マナック株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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マナック株式会社(E00859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 マナック株式会社
【英訳名】 MANAC INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 耕也
【本店の所在の場所】 広島県福山市箕沖町92番地
【電話番号】 ０８４（９５４）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 大村 元宏
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市箕沖町92番地
【電話番号】 ０８４（９５４）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 大村 元宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 2,227,288 2,494,704 9,522,883
売上高
（千円） 235,135 156,454 712,229
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 155,719 111,159 549,227
期）純利益
（千円） 246,209 51,887 816,473
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,517,879 9,738,892 9,765,509
純資産額
（千円） 12,677,819 13,115,508 13,056,069
総資産額
（円） 19.24 14.16 69.15
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 75.1 74.3 74.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う景気悪化が継
続しており、依然として経済活動の回復には至っておらず厳しい状況にあります。世界経済につきましても、新型
コロナウイルス感染症拡大による各国での経済活動抑制などにより、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような環境の下で当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動が制限されるな
か、国内外の市場における顧客への取引深耕にグループが一体となり積極的に取組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,494百万円（前年同四半期比＋267百
万円、12.0％増）、営業利益は111百万円（同△101百万円、47.7％減）、経常利益は156百万円（同△78百万円、
33.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円（同△44百万円、28.6％減）となりました。
各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ファインケミカル事業
ファインケミカル事業につきましては、前第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響による一
部製品需要の鈍化があったものの、当第１四半期連結累計期間においては需要が回復いたしました。また、連結子
会社においては、前年同四半期比で売上高、セグメント利益とも増加いたしました。
その結果、売上高は1,088百万円（前年同四半期比＋200百万円、22.6％増）、セグメント利益は162百万円（同
＋４百万円、3.1％増）となりました。
②難燃剤事業
難燃剤事業につきましては、前第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響による消費減退傾向
が表れたことにより家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤の需要が鈍化いたしましたが、当第１四半期連
結累計期間においては需要が回復したことにより売上高は増加いたしました。一方で製造原価が嵩んだことによ
り、セグメント利益は前年同四半期比で微減となりました。
その結果、売上高は1,081百万円（前年同四半期比＋114百万円、11.9％増）、セグメント利益は163百万円（同
△２百万円、1.6％減）となりました。
③ヘルスサポート事業
ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用原料は安定した国内需要を維持いたしました。また、国内にお
ける新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、広島大学と共同開発（特許取得）し製品化した固定化抗菌剤「Ｅ
ｔａｋ®」の需要が、前第１四半期連結累計期間は大幅に増加いたしましたが、当第１四半期連結累計期間におい
てはその需要が若干落ち着いたことにより、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減少いたしました。
その結果、売上高は325百万円（前年同四半期比△48百万円、12.9％減）、セグメント利益は64百万円（同△49
百万円、43.4％減）となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、13,115百万円となりまし
た。これは主に、今後の生産に備え原材料が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて86百万円増加し、3,376百万円となりました。これは主に、原材料仕入等に
伴う買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、9,738百万円となりました。これは主に、株価変動によ
りその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、2021年６月24日開催の定時株主総会における承認決議等の手続
きを経て、2021年10月１日（予定）を期日として、単独株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)により、持株
会社（完全親会社）である「株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ」（以下、「持株会社」といいます。）を
設立することを決議いたしました。
１．単独株式移転による持株会社設立の背景・目的
(1)背景
当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは、臭素化合
物及びヨウ素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、難燃剤、医薬、電材、抗菌剤（Ｅｔａｋ®）
関連等、様々な分野に製品を供給しております。
現在、当社グループでは、マナック中期計画2021「Challenge for Change～変革への挑戦～」（以下、「本中期
計画」といいます。）の達成に向けて事業に取組んでおります。本中期計画では、経営陣・社員一人ひとりの意識
と行動を、成長に向け積極的に変化させることが必要との課題認識の下、「グローバル」「アライアンス」「リス
クテイク」を、事業を成長させる重要施策として掲げ、2021年度には経常利益7.2億円に引き上げることを目標とし
ております。
今後、コロナ禍での変化にも対応しつつ、この取組みをさらに加速させ、株主の皆様をはじめとするステークホ
ルダーからの期待に持続的に応えるためには、当社グループは、グループガバナンスの一層の強化を進め、様々な
ニーズに応じて、迅速かつ果断に挑戦し続けることが必要であり、そのためには、持株会社体制に移行することが
最適であると判断いたしました。
(2)目的
当社が持株会社に移行する目的は次のとおりであります。
①事業子会社への権限委譲による意思決定の迅速化
持株会社によるガバナンスの下で事業子会社に適切に権限を委譲することにより、当社グループ全体の経営効率
の向上及び各事業領域の事業環境の変化等に対応した意思決定の迅速化を図ります。
②経営資源配分の最適化による成長の促進
海外市場の開拓、Ｍ＆Ａ等による事業拡大及び社会の変化等に対応した新たな技術開発等のために、当社グルー
プの経営資源を戦略的に配分し、適切なリスクテイクの下での事業の成長、企業価値の向上を図ります。
③グループ各社における優秀な人材の育成
持株会社と各事業子会社における役割・責任を明確化することで、経営リーダー人材と各事業領域における専門
人材の双方の確保、育成を推進することにより、持続的な成長のために必要な経営基盤の強化を図ります。
２．本株式移転の要旨
(1)本株式移転の日程
事項 年月日
定時株主総会基準日 2021年３月31日
株式移転計画承認取締役会 2021年５月11日
株式移転計画承認定時株主総会 2021年６月24日
2021年９月29日（予定）
当社株式上場廃止日
持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日） 2021年10月１日（予定）
2021年10月１日（予定）
持株会社株式上場日
ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。
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(2)株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3)株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ マナック株式会社
（完全親会社・持株会社） （完全子会社・当社）
１ １
株式移転比率
（注）①．株式移転比率
本株式移転が効力を生ずる時点の直前時における当社普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保
有する当社普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
②．単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③．株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって持株会社（完全親会社）を設立するものであり、本株式
移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与
えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普
通株式１株を割当交付することといたしました。
④．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定を行っておりません。
⑤．本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 8,625,000株（予定）
上記新株式数は当社の発行済株式総数8,625,000株（2021年３月31日現在）に基づいて記載しておりま
す。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が
交付する上記新株式数は変動いたします。
なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じ
て持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は、一時的に持株会社の普
通株式を保有することになりますが、当該持株会社株式については、効力発生後、法令等に基づいて適
切に処理する予定であります。
(4)株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)株式移転交付金
株式移転交付金の支払いは行いません。
(6)持株会社の新規上場に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第二部への新規上場（テクニカル上場）
申請手続を行いました。これに伴い、2021年10月１日より上場する予定です。また、当社は、本株式移転により持
株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、当社株式は2021年９月29日に上場廃止となる予定
です。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性がありま
す。
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３．本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）
(1)商号 株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
(2)所在地 東京都中央区日本橋三丁目８番４号
代表取締役会長 杉之原 祥二
代表取締役社長 村田 耕也
代表取締役専務 小林 和正
常務取締役 千種 琢也
取締役 亀崎 尊彦 （社外）
(3)代表者及び役員の就任予定
取締役 相田 美砂子 （社外）
取締役（監査等委員） 杉之原 誠
取締役（監査等委員） 内海 康仁 （社外）
取締役（監査等委員） 豊田 基嗣 （社外）
(4)事業内容 グループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等
(5)資本金 300,000千円
(6)設立年月日 2021年10月１日
(7)決算期 ３月31日
４．本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移
転によるのれんは発生しない見込みです。
５．今後の見通し
本株式移転の実施に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である
持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当
するため、損益への影響はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,200,000
計 23,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,625,000 8,625,000
普通株式
市場第二部 100株
8,625,000 8,625,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 8,625,000 － 1,757,500 － 1,985,492
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数は100株
であります。権利内
完全議決権株式（自己株式等） 774,500 －
普通株式 容に何ら制限のない
標準となる株式であ
ります。
単元株式数は100株
であります。権利内
完全議決権株式（その他） 7,830,700 78,307
普通株式 容に何ら制限のない
標準となる株式であ
ります。
1単元（100株）未満
19,800 －
単元未満株式 普通株式
の株式
8,625,000 － －
発行済株式総数
－ 78,307 －
総株主の議決権
（注）2021年６月30日現在の自己株式数は、774,583株であります。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
広島県福山市箕沖町
774,500 － 774,500 8.98
マナック株式会社
92番地
－ 774,500 － 774,500 8.98
計
（注）2021年６月30日現在の自己株式数は、774,583株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,651,717 1,884,934
現金及び預金
3,042,999 2,940,014
受取手形及び売掛金
312,576 317,339
電子記録債権
500,000 300,000
金銭の信託
1,146,406 1,165,389
商品及び製品
385,937 389,975
仕掛品
408,100 560,899
原材料及び貯蔵品
165,445 186,036
その他
△ 3,002 △ 3,002
貸倒引当金
7,610,181 7,741,587
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 583,253 657,430
機械装置及び運搬具（純額） 570,864 1,117,102
906,596 906,596
土地
780,597 101,230
建設仮勘定
137,375 167,854
その他（純額）
2,978,687 2,950,214
有形固定資産合計
238,163 247,332
無形固定資産
投資その他の資産
2,023,195 1,971,150
投資有価証券
7,324 7,889
繰延税金資産
198,517 197,333
その他
2,229,036 2,176,374
投資その他の資産合計
5,445,887 5,373,921
固定資産合計
13,056,069 13,115,508
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,423,641 1,639,213
買掛金
329,217 350,988
短期借入金
153,403 21,396
未払法人税等
162,572 81,498
賞与引当金
1,116,820 1,172,824
その他
3,185,656 3,265,921
流動負債合計
固定負債
1,400 －
長期借入金
54,729 54,729
役員退職慰労引当金
10,928 19,569
繰延税金負債
37,846 36,396
その他
104,903 110,694
固定負債合計
3,290,559 3,376,616
負債合計
純資産の部
株主資本
1,757,500 1,757,500
資本金
1,985,492 1,985,492
資本剰余金
6,289,806 6,322,461
利益剰余金
△ 536,039 △ 536,039
自己株式
9,496,758 9,529,413
株主資本合計
その他の包括利益累計額
271,081 210,092
その他有価証券評価差額金
△ 698 147
繰延ヘッジ損益
△ 1,631 △ 761
為替換算調整勘定
268,750 209,478
その他の包括利益累計額合計
9,765,509 9,738,892
純資産合計
13,056,069 13,115,508
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,227,288 2,494,704
売上高
1,644,840 1,948,127
売上原価
582,447 546,577
売上総利益
369,931 435,477
販売費及び一般管理費
212,516 111,099
営業利益
営業外収益
38 187
受取利息
15,491 18,659
受取配当金
2,926 －
為替差益
－ 28,180
助成金収入
5,247 5,196
その他
23,702 52,223
営業外収益合計
営業外費用
731 570
支払利息
－ 4,798
為替差損
351 1,500
その他
1,083 6,869
営業外費用合計
235,135 156,454
経常利益
特別利益
4,042 4,507
投資有価証券売却益
4,042 4,507
特別利益合計
特別損失
6,906 0
固定資産除却損
3,919 1,233
投資有価証券売却損
10,825 1,233
特別損失合計
228,352 159,728
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 30,096 14,060
42,536 34,508
法人税等調整額
72,633 48,569
法人税等合計
155,719 111,159
四半期純利益
155,719 111,159
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
155,719 111,159
四半期純利益
その他の包括利益
91,377 △ 60,988
その他有価証券評価差額金
△ 668 846
繰延ヘッジ損益
△ 219 870
為替換算調整勘定
90,490 △ 59,272
その他の包括利益合計
246,209 51,887
四半期包括利益
（内訳）
246,209 51,887
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、商品販売における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につい
ては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。また、営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が8,460千円、売上原価が8,207千円、営業外費用が253千円
それぞれ減少したことで、売上総利益及び営業利益が253千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 76,200千円 109,747千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年４月23日
普通株式 60,687 7.5 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年４月23日
普通株式 78,504 10.0 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ファインケ ヘルスサポ
難燃剤事業 合計
ミカル事業 ート事業
売上高
887,162 966,599 373,525 2,227,288
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
887,162 966,599 373,525 2,227,288
計
157,993 165,951 114,241 438,185
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 438,185
全社費用（注） △225,669
四半期連結損益計算書の営業利益 212,516
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ファインケ ヘルスサポ
難燃剤事業 合計
ミカル事業 ート事業
売上高
1,088,002 1,081,270 325,432 2,494,704
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
1,088,002 1,081,270 325,432 2,494,704
計
162,893 163,226 64,651 390,771
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 390,771
全社費用（注） △279,671
四半期連結損益計算書の営業利益 111,099
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ファインケ ヘルスサポ
難燃剤事業 合計
ミカル事業 ート事業
製品 734,517 1,080,866 215,626 2,031,009
商品 353,485 404 109,805 463,695
顧客との契約から生じる
1,088,002 1,081,270 325,432 2,494,704
収益
－ － －
－
その他の収益
1,088,002 1,081,270 325,432 2,494,704
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 19円24銭 14円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
155,719 111,159
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
155,719 111,159
益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,091,650 7,850,417
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年４月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………78,504千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月10日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
マナック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマナック株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マナック株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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