MAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | MAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年8月6日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 MAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年2月9日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取り
「上場投資信託の取扱い等に関する契約」 に関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況(20 20 年 11 月末現在)
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・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取り
「上場投資信託の取扱い等に関する契約」 に関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況(20 21 年 5 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
3【投資リスク】
<更新後>
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
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※留意事項
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)
の適用はありません。
・ファンドは、交換時期に制限がありますのでご留意ください。
・ファンドは、S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数の動きに連動することをめざし
て運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該
指数の動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数に
おける各銘柄の構成比率とファンドにおける各銘柄の組入比率が完全に一致しないこと、当該
指数を構成する銘柄が変更になること、取得申込みの一部が金銭にて行われた場合および組入
銘柄の配当金や権利処理等によってファンド内に現金が発生すること等の要因によりカイ離を
生じることがあります。
・ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価格
はファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、ファンドの市場
価格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる
可能性があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
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流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
お いても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
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<訂正前>
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
売却価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が
譲渡所得として課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得
税0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
2.収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。
なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があります。)・申告分離課税を選択
することもできます。
3.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
※特定株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する(ETFの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。)など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
2.収益分配金の受取り時
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可能
です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
3.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※上記は20 20 年 11 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
売却価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が
譲渡所得として課税されます。
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20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得
税0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
2.収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。
なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があります。)・申告分離課税を選択
することもできます。
3.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
※特定株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する(ETFの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。)など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
2.収益分配金の受取り時
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可能
です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
3.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※上記は20 21 年 5 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【MAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信】
(1)【投資状況】
令和 3年 5月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 2,002,740,390 98.06
コール・ローン、その他資産 ― 39,576,060 1.94
(負債控除後)
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純資産総額 2,042,316,450 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 3年 5月31日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 38,570,000 1.89
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 3年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 9,700 8,506.00 82,508,200 9,115.00 88,415,500 4.33
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 6,500 10,780.00 70,070,000 10,785.00 70,102,500 3.43
日本 株式 キーエンス 電気機器 900 53,490.00 48,141,000 53,870.00 48,483,000 2.37
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 5,400 10,170.00 54,918,000 8,256.00 44,582,400 2.18
信業
日本 株式 リクルートホールディング サービス 5,800 5,257.00 30,490,600 5,555.00 32,219,000 1.58
ス 業
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 50,300 607.90 30,577,370 620.00 31,186,000 1.53
ル・グループ
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 600 50,060.00 30,036,000 48,660.00 29,196,000 1.43
日本 株式 KDDI 情報・通 7,300 3,440.00 25,112,000 3,717.00 27,134,100 1.33
信業
日本 株式 任天堂 その他製 400 62,220.00 24,888,000 67,700.00 27,080,000 1.33
品
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 7,100 3,730.00 26,483,000 3,719.00 26,404,900 1.29
日本 株式 信越化学工業 化学 1,300 18,575.00 24,147,500 18,855.00 24,511,500 1.20
日本 株式 日本電産 電気機器 1,800 12,490.00 22,482,000 12,530.00 22,554,000 1.10
日本 株式 日本電信電話 情報・通 7,400 2,854.00 21,119,600 2,931.50 21,693,100 1.06
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械 1,000 23,115.00 23,115,000 21,605.00 21,605,000 1.06
日本 株式 HOYA 精密機器 1,500 13,155.00 19,732,500 14,350.00 21,525,000 1.05
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 6,400 3,431.00 21,958,400 3,353.00 21,459,200 1.05
器
日本 株式 ファナック 電気機器 800 26,580.00 21,264,000 26,300.00 21,040,000 1.03
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 5,200 3,970.00 20,644,000 3,951.00 20,545,200 1.01
ループ
日本 株式 第一三共 医薬品 7,500 2,922.50 21,918,750 2,530.00 18,975,000 0.93
日本 株式 日立製作所 電気機器 3,300 5,384.00 17,767,200 5,736.00 18,928,800 0.93
日本 株式 村田製作所 電気機器 2,000 8,699.00 17,398,000 8,279.00 16,558,000 0.81
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日本 株式 資生堂 化学 2,000 7,920.00 15,840,000 7,929.00 15,858,000 0.78
日本 株式 三菱電機 電気機器 8,800 1,696.00 14,924,800 1,692.00 14,889,600 0.73
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 3,100 4,703.00 14,579,300 4,736.00 14,681,600 0.72
ングス
日本 株式 オリエンタルランド サービス 900 15,265.00 13,738,500 16,310.00 14,679,000 0.72
業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 4,400 3,564.00 15,681,600 3,249.00 14,295,600 0.70
日本 株式 デンソー 輸送用機 1,900 7,274.00 13,820,600 7,503.00 14,255,700 0.70
器
日本 株式 花王 化学 2,100 6,981.00 14,660,100 6,695.00 14,059,500 0.69
日本 株式 三井物産 卸売業 5,800 2,539.50 14,729,100 2,414.00 14,001,200 0.69
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 7,700 1,722.00 13,259,400 1,797.50 13,840,750 0.68
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年 5月31日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 水産・農林業 0.04
鉱業 0.12
建設業 2.72
食料品 3.38
繊維製品 0.41
パルプ・紙 0.20
化学 7.41
医薬品 5.19
石油・石炭製品 0.40
ゴム製品 0.28
ガラス・土石製品 0.66
鉄鋼 0.51
非鉄金属 0.76
金属製品 0.34
機械 5.42
電気機器 18.32
輸送用機器 8.19
精密機器 2.66
その他製品 2.42
電気・ガス業 1.23
陸運業 3.48
海運業 0.13
空運業 0.33
倉庫・運輸関連業 0.15
情報・通信業 8.75
卸売業 4.22
小売業 4.37
銀行業 4.86
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証券、商品先物取引業 0.85
保険業 1.98
その他金融業 1.05
不動産業 1.74
サービス業 5.53
小計 98.06
合計 98.06
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
令和 3年 5月31日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX 21年06月限 買建 2 円 39,080,000 38,570,000 1.89
取引
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年5月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
東京証券取引所
(1口当たりの純資産価額)
取引価格
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (令和 2年 5月10日)
685,273,771 693,294,963 19,308 19,534 19,230
第2計算期間末日 (令和 2年11月10日)
2,102,860,700 2,109,457,949 22,631 22,702 22,650
第3計算期間末日 (令和 3年 5月10日)
2,069,464,815 2,088,836,189 25,853 26,095 25,840
令和 2年 5月末日
733,445,575 ― 20,665 ― 20,630
6月末日
732,895,266 ― 20,650 ― 20,620
7月末日
703,521,607 ― 19,822 ― 20,000
8月末日
760,272,216 ― 21,421 ― 21,180
9月末日
768,475,456 ― 21,652 ― 21,820
10月末日 1,956,158,605 ― 21,052 ― 21,400
11月末日 1,488,088,280 ― 23,381 ― 23,520
12月末日 1,233,555,136 ― 24,080 ― 24,150
令和 3年 1月末日
1,232,047,010 ― 24,051 ― 24,150
2月末日
1,271,158,881 ― 24,814 ― 24,950
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3月末日
2,092,213,055 ― 26,137 ― 26,240
4月末日
2,031,099,351 ― 25,374 ― 25,440
5月末日
2,042,316,450 ― 25,514 ― 25,780
②【分配の推移】
1口当たりの分配金
第1計算期間 226円00銭
第2計算期間 71円00銭
第3計算期間 242円00銭
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △12.46
第2計算期間 17.57
第3計算期間 15.30
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 35,492 ― 35,492
第2計算期間 57,427 ― 92,919
第3計算期間 28,820 41,692 80,047
(注)解約口数は、交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 2年11
月11日から令和 3年 5月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
【MAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期
[ 令和 2年11月10日現在 ] [ 令和 3年 5月10日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,636,356 22,647,133
株式 2,085,229,060 2,030,194,240
派生商品評価勘定 1,044,450 704,450
未収入金 4,826,347 16,558,030
未収配当金 6,805,918 18,710,300
795,000 1,620,000
差入委託証拠金
2,111,337,131 2,090,434,153
流動資産合計
2,111,337,131 2,090,434,153
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 240,550
前受金 840,000 65,000
未払収益分配金 6,597,249 19,371,374
未払受託者報酬 142,257 253,666
未払委託者報酬 492,748 878,684
未払利息 10 7
404,167 160,057
その他未払費用
8,476,431 20,969,338
流動負債合計
8,476,431 20,969,338
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,073,580,404 1,786,328,852
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 29,280,296 283,135,963
73,353 62,422
(分配準備積立金)
2,102,860,700 2,069,464,815
元本等合計
2,102,860,700 2,069,464,815
純資産合計
2,111,337,131 2,090,434,153
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
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(単位:円)
第2期 第3期
自 令和 2年 5月11日 自 令和 2年11月11日
至 令和 2年11月10日 至 令和 3年 5月10日
営業収益
受取配当金 7,708,792 20,656,368
受取利息 46 15
有価証券売買等損益 167,591,487 217,156,636
派生商品取引等損益 2,644,800 2,502,250
2,816 903
その他収益
177,947,941 240,316,172
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,653 1,025
受託者報酬 142,257 253,666
委託者報酬 492,748 878,684
407,255 163,468
その他費用
1,044,913 1,296,843
営業費用合計
176,903,028 239,019,329
営業利益又は営業損失(△)
176,903,028 239,019,329
経常利益又は経常損失(△)
176,903,028 239,019,329
当期純利益又は当期純損失(△)
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △106,765,701 29,280,296
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 71,992,360
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 71,992,360
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 34,259,782 37,784,648
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 37,784,648
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
34,259,782 -
額
6,597,249 19,371,374
分配金
29,280,296 283,135,963
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第3期[令和 3年 5月10日現在]
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期
[令和 2年11月10日現在] [令和 3年 5月10日現在]
1. 期首元本額 792,039,472円 2,073,580,404円
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第2期 第3期
[令和 2年11月10日現在] [令和 3年 5月10日現在]
期中追加設定元本額 1,281,540,932円 643,147,120円
期中一部交換元本額 ―円 930,398,672円
2. 受益権の総数 92,919口 80,047口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期 第3期
自 令和 2年 5月11日 自 令和 2年11月11日
至 令和 2年11月10日 至 令和 3年 5月10日
1. その他費用 1. その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。 上場費用および商標使用料等を含んでおります。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 7,709,001円 当期配当等収益額 A 20,656,261円
分配準備積立金額 B 3,861円 分配準備積立金額 B 73,353円
配当等収益合計額 C=A+B 7,712,862円 配当等収益合計額 C=A+B 20,729,614円
経費 D 1,042,260円 経費 D 1,295,818円
当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 6,670,602円 当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 19,433,796円
収益分配金金額 F 6,597,249円 収益分配金金額 F 19,371,374円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 73,353円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 62,422円
当ファンドの期末残存口数 H 92,919口 当ファンドの期末残存口数 H 80,047口
1口当たり分配金額 I=F/H 71円 1口当たり分配金額 I=F/H 242円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
自 令和 2年 5月11日 自 令和 2年11月11日
区分
至 令和 2年11月10日 至 令和 3年 5月10日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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第2期 第3期
自 令和 2年 5月11日 自 令和 2年11月11日
区分
至 令和 2年11月10日 至 令和 3年 5月10日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しておりま 同左
係るリスク す。当該投資対象は、価格変動リスク等
の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、株価指数先物取引を利用しており
ます。当該デリバティブ取引は、価格変
動リスク等の市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
区分
[令和 2年11月10日現在] [令和 3年 5月10日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ 同左
取引に関する注記)に記載しておりま
す。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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第2期 第3期
区分
[令和 2年11月10日現在] [令和 3年 5月10日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第2期 第3期
[令和 2年11月10日現在] [令和 3年 5月10日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
株式 157,084,181 172,184,606
合計 157,084,181 172,184,606
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
第2期[令和 2年11月10日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 15,970,000 ― 17,015,000 1,045,000
合計 15,970,000 ― 17,015,000 1,045,000
第3期[令和 3年 5月10日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 38,615,000 ― 39,080,000 465,000
合計 38,615,000 ― 39,080,000 465,000
(注)時価の算定方法
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1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第2期 第3期
[令和 2年11月10日現在] [令和 3年 5月10日現在]
1口当たり純資産額 22,631円 25,853円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1332 日本水産 1,400 540.00 756,000
1375 雪国まいたけ 100 1,974.00 197,400
1514 住石ホールディングス 200 130.00 26,000
1605 INPEX 2,900 813.00 2,357,700
1662 石油資源開発 100 2,238.00 223,800
1663 K&Oエナジーグループ 100 1,447.00 144,700
1414 ショーボンドホールディングス 200 4,660.00 932,000
1417 ミライト・ホールディングス 500 1,812.00 906,000
1419 タマホーム 100 2,477.00 247,700
1435 Robot Home 200 175.00 35,000
1719 安藤・間 700 861.00 602,700
1720 東急建設 400 585.00 234,000
1721 コムシスホールディングス 400 3,580.00 1,432,000
1726 ビーアールホールディングス 100 577.00 57,700
1762 高松コンストラクショングループ 100 2,076.00 207,600
1786 オリエンタル白石 400 300.00 120,000
1801 大成建設 900 4,230.00 3,807,000
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1802 大林組 3,000 1,041.00 3,123,000
1803 清水建設 2,500 935.00 2,337,500
1805 飛島建設 100 1,135.00 113,500
1808 長谷工コーポレーション 800 1,536.00 1,228,800
1812 鹿島建設 2,400 1,583.00 3,799,200
1813 不動テトラ 100 1,907.00 190,700
1820 西松建設 200 2,944.00 588,800
1821 三井住友建設 600 486.00 291,600
1822 大豊建設 100 3,985.00 398,500
1824 前田建設工業 600 981.00 588,600
1826 佐田建設 100 436.00 43,600
1833 奥村組 100 2,783.00 278,300
1835 東鉄工業 100 2,603.00 260,300
1860 戸田建設 1,200 811.00 973,200
1861 熊谷組 100 3,140.00 314,000
1870 矢作建設工業 100 802.00 80,200
1871 ピーエス三菱 100 661.00 66,100
1873 日本ハウスホールディングス 200 333.00 66,600
1878 大東建託 400 11,630.00 4,652,000
1879 新日本建設 100 866.00 86,600
1881 NIPPO 200 2,914.00 582,800
1883 前田道路 100 2,193.00 219,300
1885 東亜建設工業 100 2,487.00 248,700
1887 日本国土開発 200 608.00 121,600
1890 東洋建設 300 593.00 177,900
1893 五洋建設 1,200 883.00 1,059,600
1898 世紀東急工業 100 889.00 88,900
1911 住友林業 200 2,450.00 490,000
1921 巴コーポレーション 100 390.00 39,000
1925 大和ハウス工業 3,000 3,421.00 10,263,000
1926 ライト工業 200 1,798.00 359,600
1928 積水ハウス 3,700 2,318.00 8,576,600
1929 日特建設 100 801.00 80,100
1934 ユアテック 100 793.00 79,300
1938 日本リーテック 100 1,806.00 180,600
1941 中電工 100 2,369.00 236,900
1942 関電工 500 955.00 477,500
1944 きんでん 500 1,854.00 927,000
1945 東京エネシス 100 970.00 97,000
1949 住友電設 100 2,339.00 233,900
1950 日本電設工業 100 1,801.00 180,100
1951 協和エクシオ 500 2,995.00 1,497,500
1952 新日本空調 100 2,253.00 225,300
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1959 九電工 200 3,810.00 762,000
1961 三機工業 200 1,413.00 282,600
1963 日揮ホールディングス 800 1,297.00 1,037,600
1969 高砂熱学工業 200 1,695.00 339,000
1976 明星工業 200 793.00 158,600
1979 大氣社 200 3,015.00 603,000
1980 ダイダン 100 2,793.00 279,300
1982 日比谷総合設備 100 1,925.00 192,500
6330 東洋エンジニアリング 100 741.00 74,100
6379 レイズネクスト 100 1,202.00 120,200
2002 日清製粉グループ本社 200 1,844.00 368,800
2201 森永製菓 200 3,750.00 750,000
2206 江崎グリコ 100 4,245.00 424,500
2212 山崎製パン 800 1,755.00 1,404,000
2222 寿スピリッツ 100 6,490.00 649,000
2229 カルビー 100 2,676.00 267,600
2267 ヤクルト本社 100 5,550.00 555,000
2269 明治ホールディングス 100 6,930.00 693,000
2282 日本ハム 100 4,830.00 483,000
2501 サッポロホールディングス 500 2,240.00 1,120,000
2502 アサヒグループホールディングス 2,500 4,741.00 11,852,500
2503 キリンホールディングス 4,500 2,082.00 9,369,000
2531 宝ホールディングス 800 1,472.00 1,177,600
2533 オエノンホールディングス 200 393.00 78,600
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
2579 ホールデ 1,300 1,831.00 2,380,300
2587 サントリー食品インターナショナル 1,100 3,775.00 4,152,500
2593 伊藤園 100 6,240.00 624,000
2607 不二製油グループ本社 100 2,842.00 284,200
2801 キッコーマン 1,100 6,920.00 7,612,000
2802 味の素 700 2,322.50 1,625,750
2809 キユーピー 400 2,604.00 1,041,600
2810 ハウス食品グループ本社 100 3,495.00 349,500
2811 カゴメ 400 3,215.00 1,286,000
2815 アリアケジャパン 100 6,680.00 668,000
2871 ニチレイ 100 2,824.00 282,400
2875 東洋水産 500 4,555.00 2,277,500
2897 日清食品ホールディングス 400 7,900.00 3,160,000
2914 日本たばこ産業 5,600 2,147.50 12,026,000
2930 北の達人コーポレーション 300 492.00 147,600
3001 片倉工業 100 1,462.00 146,200
3101 東洋紡 200 1,453.00 290,600
3202 ダイトウボウ 100 109.00 10,900
3302 帝国繊維 100 2,104.00 210,400
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3401 帝人 900 1,876.00 1,688,400
3402 東レ 5,700 708.10 4,036,170
3529 アツギ 100 642.00 64,200
3591 ワコールホールディングス 200 2,602.00 520,400
3593 ホギメディカル 100 3,350.00 335,000
3608 TSIホールディングス 200 337.00 67,400
3612 ワールド 100 1,459.00 145,900
8016 オンワードホールディングス 500 306.00 153,000
8107 キムラタン 400 24.00 9,600
8111 ゴールドウイン 100 6,750.00 675,000
8114 デサント 100 1,942.00 194,200
3861 王子ホールディングス 2,900 762.00 2,209,800
3863 日本製紙 300 1,446.00 433,800
3864 三菱製紙 100 363.00 36,300
3865 北越コーポレーション 500 588.00 294,000
3880 大王製紙 300 1,926.00 577,800
3941 レンゴー 800 965.00 772,000
3950 ザ・パック 100 2,832.00 283,200
3405 クラレ 1,000 1,252.00 1,252,000
3407 旭化成 6,200 1,207.50 7,486,500
4004 昭和電工 500 3,670.00 1,835,000
4005 住友化学 6,000 603.00 3,618,000
4021 日産化学 500 5,980.00 2,990,000
4023 クレハ 100 7,900.00 790,000
4028 石原産業 100 938.00 93,800
4041 日本曹達 100 3,365.00 336,500
4042 東ソー 900 2,038.00 1,834,200
4043 トクヤマ 100 2,529.00 252,900
4044 セントラル硝子 100 2,374.00 237,400
4045 東亞合成 300 1,249.00 374,700
4046 大阪ソーダ 100 2,588.00 258,800
4047 関東電化工業 100 899.00 89,900
4061 デンカ 200 4,520.00 904,000
4063 信越化学工業 1,300 18,575.00 24,147,500
4082 第一稀元素化学工業 100 1,400.00 140,000
4088 エア・ウォーター 800 1,930.00 1,544,000
4091 日本酸素ホールディングス 500 2,134.00 1,067,000
4095 日本パーカライジング 500 1,086.00 543,000
4099 四国化成工業 100 1,250.00 125,000
4114 日本触媒 100 5,930.00 593,000
4116 大日精化工業 100 2,376.00 237,600
4118 カネカ 200 4,465.00 893,000
4182 三菱瓦斯化学 900 2,615.00 2,353,500
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4183 三井化学 500 3,660.00 1,830,000
4185 JSR 900 3,365.00 3,028,500
4186 東京応化工業 200 7,310.00 1,462,000
4187 大阪有機化学工業 100 4,085.00 408,500
4188 三菱ケミカルホールディングス 4,200 869.30 3,651,060
4189 KHネオケム 100 2,717.00 271,700
4202 ダイセル 1,100 896.00 985,600
4203 住友ベークライト 100 4,650.00 465,000
4204 積水化学工業 400 2,004.00 801,600
4205 日本ゼオン 700 1,751.00 1,225,700
4206 アイカ工業 200 4,225.00 845,000
4208 宇部興産 100 2,333.00 233,300
4212 積水樹脂 100 2,174.00 217,400
4215 タキロンシーアイ 200 675.00 135,000
4216 旭有機材 100 1,448.00 144,800
4220 リケンテクノス 300 553.00 165,900
4228 積水化成品工業 100 599.00 59,900
4246 ダイキョーニシカワ 100 794.00 79,400
4272 日本化薬 600 1,075.00 645,000
4275 カーリットホールディングス 100 725.00 72,500
4401 ADEKA 400 2,184.00 873,600
4403 日油 200 6,150.00 1,230,000
4406 新日本理化 100 287.00 28,700
4410 ハリマ化成グループ 100 939.00 93,900
4452 花王 2,100 6,981.00 14,660,100
4471 三洋化成工業 100 5,400.00 540,000
4611 大日本塗料 100 878.00 87,800
4612 日本ペイントホールディングス 4,800 1,753.00 8,414,400
4613 関西ペイント 1,200 2,814.00 3,376,800
4617 中国塗料 300 1,004.00 301,200
4619 日本特殊塗料 100 1,062.00 106,200
4620 藤倉化成 100 551.00 55,100
4631 DIC 400 2,945.00 1,178,000
4633 サカタインクス 200 1,086.00 217,200
4634 東洋インキSCホールディングス 200 2,090.00 418,000
4901 富士フイルムホールディングス 1,500 7,286.00 10,929,000
4911 資生堂 2,000 7,920.00 15,840,000
4912 ライオン 1,200 2,040.00 2,448,000
4914 高砂香料工業 100 2,693.00 269,300
4917 マンダム 200 2,062.00 412,400
4919 ミルボン 100 5,790.00 579,000
4921 ファンケル 400 3,540.00 1,416,000
4922 コーセー 100 16,120.00 1,612,000
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4927 ポーラ・オルビスホールディングス 500 2,871.00 1,435,500
4928 ノエビアホールディングス 100 4,870.00 487,000
4951 エステー 100 1,843.00 184,300
4956 コニシ 200 1,614.00 322,800
4958 長谷川香料 200 2,183.00 436,600
4967 小林製薬 300 9,830.00 2,949,000
4968 荒川化学工業 100 1,273.00 127,300
4971 メック 100 2,537.00 253,700
4975 JCU 100 4,090.00 409,000
4977 新田ゼラチン 100 647.00 64,700
4980 デクセリアルズ 200 2,017.00 403,400
4985 アース製薬 100 6,240.00 624,000
4992 北興化学工業 100 1,003.00 100,300
4996 クミアイ化学工業 300 899.00 269,700
4997 日本農薬 200 576.00 115,200
5142 アキレス 100 1,418.00 141,800
5208 有沢製作所 100 970.00 97,000
6988 日東電工 700 9,030.00 6,321,000
7888 三光合成 100 451.00 45,100
7908 きもと 100 277.00 27,700
7917 藤森工業 100 4,210.00 421,000
7947 エフピコ 200 4,430.00 886,000
7958 天馬 100 2,316.00 231,600
7970 信越ポリマー 200 1,090.00 218,000
7988 ニフコ 100 3,860.00 386,000
7995 バルカー 100 2,144.00 214,400
8113 ユニ・チャーム 300 4,254.00 1,276,200
4151 協和キリン 900 3,375.00 3,037,500
4502 武田薬品工業 7,100 3,730.00 26,483,000
4503 アステラス製薬 7,700 1,722.00 13,259,400
4506 大日本住友製薬 600 1,954.00 1,172,400
4507 塩野義製薬 1,100 5,797.00 6,376,700
4519 中外製薬 3,000 4,171.00 12,513,000
4521 科研製薬 100 4,590.00 459,000
4523 エーザイ 1,000 7,250.00 7,250,000
4527 ロート製薬 400 2,860.00 1,144,000
4528 小野薬品工業 2,300 2,880.50 6,625,150
4530 久光製薬 200 6,560.00 1,312,000
4534 持田製薬 100 3,940.00 394,000
4536 参天製薬 1,800 1,430.00 2,574,000
4541 日医工 200 973.00 194,600
4547 キッセイ薬品工業 100 2,298.00 229,800
4548 生化学工業 100 1,040.00 104,000
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4549 栄研化学 100 2,210.00 221,000
4552 JCRファーマ 200 3,060.00 612,000
4553 東和薬品 100 2,322.00 232,200
4554 富士製薬工業 100 1,224.00 122,400
4559 ゼリア新薬工業 100 2,011.00 201,100
4568 第一三共 7,500 2,922.50 21,918,750
4569 キョーリン製薬ホールディングス 200 1,908.00 381,600
4574 大幸薬品 100 1,039.00 103,900
4577 ダイト 100 3,470.00 347,000
4578 大塚ホールディングス 200 4,384.00 876,800
4581 大正製薬ホールディングス 200 6,770.00 1,354,000
4886 あすか製薬ホールディングス 100 1,382.00 138,200
3315 日本コークス工業 700 110.00 77,000
5011 ニチレキ 100 1,414.00 141,400
5019 出光興産 700 2,808.00 1,965,600
5020 ENEOSホールディングス 12,700 507.50 6,445,250
5021 コスモエネルギーホールディングス 200 2,603.00 520,600
5101 横浜ゴム 100 2,133.00 213,300
5105 TOYO TIRE 100 2,096.00 209,600
5108 ブリヂストン 800 4,628.00 3,702,400
5110 住友ゴム工業 300 1,408.00 422,400
5122 オカモト 100 4,070.00 407,000
5186 ニッタ 100 2,714.00 271,400
5191 住友理工 100 745.00 74,500
5192 三ツ星ベルト 100 1,728.00 172,800
5195 バンドー化学 100 754.00 75,400
3110 日東紡績 100 4,025.00 402,500
5201 AGC 500 5,230.00 2,615,000
5202 日本板硝子 300 771.00 231,300
5214 日本電気硝子 200 2,794.00 558,800
5232 住友大阪セメント 100 3,675.00 367,500
5233 太平洋セメント 200 2,912.00 582,400
5269 日本コンクリート工業 100 406.00 40,600
5288 アジアパイルホールディングス 100 523.00 52,300
5301 東海カーボン 1,100 1,916.00 2,107,600
5332 TOTO 700 5,830.00 4,081,000
5333 日本碍子 700 2,045.00 1,431,500
5334 日本特殊陶業 300 1,708.00 512,400
5363 東京窯業 100 331.00 33,100
5384 フジミインコーポレーテッド 100 4,655.00 465,500
5393 ニチアス 200 2,997.00 599,400
7943 ニチハ 100 3,265.00 326,500
5401 日本製鉄 2,100 2,281.00 4,790,100
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5406 神戸製鋼所 800 912.00 729,600
ジェイ エフ イー ホールディング
5411 ス 1,300 1,725.00 2,242,500
5423 東京製鐵 300 1,189.00 356,700
5440 共英製鋼 100 1,526.00 152,600
5444 大和工業 100 3,720.00 372,000
5451 淀川製鋼所 100 2,591.00 259,100
5463 丸一鋼管 200 2,899.00 579,800
5471 大同特殊鋼 100 6,110.00 611,000
5481 山陽特殊製鋼 100 1,842.00 184,200
5486 日立金属 600 2,130.00 1,278,000
5563 新日本電工 100 407.00 40,700
5702 大紀アルミニウム工業所 100 1,067.00 106,700
5703 日本軽金属ホールディングス 200 2,318.00 463,600
5706 三井金属鉱業 200 4,080.00 816,000
5711 三菱マテリアル 400 2,734.00 1,093,600
5713 住友金属鉱山 1,000 5,283.00 5,283,000
5714 DOWAホールディングス 200 5,060.00 1,012,000
5715 古河機械金属 100 1,339.00 133,900
5721 エス・サイエンス 400 41.00 16,400
5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 100 1,071.00 107,100
5727 東邦チタニウム 100 1,044.00 104,400
5741 UACJ 100 2,884.00 288,400
5801 古河電気工業 200 3,000.00 600,000
5802 住友電気工業 2,800 1,677.50 4,697,000
5803 フジクラ 900 590.00 531,000
5805 昭和電線ホールディングス 100 1,624.00 162,400
5809 タツタ電線 100 613.00 61,300
5851 リョービ 100 1,687.00 168,700
5857 アサヒホールディングス 400 2,359.00 943,600
3433 トーカロ 200 1,552.00 310,400
3436 SUMCO 100 2,649.00 264,900
5901 東洋製罐グループホールディングス 400 1,391.00 556,400
5911 横河ブリッジホールディングス 200 2,141.00 428,200
5929 三和ホールディングス 500 1,426.00 713,000
5930 文化シヤッター 200 968.00 193,600
5932 三協立山 100 859.00 85,900
5938 LIXIL 1,000 2,935.00 2,935,000
5943 ノーリツ 200 1,721.00 344,200
5959 岡部 200 754.00 150,800
5975 東プレ 100 1,505.00 150,500
5976 高周波熱錬 200 581.00 116,200
5981 東京製綱 100 1,100.00 110,000
5986 モリテック スチール 100 451.00 45,100
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5991 日本発條 300 817.00 245,100
8155 三益半導体工業 100 2,729.00 272,900
5631 日本製鋼所 200 2,787.00 557,400
6005 三浦工業 400 5,910.00 2,364,000
6013 タクマ 200 2,280.00 456,000
6101 ツガミ 200 1,761.00 352,200
6103 オークマ 100 6,230.00 623,000
6104 芝浦機械 100 2,718.00 271,800
6113 アマダ 1,200 1,235.00 1,482,000
6118 アイダエンジニアリング 200 967.00 193,400
6134 FUJI 300 2,966.00 889,800
6135 牧野フライス製作所 100 4,440.00 444,000
6136 オーエスジー 400 1,862.00 744,800
6140 旭ダイヤモンド工業 100 540.00 54,000
6141 DMG森精機 500 1,813.00 906,500
6143 ソディック 200 1,078.00 215,600
6146 ディスコ 100 35,100.00 3,510,000
6165 パンチ工業 100 590.00 59,000
6210 東洋機械金属 100 531.00 53,100
6222 島精機製作所 100 2,225.00 222,500
6235 オプトラン 100 2,820.00 282,000
6238 フリュー 100 997.00 99,700
6240 ヤマシンフィルタ 200 831.00 166,200
6247 日阪製作所 100 865.00 86,500
6250 やまびこ 200 1,209.00 241,800
6262 ペガサスミシン製造 100 508.00 50,800
6268 ナブテスコ 500 5,040.00 2,520,000
6269 三井海洋開発 100 2,284.00 228,400
6272 レオン自動機 100 1,232.00 123,200
6273 SMC 200 65,230.00 13,046,000
6282 オイレス工業 100 1,626.00 162,600
6287 サトーホールディングス 100 2,775.00 277,500
6289 技研製作所 100 4,555.00 455,500
6293 日精樹脂工業 100 1,041.00 104,100
6301 小松製作所 3,700 3,436.00 12,713,200
6302 住友重機械工業 400 3,250.00 1,300,000
6305 日立建機 400 3,650.00 1,460,000
6306 日工 100 731.00 73,100
6310 井関農機 100 1,636.00 163,600
6315 TOWA 100 2,193.00 219,300
6326 クボタ 3,800 2,718.50 10,330,300
6332 月島機械 100 1,254.00 125,400
6333 帝国電機製作所 100 1,358.00 135,800
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6339 新東工業 200 778.00 155,600
6340 澁谷工業 100 3,590.00 359,000
6345 アイチ コーポレーション 100 907.00 90,700
6349 小森コーポレーション 200 773.00 154,600
6361 荏原製作所 300 4,890.00 1,467,000
6363 酉島製作所 100 887.00 88,700
6364 北越工業 100 1,109.00 110,900
6367 ダイキン工業 1,000 23,115.00 23,115,000
6370 栗田工業 400 5,020.00 2,008,000
6371 椿本チエイン 100 3,040.00 304,000
6378 木村化工機 100 771.00 77,100
6381 アネスト岩田 100 1,057.00 105,700
6383 ダイフク 400 11,240.00 4,496,000
6395 タダノ 300 1,170.00 351,000
6406 フジテック 200 2,592.00 518,400
6407 CKD 200 2,463.00 492,600
6412 平和 200 1,931.00 386,200
6413 理想科学工業 100 1,394.00 139,400
6417 SANKYO 200 2,936.00 587,200
6418 日本金銭機械 100 602.00 60,200
6420 フクシマガリレイ 100 4,165.00 416,500
6432 竹内製作所 100 3,075.00 307,500
6436 アマノ 200 2,956.00 591,200
6440 JUKI 100 863.00 86,300
6444 サンデンホールディングス 100 391.00 39,100
6454 マックス 100 1,665.00 166,500
6457 グローリー 200 2,391.00 478,200
6458 新晃工業 100 2,376.00 237,600
6459 大和冷機工業 100 1,120.00 112,000
6460 セガサミーホールディングス 800 1,604.00 1,283,200
6464 ツバキ・ナカシマ 100 1,710.00 171,000
6465 ホシザキ 300 10,240.00 3,072,000
6471 日本精工 1,200 1,071.00 1,285,200
6472 NTN 1,400 344.00 481,600
6473 ジェイテクト 300 1,097.00 329,100
6474 不二越 100 4,360.00 436,000
6480 日本トムソン 100 703.00 70,300
6481 THK 400 3,875.00 1,550,000
6482 ユーシン精機 100 875.00 87,500
6486 イーグル工業 100 1,200.00 120,000
6490 日本ピラー工業 100 1,889.00 188,900
6498 キッツ 300 725.00 217,500
6586 マキタ 1,100 5,120.00 5,632,000
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7004 日立造船 500 826.00 413,000
7011 三菱重工業 1,200 3,502.00 4,202,400
7013 IHI 500 2,320.00 1,160,000
7718 スター精密 100 1,692.00 169,200
3105 日清紡ホールディングス 400 873.00 349,200
4062 イビデン 300 4,875.00 1,462,500
4902 コニカミノルタ 1,700 638.00 1,084,600
6448 ブラザー工業 1,100 2,168.00 2,384,800
6479 ミネベアミツミ 1,200 2,865.00 3,438,000
6501 日立製作所 3,300 5,384.00 17,767,200
6503 三菱電機 8,800 1,696.00 14,924,800
6504 富士電機 400 5,150.00 2,060,000
6506 安川電機 1,200 5,170.00 6,204,000
6507 シンフォニアテクノロジー 100 1,520.00 152,000
6508 明電舎 200 2,419.00 483,800
6517 デンヨー 100 2,046.00 204,600
6588 東芝テック 100 4,430.00 443,000
6592 マブチモーター 200 4,445.00 889,000
6594 日本電産 1,800 12,490.00 22,482,000
6619 ダブル・スコープ 200 719.00 143,800
6622 ダイヘン 100 4,930.00 493,000
6630 ヤーマン 100 1,512.00 151,200
6632 JVCケンウッド 700 236.00 165,200
6638 ミマキエンジニアリング 100 679.00 67,900
6641 日新電機 200 1,242.00 248,400
6644 大崎電気工業 200 613.00 122,600
6645 オムロン 800 8,530.00 6,824,000
6651 日東工業 100 1,988.00 198,800
6652 IDEC 100 1,736.00 173,600
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 200 3,005.00 601,000
6701 日本電気 900 6,350.00 5,715,000
6702 富士通 600 16,775.00 10,065,000
6703 沖電気工業 400 1,197.00 478,800
6707 サンケン電気 100 5,060.00 506,000
6723 ルネサスエレクトロニクス 400 1,241.00 496,400
6724 セイコーエプソン 1,100 1,891.00 2,080,100
6727 ワコム 600 688.00 412,800
6728 アルバック 200 5,040.00 1,008,000
6737 EIZO 100 4,160.00 416,000
6740 ジャパンディスプレイ 2,600 48.00 124,800
6741 日本信号 200 962.00 192,400
6742 京三製作所 200 417.00 83,400
6744 能美防災 100 2,108.00 210,800
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6745 ホーチキ 100 1,311.00 131,100
6750 エレコム 200 2,327.00 465,400
6752 パナソニック 2,100 1,290.50 2,710,050
6753 シャープ 1,100 1,822.00 2,004,200
6754 アンリツ 600 2,236.00 1,341,600
6755 富士通ゼネラル 100 2,916.00 291,600
6758 ソニーグループ 6,500 10,780.00 70,070,000
6762 TDK 300 14,820.00 4,446,000
6768 タムラ製作所 300 527.00 158,100
6770 アルプスアルパイン 700 1,284.00 898,800
6779 日本電波工業 100 736.00 73,600
6794 フォスター電機 100 1,194.00 119,400
6800 ヨコオ 100 2,638.00 263,800
6804 ホシデン 200 1,089.00 217,800
6806 ヒロセ電機 100 15,500.00 1,550,000
6807 日本航空電子工業 200 1,930.00 386,000
6809 TOA 100 918.00 91,800
6810 マクセルホールディングス 200 1,340.00 268,000
6814 古野電気 100 1,117.00 111,700
6817 スミダコーポレーション 100 1,039.00 103,900
6826 本多通信工業 100 510.00 51,000
6839 船井電機 100 911.00 91,100
6841 横河電機 900 2,066.00 1,859,400
6845 アズビル 700 4,595.00 3,216,500
6849 日本光電工業 300 3,330.00 999,000
6856 堀場製作所 200 7,550.00 1,510,000
6857 アドバンテスト 800 10,200.00 8,160,000
6859 エスペック 100 1,928.00 192,800
6861 キーエンス 900 53,490.00 48,141,000
6869 シスメックス 700 11,160.00 7,812,000
6871 日本マイクロニクス 100 1,698.00 169,800
6875 メガチップス 100 3,785.00 378,500
6905 コーセル 100 1,075.00 107,500
6908 イリソ電子工業 100 5,370.00 537,000
6914 オプテックスグループ 100 1,732.00 173,200
6920 レーザーテック 400 18,790.00 7,516,000
6923 スタンレー電気 200 3,195.00 639,000
6925 ウシオ電機 400 1,483.00 593,200
6927 ヘリオス テクノ ホールディング 100 361.00 36,100
6929 日本セラミック 100 2,768.00 276,800
6941 山一電機 100 1,590.00 159,000
6947 図研 100 2,971.00 297,100
6951 日本電子 100 6,130.00 613,000
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6952 カシオ計算機 700 1,984.00 1,388,800
6954 ファナック 800 26,580.00 21,264,000
6958 日本シイエムケイ 100 457.00 45,700
6965 浜松ホトニクス 500 6,380.00 3,190,000
6971 京セラ 1,100 6,901.00 7,591,100
6976 太陽誘電 300 5,000.00 1,500,000
6981 村田製作所 2,000 8,699.00 17,398,000
6986 双葉電子工業 100 912.00 91,200
6996 ニチコン 200 1,084.00 216,800
6997 日本ケミコン 100 1,768.00 176,800
6999 KOA 100 1,665.00 166,500
7244 市光工業 100 714.00 71,400
7276 小糸製作所 200 6,990.00 1,398,000
7280 ミツバ 100 675.00 67,500
7735 SCREENホールディングス 200 10,420.00 2,084,000
7739 キヤノン電子 100 1,787.00 178,700
7751 キヤノン 4,300 2,621.50 11,272,450
7752 リコー 2,100 1,232.00 2,587,200
8035 東京エレクトロン 600 50,060.00 30,036,000
3116 トヨタ紡織 300 2,071.00 621,300
5949 ユニプレス 100 1,110.00 111,000
6201 豊田自動織機 300 9,020.00 2,706,000
6455 モリタホールディングス 100 1,605.00 160,500
6902 デンソー 1,900 7,274.00 13,820,600
6995 東海理化電機製作所 100 1,776.00 177,600
7003 三井E&Sホールディングス 300 597.00 179,100
7012 川崎重工業 600 2,807.00 1,684,200
7014 名村造船所 200 188.00 37,600
7022 サノヤスホールディングス 100 152.00 15,200
7105 三菱ロジスネクスト 100 1,200.00 120,000
7201 日産自動車 10,100 582.40 5,882,240
7202 いすゞ自動車 3,000 1,156.00 3,468,000
7203 トヨタ自動車 9,700 8,506.00 82,508,200
7205 日野自動車 1,200 960.00 1,152,000
7211 三菱自動車工業 3,700 311.00 1,150,700
7220 武蔵精密工業 100 1,968.00 196,800
7222 日産車体 200 736.00 147,200
7224 新明和工業 200 1,032.00 206,400
7226 極東開発工業 100 1,707.00 170,700
7231 トピー工業 100 1,398.00 139,800
7238 曙ブレーキ工業 100 188.00 18,800
7239 タチエス 100 1,185.00 118,500
7240 NOK 400 1,452.00 580,800
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7241 フタバ産業 200 548.00 109,600
7242 KYB 100 3,195.00 319,500
7245 大同メタル工業 100 589.00 58,900
7246 プレス工業 200 337.00 67,400
7247 ミクニ 100 317.00 31,700
7250 太平洋工業 100 1,262.00 126,200
7259 アイシン 200 4,320.00 864,000
7261 マツダ 3,000 900.00 2,700,000
7267 本田技研工業 6,400 3,431.00 21,958,400
7269 スズキ 1,700 4,297.00 7,304,900
7270 SUBARU 2,800 2,128.00 5,958,400
7272 ヤマハ発動機 500 2,875.00 1,437,500
7282 豊田合成 100 2,713.00 271,300
7283 愛三工業 100 789.00 78,900
7296 エフ・シー・シー 100 1,794.00 179,400
7309 シマノ 100 25,205.00 2,520,500
7313 テイ・エス テック 400 1,536.00 614,400
4543 テルモ 2,400 4,241.00 10,178,400
6376 日機装 200 1,161.00 232,200
7701 島津製作所 1,300 3,985.00 5,180,500
7702 JMS 100 991.00 99,100
7715 長野計器 100 1,241.00 124,100
7727 オーバル 100 286.00 28,600
7729 東京精密 100 5,260.00 526,000
7730 マニー 300 2,562.00 768,600
7731 ニコン 1,200 1,077.00 1,292,400
7732 トプコン 400 1,591.00 636,400
7733 オリンパス 3,800 2,279.00 8,660,200
7734 理研計器 100 2,888.00 288,800
7740 タムロン 100 2,413.00 241,300
7741 HOYA 1,500 13,155.00 19,732,500
7744 ノーリツ鋼機 100 2,519.00 251,900
7745 エー・アンド・デイ 100 1,355.00 135,500
7747 朝日インテック 800 2,968.00 2,374,400
7762 シチズン時計 900 392.00 352,800
7775 大研医器 100 578.00 57,800
7780 メニコン 100 6,850.00 685,000
8050 セイコーホールディングス 100 2,107.00 210,700
8086 ニプロ 400 1,386.00 554,400
7817 パラマウントベッドホールディングス 100 2,240.00 224,000
7821 前田工繊 100 3,415.00 341,500
7823 アートネイチャー 100 679.00 67,900
7832 バンダイナムコホールディングス 900 8,091.00 7,281,900
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7838 共立印刷 100 134.00 13,400
7839 SHOEI 100 4,025.00 402,500
7840 フランスベッドホールディングス 100 931.00 93,100
7846 パイロットコーポレーション 100 3,585.00 358,500
7862 トッパン・フォームズ 100 1,155.00 115,500
7864 フジシールインターナショナル 200 2,479.00 495,800
7867 タカラトミー 300 965.00 289,500
7905 大建工業 100 2,125.00 212,500
7911 凸版印刷 800 1,953.00 1,562,400
7912 大日本印刷 700 2,297.00 1,607,900
7915 NISSHA 200 1,337.00 267,400
7936 アシックス 800 1,824.00 1,459,200
7951 ヤマハ 500 6,290.00 3,145,000
7956 ピジョン 600 3,700.00 2,220,000
7966 リンテック 200 2,507.00 501,400
7972 イトーキ 100 391.00 39,100
7974 任天堂 400 62,220.00 24,888,000
7976 三菱鉛筆 100 1,487.00 148,700
7981 タカラスタンダード 200 1,610.00 322,000
7984 コクヨ 300 1,702.00 510,600
7994 オカムラ 200 1,361.00 272,200
8022 美津濃 100 2,312.00 231,200
9501 東京電力ホールディングス 5,500 345.00 1,897,500
9502 中部電力 1,800 1,362.50 2,452,500
9503 関西電力 2,200 1,098.00 2,415,600
9504 中国電力 800 1,243.00 994,400
9505 北陸電力 400 679.00 271,600
9506 東北電力 1,300 976.00 1,268,800
9507 四国電力 500 817.00 408,500
9508 九州電力 1,300 1,012.00 1,315,600
9509 北海道電力 600 536.00 321,600
9511 沖縄電力 100 1,490.00 149,000
9513 電源開発 100 1,692.00 169,200
9519 レノバ 200 3,140.00 628,000
9531 東京瓦斯 2,400 2,334.50 5,602,800
9532 大阪瓦斯 1,800 2,152.00 3,873,600
9533 東邦瓦斯 600 6,330.00 3,798,000
9536 西部ガスホールディングス 200 2,553.00 510,600
9543 静岡ガス 300 982.00 294,600
9551 メタウォーター 100 2,100.00 210,000
2384 SBSホールディングス 100 2,816.00 281,600
9001 東武鉄道 600 2,948.00 1,768,800
9003 相鉄ホールディングス 300 2,253.00 675,900
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9005 東急 2,800 1,460.00 4,088,000
9006 京浜急行電鉄 800 1,445.00 1,156,000
9007 小田急電鉄 1,400 2,998.00 4,197,200
9008 京王電鉄 700 7,210.00 5,047,000
9009 京成電鉄 700 3,320.00 2,324,000
9010 富士急行 100 5,260.00 526,000
9020 東日本旅客鉄道 1,300 7,683.00 9,987,900
9021 西日本旅客鉄道 700 6,221.00 4,354,700
9022 東海旅客鉄道 600 16,270.00 9,762,000
9024 西武ホールディングス 700 1,167.00 816,900
9025 鴻池運輸 200 1,177.00 235,400
9031 西日本鉄道 200 2,849.00 569,800
9041 近鉄グループホールディングス 900 4,070.00 3,663,000
9042 阪急阪神ホールディングス 1,000 3,525.00 3,525,000
9044 南海電気鉄道 400 2,385.00 954,000
9045 京阪ホールディングス 400 3,850.00 1,540,000
9048 名古屋鉄道 500 2,560.00 1,280,000
9062 日本通運 400 8,940.00 3,576,000
9064 ヤマトホールディングス 1,300 3,105.00 4,036,500
9065 山九 100 4,930.00 493,000
9068 丸全昭和運輸 100 3,270.00 327,000
9069 センコーグループホールディングス 700 1,040.00 728,000
9072 ニッコンホールディングス 200 2,335.00 467,000
9075 福山通運 100 4,335.00 433,500
9076 セイノーホールディングス 400 1,567.00 626,800
9086 日立物流 200 3,470.00 694,000
9090 丸和運輸機関 200 1,929.00 385,800
9099 C&Fロジホールディングス 100 1,758.00 175,800
9142 九州旅客鉄道 500 2,530.00 1,265,000
9143 SGホールディングス 1,100 2,504.00 2,754,400
9101 日本郵船 400 4,415.00 1,766,000
9104 商船三井 100 4,680.00 468,000
9107 川崎汽船 100 3,165.00 316,500
9119 飯野海運 200 561.00 112,200
9201 日本航空 1,200 2,317.00 2,780,400
9202 ANAホールディングス 1,400 2,568.00 3,595,200
9066 日新 100 1,422.00 142,200
9301 三菱倉庫 400 3,355.00 1,342,000
9302 三井倉庫ホールディングス 100 2,371.00 237,100
9303 住友倉庫 200 1,478.00 295,600
9364 上組 300 2,225.00 667,500
9375 近鉄エクスプレス 100 2,727.00 272,700
9381 エーアイテイー 100 1,068.00 106,800
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1973 NECネッツエスアイ 300 1,893.00 567,900
2317 システナ 300 2,280.00 684,000
2327 日鉄ソリューションズ 100 3,325.00 332,500
3031 ラクーンホールディングス 100 3,195.00 319,500
3626 TIS 700 2,681.00 1,876,700
3632 グリー 500 586.00 293,000
3635 コーエーテクモホールディングス 200 4,665.00 933,000
3649 ファインデックス 100 1,205.00 120,500
3656 KLab 200 780.00 156,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
3657 ルディ 100 1,158.00 115,800
3659 ネクソン 2,600 3,470.00 9,022,000
3660 アイスタイル 200 502.00 100,400
3665 エニグモ 100 1,310.00 131,000
3666 テクノスジャパン 100 658.00 65,800
3667 enish 100 536.00 53,600
3668 コロプラ 400 814.00 325,600
3672 オルトプラス 100 489.00 48,900
3673 ブロードリーフ 600 573.00 343,800
3677 システム情報 100 999.00 99,900
3679 じげん 200 408.00 81,600
3681 ブイキューブ 100 2,828.00 282,800
3686 ディー・エル・イー 100 298.00 29,800
3687 フィックスターズ 100 1,006.00 100,600
3694 オプティム 100 2,751.00 275,100
3738 ティーガイア 100 1,929.00 192,900
3751 日本アジアグループ 100 940.00 94,000
3762 テクマトリックス 100 2,076.00 207,600
ガンホー・オンライン・エンターテイ
3765 メント 300 2,111.00 633,300
3769 GMOペイメントゲートウェイ 200 13,350.00 2,670,000
3774 インターネットイニシアティブ 200 2,436.00 487,200
3778 さくらインターネット 100 665.00 66,500
3834 朝日ネット 100 752.00 75,200
3835 eBASE 100 990.00 99,000
3836 アバント 100 1,647.00 164,700
3844 コムチュア 100 2,607.00 260,700
3853 アステリア 100 824.00 82,400
3902 メディカル・データ・ビジョン 100 1,936.00 193,600
3903 gumi 200 1,401.00 280,200
3939 カナミックネットワーク 100 651.00 65,100
3962 チェンジ 100 3,315.00 331,500
3975 AOI TYO Holdings 100 636.00 63,600
3978 マクロミル 100 875.00 87,500
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4298 プロトコーポレーション 100 1,189.00 118,900
4307 野村総合研究所 1,500 3,380.00 5,070,000
4312 サイバネットシステム 100 836.00 83,600
4320 CEホールディングス 100 592.00 59,200
4326 インテージホールディングス 100 1,370.00 137,000
4344 ソースネクスト 300 331.00 99,300
4348 インフォコム 100 2,767.00 276,700
4392 FIG 100 286.00 28,600
4420 イーソル 100 1,196.00 119,600
4423 アルテリア・ネットワークス 100 1,587.00 158,700
4676 フジ・メディア・ホールディングス 1,300 1,340.00 1,742,000
4684 オービック 200 19,960.00 3,992,000
4686 ジャストシステム 200 6,500.00 1,300,000
4689 Zホールディングス 10,900 475.20 5,179,680
4704 トレンドマイクロ 500 5,350.00 2,675,000
4716 日本オラクル 200 10,850.00 2,170,000
4722 フューチャー 100 2,104.00 210,400
4733 オービックビジネスコンサルタント 100 6,340.00 634,000
4739 伊藤忠テクノソリューションズ 400 3,825.00 1,530,000
4743 アイティフォー 100 793.00 79,300
4768 大塚商会 400 5,660.00 2,264,000
4776 サイボウズ 100 2,357.00 235,700
4812 電通国際情報サービス 100 4,015.00 401,500
4813 ACCESS 100 892.00 89,200
4819 デジタルガレージ 100 4,605.00 460,500
4820 EMシステムズ 100 825.00 82,500
4826 CIJ 100 869.00 86,900
4829 日本エンタープライズ 100 228.00 22,800
4839 WOWOW 100 2,705.00 270,500
4845 スカラ 100 759.00 75,900
7518 ネットワンシステムズ 300 3,405.00 1,021,500
7527 システムソフト 100 163.00 16,300
7595 アルゴグラフィックス 100 3,075.00 307,500
7844 マーベラス 100 821.00 82,100
7860 エイベックス 100 1,501.00 150,100
8056 日本ユニシス 400 3,560.00 1,424,000
9401 TBSホールディングス 800 2,185.00 1,748,000
9404 日本テレビホールディングス 600 1,441.00 864,600
9409 テレビ朝日ホールディングス 400 2,011.00 804,400
9412 スカパーJSATホールディングス 700 464.00 324,800
9413 テレビ東京ホールディングス 100 2,282.00 228,200
9416 ビジョン 100 1,070.00 107,000
9424 日本通信 600 222.00 133,200
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9432 日本電信電話 7,400 2,854.00 21,119,600
9433 KDDI 7,300 3,440.00 25,112,000
9434 ソフトバンク 6,700 1,449.00 9,708,300
9435 光通信 100 22,180.00 2,218,000
9438 エムティーアイ 100 776.00 77,600
9449 GMOインターネット 300 3,160.00 948,000
9468 KADOKAWA 200 3,920.00 784,000
9470 学研ホールディングス 100 1,407.00 140,700
9474 ゼンリン 100 1,162.00 116,200
9602 東宝 400 4,410.00 1,764,000
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 2,000 1,751.00 3,502,000
9682 DTS 200 2,610.00 522,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
9684 ングス 400 6,130.00 2,452,000
9692 シーイーシー 100 1,394.00 139,400
9697 カプコン 700 3,360.00 2,352,000
9719 SCSK 200 6,330.00 1,266,000
9742 アイネス 100 1,436.00 143,600
9746 TKC 100 3,590.00 359,000
9749 富士ソフト 100 5,520.00 552,000
9759 NSD 300 1,810.00 543,000
9766 コナミホールディングス 200 6,740.00 1,348,000
9889 JBCCホールディングス 100 1,387.00 138,700
9928 ミロク情報サービス 100 1,868.00 186,800
9984 ソフトバンクグループ 5,400 10,170.00 54,918,000
2715 エレマテック 100 1,215.00 121,500
2733 あらた 100 4,600.00 460,000
2767 フィールズ 100 525.00 52,500
2768 双日 4,000 343.00 1,372,000
2784 アルフレッサ ホールディングス 1,000 2,048.00 2,048,000
2874 横浜冷凍 100 895.00 89,500
3023 ラサ商事 100 903.00 90,300
3036 アルコニックス 100 1,649.00 164,900
3038 神戸物産 200 2,916.00 583,200
3076 あい ホールディングス 100 2,242.00 224,200
3107 ダイワボウホールディングス 400 1,815.00 726,000
3132 マクニカ・富士エレホールディングス 200 2,331.00 466,200
バイタルケーエスケー・ホールディン
3151 グス 100 737.00 73,700
3156 レスターホールディングス 100 2,037.00 203,700
3167 TOKAIホールディングス 300 916.00 274,800
3176 三洋貿易 100 1,120.00 112,000
3360 シップヘルスケアホールディングス 200 2,935.00 587,000
3543 コメダホールディングス 100 2,052.00 205,200
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7414 小野建 100 1,390.00 139,000
7447 ナガイレーベン 100 2,574.00 257,400
7451 三菱食品 100 3,050.00 305,000
7458 第一興商 100 4,250.00 425,000
7459 メディパルホールディングス 800 2,115.00 1,692,000
7476 アズワン 100 13,910.00 1,391,000
7483 ドウシシャ 100 1,884.00 188,400
7537 丸文 100 524.00 52,400
7575 日本ライフライン 200 1,489.00 297,800
7599 IDOM 200 619.00 123,800
7613 シークス 100 1,555.00 155,500
8001 伊藤忠商事 4,400 3,564.00 15,681,600
8002 丸紅 5,400 992.60 5,360,040
8012 長瀬産業 300 1,706.00 511,800
8014 蝶理 100 1,552.00 155,200
8015 豊田通商 700 5,110.00 3,577,000
8020 兼松 400 1,514.00 605,600
8031 三井物産 5,800 2,539.50 14,729,100
8037 カメイ 100 1,165.00 116,500
8051 山善 400 1,025.00 410,000
8053 住友商事 5,800 1,560.00 9,048,000
8058 三菱商事 3,800 3,011.00 11,441,800
8060 キヤノンマーケティングジャパン 300 2,602.00 780,600
8061 西華産業 100 1,720.00 172,000
8068 菱洋エレクトロ 100 2,719.00 271,900
8074 ユアサ商事 100 3,135.00 313,500
8078 阪和興業 200 3,605.00 721,000
8079 正栄食品工業 100 4,115.00 411,500
8088 岩谷産業 200 7,220.00 1,444,000
8095 イワキ 100 759.00 75,900
8097 三愛石油 200 1,272.00 254,400
8098 稲畑産業 200 1,665.00 333,000
8103 明和産業 100 489.00 48,900
8125 ワキタ 200 1,100.00 220,000
8129 東邦ホールディングス 300 1,917.00 575,100
8130 サンゲツ 200 1,630.00 326,000
8131 ミツウロコグループホールディングス 100 1,358.00 135,800
8133 伊藤忠エネクス 200 1,094.00 218,800
8136 サンリオ 200 1,754.00 350,800
8137 サンワテクノス 100 1,283.00 128,300
8140 リョーサン 100 2,278.00 227,800
8141 新光商事 100 762.00 76,200
8151 東陽テクニカ 100 1,114.00 111,400
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8153 モスフードサービス 100 3,075.00 307,500
8154 加賀電子 100 2,488.00 248,800
8159 立花エレテック 100 1,599.00 159,900
8283 PALTAC 100 5,480.00 548,000
8285 三谷産業 100 417.00 41,700
9830 トラスコ中山 200 3,015.00 603,000
9832 オートバックスセブン 300 1,495.00 448,500
9837 モリト 100 614.00 61,400
9869 加藤産業 100 3,305.00 330,500
9880 イノテック 100 1,342.00 134,200
9882 イエローハット 100 1,937.00 193,700
9902 日伝 100 2,083.00 208,300
9934 因幡電機産業 200 2,617.00 523,400
9962 ミスミグループ本社 1,000 3,470.00 3,470,000
9972 アルテック 100 325.00 32,500
9987 スズケン 300 4,085.00 1,225,500
2651 ローソン 200 5,100.00 1,020,000
2659 サンエー 100 4,310.00 431,000
2664 カワチ薬品 100 2,396.00 239,600
2670 エービーシー・マート 100 5,990.00 599,000
2678 アスクル 100 3,875.00 387,500
2681 ゲオホールディングス 100 1,208.00 120,800
2685 アダストリア 100 1,888.00 188,800
2726 パルグループホールディングス 100 1,592.00 159,200
2730 エディオン 300 1,188.00 356,400
2734 サーラコーポレーション 200 618.00 123,600
2764 ひらまつ 100 162.00 16,200
3028 アルペン 100 2,508.00 250,800
3034 クオールホールディングス 100 1,364.00 136,400
3048 ビックカメラ 500 1,145.00 572,500
3050 DCMホールディングス 500 1,091.00 545,500
3053 ペッパーフードサービス 100 288.00 28,800
3064 MonotaRO 1,200 2,550.00 3,060,000
3086 J.フロント リテイリング 900 1,050.00 945,000
3087 ドトール・日レスホールディングス 100 1,649.00 164,900
3088 マツモトキヨシホールディングス 300 4,455.00 1,336,500
3092 ZOZO 500 3,595.00 1,797,500
3098 ココカラファイン 100 7,550.00 755,000
3099 三越伊勢丹ホールディングス 1,400 784.00 1,097,600
3141 ウエルシアホールディングス 400 3,475.00 1,390,000
3148 クリエイトSDホールディングス 100 3,400.00 340,000
3179 シュッピン 100 1,122.00 112,200
3182 オイシックス・ラ・大地 100 3,050.00 305,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3186 ネクステージ 100 1,762.00 176,200
3191 ジョイフル本田 200 1,365.00 273,000
3197 すかいらーくホールディングス 600 1,642.00 985,200
ユナイテッド・スーパーマーケット・
3222 ホール 200 1,107.00 221,400
3333 あさひ 100 1,490.00 149,000
3349 コスモス薬品 100 15,790.00 1,579,000
3382 セブン&アイ・ホールディングス 3,100 4,703.00 14,579,300
クリエイト・レストランツ・ホール
3387 ディング 300 803.00 240,900
3391 ツルハホールディングス 200 13,010.00 2,602,000
3397 トリドールホールディングス 100 1,754.00 175,400
3415 TOKYO BASE 100 736.00 73,600
3539 JMホールディングス 100 2,143.00 214,300
3548 バロックジャパンリミテッド 100 768.00 76,800
3549 クスリのアオキホールディングス 100 7,990.00 799,000
FOOD & LIFE COMPA
3563 NIE 300 4,725.00 1,417,500
4350 メディカルシステムネットワーク 100 715.00 71,500
7419 ノジマ 100 3,265.00 326,500
7421 カッパ・クリエイト 100 1,495.00 149,500
7453 良品計画 1,000 2,336.00 2,336,000
7463 アドヴァン 100 975.00 97,500
7494 コナカ 100 341.00 34,100
7513 コジマ 100 887.00 88,700
7516 コーナン商事 100 3,070.00 307,000
7522 ワタミ 100 984.00 98,400
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 1,600 2,361.00 3,777,600
7545 西松屋チェーン 200 1,733.00 346,600
7550 ゼンショーホールディングス 300 2,823.00 846,900
7581 サイゼリヤ 100 2,461.00 246,100
7593 VTホールディングス 200 429.00 85,800
7606 ユナイテッドアローズ 100 2,015.00 201,500
7611 ハイデイ日高 100 1,736.00 173,600
7616 コロワイド 200 1,862.00 372,400
7618 ピーシーデポコーポレーション 100 465.00 46,500
7649 スギホールディングス 100 8,630.00 863,000
7918 ヴィア・ホールディングス 100 205.00 20,500
8005 スクロール 100 892.00 89,200
8008 ヨンドシーホールディングス 100 1,892.00 189,200
8160 木曽路 100 2,280.00 228,000
8163 SRSホールディングス 100 830.00 83,000
8165 千趣会 100 402.00 40,200
8167 リテールパートナーズ 100 1,208.00 120,800
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8168 ケーヨー 100 723.00 72,300
8173 上新電機 100 2,827.00 282,700
8174 日本瓦斯 300 1,889.00 566,700
8179 ロイヤルホールディングス 100 1,957.00 195,700
8182 いなげや 100 1,569.00 156,900
8185 チヨダ 100 893.00 89,300
8194 ライフコーポレーション 100 3,535.00 353,500
8200 リンガーハット 100 2,267.00 226,700
8203 MrMaxHD 100 647.00 64,700
8214 AOKIホールディングス 100 639.00 63,900
8217 オークワ 100 1,171.00 117,100
8218 コメリ 100 2,868.00 286,800
8219 青山商事 100 863.00 86,300
8227 しまむら 100 10,990.00 1,099,000
8233 高島屋 500 1,230.00 615,000
8237 松屋 100 945.00 94,500
8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 300 864.00 259,200
8252 丸井グループ 600 2,097.00 1,258,200
8255 アクシアル リテイリング 100 4,245.00 424,500
8267 イオン 3,400 3,088.00 10,499,200
8273 イズミ 200 4,375.00 875,000
8276 平和堂 100 2,290.00 229,000
8278 フジ 100 2,130.00 213,000
8279 ヤオコー 100 6,980.00 698,000
8281 ゼビオホールディングス 100 916.00 91,600
8282 ケーズホールディングス 600 1,466.00 879,600
8291 日産東京販売ホールディングス 100 247.00 24,700
9627 アインホールディングス 100 6,350.00 635,000
9831 ヤマダホールディングス 2,800 562.00 1,573,600
9842 アークランドサカモト 100 1,547.00 154,700
9843 ニトリホールディングス 300 19,710.00 5,913,000
9854 愛眼 100 227.00 22,700
9861 吉野家ホールディングス 200 2,070.00 414,000
9900 サガミホールディングス 100 1,039.00 103,900
9919 関西スーパーマーケット 100 1,037.00 103,700
9945 プレナス 100 2,045.00 204,500
9948 アークス 200 2,431.00 486,200
9956 バローホールディングス 200 2,349.00 469,800
9983 ファーストリテイリング 100 87,660.00 8,766,000
9989 サンドラッグ 300 3,880.00 1,164,000
9990 サックスバー ホールディングス 100 638.00 63,800
9997 ベルーナ 100 1,201.00 120,100
7161 じもとホールディングス 100 713.00 71,300
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7167 めぶきフィナンシャルグループ 3,800 249.00 946,200
7173 東京きらぼしフィナンシャルグループ 100 1,254.00 125,400
7180 九州フィナンシャルグループ 1,600 442.00 707,200
7182 ゆうちょ銀行 2,300 1,042.00 2,396,600
コンコルディア・フィナンシャルグ
7186 ループ 4,500 437.00 1,966,500
西日本フィナンシャルホールディング
7189 ス 600 733.00 439,800
7322 三十三フィナンシャルグループ 100 1,361.00 136,100
7327 第四北越フィナンシャルグループ 100 2,419.00 241,900
7337 ひろぎんホールディングス 800 620.00 496,000
8303 新生銀行 500 1,623.00 811,500
8304 あおぞら銀行 500 2,437.00 1,218,500
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 50,300 607.90 30,577,370
8308 りそなホールディングス 6,700 468.20 3,136,940
8309 三井住友トラスト・ホールディングス 1,400 3,857.00 5,399,800
8316 三井住友フィナンシャルグループ 5,200 3,970.00 20,644,000
8331 千葉銀行 2,600 716.00 1,861,600
8334 群馬銀行 1,500 378.00 567,000
8336 武蔵野銀行 100 1,683.00 168,300
8337 千葉興業銀行 200 279.00 55,800
8338 筑波銀行 400 177.00 70,800
8341 七十七銀行 300 1,436.00 430,800
8342 青森銀行 100 2,346.00 234,600
8344 山形銀行 100 1,059.00 105,900
8346 東邦銀行 700 223.00 156,100
8354 ふくおかフィナンシャルグループ 600 1,972.00 1,183,200
8355 静岡銀行 1,800 867.00 1,560,600
8356 十六銀行 100 2,093.00 209,300
8358 スルガ銀行 700 415.00 290,500
8359 八十二銀行 1,800 400.00 720,000
8360 山梨中央銀行 100 857.00 85,700
8361 大垣共立銀行 200 2,047.00 409,400
8362 福井銀行 100 1,770.00 177,000
8363 北國銀行 100 2,483.00 248,300
8366 滋賀銀行 200 2,195.00 439,000
8367 南都銀行 100 1,880.00 188,000
8368 百五銀行 700 330.00 231,000
8369 京都銀行 300 6,000.00 1,800,000
8370 紀陽銀行 300 1,500.00 450,000
8377 ほくほくフィナンシャルグループ 600 981.00 588,600
8381 山陰合同銀行 400 523.00 209,200
8382 中国銀行 700 910.00 637,000
8385 伊予銀行 1,100 635.00 698,500
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8386 百十四銀行 100 1,570.00 157,000
8387 四国銀行 100 735.00 73,500
8388 阿波銀行 100 2,309.00 230,900
8393 宮崎銀行 100 2,305.00 230,500
8397 沖縄銀行 100 2,757.00 275,700
8399 琉球銀行 200 734.00 146,800
8410 セブン銀行 3,000 234.00 702,000
8411 みずほフィナンシャルグループ 8,000 1,622.50 12,980,000
8418 山口フィナンシャルグループ 1,000 674.00 674,000
8522 名古屋銀行 100 2,811.00 281,100
8524 北洋銀行 1,100 295.00 324,500
8541 愛媛銀行 100 936.00 93,600
8544 京葉銀行 400 435.00 174,000
8550 栃木銀行 400 183.00 73,200
8558 東和銀行 200 633.00 126,600
8562 福島銀行 100 236.00 23,600
8600 トモニホールディングス 400 309.00 123,600
8713 フィデアホールディングス 700 131.00 91,700
8714 池田泉州ホールディングス 1,000 178.00 178,000
7148 FPG 200 742.00 148,400
8473 SBIホールディングス 1,100 3,030.00 3,333,000
8518 日本アジア投資 100 253.00 25,300
8595 ジャフコ グループ 100 7,840.00 784,000
8601 大和証券グループ本社 6,600 625.10 4,125,660
8604 野村ホールディングス 11,500 580.50 6,675,750
8609 岡三証券グループ 600 479.00 287,400
8613 丸三証券 200 668.00 133,600
8614 東洋証券 200 176.00 35,200
東海東京フィナンシャル・ホールディ
8616 ングス 800 428.00 342,400
8622 水戸証券 200 312.00 62,400
8624 いちよし証券 100 633.00 63,300
8628 松井証券 400 872.00 348,800
8698 マネックスグループ 600 918.00 550,800
8706 極東証券 100 852.00 85,200
8707 岩井コスモホールディングス 100 1,781.00 178,100
8708 藍澤證券 100 1,044.00 104,400
8732 マネーパートナーズグループ 100 257.00 25,700
8739 スパークス・グループ 400 295.00 118,000
7181 かんぽ生命保険 900 2,205.00 1,984,500
8630 SOMPOホールディングス 1,400 4,255.00 5,957,000
8715 アニコム ホールディングス 200 1,047.00 209,400
MS&ADインシュアランスグループ
8725 ホール 2,200 3,296.00 7,251,200
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8750 第一生命ホールディングス 4,000 2,056.50 8,226,000
8766 東京海上ホールディングス 2,400 5,472.00 13,132,800
8795 T&Dホールディングス 2,300 1,397.00 3,213,100
7164 全国保証 200 4,935.00 987,000
7198 アルヒ 100 1,827.00 182,700
8253 クレディセゾン 400 1,298.00 519,200
8424 芙蓉総合リース 100 7,540.00 754,000
8425 みずほリース 100 3,360.00 336,000
8439 東京センチュリー 200 6,710.00 1,342,000
8511 日本証券金融 300 823.00 246,900
8515 アイフル 1,200 324.00 388,800
8566 リコーリース 100 3,495.00 349,500
8570 イオンフィナンシャルサービス 500 1,271.00 635,500
8572 アコム 1,500 472.00 708,000
8584 ジャックス 100 2,193.00 219,300
8585 オリエントコーポレーション 1,900 148.00 281,200
8591 オリックス 4,000 1,821.00 7,284,000
8593 三菱HCキャピタル 2,500 641.00 1,602,500
8697 日本取引所グループ 2,000 2,647.50 5,295,000
8771 イー・ギャランティ 100 2,120.00 212,000
2337 いちご 900 349.00 314,100
2353 日本駐車場開発 600 159.00 95,400
2982 ADワークスグループ 100 163.00 16,300
3003 ヒューリック 1,600 1,267.00 2,027,200
3231 野村不動産ホールディングス 600 2,818.00 1,690,800
3232 三重交通グループホールディングス 200 492.00 98,400
3244 サムティ 100 2,055.00 205,500
3245 ディア・ライフ 100 482.00 48,200
3254 プレサンスコーポレーション 100 1,704.00 170,400
3271 THEグローバル社 100 255.00 25,500
3284 フージャースホールディングス 100 691.00 69,100
3288 オープンハウス 300 4,540.00 1,362,000
3289 東急不動産ホールディングス 2,100 643.00 1,350,300
3291 飯田グループホールディングス 600 2,780.00 1,668,000
4666 パーク24 300 2,230.00 669,000
8801 三井不動産 4,300 2,515.00 10,814,500
8802 三菱地所 1,900 1,872.50 3,557,750
8803 平和不動産 100 3,910.00 391,000
8804 東京建物 1,000 1,727.00 1,727,000
8806 ダイビル 100 1,278.00 127,800
8818 京阪神ビルディング 100 1,520.00 152,000
8830 住友不動産 1,600 3,913.00 6,260,800
8841 テーオーシー 100 741.00 74,100
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8848 レオパレス21 700 153.00 107,100
8850 スターツコーポレーション 100 2,756.00 275,600
8860 フジ住宅 100 666.00 66,600
8871 ゴールドクレスト 100 1,630.00 163,000
8881 日神グループホールディングス 100 501.00 50,100
8892 日本エスコン 100 759.00 75,900
8897 タカラレーベン 300 369.00 110,700
8905 イオンモール 100 1,757.00 175,700
8918 ランド 4,000 12.00 48,000
8919 カチタス 200 3,340.00 668,000
8923 トーセイ 100 1,123.00 112,300
8934 サンフロンティア不動産 100 1,024.00 102,400
8935 エフ・ジェー・ネクスト 100 1,053.00 105,300
8999 グランディハウス 100 465.00 46,500
9706 日本空港ビルデング 200 4,870.00 974,000
1954 日本工営 100 3,095.00 309,500
2120 LIFULL 300 409.00 122,700
2121 ミクシィ 200 2,706.00 541,200
2124 ジェイエイシーリクルートメント 100 1,792.00 179,200
2127 日本M&Aセンター 1,200 2,771.00 3,325,200
2146 UTグループ 100 3,720.00 372,000
2151 タケエイ 100 1,284.00 128,400
2154 夢真ビーネックスグループ 100 1,428.00 142,800
2157 コシダカホールディングス 200 567.00 113,400
2168 パソナグループ 100 1,941.00 194,100
2170 リンクアンドモチベーション 100 690.00 69,000
2174 GCA 100 850.00 85,000
2175 エス・エム・エス 300 3,060.00 918,000
2181 パーソルホールディングス 700 2,118.00 1,482,600
2193 クックパッド 200 282.00 56,400
2331 綜合警備保障 300 4,875.00 1,462,500
2371 カカクコム 600 2,882.00 1,729,200
2379 ディップ 100 3,230.00 323,000
2398 ツクイホールディングス 200 921.00 184,200
2412 ベネフィット・ワン 300 2,742.00 822,600
2413 エムスリー 1,500 7,462.00 11,193,000
2418 ツカダ・グローバルホールディング 100 347.00 34,700
2427 アウトソーシング 400 1,904.00 761,600
2428 ウェルネット 100 521.00 52,100
2432 ディー・エヌ・エー 300 2,100.00 630,000
2433 博報堂DYホールディングス 1,000 1,838.00 1,838,000
2440 ぐるなび 100 592.00 59,200
2445 タカミヤ 100 524.00 52,400
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2453 ジャパンベストレスキューシステム 100 730.00 73,000
2461 ファンコミュニケーションズ 200 398.00 79,600
2471 エスプール 200 958.00 191,600
2489 アドウェイズ 100 861.00 86,100
2492 インフォマート 800 900.00 720,000
2749 JPホールディングス 200 317.00 63,400
3521 エコナックホールディングス 100 92.00 9,200
4282 EPSホールディングス 100 1,400.00 140,000
4290 プレステージ・インターナショナル 200 744.00 148,800
4319 TAC 100 245.00 24,500
4324 電通グループ 800 3,535.00 2,828,000
4345 シーティーエス 100 888.00 88,800
4544 H.U.グループホールディングス 200 3,655.00 731,000
4641 アルプス技研 100 2,042.00 204,200
4651 サニックス 100 354.00 35,400
4661 オリエンタルランド 900 15,265.00 13,738,500
4665 ダスキン 100 2,654.00 265,400
4668 明光ネットワークジャパン 100 589.00 58,900
4680 ラウンドワン 200 1,239.00 247,800
4681 リゾートトラスト 300 1,698.00 509,400
4694 ビー・エム・エル 100 3,835.00 383,500
4708 りらいあコミュニケーションズ 100 1,334.00 133,400
4714 リソー教育 500 292.00 146,000
4732 ユー・エス・エス 800 2,001.00 1,600,800
4745 東京個別指導学院 100 592.00 59,200
4751 サイバーエージェント 1,800 2,190.00 3,942,000
4755 楽天グループ 4,300 1,334.00 5,736,200
4765 モーニングスター 100 461.00 46,100
4767 テー・オー・ダブリュー 100 326.00 32,600
4848 フルキャストホールディングス 100 1,979.00 197,900
4849 エン・ジャパン 100 3,440.00 344,000
6028 テクノプロ・ホールディングス 100 8,470.00 847,000
6036 KeePer技研 100 2,308.00 230,800
6055 ジャパンマテリアル 300 1,275.00 382,500
6058 ベクトル 100 958.00 95,800
6062 チャーム・ケア・コーポレーション 100 1,263.00 126,300
6071 IBJ 100 912.00 91,200
6080 M&Aキャピタルパートナーズ 100 4,690.00 469,000
6089 ウィルグループ 100 1,018.00 101,800
6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 100 253.00 25,300
6098 リクルートホールディングス 5,800 5,257.00 30,490,600
6099 エラン 100 1,372.00 137,200
6178 日本郵政 4,700 949.40 4,462,180
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6183 ベルシステム24ホールディングス 100 1,694.00 169,400
6184 鎌倉新書 100 1,365.00 136,500
6197 ソラスト 200 1,410.00 282,000
ジャパンエレベーターサービスホール
6544 ディン 200 2,242.00 448,400
6569 日総工産 100 776.00 77,600
6572 RPAホールディングス 100 765.00 76,500
7085 カーブスホールディングス 200 821.00 164,200
8876 リログループ 100 2,291.00 229,100
9603 エイチ・アイ・エス 100 2,289.00 228,900
9616 共立メンテナンス 100 3,535.00 353,500
9619 イチネンホールディングス 100 1,299.00 129,900
9621 建設技術研究所 100 2,563.00 256,300
9678 カナモト 200 2,775.00 555,000
9699 西尾レントオール 100 3,215.00 321,500
アゴーラ ホスピタリティー グルー
9704 プ 300 26.00 7,800
9715 トランス・コスモス 100 3,115.00 311,500
9716 乃村工藝社 300 831.00 249,300
9728 日本管財 100 2,245.00 224,500
9729 トーカイ 100 2,462.00 246,200
9735 セコム 700 9,317.00 6,521,900
9743 丹青社 100 860.00 86,000
9744 メイテック 100 6,130.00 613,000
9755 応用地質 100 1,328.00 132,800
9757 船井総研ホールディングス 200 2,269.00 453,800
9783 ベネッセホールディングス 300 2,443.00 732,900
9787 イオンディライト 100 3,385.00 338,500
9793 ダイセキ 100 4,115.00 411,500
合 計 774,200 2,030,194,240
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
2【ファンドの現況】
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【MAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信】
【純資産額計算書】
令和 3年 5月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 2,062,371,914
Ⅱ 負債総額 20,055,464
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,042,316,450
Ⅳ 発行済口数 80,047 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 25,514
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2021年5月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2021年 5月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 891 17,318,734
追加型公社債投資信託 16 1,444,650
単位型株式投資信託 79 353,998
単位型公社債投資信託 44 186,216
合 計 1,030 19,303,599
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
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流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
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広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
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経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
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当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
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令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
器具備品 8,832千円 536千円
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計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 -
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,428,625 85,428,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 -
(2) 有価証券 2,001 2,001 -
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 -
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 90,907,057 90,907,057 -
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(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 -
負債計 5,200,810 5,200,810 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
金銭の信託 100,000 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は100,000千円)を含めておりま
す。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円)を含めており
ます。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
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債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 -
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
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未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 % 62.7 %
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095~0.52% 0.051~0.59%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
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投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期(令和2年3月31日現在)及び第36期(令和3年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
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議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注1)
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
(注2)
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
(注2)
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
(注2)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
3. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
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おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
1株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2020年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2020年9月末現在)
金融商品取引法に定める第一
三菱UFJモルガン・スタンレー証
40,500 百万円 種金融商品取引業を営んでい
券株式会社
ます。
金融商品取引法に定める第一
ゴールドマン・サックス証券株式会
83,616 百万円 種金融商品取引業を営んでい
社
ます。
金融商品取引法に定める第一
みずほ証券株式会社 125,167 百万円 種金融商品取引業を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一
野村證券株式会社 10,000 百万円 種金融商品取引業を営んでい
ます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品取引法に定める第一
BNPパリバ証券株式会社 102,025 百万円 種金融商品取引業を営んでい
ます。
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(20 20 年 11 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(20 21 年 5 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和3年6月9日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているMAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信の令和2年11月11日から令和3年5月10日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 MAXI
Sカーボン・エフィシェント日本株上場投信の令和3年5月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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