中増減額
中間期末（期末）残高 4,348,688 4,305,605
中間期末（期末）時価 5,391,212 5,331,096
（注）１．中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は三好カントリー倶楽部ハウス前噴水工事（37,347千円）であ
り、主な減少額は減価償却費（93,707千円）であります。当中間会計期間の主な増加額は三好カントリー倶楽
部東10番売店外構舗装工事（1,197千円）であり、主な減少額は減価償却費（45,208千円）であります。
３．中間期末（期末）の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額をもとに算定した金額
であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、三好カントリー倶楽部へゴルフ場施設の貸出、荘川高原カントリー倶楽部へスキー場施設の貸
出、荘川高原の分譲地の販売・管理、さらには荘川高原において索道事業を展開しております。
したがって、当社は事業内容により「賃貸事業」「分譲地関連事業」と「索道事業」の３つの報告セグ
メントとしております。
「賃貸事業」は、ゴルフ場並びにスキー場の施設を賃貸しております。「分譲地関連事業」は、岐阜県高
山市所在別荘分譲地の販売及び管理を行っております。「索道事業」は、岐阜県高山市所在のスキー場にお
いて、索道事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
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報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日）
（単位：千円)
賃貸事業 分譲地関連事業 索道事業 合 計
売上高
140,025 7,823 147,848
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
140,025 7,823 147,848
計 －
33,120 32,201
セグメント利益又は損失（△） △ 918 －
4,405,068 53,114 4,458,183
セグメント資産 －
その他の項目
48,361 1,586 49,948
減価償却費 －
42,794 42,794
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 － －
（注）売上高及びセグメント利益は、中間損益計算書の売上高及び営業利益に一致しております。
当中間会計期間（自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日）
（単位：千円)
賃貸事業 分譲地関連事業 索道事業 合 計
売上高
137,050 7,838 5,554 150,443
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
137,050 7,838 5,554 150,443
計
46,388 45,048
セグメント利益又は損失（△） △ 1,339 －
4,363,881 49,107 4,412,988
セグメント資産 －
その他の項目
46,628 1,464 48,092
減価償却費 －
2,125 2,125
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 － －
（注）売上高及びセグメント利益は、中間損益計算書の売上高及び営業利益に一致しております。
4.報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
資 産 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 4,458,183 4,412,988
全社資産（注） 158,076 212,712
中間財務諸表の資産合計 4,616,259 4,625,701
（注）全社資産は、主に本社の資金であります。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
賃貸事業 分譲地関連事業 索道事業 合 計
外部顧客への売上高 140,025 7,823 － 147,848
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
三好カントリー倶楽部 138,000 賃貸事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
賃貸事業 分譲地関連事業 索道事業 合 計
外部顧客への売上高 137,050 7,838 5,554 150,443
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
三好カントリー倶楽部 133,000 賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年11月１日 （自 令和２年11月１日
至 令和２年４月30日） 至 令和３年４月30日）
１株当たり中間純利益 2,135.35円 3,034.80円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 21,353 30,348
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 21,353 30,348
普通株式の期中平均株式数（株） 10,000 10,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年10月31日） （令和３年４月30日）
１株当たり純資産額 185,860.07円 188,894.87円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,858,600 1,888,948
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,858,600 1,888,948
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
10,000 10,000
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 令和元年11月１日 令和３年１月22日
及びその添付書類 （第61期） 至 令和２年10月31日 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年７月16日
株式会社三好ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
大 西 正 己 ㊞
公認会計士
業務執行社員
市 川 泰 孝 ㊞
業務執行社員 公認会計士
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社三好ゴルフ倶楽部の令和２年11月１日から令和３年10月31日までの第62
期事業年度の中間会計期間（令和２年11月１日から令和３年４月30日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、株式会社三好ゴルフ倶楽部の令和３年４月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する中間会計期間（令和２年11月１日から令和３年４月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
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よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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