USマイクロキャップ株式ファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | USマイクロキャップ株式ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社(E27736)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年7月26日提出
【発行者名】 ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 八木 健
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一番町29番地1 番町ハウス
【事務連絡者氏名】 大岩 和弘
連絡場所 東京都千代田区一番町29番地1 番町ハウス
【電話番号】 03-5210-3342
【届出の対象とした募集内国 USマイクロキャップ株式ファンド
投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国 1,000億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で半期報告書を提出しましたので、2021年1月26日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)について関係情報を更新・訂正するため本訂正届出書を提出します。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正します。
※下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
(前略)
<ファンドの特色>
(中略)
(中略)
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<訂正後>
(前略)
<ファンドの特色>
(中略)
(中略)
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(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(前略)
■委託会社の概況( 2020年11月 末現在)■
(後略)
<訂正後>
(前略)
■委託会社の概況( 2021年5月 末現在)■
(後略)
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3【投資リスク】
<訂正前>
(前略)
<参考情報>
(後略)
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<訂正後>
(前略)
<参考情報>
(後略)
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5【運用状況】
原届出書を以下のとおり更新・訂正します。記載内容については更新訂正後の内容のみ記載しておりま
す。
<更新・訂正後>
以下は2021年5月31日現在の運用状況であります。
(1)【投資状況】
資産の種類 国名/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 8,329,027,646 99.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 40,654,159 0.49
合 計(純資産総額) 8,369,681,805 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿 評価 投資
国/ 数量 帳簿金額 評価金額
種類 銘柄名 単価 単価 比率
地域 (口) (円) (円)
(円) (円) (%)
親投資信託 USマイクロキャップ株式
日本 5,812,706,851 0.8093 4,704,223,655 1.4329 8,329,027,646 99.51
受益証券 マザーファンド
種類別投資比率
種 類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.51
合 計 99.51
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年5月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
1口当たりの
年月日 純資産総額(円)
純資産額(円)
(分配落) 7,614,131,579 0.9472
第1計算期間末日 (2019年10月25日)
(分配付) 7,614,131,579 0.9472
(分配落) 6,969,501,503 0.7837
第2計算期間末日 (2020年10月26日)
(分配付) 6,969,501,503 0.7837
第3中間計算期間末日 (2021年4月26日) 8,169,451,935 1.2777
2020年 5月末日
6,165,291,439 0.6930
6月末日 6,413,699,193 0.7011
7月末日 6,553,913,450 0.7092
8月末日 6,840,354,929 0.7565
9月末日 6,468,224,302 0.7116
10月末日 6,580,348,605 0.7436
11月末日 7,901,750,478 0.9150
12月末日 7,614,655,827 0.9466
2021年 1月末日
7,458,899,498 1.0296
2月末日 7,976,919,741 1.1583
3月末日 8,471,417,473 1.2781
4月末日 8,333,340,469 1.3083
5月末日 8,369,681,805 1.3670
②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1計算期間(2019年 2月15日~2019年10月25日) 0.0000
第2計算期間(2019年10月26日~2020年10月26日) 0.0000
③【収益率の推移】
計算期間 収益率(%)
第1計算期間(2019年 2月15日~2019年10月25日) △5.3
第2計算期間(2019年10月26日~2020年10月26日) △17.3
第3中間計算期間(2020年10月27日~2021年 4月26日)
63.0
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末
の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数で
す。
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(4)【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間
8,175,297,708 136,819,408 8,038,478,300
(2019年 2月15日~2019年10月25日)
第2計算期間
3,612,890,041 2,757,948,894 8,893,419,447
(2019年10月26日~2020年10月26日)
第3中間計算期間
1,783,249,440 4,283,010,636 6,393,658,251
(2020年10月27日~2021年 4月26日)
(注1)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)本邦外における設定および解約の実績はありません。
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<参考情報> USマイクロキャップ株式マザーファンド
以下は2021年5月31日現在の運用状況であります。
(1)投資状況
資産の種類 国名/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 8,313,208,547 98.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 126,531,981 1.50
合 計(純資産総額) 8,439,740,528 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄(上位30銘柄)
投資
評価額
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
順位 種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 (円) (円) 単価(円)
(円)
(%)
COMMUNITY HEALTH
ヘルスケア機器・
1 アメリカ 株式 79,483 540.01 42,922,346 1,566.27 124,492,252 1.48
SYSTEMS INC サービス
ATLANTIC CAPITAL
2 アメリカ 株式 銀行 31,929 1,627.74 51,972,136 3,086.45 98,547,300 1.17
BANCSHARES
EW SCRIPPS CO/THE-A
3 アメリカ 株式 メディア・娯楽 40,467 1,143.69 46,282,075 2,328.00 94,207,564 1.12
ORIGIN BANCORP INC
4 アメリカ 株式 銀行 18,773 2,690.21 50,503,455 4,845.90 90,972,156 1.08
GENESCO INC
5 アメリカ 株式 小売 14,047 2,319.22 32,578,207 6,036.80 84,798,930 1.00
MODINE MANUFACTURING CO
6 アメリカ 株式 自動車・自動車部品 43,349 786.97 34,114,761 1,930.67 83,692,978 0.99
テクノロジー・
CTS CORP
7 アメリカ 株式 ハードウェア 19,848 3,024.98 60,039,914 4,198.31 83,328,255 0.99
および機器
CONNECTONE BANCORP INC
8 アメリカ 株式 銀行 26,990 2,206.17 59,544,690 3,039.25 82,029,476 0.97
SUNCOKE ENERGY INC
9 アメリカ 株式 素材 98,443 446.72 43,976,772 826.49 81,362,431 0.96
CHICO'S FAS INC
10 アメリカ 株式 小売 158,025 264.52 41,801,026 510.38 80,653,432 0.96
MERIDIAN BANCORP INC
11 アメリカ 株式 銀行 33,190 1,377.48 45,718,826 2,420.20 80,326,703 0.95
PREMIER FINANCIAL CORP
12 アメリカ 株式 銀行 23,896 2,109.58 50,410,695 3,347.67 79,996,161 0.95
ヘルスケア機器・
RADNET INC
13 アメリカ 株式 27,015 1,748.47 47,235,101 2,905.34 78,487,955 0.93
サービス
VERSO CORP - A
14 アメリカ 株式 素材 41,721 952.71 39,748,297 1,867.01 77,893,841 0.92
ECHO GLOBAL LOGISTICS
15 アメリカ 株式 運輸 20,720 3,065.59 63,519,166 3,749.40 77,687,601 0.92
INC
HERITAGE COMMERCE CORP
16 アメリカ 株式 銀行 59,470 872.59 51,893,047 1,301.75 77,415,287 0.92
WASHINGTON TRUST
17 アメリカ 株式 銀行 12,787 4,021.60 51,424,281 6,035.70 77,178,527 0.91
BANCORP
CALERES INC
18 アメリカ 株式 小売 27,708 1,077.84 29,864,879 2,752.78 76,274,050 0.90
MARCUS CORPORATION
19 アメリカ 株式 メディア・娯楽 32,809 975.76 32,013,919 2,317.03 76,019,555 0.90
FIRST MID BANCSHARES
20 アメリカ 株式 銀行 15,646 3,263.16 51,055,477 4,818.46 75,389,688 0.89
INC
AARON'S CO INC/THE
21 アメリカ 株式 小売 19,071 1,981.16 37,782,855 3,948.06 75,293,590 0.89
SP PLUS CORP
22 アメリカ 株式 商業・専門サービス 20,808 2,044.82 42,548,798 3,588.05 74,660,236 0.88
NORTHERN OIL AND GAS
23 アメリカ 株式 エネルギー 37,300 1,183.21 44,133,837 1,998.72 74,552,614 0.88
INC
CIRCOR INTERNATIONAL
24 アメリカ 株式 資本財 18,030 3,367.43 60,714,885 4,130.26 74,468,746 0.88
INC
EZCORP INC-CL A
25 アメリカ 株式 各種金融 92,150 558.67 51,482,214 806.73 74,340,722 0.88
EAGLE BULK SHIPPING INC
26 アメリカ 株式 運輸 14,300 1,920.80 27,467,440 5,194.94 74,287,653 0.88
EARTHSTONE ENERGY INC -
27 アメリカ 株式 エネルギー 70,370 350.13 24,638,958 1,054.79 74,225,826 0.88
A
FINANCIAL INSTITUTIONS
28 アメリカ 株式 銀行 20,840 1,895.55 39,503,371 3,526.58 73,494,111 0.87
INC
HAYNES INTERNATIONAL
29 アメリカ 株式 素材 19,100 1,937.26 37,001,743 3,819.64 72,955,277 0.86
INC
FIRST BANCSHARES INC/MS
30 アメリカ 株式 銀行 16,998 2,740.70 46,586,541 4,286.12 72,855,604 0.86
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種類別及び業種別投資比率
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
エネルギー 5.57
株式 外国
素材 4.45
資本財 8.77
商業・専門サービス 6.18
運輸 3.11
自動車・自動車部品 1.57
耐久消費財・アパレル 2.73
消費者サービス 4.47
メディア・娯楽 3.12
小売 7.04
食品・生活必需品小売り 0.16
ヘルスケア機器・サービス 5.50
銀行 25.07
各種金融 3.18
保険 1.01
不動産 6.17
ソフトウェア・サービス 1.83
テクノロジー・ハードウェア
6.03
および機器
半導体・半導体製造装置 2.56
合 計 98.50
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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<参考情報> 運用実績
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 1 財務諸表」の末尾に以下の内容を追加
いたします。
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間(2020年10月27日か
ら2021年4月26日まで)の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【USマイクロキャップ株式ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第2期計算期間末 第3期中間計算期間末
2020年10月26日現在 2021年4月26日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 98,173,590 162,402,585
親投資信託受益証券 6,884,649,236 8,143,453,465
83,691,200 -
未収入金
流動資産合計 7,066,514,026 8,305,856,050
資産合計 7,066,514,026 8,305,856,050
負債の部
流動負債
未払解約金 27,600,155 50,556,380
未払受託者報酬 1,404,075 1,735,590
未払委託者報酬 66,693,598 82,440,217
1,314,695 1,671,928
その他未払費用
流動負債合計 97,012,523 136,404,115
負債合計 97,012,523 136,404,115
純資産の部
元本等
元本 8,893,419,447 6,393,658,251
剰余金
△1,923,917,944 1,775,793,684
中間剰余金又は中間欠損金(△)
元本等合計 6,969,501,503 8,169,451,935
純資産合計 6,969,501,503 8,169,451,935
負債純資産合計 7,066,514,026 8,305,856,050
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2019年10月26日 自 2020年10月27日
至 2020年 4月27日 至 2021年 4月26日
営業収益
受取利息 2,090 -
△2,845,797,042 3,896,839,026
有価証券売買等損益
営業収益合計 △2,845,794,952 3,896,839,026
営業費用
支払利息 24,427 -
受託者報酬 1,628,745 1,735,590
委託者報酬 77,365,331 82,440,217
1,315,231 1,766,015
その他費用
営業費用合計 80,333,734 85,941,822
営業利益又は営業損失(△) △2,926,128,686 3,810,897,204
経常利益又は経常損失(△) △2,926,128,686 3,810,897,204
中間純利益又は中間純損失(△) △2,926,128,686 3,810,897,204
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の
△22,266,427 1,176,311,015
分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △424,346,721 △1,923,917,944
剰余金増加額又は欠損金減少額 70,031,144 1,065,125,439
中間一部解約に伴う剰余金増加額
70,031,144 827,062,836
又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額
- 238,062,603
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 94,632,675 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額
- -
又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額
94,632,675 -
又は欠損金増加額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △3,352,810,511 1,775,793,684
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に
基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
当中間計算期間は2020年 10月27日から2021年 4月26日まで
3.その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
となっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表に関する注記)
第2期計算期間末 第3期中間計算期間末
2020年10月26日現在 2021年4月26日現在
1. 計算期間の末日における 8,893,419,447口 1. 計算期間の末日における 6,393,658,251口
受益権の総数 受益権の総数
2. 元本の欠損 2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を 1,923,917,944円 純資産額が元本総額を 0円
下回る場合における 下回る場合における
その差額 その差額
3. 1口当たり純資産額 0.7837円 3. 1口当たり純資産額 1.2777円
(10,000口当たり純資産額) (7,837円) (10,000口当たり純資産額) (12,777円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期計算期間 第3期中間計算期間
自 2019年10月26日 自 2020年10月27日
至 2020年10月26日 至 2021年 4月26日
1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託 1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託
受益証券」において、信託財産の運用指図に係 受益証券」において、信託財産の運用指図に係
わる権限の全部または一部を委託するために要 わる権限の全部または一部を委託するために要
する費用 する費用
40,899,658円 23,455,545円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期計算期間末 第3期中間計算期間末
期別
項目
2020年10月26日現在 2021年4月26日現在
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則と 中間貸借対照表上の金融商品は原
時価及びその差額 して全て時価で評価しているた 則として全て時価で評価している
め、貸借対照表計上額と時価との ため、中間貸借対照表計上額と時
差額はありません。 価との差額はありません。
2.時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)に記載しております。
同左
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務
これらの科目は短期間で決済され
るため、帳簿価額は時価と近似し
ていることから当該帳簿価額を時
価としております。
有価証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(元本の移動)
第2期計算期間 第3期中間計算期間
自 2019年10月26日 自 2020年10月27日
区分
至 2020年10月26日 至 2021年 4月26日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 8,038,478,300円 8,893,419,447円
期中追加設定元本額 3,612,890,041円 1,783,249,440円
期中一部解約元本額 2,757,948,894円 4,283,010,636円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
本報告書の開示対象であるファンド(USマイクロキャップ株式ファンド)は、「USマイクロキャップ株式
マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信
託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2021年4月26日現在(以下
「計算日」という。)の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
USマイクロキャップ株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年10月26日現在 2021年4月26日現在
資産の部
流動資産
預金 100,632,187 103,867,448
金銭信託 8,810 8,215
株式 6,805,559,683 7,989,715,513
未収入金 79,151,361 116,317,561
3,443,918 3,095,035
未収配当金
流動資産合計 6,988,795,959 8,213,003,772
資産合計 6,988,795,959 8,213,003,772
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 60,800 -
未払金 20,270,905 27,248,632
83,691,200 -
未払解約金
流動負債合計 104,022,905 27,248,632
負債合計 104,022,905 27,248,632
純資産の部
元本等
元本 8,506,918,617 6,126,732,448
剰余金
△1,622,145,563 2,059,022,692
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 6,884,773,054 8,185,755,140
純資産合計 6,884,773,054 8,185,755,140
負債純資産合計 6,988,795,959 8,213,003,772
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場にお
ける最終相場(最終相場のないものについては、それに準
ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利落ち
日において、確定配当金額もしくは確定収益分配金額、又
は予想配当金額もしくは予想収益分配金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる 外貨建取引等の処理基準
重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61
条にしたがって換算しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2020年10月26日現在 2021年4月26日現在
1. 計算期間の末日における 8,506,918,617口 1. 計算期間の末日における 6,126,732,448口
受益権の総数 受益権の総数
2. 元本の欠損 2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を 1,622,145,563円 純資産額が元本総額を 0円
下回る場合における 下回る場合における
その差額 その差額
3. 1口当たり純資産額 0.8093円 3. 1口当たり純資産額 1.3361円
(10,000口当たり純資産額) (8,093円) (10,000口当たり純資産額) (13,361円)
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
期別
2020年10月26日現在 2021年4月26日現在
項目
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則と 同左
時価及びその差額 して全て時価で評価しているた
め、貸借対照表計上額と時価との
差額はありません。
2.時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び 同左
金銭債務
これらの科目は短期間で決済され
るため、帳簿価額は時価と近似し
ていることから当該帳簿価額を時
価としております。
有価証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)に記載しております。
デリバティブ取引 -
(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額 額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件 の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前 等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額 提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。 が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約
額であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2020年10月26日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取引
売建
アメリカドル 83,691,200 - 83,752,000 △60,800
合計 83,691,200 - 83,752,000 △60,800
時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧
客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(2021年4月26日現在)
該当事項はありません。
(元本の移動)
自 2019年10月26日 自 2020年10月27日
区分
至 2020年10月26日 至 2021年 4月26日
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年10月26日 2020年10月27日
期首元本額 7,856,745,247円 8,506,918,617円
期中追加設定元本額 1,139,528,438円 31,789,356円
期中一部解約元本額 489,355,068円 2,411,975,525円
期末元本額 8,506,918,617円 6,126,732,448円
元本の内訳※
USマイクロキャップ株式ファンド 8,506,918,617円 6,094,943,092円
USマイクロキャップ株式ファンドW
0円 31,789,356円
(一般投資家私募)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 2 ファンドの現況 純資産額計
算書」を以下の内容に更新いたします。以下は、更新される内容のみ記載しております。
<更新後>
(2021年5月末日現在)
Ⅰ 資産総額 8,531,122,363円
Ⅱ 負債総額 161,440,558円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,369,681,805円
Ⅳ 発行済口数 6,122,599,676口
1.3670円
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
(1万口当たり13,670円)
(参考情報)
「USマイクロキャップ株式マザーファンド」
(2021年5月末日現在)
Ⅰ 資産総額 8,439,740,528円
Ⅱ 負債総額 ―円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,439,740,528円
Ⅳ 発行済口数 5,890,007,022口
1.4329円
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
(1万口当たり14,329円)
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1) 資本金の額
2020年11月 末現在、100百万円
(後略)
<訂正後>
(1) 資本金の額
2021年5月 末現在、100百万円
(後略)
2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部及び投資助言業務を
行っています。
2020年11月30日 現在、委託会社の運用する投資信託(親投資信託を除きます。)は以下の通りです。
種類 本数 純資産総額(円)
43 83,074,707,762
追加型株式投資信託
28,311,492,732
単位型株式投資信託 6
32,891,518,384
単位型公社債投資信託 12
61 144,277,718,878
合計
<訂正後>
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部及び投資助言業務を
行っています。
2021年5月31日 現在、委託会社の運用する投資信託(親投資信託を除きます。)は以下の通りです。
種類 本数 純資産総額(円)
46 80,117,672,951
追加型株式投資信託
28,314,010,067
単位型株式投資信託 6
32,856,184,553
単位型公社債投資信託 12
64 141,287,867,571
合計
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3【委託会社等の経理状況】
原届出書を以下のとおり更新・訂正します。記載内容については更新訂正後の内容のみ記載しておりま
す。
<更新・訂正後>
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平
成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自2020年4月1日至
2021年3月31日)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
期 別 前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
(千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
流動資産
2,613,412 2,866,608
現金及び預金
280,729 411,712
未収委託者報酬
72,966 77,018
未収運用受託報酬
72,980 63,067
未収収益
362,823 365,662
特定金銭外信託
15,350 19,431
前払費用
7,267 4,690
未収入金
3,938 3,830
その他
流動資産合計 3,429,468 3,812,022
固定資産
※1
有形固定資産
62,753 199,920
建物
7,248 4,834
車両運搬具
27,324 37,343
器具備品
5,300 9,185
リース資産
102,626 251,284
有形固定資産合計
無形固定資産
768 768
電話加入権
72,768 81,066
ソフトウエア
121 121
借地権
無形固定資産合計 73,658 81,956
投資その他の資産
1,212,586 1,526,197
投資有価証券
- 278,239
長期預金
103,133 101,931
長期差入保証金
334 296
その他
1,316,054 1,906,666
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,492,339 2,239,907
4,921,807 6,051,930
資産合計
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期 別 前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
(千円) (千円) (千円) (千円)
(負債の部)
流動負債
124,413 316,798
預り金
61,812 67,707
未払金
32,484 31,416
未払手数料
29,327 36,291
その他未払金
104,416 114,000
未払費用
107,723 179,651
未払法人税等
5,658 66,201
未払消費税等
243 -
前受収益
2,160 2,784
リース債務
流動負債合計 406,427 747,144
固定負債
4,125 4,125
関係会社長期借入金
101,687 113,237
退職給付引当金
20,862 52,996
資産除去債務
44,536 151,382
繰延税金負債
3,744 7,498
リース債務
359 640
その他
175,316 329,881
固定負債合計
581,744 1,077,026
負債合計
(純資産の部)
株主資本
100,000 100,000
資本金
4,068,573 4,485,559
利益剰余金
17,292 17,292
利益準備金
4,051,280 4,468,266
その他利益剰余金
4,051,280 4,468,266
繰越利益剰余金
4,168,573 4,585,559
株主資本合計
評価・換算差額等
171,490 389,344
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 171,490 389,344
4,340,063 4,974,903
純資産合計
4,921,807 6,051,930
負債・純資産合計
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(2)【損益計算書】
期 別 前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
(千円) (千円) (千円) (千円)
営業収益
1,326,998 2,288,009
委託者報酬
476,921 463,574
運用受託報酬
14,005 12,808
投資助言報酬
412,774 422,904
コンサルティング報酬
- 10,226
その他
2,230,699 3,197,523
営業収益合計
営業費用
103,800 107,165
支払手数料
10,473 17,230
広告宣伝費
307,494 473,656
調査費
9,391 9,040
営業雑経費
4,733 4,857
通信費
2,322 2,188
協会費
1,043 1,041
諸会費
1,291 952
その他
431,160 607,093
営業費用合計
一般管理費
889,504 1,316,526
給料
133,650 129,600
役員報酬
489,736 492,540
給料・手当
266,118 694,386
賞与
9,633 5,711
交際費
2,150 1,150
寄付金
33,936 6,332
旅費交通費
6,448 6,089
租税公課
117,356 146,945
不動産賃借料
20,543 15,861
退職給付費用
42,798 57,404
減価償却費
119,339 117,668
情報機器関連費
48,854 39,589
専門家報酬
173,764 194,857
その他
一般管理費合計 1,464,329 1,908,137
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335,210 682,293
営業利益
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期 別 前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
(千円) (千円) (千円) (千円)
営業外収益
2,393 1,449
受取利息
- 15,191
為替差益
330 -
投資有価証券運用益
1,197 704
その他
営業外収益合計 3,921 17,345
営業外費用
124 123
支払利息
- 24,700
投資有価証券運用損
7,186 -
為替差損
営業外費用合計 7,310 24,823
331,821 674,814
経常利益
特別利益
30,757 2,817
投資有価証券解約益
- 407
リース解約益
特別利益合計 30,757 3,225
特別損失
12,616 -
投資有価証券評価損
26,285 13
投資有価証券償還損
230 -
投資有価証券解約損
0 2,550
※1
固定資産除却損
39,131 2,564
特別損失合計
323,448 675,475
税引前当期純利益
173,767 261,913
法人税、住民税及び事業税
△22,560 151,206 △3,423 258,490
法人税等調整額
172,241 416,985
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本金 剰余金
利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
準備金 合計
繰越利益
剰余金
100,000 17,292 3,879,039 3,896,332 3,996,332 190,268 190,268 4,186,600
当期首残高
当期変動額
172,241 172,241 172,241 172,241
当期純利益
株主資本以外の項目の
△18,778 △18,778 △18,778
事業年度中の変動額(純額)
172,241 172,241 172,241 △18,778 △18,778 153,462
当期変動額合計
100,000 17,292 4,051,280 4,068,573 4,168,573 171,490 171,490 4,340,063
当期末残高
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本金 剰余金
利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
準備金 合計
繰越利益
剰余金
100,000 17,292 4,051,280 4,068,573 4,168,573 171,490 171,490 4,340,063
当期首残高
当期変動額
416,985 416,985 416,985 416,985
当期純利益
株主資本以外の項目の
217,854 217,854 217,854
事業年度中の変動額(純額)
416,985 416,985 416,985 217,854 217,854 634,840
当期変動額合計
100,000 17,292 4,468,266 4,485,559 4,585,559 389,344 389,344 4,974,903
当期末残高
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
2.運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の内部造作及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年~15年
器具備品 3年~15年
(2) 無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上してお
ります。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法)により計算しております。
6. 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
繰延税金負債(純額) 151,382
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
このうち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は63,737千円でありますが、こちらは将来の
会計期間における将来減算一時差異等の解消時期及び金額によって見積もっております。当該見積
りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一
時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時
価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用
されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を 当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 240,789千円 257,090千円
車両運搬具 9,043千円 11,457千円
器具備品 89,747千円 101,078千円
リース資産 4,700千円 3,582千円
計 344,282千円 373,209千円
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 -千円 2,550千円
器具備品 0千円 0千円
計 0千円 2,550千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 531 ― ― 531
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 531 ― ― 531
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等の他、ファンド組成のためのシードマネー等に限
定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、当社設定ファンドから期末までに日割で計上されたものであ
り、当該ファンドの決算日の翌営業日に当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されて
いるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。未収運用受託報酬、未収収益は、顧客
の信用リスクに晒されております。また、外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務は、為替の変
動リスクに晒されております。
投資有価証券は、シードマネーとしてのファンド等、時価のある有価証券であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ほぼ全ての営業債権は、当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されているため、信
用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務および投資有価証券は市場価格および為替の変動リス
クに晒されており、継続的なモニタリングを行う事で、適切なリスク・コントロールに努めてお
ります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
2,613,412 2,613,412 -
(1)現金及び預金
280,729 280,729 -
(2)未収委託者報酬
72,966 72,966 -
(3)未収運用受託報酬
72,980 72,980 -
(4)未収収益
362,823 362,823 -
(5)特定金銭外信託
1,212,586 1,212,586 -
(6)投資有価証券
103,133 102,927 △206
(7)長期差入保証金
4,718,632 4,718,426 △206
資産合計
124,413 124,413 -
(1)預り金
61,812 61,812 -
(2)未払金
104,416 104,416 -
(3)未払費用
107,723 107,723 -
(4)未払法人税等
5,658 5,658 -
(5)未払消費税等
4,125 4,224 98
(6)関係会社長期借入金
408,149 408,248 98
負債合計
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
2,866,608 2,866,608 -
(1)現金及び預金
411,712 411,712 -
(2)未収委託者報酬
77,018 77,018 -
(3)未収運用受託報酬
63,067 63,067 -
(4)未収収益
365,662 365,662 -
(5)特定金銭外信託
1,526,197 1,526,197 -
(6)投資有価証券
278,239 277,850 △389
(7)長期預金
101,931 101,893 △38
(8)長期差入保証金
5,690,439 5,690,011 △427
資産合計
316,798 316,798 -
(1)預り金
67,707 67,707 -
(2)未払金
114,000 114,000 -
(3)未払費用
179,651 179,651 -
(4)未払法人税等
66,201 66,201 -
(5)未払消費税等
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4,125 4,224 98
(6)関係会社長期借入金
748,486 748,585 98
負債合計
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 (5)特定金銭外信託
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券は全て投資信託であるため、決算日における基準価額によっております。
(7)長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預金に預入れを行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期差入保証金
長期差入保証金は事務所及び従業員社宅の賃借契約に伴う敷金であり、時価については当該保証金
を一定の期間大口定期預金に預け入れた場合の利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
負債
(1)預り金 (2)未払金 (3)未払費用 (4)未払法人税等 (5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(6)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は親会社からの借入金であり、時価は元利金の合計額を新規に金融機関から同
一の条件で借入を行う場合の利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。
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(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
2,613,412 - - -
現金及び預金
280,729 - - -
未収委託者報酬
72,966 - - -
未収運用受託報酬
72,980 - - -
未収収益
362,823 - - -
特定金銭外信託
3,402,911 - - -
合計
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
2,866,608 - - -
現金及び預金
411,712 - - -
未収委託者報酬
77,018 - - -
未収運用受託報酬
63,067 - - -
未収収益
365,662 - - -
特定金銭外信託
- 278,239 - -
長期預金
3,784,069 278,239 - -
合計
(注3)関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
- - - - - 4,125
関係会社長期借入金
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
- - - - - 4,125
関係会社長期借入金
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他 809,087 537,306 271,781
小計 809,087 537,306 271,781
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他 403,498 413,106 △9,607
小計 403,498 413,106 △9,607
合計 1,212,586 950,412 262,174
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
- - -
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
②社債
- - -
③その他
(3) その他 1,457,220 866,923 590,297
小計 1,457,220 866,923 590,297
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
- - -
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
②社債
- - -
③その他
(3) その他 68,976 68,976 -
小計 68,976 68,976 -
合計 1,526,197 935,900 590,297
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
93,922 101,687
退職給付引当金の期首残高
20,661 15,979
退職給付費用
△12,896 △4,429
退職給付の支払額
101,687 113,237
退職給付引当金の期末残高
(注)前事業年度の退職給付費用にはソフトウェアへの振替額 118千円、当事業年度の退職給付費用にはソフトウェアへの振替額
117千円が含まれております。
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
101,687 113,237
非積立型制度の退職給付債務
101,687 113,237
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
101,687 113,237
退職給付引当金
101,687 113,237
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 20,661千円 当事業年度 15,979千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
35,172 39,167 千円
退職給付引当金 千円
3,323 0
その他有価証券評価差額金 〃 〃
7,216 18,331
資産除去債務 〃 〃
9,458 19,957
未払事業税 〃 〃
11,725 5,338
その他 〃 〃
繰延税金資産の小計 66,896 〃 82,794 〃
△13,983 △19,057
評価性引当額 〃 〃
52,912 63,737
繰延税金資産の合計 〃 〃
繰延税金負債
△94,007 △200,953
その他有価証券評価差額金 〃 〃
△3,442 △14,167
その他 〃 〃
△97,449 △215,120
繰延税金負債の合計 〃 〃
△44,536 △151,382
繰延税金資産(負債)の純額 〃 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
34.6 % 34.6 %
法定実効税率
(調整)
10.5 % 9.2 %
役員給与等永久に損金に算入されない項目
0.1 % 0.0 %
住民税均等割等
1.9 % 1.2 %
評価性引当額の増減
- % -6.7 %
所得拡大促進税制による税額控除
-0.3 % -0.1 %
中小法人の軽減税率
0.0 % 0.0 %
その他
46.7 % 38.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年~38年と見積り、割引率は0.41%~2.3%を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
20,393 20,862
期首残高 千円 千円
- 31,570
有形固定資産の取得に伴う増加額 〃 〃
469 562
時の経過による調整額 〃 〃
20,862 52,996
期末残高 千円 千円
(セグメント情報等)
1. セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業及び第二
種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務を行っており、これらを集約した単一セグメントを
報告セグメントとしております。
従いまして、報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
2. 関連情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧
客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
(単位:千円)
日本 米国 その他 合計
1,789,285 426,780 14,633 2,230,699
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧
客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
(単位:千円)
日本 米国 その他 合計
2,748,053 435,412 14,056 3,197,523
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
取引 期末
会社等の 議決権等の 関連当
資本金
事業の内容 取引の
金額 残高
種類 名称又は 所在地 所有(被所 事者と 科目
(千円)
又は職業 内容
(千円) (千円)
氏名 有)割合 の関係
利息の 未払
124 30
支払 費用
親 ベイビュー・ 役員の
被所有直接
東京都
10,000
会 ホールディン 持株会社 兼任
関係会社
100%
千代田区
資金の
社 グス株式会社 あり
- 4,125
長期
借入
借入金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件を勘案して決定しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取引 期末
会社等の 議決権等の 関連当
資本金
事業の内容 取引の
金額 残高
種類 名称又は 所在地 所有(被所 事者と 科目
(千円)
又は職業 内容
(千円) (千円)
氏名 有)割合 の関係
利息の 未払
123 30
支払 費用
親 ベイビュー・ 役員の
被所有直接
東京都
10,000
会 ホールディン 持株会社 兼任
関係会社
100%
千代田区
資金の
社 グス株式会社 あり
- 4,125
長期
借入
借入金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件を勘案して決定しております。
(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容
種類 所在地
(千円) (被所有)割合(%)
又は氏名 または職業
- - -
役員 都丸 伸顕 当社監査役
取引金額 期末残高
関連当事者
取引の内容 科目
(千円) (千円)
との関係
15,716 9,223
業務委託 税理士報酬 未払金
(注) 1.上記表のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容
種類 所在地
(千円) (被所有)割合(%)
又は氏名 または職業
- - -
役員 都丸 伸顕 当社監査役
取引金額 期末残高
関連当事者
取引の内容 科目
(千円) (千円)
との関係
17,365 10,412
業務委託 税理士報酬 未払金
(注) 1.上記表のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ベイビュー・ホールディングス株式会社(非上場)
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(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 8,173,377円36銭 9,368,933円22銭
785,284円 1銭
1株当たり当期純利益金額 324,371円15銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益金額 172,241千円 416,985千円
- -
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 172,241千円 416,985千円
普通株式の期中平均株式数 531株 531株
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額 4,340,063千円 4,974,903千円
- -
純資産の部から控除する合計額
普通株式に係る期末の純資産額 4,340,063千円 4,974,903千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 531株 531株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
原届出書を以下のとおり更新・訂正します。記載内容については更新訂正後の内容のみ記載しておりま
す。
<更新・訂正後>
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
*
(b)資本金の額
(a)名称 (c)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務を
営んでいます。
*2021年3月末現在
<再信託受託会社の概要>
名称 :株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 :51,000百万円(2021年3月末現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託
会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託
会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
*
(b)資本金の額
(a)名称 (c)事業の内容
SMBC日興証券株式会社 10,000 百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
ほくほくTT証券株式会社 1,250 百万円
株式会社SBI証券 48,323 百万円
いちよし証券株式会社 14,577 百万円
七十七証券株式会社 3,000 百万円
百五証券株式会社 3,000 百万円
今村証券株式会社 857 百万円
*2021年3月末現在
(3) 投資顧問会社
(a)名称
ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インク
(b)資本金の額
765,376千米ドル(2021年3月末現在)
(c)事業の内容
投資運用業務を営んでいます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外
国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部
解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
(3) 投資顧問会社
委託会社からマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限の委託を受け、運用の指図を行い
ます。
3【資本関係】 (持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月17日
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
㊞
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2020年4月1日から2021
年3月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年6月24日
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 宝金 正典 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 水戸 信之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「USマイクロキャップ株式ファンド」の2020年10月27日から
2021年4月26日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、「USマイクロキャップ株式ファンド」の2021年4月26日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年10月27日から2021年4月26日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ベイ
ビュー・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2.財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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