東洋刄物株式会社 四半期報告書 第145期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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東洋刄物株式会社(E01376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第145期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東洋刄物株式会社
【英訳名】 TOYO KNIFE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 野 芳 彰
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市富谷日渡34番地11
【電話番号】 022（358）8911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 久 保 雅 義
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市富谷日渡34番地11
【電話番号】 022（358）8911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 久 保 雅 義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第１四半期 第１四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 1,127 1,186 4,599
経常利益 (百万円) 17 686 100
親会社株主に帰属する
(百万円) 18 596 114
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 23 638 144
純資産額 (百万円) 1,817 2,546 1,938
総資産額 (百万円) 5,995 6,773 6,124
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.71 416.18 79.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.3 37.6 31.6
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
４．第145期第１四半期連結累計期間の経常利益及び親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益の大幅な増加
は、持分法による投資利益の計上によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の第４波や変
異株拡大への懸念など不確実性が続くなか、製造業においては輸出の下支えもあり、緩やかながらも回復基調にて推
移いたしました。非製造業においては感染症による活動の制限という厳しい状況が継続し、ワクチン接種は始まった
ものの未だ厳しい状況が継続しております。海外経済は、ワクチン接種とともに金融緩和や財政出動などの政策もあ
り、米国および欧州主要国では景気の回復が進み、いち早く感染症から脱却した中国も継続して堅調な経済指標を示
しているものの、途上国ではワクチン格差といわれる状況も影響してか経済の回復は遅れており、世界経済の下押し
圧力となるなど不透明な状況は継続しています。
当社グループにおいて、当連結会計年度は2021年５月14日に発表いたしました見直し後の中期経営計画（期間：
2020年４月～2023年３月）の２年目であり、工業用機械刃物及び産業用機械・部品においては、重点施策に基づき最
重点品種への営業活動を積極的に展開し、生産性を重視した生産体制の構築にも継続して取り組んでまいりました。
感染症が蔓延する状況で営業活動の制約を余儀なくされるなか、鉄鋼用刃物、製紙パルプ用刃物は需要が低迷したも
のの、主力製品である情報産業用刃物、産業用機械及び部品を中心に需要を取り込み堅調に推移いたしました。緑化
造園は、管理業務の新規受注や前連結会計年度末の未成工事高が当第1四半期の売上に影響いたしました。その結
果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、11億86百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。損益面
におきましては、主力製品が堅調に推移したことが損益にも影響し、営業利益79百万円（前年同四半期比183.6％
増）、また大韓民国金浦市に所在する当社の持分法適用会社である東洋鋼業株式会社の保有する固定資産を売却した
ことによる持分法による投資利益を営業外収益に計上したことにより、経常利益6億86百万円（前年同四半期比
3,765.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億96百万円（前年同四半期比3,175.0%増）となりました。な
お、当社は、東洋鋼業株式会社の48.3%の株式を保有しておりますが、2019年６月の第142期定時株主総会招集ご通知
の対処すべき課題に記載の通り、当該株式の処分を検討しております。その際には、東洋鋼業株式会社の本社工場移
転に伴う費用の負担などが譲渡対価に反映されることにより、連結上の処理において相応の投資損失を計上する可能
性がありますが、開示すべき内容が確定次第、速やかにお知らせいたします。2022年３月期の連結業績予想につきま
しては、株式の処分が確定し修正の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア） 機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、鉄鋼用刃物、製紙パルプ用刃物およびその他に分類される刃物類はコロナ禍による
需要の減少や営業活動の制約もあり減少したものの、主力の情報産業用や産業用機械及び部品は回復基調に推移し、
売上高10億97百万円（前年同四半期比4.2%増）、セグメント利益１億61百万円（前年同四半期比57.0%増）となりま
した。
イ） 緑化造園
当セグメントにおきましては、主力の管理業務の新規受注や造園工事の受注など堅調といえる状況のなか推移し、
前連結会計年度末の未成工事高が当第1四半期の売上に反映された結果、売上高89百万円（前年同四半期比19.6%増）
となり、セグメント利益は4百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。
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流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、42億54百万円となりました。これは主として電子記録債権
の増加などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて29.9％増加し、25億18百万円となりました。これは主として関係会社株式
の増加などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、67億73百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.6％減少し、20億10百万円となりました。これは主として短期借入金の
減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて99.3％増加し、22億16百万円となりました。これは主として長期借入金の
増加などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、42億26百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31.4％増加し、25億46百万円となりました。これは主として利益剰余金
の増加などによるものです。
（2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,865,900 1,865,900 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 1,865,900 1,865,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 1,865,900 ― 700 ― 194
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 431,900
普通株式 1,431,400
完全議決権株式(その他) 14,314 ―
普通株式 2,600
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,865,900 ― ―
総株主の議決権 ― 14,314 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 宮城県富谷市富谷日渡34 431,900
― 431,900 23.15
東洋刄物株式会社 番地11
計 ― 431,900 ― 431,900 23.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,047 2,055
受取手形及び売掛金 1,001 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 972
電子記録債権 429 527
製品 153 134
仕掛品 224 256
原材料及び貯蔵品 311 292
その他 20 17
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 4,186 4,254
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 565 541
911 973
その他（純額）
有形固定資産合計 1,477 1,514
無形固定資産
27 25
投資その他の資産
関係会社株式 118 739
投資その他の資産 315 239
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 433 978
固定資産合計 1,938 2,518
資産合計 6,124 6,773
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 570 584
短期借入金 2,147 1,037
未払法人税等 16 18
賞与引当金 66 53
274 316
その他
流動負債合計 3,074 2,010
固定負債
長期借入金 - 1,085
退職給付に係る負債 1,040 1,036
デリバティブ債務 25 -
46 95
その他
固定負債合計 1,111 2,216
負債合計 4,186 4,226
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 700 700
資本剰余金 354 354
利益剰余金 1,659 2,226
△ 612 △ 612
自己株式
株主資本合計 2,102 2,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19 10
繰延ヘッジ損益 △ 25 -
為替換算調整勘定 2 18
△ 162 △ 154
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 166 △ 125
非支配株主持分 2 2
純資産合計 1,938 2,546
負債純資産合計 6,124 6,773
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,127 1,186
854 845
売上原価
売上総利益 273 341
販売費及び一般管理費 245 262
営業利益 28 79
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 1
持分法による投資利益 - 603
固定資産賃貸収入 3 3
補助金収入 1 9
2 2
その他
営業外収益合計 9 620
営業外費用
支払利息 7 7
持分法による投資損失 4 -
7 5
その他
営業外費用合計 19 13
経常利益 17 686
特別利益
1 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 -
税金等調整前四半期純利益 19 686
法人税、住民税及び事業税
7 14
△ 6 74
法人税等調整額
法人税等合計 0 89
四半期純利益 18 596
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 18 596
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 18 596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △ 8
繰延ヘッジ損益 - 25
退職給付に係る調整額 7 8
△ 10 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5 41
四半期包括利益 23 638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23 638
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（1）収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下
のとおりです。
①据付を要する製品に係る収益認識
従来、機械刃物及び機械・部品事業の顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品について、国内販売におい
ては製品の据付が完了した時点で収益を認識しておりましたが、製品を出荷した時点で収益を認識する方法に変更し
ております。また、輸出販売においては、製品部分は船積時、据付に係る役務部分は据付完了時に収益を認識してお
りましたが、製品の引き渡しと当該製品の現地での据付作業を単一の履行義務として識別し、インコタームズ等で定
められた貿易条件（以下、貿易条件という。）に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変
更しております。
②輸出販売に係る収益認識
従来、機械刃物及び機械・部品事業の輸出販売においては製品の船積時に収益を認識しておりましたが、貿易条件
に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。
③一定期間にわたり充足される履行義務
従来、緑化造園事業に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価
に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で
算出しております。少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であ
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（2）時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
感染症の影響につきましては、当連結会計年度末までは一定程度継続し、緩やかに回復しながら収束すると仮定
して、会計上の見積りを行っております。これらの会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度有価証券報告
書の（重要な会計上の見積り）の記載から重要な変更はありません。
なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その
性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合
には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 97 百万円 91 百万円
受取手形裏書譲渡高 11 百万円 11 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 53百万円 49百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 28 20.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 28 20.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 1,053 74 1,127
セグメント間の内部売上高
― 0 0
又は振替高
計 1,053 74 1,127
セグメント利益又は損失（△） 102 △ 0 102
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 102
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △75
四半期連結損益計算書の営業利益 28
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 1,097 89 1,186
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,097 89 1,186
セグメント利益 161 4 166
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 166
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △87
四半期連結損益計算書の営業利益 79
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
収益認識の時期 （単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械刃物及び
緑化造園
機械・部品
一時点で移転される財又はサービス 1,097 16 1,113
一定期間にわたり移転する財又はサービス ― 72 72
顧客との契約から生じる収益 1,097 89 1,186
外部顧客への売上高 1,097 89 1,186
主要な市場 （単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械刃物及び
緑化造園
機械・部品
日本 1,005 89 1,095
海外 91 ― 91
顧客との契約から生じる収益 1,097 89 1,186
外部顧客への売上高 1,097 89 1,186
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 12円71銭 416円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 18 596
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
18 596
（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,433 1,433
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
東洋刄物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋刄物株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋刄物株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
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じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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