株式会社カナミックネットワーク 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カナミックネットワーク |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月19日
【会社名】 株式会社カナミックネットワーク
【英訳名】 Kanamic Network Co.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 拓真
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権付社債（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
及び新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券
等）
（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債）
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 2,004,000,000円
（第３回新株予約権）
その他の者に対する割当 4,464,000円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
2,956,464,000円
（注） 第３回新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合
には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使
に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は増
加又は減少する可能性があります。
また、第３回新株予約権の行使期間内に行使が行われな
い場合及び当社が取得した第３回新株予約権を消却した
場合には、第３回新株予約権の行使に際して払込むべき
金額の合計額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年７月15日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年７月16日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届
出書の記載事項のうち、新株予約権付社債及び新株予約権の募集条件その他新株予約権付社債及び新株予約権発行に関
し必要な事項が2021年７月19日に決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正
届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権付社債（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債）
３ 新規発行新株予約権証券（第３回新株予約権証券）
(1）募集の条件
(2）新株予約権の内容等
４ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第３ 第三者割当の場合の特記事項
１ 割当予定先の状況
ｄ．割り当てようとする株式の数
３ 発行条件に関する事項
(1）払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
５ 第三者割当後の大株主の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
2/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権付社債（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債）】
（訂正前）
銘柄 株式会社カナミックネットワーク120％ソフトコール条項付第１回無担保転換社債型新株予
約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（以下「本新株予約権付社
債」といい、そのうち社債のみを「本社債」といい、本「１ 新規発行新株予約権付社債
（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債） （新株予約権付社債に関する事項）
（注）４．本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする理由」までにおいて
新株予約権のみを「本新株予約権」という。）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金2,000,000,000円
総額
各社債の金額 金100,000,000円
発行価額の総額 金2,004,000,000円 （本有価証券届出書提出日現在における見込額である。実際の発行価額
の総額は、2021年７月19日又は2021年７月20日のいずれかの日で、株価変動等諸般の事情を
考慮の上で本新株予約権付社債及び株式会社カナミックネットワーク第３回新株予約権に係
る最終的な条件を決定する日として当社が決定した日（以下「条件決定日」という。）に確
定するため、本有価証券届出書提出日現在における見込額とは異なる可能性がある。）
発行価格 各社債の金額100円につき金100.2円とする が、条件決定日において、「第３ 第三者割当の
場合の特記事項 ３ 発行条件に関する事項 (1) 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理
性に関する考え方 ＜本新株予約権付社債＞」に定める方法と同様の方法で算定された結
果、かかる再算定結果に係る評価額レンジの下限が金100.2円を上回る場合には、かかる評
価額レンジの下限の金額とする 。
但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
（中略）
（注）１．本新株予約権付社債は、2021年７月15日（以下「発行決議日」といいます。）開催の当社取締役会において
発行を決議しています。
（後略）
（訂正後）
銘柄 株式会社カナミックネットワーク120％ソフトコール条項付第１回無担保転換社債型新株予
約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（以下「本新株予約権付社
債」といい、そのうち社債のみを「本社債」といい、本「１ 新規発行新株予約権付社債
（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債） （新株予約権付社債に関する事項）
（注）４．本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする理由」までにおいて
新株予約権のみを「本新株予約権」という。）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金2,000,000,000円
総額
各社債の金額 金100,000,000円
発行価額の総額 金2,004,000,000円
発行価格 各社債の金額100円につき金100.2円とする。
但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
（中略）
（注）１．本新株予約権付社債は、2021年７月15日（以下「発行決議日」といいます。）開催の当社取締役会 及び2021
年７月19日開催の当社取締役会 において発行を決議しています。
（後略）
3/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
（新株予約権付社債に関する事項）
（訂正前）
当該行使価額修正条項付 １．本新株予約権の行使請求(以下「行使請求」という。)により当社が交付する当社普通株
新株予約権付社債券等の 式の数は株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本新株予
特質 約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転
換価額で除して得られる数であるため、本「（新株予約権付社債に関する事項）」の
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項第(4)号に従い転換価額が修正された場合
には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。
２．転換価額の修正基準
2023年２月６日（以下「決定日」という。）に終了する15連続取引日の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.00を乗じた額（円位未満小数第２
位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下
回る場合には、転換価額は、2023年２月13日（以下「修正日」という。）以降、上記の
計算の結果算出された金額と同一の金額に修正される。
３．転換価額の修正頻度
１回（2023年２月13日に修正されることがある。）
４．転換価額の下限等
本「（新株予約権付社債に関する事項）」の「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１
項第(4)号に従い修正される転換価額の下限は 、東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の2021年７月15日の終値と同額である 。なお、本新株予約権の行使により交
付される当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の
総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数とな
る。
転換価額の下限の決定方法の詳細については、別記「（注）６．行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由 (3) 資金調達方法の
概要及び選択理由 ＜本新株予約権付社債の下限転換価額の決定方法＞」を参照のこ
と。
５．繰上償還条項等
本新株予約権付社債は、別記「償還の方法」欄第２項第(3)号乃至第(7)号又は第(10)号
に従い、繰上償還されることがある。
（中略）
新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
込金額 (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するも
のとする。
(2) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とす
る。
(3) 各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算出するにあたり用いられ
る価額（以下「転換価額」という。但し、本「（新株予約権付社債に関する事項）」
の「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄において、「転換価
額」は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算出する
にあたり用いられる価額をいう。）は、当初 、2021年７月15日（本新株予約権付社債
の発行決議日同日）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値又は条
件決定日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値のいずれか高い金
額の135％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げ
る。） とする。但し、転換価額は本項第(4)号に定めるところにより修正され、また
本欄第２項第(1)号乃至第(7)号に定めるところにより調整されることがある。
4/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
(4) 2023年２月６日（決定日）に終了する15連続取引日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値に1.00を乗じた額（円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を切り上げる。）（以下「決定日価額」という。）が、決定日に有効
な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、決定日価額（但
し、決定日から（当日を含まない。）修正日まで（当日を含む。）の間に本欄第２項
第(1)号乃至第(7)号に従って行われる調整に服する。）に修正される。但し、上記の
計算の結果算出される金額が下限転換価額（以下に定義する。）を下回る場合には、
修正後の転換価額は下限転換価額とする。「下限転換価額」とは、 東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の2021年７月15日の終値と同額 （但し、決定日から
（当日を含まない。）修正日まで（当日を含む。）の間に本欄第２項第(1)号乃至第
(7)号に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）
とする。
２．転換価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普
通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式
（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整す
る。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋交付株式数
(2) 新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の
転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(6)号②に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式
又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集（但し、当社若
しくはその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第
８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員若しくは使用人
に報酬として当社普通株式を割り当てる場合を除く。）をする場合。
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集に
おいて株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を
定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定
めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用
する。
③ 本項第(6)号②に定める時価を下回る価額による当社普通株式の交付と引換えに取
得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、本項第(6)
号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる
新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることがで
きる証券（権利）、又は本項第(6)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普
通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）を発行する場合（但し、当社若しくはその関係会社の取締役その他の役
員若しくは使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）。なお、新株予約権無
償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）
は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を適用す
る。
調整後の転換価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付
と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）
に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得さ
れ又は当初の行使価額で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整
式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は
払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を
与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場
合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
5/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
但し、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての
場合を含む。）が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社
が公表したときは、調整後の転換価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株
予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる
証券（権利）については、交付の対象となる新株予約権を含む。）について、当該
証券（権利）又は新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の
請求若しくは取得又は当該証券（権利）若しくは新株予約権の行使が可能となった
日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において
取得の請求、取得又は当該証券（権利）若しくは新株予約権の行使により当社普通
株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出
してこれを適用する。
④ 本号①乃至③の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の
機関の承認又は決定を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整
後の転換価額は、当該承認又は決定があった日の翌日以降これを適用する。この場
合において、当該基準日の翌日から当該承認又は決定があった日までに本新株予約
権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株
式を交付する。但し、株式の交付については別記（注）３．の規定を準用する。
調整前転換価額により
（調整前転換価額－調整後転換価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後転換価額
この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行
わない。
(3) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(4)号に定める特別配当の支払いを実
施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、
新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもっ
て転換価額を調整する。
時価－１株当たり特別配当
調整後転換価額＝調整前転換価額×
時価
「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基
準日における各社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数
で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位ま
で算出し、小数第２位を四捨五入する。
(4) ① 「特別配当」とは、2026年７月21日までの間に終了する各事業年度内に到来する
配当に係る各基準日における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法
第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配
当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とす
る。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金１億円）当たりの本新株
予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額
が、基準配当金 （基準配当金は、各社債の金額（金１億円）を当初の転換価額で
除して得られる数値（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。）に2.5を乗じた金額とする。） （当社が事業年度を変更した場合には合理
的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。
② 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る
会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の
翌月10日以降これを適用する。
(5) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１
円未満にとどまる限りは、転換価額の調整は行わない。但し、次に転換価額の調整を
必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換
価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
(6) ① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位
を四捨五入する。
6/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
② 転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合
は調整後の転換価額を適用する日（但し、本項第(2)号④の場合は基準日）又は
特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日
に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の毎日の終値（気配表示を含まない。）の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨
五入する。
③ 新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当該募集にお
いて株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を
定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日
の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有す
る当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本項第(2)号又は第(7)号
に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社
普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる
場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日に
おける当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないも
のとする。
(7) 当社は、本項第(2)号及び第(3)号に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合
は、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又はその他組織再編行為のために転換価額
の調整を必要とするとき。
② 本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発
生により転換価額の調整を必要とするとき。
③ 当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を
必要とするとき。
④ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後
の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されている
とみなされるとき。
３．本欄第１項第(4)号に定めるところにより転換価額の修正を行うとき、又は本欄第２項
第(1)号乃至第(7)号に定めるところにより転換価額の調整を行うときは、当社は、修正
後又は調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる修
正又は調整を行う旨並びにその事由、修正前又は調整前の転換価額、修正後又は調整後
の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を公告する。但し、適用開始日の前日ま
でに前記の公告を行うことができないときは、適用開始日以降すみやかにこれを行う。
（中略）
（注）６．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
（中略）
(2) 本新株予約権付社債及び本新株予約権の商品性
＜本新株予約権付社債＞
本新株予約権付社債の構成
・本新株予約権付社債の転換価額は、当初 、発行決議日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値又は条件決定日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値のいずれか高い金額
の135％に相当する金額 としますが、払込期日の１年６ヶ月後に１回のみ下方修正されます。但し、転
換価額は、下限転換価額（発行決議日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に相当
する金額）を下回って修正されることはありません。
（中略）
＜本新株予約権＞
① 本新株予約権の構成
・本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株と固定されており、本新株予約権の目的となる
株式の総数は4,800,000株です。
・本新株予約権の行使価額は、当初 、条件決定日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値に相当する金額と下限行使価額（発行決議日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値に相当する金額）のいずれか高い方と同額 としますが、本新株予約権が行使される都度、本新株予約
権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所終値の93％に相当する価額（小数点以下第
7/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
２位切上げ）に修正されます。但し、行使価額は、下限行使価額（発行決議日の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額）を下回って修正されることはありません。
（中略）
(3) 資金調達方法の概要及び選択理由
（中略）
② 一方で、本新株予約権付社債及び本新株予約権には以下のメリット及びデメリットがありますが、一時
的な１株当たり利益の希薄化を抑えながら、将来における転換・行使に伴う株主資本増強を通じて成長
投資余力を確保・拡大できること、及び将来の金利上昇リスクを回避するとともに、成長投資資金を低
コストで調達することが可能であることから、本新株予約権付社債及び本新株予約権による資金調達が
現時点において最適な選択であると判断し、これを採用することを決定しました。
（ⅰ）メリット
（中略）
（オ）現状の株価対比で高い水準の転換価額
本新株予約権付社債については、既存株主への配慮のため、(a)転換価額が現状の株価対比で高い
水準に設定され、発行後の１株当たり利益の潜在的な希薄化を抑制する効果が期待できること、
(b)別記「(2) 本新株予約権付社債及び本新株予約権の商品性 ＜本新株予約権付社債＞」に記載
の通り、転換価額が払込期日の１年６ヶ月後に１回のみ下方修正される可能性は存在するものの、
下方修正される場合の修正後の転換価額は当該修正日に先立つ一定期間の平均株価の100％に設定
され、かつ、下限転換価額も、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の2021年７月15日
の終値と同額に設定されていることから、本新株予約権付社債の転換の促進を企図しつつも、過度
な希薄化が生じないよう工夫がなされています。
（後略）
8/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
（訂正後）
当該行使価額修正条項付 １．本新株予約権の行使請求(以下「行使請求」という。)により当社が交付する当社普通株
新株予約権付社債券等の 式の数は株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本新株予
特質 約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転
換価額で除して得られる数であるため、本「（新株予約権付社債に関する事項）」の
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項第(4)号に従い転換価額が修正された場合
には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。
２．転換価額の修正基準
2023年２月６日（以下「決定日」という。）に終了する15連続取引日の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.00を乗じた額（円位未満小数第２
位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下
回る場合には、転換価額は、2023年２月13日（以下「修正日」という。）以降、上記の
計算の結果算出された金額と同一の金額に修正される。
３．転換価額の修正頻度
１回（2023年２月13日に修正されることがある。）
４．転換価額の下限等
本「（新株予約権付社債に関する事項）」の「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１
項第(4)号に従い修正される転換価額の下限は 615円とする 。なお、本新株予約権の行使
により交付される当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債
の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られ
る数となる。
転換価額の下限の決定方法の詳細については、別記「（注）６．行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由 (3) 資金調達方法の
概要及び選択理由 ＜本新株予約権付社債の下限転換価額の決定方法＞」を参照のこ
と。
５．繰上償還条項等
本新株予約権付社債は、別記「償還の方法」欄第２項第(3)号乃至第(7)号又は第(10)号
に従い、繰上償還されることがある。
（中略）
新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
込金額 (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するも
のとする。
(2) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とす
る。
(3) 各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算出するにあたり用いられ
る価額（以下「転換価額」という。但し、本「（新株予約権付社債に関する事項）」
の「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄において、「転換価
額」は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算出する
にあたり用いられる価額をいう。）は、当初 830.3円 とする。但し、転換価額は本項
第(4)号に定めるところにより修正され、また本欄第２項第(1)号乃至第(7)号に定め
るところにより調整されることがある。
9/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
(4) 2023年２月６日（決定日）に終了する15連続取引日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値に1.00を乗じた額（円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を切り上げる。）（以下「決定日価額」という。）が、決定日に有効
な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、決定日価額（但
し、決定日から（当日を含まない。）修正日まで（当日を含む。）の間に本欄第２項
第(1)号乃至第(7)号に従って行われる調整に服する。）に修正される。但し、上記の
計算の結果算出される金額が下限転換価額（以下に定義する。）を下回る場合には、
修正後の転換価額は下限転換価額とする。「下限転換価額」とは、 615円 （但し、決
定日から（当日を含まない。）修正日まで（当日を含む。）の間に本欄第２項第(1)
号乃至第(7)号に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服
する。）とする。
２．転換価額の調整
10/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
(1) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普
通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式
（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整す
る。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋交付株式数
(2) 新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の
転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(6)号②に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式
又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集（但し、当社若
しくはその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第
８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員若しくは使用人
に報酬として当社普通株式を割り当てる場合を除く。）をする場合。
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集に
おいて株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を
定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定
めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用
する。
③ 本項第(6)号②に定める時価を下回る価額による当社普通株式の交付と引換えに取
得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、本項第(6)
号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる
新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることがで
きる証券（権利）、又は本項第(6)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普
通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）を発行する場合（但し、当社若しくはその関係会社の取締役その他の役
員若しくは使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）。なお、新株予約権無
償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）
は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を適用す
る。
調整後の転換価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付
と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）
に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得さ
れ又は当初の行使価額で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整
式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は
払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を
与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場
合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
11/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
但し、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての
場合を含む。）が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社
が公表したときは、調整後の転換価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株
予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる
証券（権利）については、交付の対象となる新株予約権を含む。）について、当該
証券（権利）又は新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の
請求若しくは取得又は当該証券（権利）若しくは新株予約権の行使が可能となった
日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において
取得の請求、取得又は当該証券（権利）若しくは新株予約権の行使により当社普通
株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出
してこれを適用する。
12/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
④ 本号①乃至③の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の
機関の承認又は決定を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整
後の転換価額は、当該承認又は決定があった日の翌日以降これを適用する。この場
合において、当該基準日の翌日から当該承認又は決定があった日までに本新株予約
権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株
式を交付する。但し、株式の交付については別記（注）３．の規定を準用する。
調整前転換価額により
（調整前転換価額－調整後転換価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後転換価額
この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行
わない。
(3) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(4)号に定める特別配当の支払いを実
施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、
新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもっ
て転換価額を調整する。
時価－１株当たり特別配当
調整後転換価額＝調整前転換価額×
時価
「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基
準日における各社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数
で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位ま
で算出し、小数第２位を四捨五入する。
(4) ① 「特別配当」とは、2026年７月21日までの間に終了する各事業年度内に到来する
配当に係る各基準日における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法
第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配
当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とす
る。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金１億円）当たりの本新株
予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額
が、 301,096円（ 基準配当金 ） （当社が事業年度を変更した場合には合理的に修
正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。
② 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る
会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の
翌月10日以降これを適用する。
(5) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１
円未満にとどまる限りは、転換価額の調整は行わない。但し、次に転換価額の調整を
必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換
価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
(6) ① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位
を四捨五入する。
13/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
② 転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合
は調整後の転換価額を適用する日（但し、本項第(2)号④の場合は基準日）又は
特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日
に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の毎日の終値（気配表示を含まない。）の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨
五入する。
14/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
③ 新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当該募集にお
いて株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を
定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日
の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有す
る当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本項第(2)号又は第(7)号
に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社
普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる
場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日に
おける当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないも
のとする。
(7) 当社は、本項第(2)号及び第(3)号に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合
は、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又はその他組織再編行為のために転換価額
の調整を必要とするとき。
② 本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発
生により転換価額の調整を必要とするとき。
③ 当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を
必要とするとき。
④ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後
の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されている
とみなされるとき。
３．本欄第１項第(4)号に定めるところにより転換価額の修正を行うとき、又は本欄第２項
第(1)号乃至第(7)号に定めるところにより転換価額の調整を行うときは、当社は、修正
後又は調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる修
正又は調整を行う旨並びにその事由、修正前又は調整前の転換価額、修正後又は調整後
の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を公告する。但し、適用開始日の前日ま
でに前記の公告を行うことができないときは、適用開始日以降すみやかにこれを行う。
（中略）
（注）６．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
（中略）
(2) 本新株予約権付社債及び本新株予約権の商品性
＜本新株予約権付社債＞
本新株予約権付社債の構成
・本新株予約権付社債の転換価額は、当初 830.3円 としますが、払込期日の１年６ヶ月後に１回のみ下方
修正されます。但し、転換価額は、下限転換価額（発行決議日の東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値に相当する金額 である615円 ）を下回って修正されることはありません。
（中略）
＜本新株予約権＞
① 本新株予約権の構成
・本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株と固定されており、本新株予約権の目的となる
株式の総数は4,800,000株です。
15/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
・本新株予約権の行使価額は、当初 615円 としますが、本新株予約権が行使される都度、本新株予約権の
各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所終値の93％に相当する価額（小数点以下第２位
切上げ）に修正されます。但し、行使価額は、下限行使価額（発行決議日の東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値に相当する金額 である615円 ）を下回って修正されることはありません。
（中略）
(3) 資金調達方法の概要及び選択理由
（中略）
② 一方で、本新株予約権付社債及び本新株予約権には以下のメリット及びデメリットがありますが、一時
的な１株当たり利益の希薄化を抑えながら、将来における転換・行使に伴う株主資本増強を通じて成長
投資余力を確保・拡大できること、及び将来の金利上昇リスクを回避するとともに、成長投資資金を低
コストで調達することが可能であることから、本新株予約権付社債及び本新株予約権による資金調達が
現時点において最適な選択であると判断し、これを採用することを決定しました。
（ⅰ）メリット
（中略）
（オ）現状の株価対比で高い水準の転換価額
本新株予約権付社債については、既存株主への配慮のため、(a)転換価額が現状の株価対比で高い
水準に設定され、発行後の１株当たり利益の潜在的な希薄化を抑制する効果が期待できること、
(b)別記「(2) 本新株予約権付社債及び本新株予約権の商品性 ＜本新株予約権付社債＞」に記載
の通り、転換価額が払込期日の１年６ヶ月後に１回のみ下方修正される可能性は存在するものの、
下方修正される場合の修正後の転換価額は当該修正日に先立つ一定期間の平均株価の100％に設定
され、かつ、下限転換価額も、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の2021年７月15日
の終値 である615円 と同額に設定されていることから、本新株予約権付社債の転換の促進を企図し
つつも、過度な希薄化が生じないよう工夫がなされています。
（後略）
16/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
３【新規発行新株予約権証券（第３回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
（訂正前）
発行数 48,000個（新株予約権１個につき100株）
金4,464,000円
（本有価証券届出書提出日現在における見込額であり、発行価格に48,000を乗じた金額とす
発行価額の総額
る。）
本新株予約権１個当たり93円（本新株予約権の目的である株式１株当たり0.93円） とする
が、条件決定日において、別記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 ３ 発行条件に関す
る事項 (1) 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方 ＜本新株予約権
発行価格
＞」に記載する方法と同様の方法で算定された結果が93円を上回る場合には、かかる算定結
果に基づき決定される金額とする。
申込手数料 該当事項なし。
申込単位 １個
申込期間 2021年８月４日
申込証拠金 該当事項なし。
申込取扱場所 株式会社カナミックネットワーク 管理部
払込期日 2021年８月４日
割当日 2021年８月４日
払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 目黒支店
（注）１．株式会社カナミックネットワーク第３回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）は、2021年７月
15日開催の当社取締役会において発行を決議しています。
（後略）
（訂正後）
発行数 48,000個（新株予約権１個につき100株）
発行価額の総額 金4,464,000円
発行価格 本新株予約権１個当たり93円（本新株予約権の目的である株式１株当たり0.93円）
申込手数料 該当事項なし。
申込単位 １個
申込期間 2021年８月４日
申込証拠金 該当事項なし。
申込取扱場所 株式会社カナミックネットワーク 管理部
払込期日 2021年８月４日
割当日 2021年８月４日
払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 目黒支店
（注）１．株式会社カナミックネットワーク第３回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）は、2021年７月
15日開催の当社取締役会 及び2021年７月19日開催の当社取締役会 において発行を決議しています。
（後略）
17/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
（２）【新株予約権の内容等】
（訂正前）
当該行使価額修正条項付 １．本新株予約権の目的である株式の総数は4,800,000株、割当株式数（本「(２) 新株予
新株予約権付社債券等の 約権の内容等」の「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。）は100
特質 株で確定しており、行使価額（本「(２) 新株予約権の内容等」の「新株予約権の行使
時の払込金額」欄第１項に定義する。）が修正されても変化しない（但し、本「(２)
新株予約権の内容等」の「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載の通り、割当株
式数は、調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権
による資金調達の額は増加又は減少する。
２．本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行
使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の93％に相当する金額（円位未満
小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に修正される。但し、上記の計算
によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額
を修正後の行使価額とする。
３．行使価額の修正頻度：行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、修正され
る。
４．行使価額の下限：本新株予約権の行使価額の下限（以下「下限行使価額」という。但
し、本「(２) 新株予約権の内容等」の「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の
規定を準用して調整されることがある。）は、 2021年７月15日の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額 とする。
５．割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は4,800,000株（2021年３月
31日現在の発行済株式総数48,132,000株に対する割合は9.97％（小数点以下第３位を四
捨五入））、割当株式数は100株で確定している。
６．本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価
額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）： 3,004,464,000 円
（但し、 この金額は、本欄第４項に従って決定される下限行使価額につき、2021年７月
14日の終値と同額となると仮定し、また、発行価格を本新株予約権１個当たり93円と仮
定して計算した金額であり、実際の金額は条件決定日に確定する。また、 本新株予約権
は行使されない可能性がある。）
７．本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設
けられている（詳細は、本「(２) 新株予約権の内容等」の「自己新株予約権の取得の
事由及び取得の条件」欄を参照）。
（中略）
18/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使に際して
出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に割当株
式数を乗じた額とする。
２．本新株予約権の行使価額は、当初 、条件決定日の東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）と下限行使価額（本
欄第３項に定義する。）のいずれか高い方と同額 とする。但し、行使価額は、本欄第３
項又は第４項に従い、修正又は調整されることがある。
３．行使価額の修正
本「(２) 新株予約権の内容等」の「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び
払込取扱場所」欄第４項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以
下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の93％に相当する金額（円位
未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）（以下「修正日価額」とい
う。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合に
は、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、上記の計算に
よると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を
修正後の行使価額とする。 「下限行使価額」は、2021年７月15日の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額とし、本欄第４項の規定を準用して
調整される。
（中略）
新株予約権の行使により 金 3,004,464,000 円 （本有価証券届出書提出日現在における見込額である。）
株式を発行する場合の株 本「(２) 新株予約権の内容等」の「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項
式の発行価額の総額 により、行使価額が修正又は調整された場合には、上記金額は増加又は減少する。また、本
新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却し
た場合には、上記金額は減少する。
（後略）
19/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
（訂正後）
当該行使価額修正条項付 １．本新株予約権の目的である株式の総数は4,800,000株、割当株式数（本「(２) 新株予
新株予約権付社債券等の 約権の内容等」の「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。）は100
特質 株で確定しており、行使価額（本「(２) 新株予約権の内容等」の「新株予約権の行使
時の払込金額」欄第１項に定義する。）が修正されても変化しない（但し、本「(２)
新株予約権の内容等」の「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載の通り、割当株
式数は、調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権
による資金調達の額は増加又は減少する。
２．本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行
使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の93％に相当する金額（円位未満
小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に修正される。但し、上記の計算
によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額
を修正後の行使価額とする。
３．行使価額の修正頻度：行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、修正され
る。
４．行使価額の下限：本新株予約権の行使価額の下限（以下「下限行使価額」という。但
し、本「(２) 新株予約権の内容等」の「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の
規定を準用して調整されることがある。）は、 615円 とする。
５．割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は4,800,000株（2021年３月
31日現在の発行済株式総数48,132,000株に対する割合は9.97％（小数点以下第３位を四
捨五入））、割当株式数は100株で確定している。
６．本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価
額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）： 2,956,464,000 円
（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
７．本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設
けられている（詳細は、本「(２) 新株予約権の内容等」の「自己新株予約権の取得の
事由及び取得の条件」欄を参照）。
（中略）
新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使に際して
出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に割当株
式数を乗じた額とする。
２．本新株予約権の行使価額は、当初 615円 とする。但し、行使価額は、本欄第３項又は第
４項に従い、修正又は調整されることがある。
３．行使価額の修正
本「(２) 新株予約権の内容等」の「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び
払込取扱場所」欄第４項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以
下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の93％に相当する金額（円位
未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）（以下「修正日価額」とい
う。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合に
は、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、上記の計算に
よると修正後の行使価額が 615円（以下「 下限行使価額 」といい、本欄第４項の規定を
準用して調整される。） を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価
額とする。
（中略）
新株予約権の行使により 金 2,956,464,000 円
株式を発行する場合の株 本「(２) 新株予約権の内容等」の「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項
式の発行価額の総額 により、行使価額が修正又は調整された場合には、上記金額は増加又は減少する。また、本
新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却し
た場合には、上記金額は減少する。
（後略）
20/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
5,008,464,000 円
払込金額の総額
①
2,004,000,000 円
本新株予約権付社債の払込金額の総額
4,464,000 円
本新株予約権の払込金額の総額
3,000,000,000 円
本新株予約権の行使に際して出資される財産の額
20,000,000 円
② 発行諸費用の概算額
4,988,464,000 円
③ 差引手取概算額
（注）１．上記払込金額の総額は、本新株予約権付社債及び本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際
して払い込むべき金額を合算した金額であります。
２．本新株予約権付社債及び本新株予約権の払込金額の総額の算定に用いた発行価額の総額は、発行決議日の直
前取引日の東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値等の数値を前提として算定した見込額です。実
際の発行価額の総額は、条件決定日に決定されます。
３ ．本新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、 発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値を当初行使価額であると仮定し、 当初行使価額で全ての本新株予約権が行使さ
れたと仮定した場合の金額であります。
実際の当初行使価額は条件決定日に決定され、また、 行使価額が修正又は調整された場合には、払込金額の
総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の額並びに差引手取概算額は増加又は減少する可能性
があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合には、払込金額の総額及び本新
株予約権の行使に際して出資される財産の額並びに差引手取概算額は減少する可能性があります。
４ ．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
５ ．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、登記費用、財務代理人費用、第三者評価機関による価値算定費
用等であります。
（訂正後）
4,960,464,000 円
払込金額の総額
①
2,004,000,000 円
本新株予約権付社債の払込金額の総額
4,464,000 円
本新株予約権の払込金額の総額
2,952,000,000 円
本新株予約権の行使に際して出資される財産の額
20,000,000 円
② 発行諸費用の概算額
4,940,464,000 円
③ 差引手取概算額
（注）１．上記払込金額の総額は、本新株予約権付社債及び本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際
して払い込むべき金額を合算した金額であります。
２ ．本新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮
定した場合の金額であります。
行使価額が修正又は調整された場合には、払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産
の額並びに差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に
行使が行われない場合には、払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の額並びに差
引手取概算額は減少する可能性があります。
３ ．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
４ ．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、登記費用、財務代理人費用、第三者評価機関による価値算定費
用等であります。
（注）２の全文削除並びに３，４及び５の番号変更
21/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
具体的な使途 概算金額（百万円） 支出予定時期
2021年８月から
4,988
成長実現のためのM&A資金
2026年５月まで
（注） 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理します。
（後略）
（訂正後）
具体的な使途 概算金額（百万円） 支出予定時期
2021年８月から
4,940
成長実現のためのM&A資金
2026年５月まで
（注） 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理します。
（後略）
22/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ｄ．割り当てようとする株式の数
（訂正前）
＜本新株予約権付社債＞
本新株予約権付社債に付された新株予約権の全てが 、2021年７月14日の東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値の135％に相当する金額を転換価額として 行使された場合に交付される株式の数は 2,370,229 株で
す。
（後略）
（訂正後）
＜本新株予約権付社債＞
本新株予約権付社債に付された新株予約権の全てが 当初転換価額で 行使された場合に交付される株式の数は
2,408,767 株です。
（後略）
23/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
３【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
（訂正前）
＜本新株予約権付社債＞
（中略）
当社は、赤坂国際会計が上記前提条件を基に算定した発行決議日時点の評価額である額面100円当たり99.3円か
ら101.2円を参考に、当該評価額レンジの下限を下回らない範囲で、割当予定先との協議を経て、発行決議日時点
における本新株予約権付社債の払込金額を額面100円当たり100.2円としました。 しかし、かかる算定結果には、上
述の通り、発行決議日以降の株価の値動きが反映されていません。そこで、当社は、かかる株価の値動きの影響を
織り込んだ上で本新株予約権付社債の払込金額を決定すべく、条件決定日時点において、発行決議に際して用いた
方法と同様の方法を用いて再び価値算定を行い、その結果、評価額レンジの下限が発行決議日以降の株価の上昇等
を理由として額面100円当たり100.2円を上回ることとなる場合には、かかる評価額レンジの下限の金額を本新株予
約権付社債の払込金額といたします。他方、発行決議日以降の株価の下落等により、条件決定日における再算定結
果の上限が額面100円当たり100.2円を下回ることとなる場合には、かかる結果の織り込みは行わず、本新株予約権
付社債の払込金額は、発行決議日において決定された額面100円当たり100.2円のままといたします。すなわち、既
存株主の利益への配慮という観点から、条件決定日における本新株予約権付社債の価値が、発行決議日時点よりも
上昇していた場合には、払込金額の決定に際してかかる上昇を考慮するものの、価値が下落していた場合には、か
かる下落は反映されないということです。したがって、本新株予約権付社債の払込金額が、額面100円当たり100.2
円を下回って決定されることはありません。 また、転換価額につきましては、払込期日の１年６ヶ月後に１回のみ
下方修正される可能性は存在するものの、その価額は下限転換価額を下回ることはありません。なお、下限転換価
額は、本自己株式取得価額と同額としており、類似の新株予約権付社債の発行例と比べて過度に低い水準となるこ
とはないことから、特に不合理な水準ではないと考えております。
また、当社及び当社監査役による本新株予約権付社債の発行に係る有利発行性の判断については、条件決定日に
おいて本新株予約権付社債の発行条件を最終的に決定する際に行いますが、当社は、本新株予約権付社債の発行条
件の決定方法は、既存株主の利益に配慮した合理的な方法であると考えており、 また、当社監査役３名（うち社外
監査役２名）全員が、 発行決議日における本新株予約権付社債の価値と条件決定日時点における本新株予約権付社
債の価値の高い方の金額を基準として本新株予約権付社債の発行条件を決定するという方法は慎重かつ合理的な方
法であり、かかる決定方法に基づき本新株予約権付社債の発行条件を決定する という取締役の判断について、法令
に違反する重大な事実は認められないと判断しております。
＜本新株予約権＞
（中略）
当社は、赤坂国際会計が上記前提条件を基に算定した発行決議日時点の評価額（93円）を参考に、割当予定先と
の間での協議を経て、発行決議日時点における本新株予約権１個の払込金額を評価額と同額である93円としまし
た。 しかし、かかる算定結果には、上述の通り、発行決議日以降の株価の値動きが反映されていません。そこで、
当社は、かかる株価の値動きの影響を織り込んだ上で本新株予約権の払込金額を決定すべく、条件決定日時点にお
いて、発行決議日において用いた方法と同様の方法を用いて再び価値算定を行い、その結果が、発行決議日以降の
株価の上昇等を理由として93円を上回ることとなる場合には、かかる再算定結果に基づき決定される金額を本新株
予約権の発行価額といたします。他方、発行決議日以降の株価の下落等により、条件決定日における再算定結果が
93円以下となる場合には、かかる結果の織り込みは行わず、本新株予約権の発行価額は93円のままといたします。
すなわち、既存株主の利益への配慮という観点から、条件決定日における本新株予約権の価値が、発行決議日時点
よりも上昇していた場合には、発行価額の決定に際してかかる上昇を考慮するものの、価値が下落していた場合に
は、かかる下落は反映されないということです。したがって、本新株予約権１個当たりの発行価額が、発行決議日
時点における算定結果である93円を下回って決定されることはありません。
また、当社及び当社監査役による本新株予約権の発行に係る有利発行性の判断については、条件決定日において
本新株予約権の払込金額を最終的に決定する際に行いますが、当社は、本新株予約権の払込金額の決定方法は、既
存株主の利益に配慮した合理的な方法であると考えており、 また、当社監査役３名（うち社外監査役２名）全員
が、 発行決議日における本新株予約権の価値と条件決定日時点における本新株予約権の価値の高い方の金額を基準
として本新株予約権の払込金額を決定するという方法は慎重かつ合理的な方法であり、かかる決定方法に基づき本
新株予約権の払込金額を決定する という取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められないと判断
しております。
24/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
（訂正後）
＜本新株予約権付社債＞
（中略）
当社は、発行決議日以降の株価の値動きの影響を織り込んだうえで本新株予約権付社債の払込金額を決定すべ
く、発行決議日時点における本新株予約権付社債の価値と条件決定日時点における本新株予約権付社債の価値をそ
れぞれ算定し、発行決議時点における評価額を参考に発行決議日時点の本新株予約権付社債の払込金額を決定した
上で、条件決定日時点における評価額レンジの下限が当該発行決議日時点の本新株予約権付社債の払込金額を上
回った場合には、当該評価額レンジの下限を本新株予約権付社債の払込金額とすることといたしました。
上記に基づき、 当社は、赤坂国際会計が上記前提条件を基に算定した発行決議日時点の評価額である額面100円
当たり99.3円から101.2円を参考に、当該評価額レンジの下限を下回らない範囲で、割当予定先との協議を経て、
発行決議日時点における本新株予約権付社債の払込金額を額面100円当たり100.2円としました。 そのうえで、株価
変動等諸般の事情を考慮の上で2021年７月19日を条件決定日とし、条件決定日時点の評価額である額面100円当た
り99.2円から101.1円の下限である99.2円が100.2円以下であったことから、本新株予約権付社債の払込金額を額面
100円当たり100.2円と決定しました。 また、転換価額につきましては、払込期日の１年６ヶ月後に１回のみ下方修
正される可能性は存在するものの、その価額は下限転換価額を下回ることはありません。なお、下限転換価額は、
本自己株式取得価額と同額 である615円 としており、類似の新株予約権付社債の発行例と比べて過度に低い水準と
なることはないことから、特に不合理な水準ではないと考えております。
当社は、本新株予約権付社債の払込金額の決定にあたって、赤坂国際会計が公正な評価額に影響を及ぼす可能性
のある事象を前提として考慮し、新株予約権付社債の評価額の算定方法として一般的に用いられているモンテカル
ロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、赤坂国際会計の算定結果は合理的な公正価格で
あると考えられるところ、払込金額が、発行決議日及び条件決定日の算定結果である評価額レンジのいずれの下限
も下回らない範囲で決定されているため、本新株予約権付社債の発行は、特に有利な条件での発行に該当せず、本
新株予約権付社債の発行条件は、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。
また、当社監査役３名（うち社外監査役２名）全員が、 本新株予約権付社債の発行条件が有利発行に該当しない
という取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められないと判断しております。
＜本新株予約権＞
（中略）
当社は、発行決議日以降の株価の値動きの影響を織り込んだ上で本新株予約権の払込金額を決定すべく、発行決
議日時点における本新株予約権の価値と条件決定日時点における本新株予約権の価値をそれぞれ算定し、高い方の
金額を基準として本新株予約権の払込金額とすることといたしました。
上記に基づき、 当社は、赤坂国際会計が上記前提条件を基に算定した発行決議日時点の評価額（93円）を参考
に、割当予定先との間での協議を経て、発行決議日時点における本新株予約権１個の払込金額を評価額と同額であ
る93円としました。 また、条件決定日時点の評価額（90円）を参考に、割当予定先との間の協議を経て、条件決定
日時点の本新株予約権１個の払込金額を評価額と同額である90円としました。そのうえで、両時点における発行価
額を比較し、より既存株主の利益に資する発行価額となるように、最終的に本新株予約権１個当たりの払込金額を
93円と決定しました。
当社は、本新株予約権の発行価額の決定にあたって、赤坂国際会計が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある
事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュ
レーションを用いて公正価値を算定していることから、赤坂国際会計の算定結果は合理的な公正価格であると考え
られるところ、払込金額が、発行決議日及び条件決定日の算定結果である評価額の高い方の金額と同額で決定され
ているため、本新株予約権の発行価額は、特に有利な発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたし
ました。
また、当社監査役３名（うち社外監査役２名）全員が、 本新株予約権の発行条件が有利発行に該当しない という
取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められないと判断しております。
25/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
（訂正前）
本新株予約権付社債について、発行決議日の直前取引日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終
値の135％に相当する金額である843.8円を当初転換価額として仮定した上で、 本新株予約権付社債が全て当初転換
価額で転換された場合に交付される株式数 2,370,229 株（議決権数 23,702 個）に本新株予約権が全て行使された場
合に交付される株式数4,800,000株（議決権数48,000個）を合算した総株式数は 7,170,229 株（議決権数 71,702 個）
であり、希薄化率（2021年３月31日現在の当社の発行済株式総数である48,132,000株（総議決権数481,216個）を
分母とします。以下同じです。）は 14.90 ％（議決権における割合は、総議決権数の 14.90 ％）に相当します。な
お、本新株予約権付社債については、転換価額の修正が行われる場合における下限転換価額が、本自己株式取得価
額（東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の2021年７月15日の終値に相当する金額）と同額に設定され
ておりますが、 下限転換価額を2021年７月14日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と仮定
し、 当該下限転換価額で本新株予約権付社債が全て転換された と仮定した 場合に交付される株式数は 3,200,000 株
（議決権数 32,000 個）であり、これに本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数4,800,000株（議決
権数48,000個） と 合算した総株式数は 8,000,000 株（議決権数 80,000 個）となり、希薄化率は 16.62 ％（議決権にお
ける割合は、総議決権数の 16.62 ％）に相当します。
しかしながら、今回の調達資金を上記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 （２）手取金の使
途」に記載の使途に充当することによって、当社既存事業の更なる拡大、プラットフォーム機能の更なる強化を実
現し、当社の成長の加速を図ることができ、中長期的にヘルスケアサービスへの参入、海外展開、ブランドポート
フォリオの強化等を目的として、各種情報記録ツールとしての健康管理PHRに関する技術やノウハウ、開発力を有
する企業や、健康管理PHR機能を備えたカナミッククラウドサービスにおけるプラットフォーム機能強化の早期実
現のためのデータ獲得手段として、医療・介護・薬局関連サービスや健康寿命延伸サービスにおけるリアル店舗ビ
ジネスを展開している企業、ヘルステックやAI・健診システム、電子カルテ、介護や薬局、子育てに関するシステ
ムを有している企業とのM&Aを行うことによって、中長期的な企業価値の向上につながると考えていることから、
希薄化の規模は合理的であると判断しました。
また、今般の資金調達については、 発行決議日の直前取引日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引
の終値の135％に相当する金額である843.8円を当初転換価額として仮定した上で、 本新株予約権付社債が全て当初
転換価額で転換された場合に交付される株式数 2,370,229 株に本新株予約権が全て行使された場合に交付される株
式数4,800,000株を合算した 7,170,229 株に対し、東京証券取引所における当社普通株式の過去６ヶ月における１日
当たり平均出来高は 225,946 株であり、一定の流動性を有していることから、今回の資金調達は市場に過度の影響
を与える規模ではなく、希薄化の規模が合理的であると判断しました。
26/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
（訂正後）
本新株予約権付社債が全て当初転換価額で転換された場合に交付される株式数 2,408,767 株（議決権数 24,087
個）に本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数4,800,000株（議決権数48,000個）を合算した総株
式数は 7,208,767 株（議決権数 72,087 個）であり、希薄化率（2021年３月31日現在の当社の発行済株式総数である
48,132,000株（総議決権数481,216個）を分母とします。以下同じです。）は 14.98 ％（議決権における割合は、総
議決権数の 14.98 ％）に相当します。なお、本新株予約権付社債については、転換価額の修正が行われる場合にお
ける下限転換価額が、本自己株式取得価額（東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の2021年７月15日の
終値に相当する金額）と同額 である615円 に設定されておりますが、当該下限転換価額で本新株予約権付社債が全
て転換された場合に交付される株式数は 3,252,032 株（議決権数 32,520 個）であり、これに本新株予約権が全て行
使された場合に交付される株式数4,800,000株（議決権数48,000個） を 合算した総株式数は 8,052,032 株（議決権数
80,520 個）となり、希薄化率は 16.73 ％（議決権における割合は、総議決権数の 16.73 ％）に相当します。
しかしながら、今回の調達資金を上記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 （２）手取金の使
途」に記載の使途に充当することによって、当社既存事業の更なる拡大、プラットフォーム機能の更なる強化を実
現し、当社の成長の加速を図ることができ、中長期的にヘルスケアサービスへの参入、海外展開、ブランドポート
フォリオの強化等を目的として、各種情報記録ツールとしての健康管理PHRに関する技術やノウハウ、開発力を有
する企業や、健康管理PHR機能を備えたカナミッククラウドサービスにおけるプラットフォーム機能強化の早期実
現のためのデータ獲得手段として、医療・介護・薬局関連サービスや健康寿命延伸サービスにおけるリアル店舗ビ
ジネスを展開している企業、ヘルステックやAI・健診システム、電子カルテ、介護や薬局、子育てに関するシステ
ムを有している企業とのM&Aを行うことによって、中長期的な企業価値の向上につながると考えていることから、
希薄化の規模は合理的であると判断しました。
また、今般の資金調達については、本新株予約権付社債が全て当初転換価額で転換された場合に交付される株式
数 2,408,767 株に本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数4,800,000株を合算した 7,208,767 株に対
し、東京証券取引所における当社普通株式の過去６ヶ月における１日当たり平均出来高は 223,914 株であり、一定
の流動性を有していることから、今回の資金調達は市場に過度の影響を与える規模ではなく、希薄化の規模が合理
的であると判断しました。
27/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
５【第三者割当後の大株主の状況】
（訂正前）
割当前の 割当後の総
割当前の 総議決権数に 割当後の 議決権数に
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有議 所有株式数 対する所有
（株） 決権の割合 （株） 議決権の割
（％） 合（％）
東京都港区六本木４丁目
24.74
株式会社SHO 13,680,000 28.43 13,680,000
３－35
クレディ・スイス証券株式 東京都港区六本木１－６
7,170,229 12.97
０ 0.00
会社 －１ 泉ガーデンタワー
12.09
山本 拓真 東京都港区 6,684,000 13.89 6,684,000
株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海１丁目
5.66
3,128,900 6.50 3,128,900
行（信託口） ８－12
日本マスタートラスト信託 東京都港区浜松町２丁目
5.04
2,784,100 5.79 2,784,100
銀行株式会社（信託口） 11－３
1 ANGEL LANE LONDON
JPMBL RE NOMURA
NORTH OF THE THAMES
INTERNATIONAL PLC 1 COLL
4.52
2,501,000 5.20 2,501,000
UNITED KINGDOM EC4R 3AB
EQUITY
（常任代理人 株式会社三
（東京都千代田区丸の内
菱UFJ銀行）
２丁目７－１）
野村信託銀行株式会社（投 東京都千代田区大手町２
3.59
1,982,500 4.12 1,982,500
信口） 丁目２－２
2.53
山本 洋子 東京都港区 1,400,000 2.91 1,400,000
株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海１丁目
1.85
1,021,400 2.12 1,021,400
行（信託口９） ８－12
1.63
山本 稔 東京都港区 900,000 1.87 900,000
41,252,129 74.61
計 － 34,081,900 70.82
（注）１．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
２．「割当前の所有株式数」及び「割当前の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年３月31日現在
の株主名簿上の株式数によって算出しております。
３．「割当後の所有株式数」は、 2021年７月14日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の
135％に相当する金額を転換価額として 本新株予約権付社債が全て転換された場合に交付される株式（以下
「当初転換価額での割当株式」といいます。）の数及び本新株予約権の行使により交付されることとなる株
式数の上限数の合計に、「割当前の所有株式数」に記載した株式数を加算した数を記載しております。ま
た、「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数
を、「割当前の総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に当初転換価額での割
当株式に係る議決権及び本新株予約権の行使により交付されることとなる株式数の上限数に係る議決権の数
を加えた数で除して算出しております。
（後略）
28/29
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
訂正有価証券届出書（参照方式）
（訂正後）
割当前の 割当後の総
割当前の 総議決権数に 割当後の 議決権数に
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有議 所有株式数 対する所有
（株） 決権の割合 （株） 議決権の割
（％） 合（％）
東京都港区六本木４丁目
24.72
株式会社SHO 13,680,000 28.43 13,680,000
３－35
クレディ・スイス証券株式 東京都港区六本木１－６
7,208,767 13.03
０ 0.00
会社 －１ 泉ガーデンタワー
12.08
山本 拓真 東京都港区 6,684,000 13.89 6,684,000
株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海１丁目
5.65
3,128,900 6.50 3,128,900
行（信託口） ８－12
日本マスタートラスト信託 東京都港区浜松町２丁目
5.03
2,784,100 5.79 2,784,100
銀行株式会社（信託口） 11－３
1 ANGEL LANE LONDON
JPMBL RE NOMURA
NORTH OF THE THAMES
INTERNATIONAL PLC 1 COLL
4.52
2,501,000 5.20 2,501,000
UNITED KINGDOM EC4R 3AB
EQUITY
（常任代理人 株式会社三
（東京都千代田区丸の内
菱UFJ銀行）
２丁目７－１）
野村信託銀行株式会社（投 東京都千代田区大手町２
3.58
1,982,500 4.12 1,982,500
信口） 丁目２－２
2.53
山本 洋子 東京都港区 1,400,000 2.91 1,400,000
株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海１丁目
1.85
1,021,400 2.12 1,021,400
行（信託口９） ８－12
1.63
山本 稔 東京都港区 900,000 1.87 900,000
41,290,667 74.63
計 － 34,081,900 70.82
（注）１．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
２．「割当前の所有株式数」及び「割当前の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年３月31日現在
の株主名簿上の株式数によって算出しております。
３．「割当後の所有株式数」は、本新株予約権付社債が全て 当初転換価額で 転換された場合に交付される株式
（以下「当初転換価額での割当株式」といいます。）の数及び本新株予約権の行使により交付されることと
なる株式数の上限数の合計に、「割当前の所有株式数」に記載した株式数を加算した数を記載しておりま
す。また、「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権
の数を、「割当前の総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に当初転換価額で
の割当株式に係る議決権及び本新株予約権の行使により交付されることとなる株式数の上限数に係る議決権
の数を加えた数で除して算出しております。
（後略）
29/29
