クニミネ工業株式会社 訂正有価証券報告書 第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クニミネ工業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
クニミネ工業株式会社(E01195)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月19日
【事業年度】 第87期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 クニミネ工業株式会社
【英訳名】 KUNIMINE INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勢藤 大輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目１０番５号
【電話番号】 ０３(３８６６)７２５５
【事務連絡者氏名】 管理部長 長坂 裕樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目１０番５号
【電話番号】 ０３(３８６６)７２５６
【事務連絡者氏名】 管理部長 長坂 裕樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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クニミネ工業株式会社(E01195)
訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年６月29日に提出いたしました第87期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありました。また、有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書」の記載事項の
一部に原本と異なる箇所がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(5)所有者別状況
2021年６月29日付 独立監査人の監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(5) 【所有者別状況】
(訂正前)
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 18 28 65 51 1 2,743 2,904 ―
所有株式数
― 17,157 268 64,323 6,650 10 53,506 144,326 17,400
(単元)
所有株式数
― 11.9 1.9 44.6 4.6 0.0 37.1 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,548,395株は「個人その他」に15,483単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
(5) 【所有者別状況】
(訂正後)
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 18 26 65 51 1 2,743 2,904 ―
所有株式数
― 17,157 2,680 64,323 6,650 10 53,506 144,326 17,400
(単元)
所有株式数
― 11.9 1.9 44.6 4.6 0.0 37.1 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,548,395株は「個人その他」に15,483単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
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クニミネ工業株式会社(E01195)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
(訂正前)
(前略)
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
閉山費用引当金の見積り
（【注記事項】重要な会計方針 ３．引当金の計上基準(3)、重要な会計上の見積り）
会社は、 当事業年度末において、閉山費用引当金88,075千円 を 計上している。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（閉山費用引当金の 算定 ）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
(後略)
(訂正後)
(前略)
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
閉山費用引当金の見積り
（【注記事項】重要な会計方針 ３．引当金の計上基準(3)、重要な会計上の見積り）
会社は、 当事業年度末において、閉山費用引当金 を 88,075千円計上している。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（閉山費用引当金の 見積り ）と同一内容である
ため、記載を省略している。
(後略)
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