株式会社ココナラ 四半期報告書 第10期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社ココナラ(E36351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ココナラ
【英訳名】 coconala Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 鈴木 歩
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 03-6712-7771
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO コーポレート本部長 中川 修平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 03-6712-7771
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO コーポレート本部長 中川 修平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第９期
第３四半期累計期間
自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2020年８月31日
1,977,586 1,775,555
営業収益 （千円）
145,919
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 83,767
116,394
四半期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 94,001
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
1,148,107 90,000
資本金 （千円）
22,380,500 20,474,000
発行済株式総数 （株）
2,404,117 171,507
純資産額 （千円）
3,746,184 1,945,118
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は
5.57
（円） △ 4.59
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
5.06
（円） －
１株当たり四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
64.2 8.8
自己資本比率 （％）
第10期
回次
第３四半期会計期間
自2021年３月１日
会計期間
至2021年５月31日
0.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できず、かつ１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．当社は、2021年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期第３四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、第９期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末より1,801,066千円増加し、3,746,184千円となりまし
た。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により現金及び預金が1,840,624千円増加した
ことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末より431,543千円減少し、1,342,067千円となりまし
た。これは主に、短期借入金が730,000千円減少、流通高の増加により預り金が143,004千円及び前受金が131,893
千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末より2,232,609千円増加し、2,404,117千円となりま
した。これは東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,058,107
千円増加、利益剰余金が116,394千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しており、国内
外で段階的な経済活動再開の動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社におきましては、当第３四半期累計期間においてもマーケティング施策やマスメディ
ア等を通したユーザー層の取り込みを強く推進した結果、多くのユーザーを獲得することができました。また、当
社は中長期的にはココナラ経済圏の構築を目指していますが、その一環として2020年９月にココナラ内で書かれた
ブログや自身の制作したコンテンツを「有料ブログ」として販売・購入できる機能をリリースいたしました。ま
た、2020年12月に新たな決済手段として「セブン-イレブン決済」を追加いたしました。これらのほか、当第３四
半期累計期間においてはユーザーの更なる利便性の向上につながる開発、施策に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の流通高は6,932,843千円、営業収益は1,977,586千円、営業利益は175,320千
円、経常利益は145,919千円、四半期純利益は116,394千円となりました。
なお、当社は「ココナラ」事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりま
せん。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,268,000
計 71,268,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
22,380,500 22,380,500
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であり、１単元の株
式数は、100株であ
ります。
22,380,500 22,380,500
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年３月18日
1,000,000 21,474,000 555,000 645,000 555,000 1,455,000
（注）１
2021年４月21日
906,500 22,380,500 503,107 1,148,107 503,107 1,958,107
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,200円
引受価額 1,110円
資本組入額 555円
払込金総額 1,110,000千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,200円
引受価額 1,110円
資本組入額 555円
割当先 大和証券株式会社
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
20,474,000 204,740
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、１単元の
株式数は、100株であり
ます。
単元未満株式 － － －
20,474,000
発行済株式総数 － －
204,740
総株主の議決権 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
２．2021年３月18日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が
1,000,000株増加しており、また、2021年４月21日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメ
ントによる売出しに関連した第三者割当）により、発行済株式総数が906,500株増加しておりますが、上記
株式数はこれらの株式発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
1,284,176 3,124,800
現金及び預金
347,853 242,549
売掛金
29,423 27,087
前払費用
25,579 54,068
その他
1,687,032 3,448,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
82,256 82,688
建物
50,104 68,529
工具、器具及び備品
△ 25,111 △ 40,954
減価償却累計額
107,249 110,263
有形固定資産合計
投資その他の資産
150,626 186,934
差入保証金
209 130
長期前払費用
350
-
その他
150,836 187,415
投資その他の資産合計
258,085 297,678
固定資産合計
1,945,118 3,746,184
資産合計
負債の部
流動負債
730,000
短期借入金 -
214,476 165,139
未払金
17,404 16,362
未払費用
2,289 52,713
未払法人税等
65,068 71,673
未払消費税等
178,014 309,907
前受金
537,482 680,486
預り金
2,112
賞与引当金 -
23,582 37,218
ポイント引当金
5,292 6,454
クーポン引当金
1,773,610 1,342,067
流動負債合計
1,773,610 1,342,067
負債合計
純資産の部
株主資本
90,000 1,148,107
資本金
1,234,970 2,293,077
資本剰余金
△ 1,153,462 △ 1,037,067
利益剰余金
171,507 2,404,117
株主資本合計
171,507 2,404,117
純資産合計
1,945,118 3,746,184
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
1,977,586
営業収益
1,802,265
営業費用
175,320
営業利益
営業外収益
6
受取利息
1,544
受取還付金
180
その他
1,732
営業外収益合計
営業外費用
6,433
支払利息
24,700
上場関連費用
31,133
営業外費用合計
145,919
経常利益
145,919
税引前四半期純利益
29,524
法人税、住民税及び事業税
116,394
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測すること
は前事業年度末から引き続き困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事
業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しか
し、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、減損損失の測定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会
計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）
減価償却費 18,445千円
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月19日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年３月
18日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新規株式の発行1,000,000株により、資
本金及び資本剰余金がそれぞれ555,000千円増加しております。また、2021年４月21日を払込期日とする有償第三
者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新規株式の発行906,500株により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ503,107千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、
資本金が1,148,107千円、資本剰余金が2,293,077千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
当社の事業セグメントは、「ココナラ」事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 5.57円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 116,394
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 116,394
普通株式の期中平均株式数（株） 20,884,866
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5.06円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 2,109,834
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 －
要
（注）当社は、2021年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社ココナラ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂本 一朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森竹 美江 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ココナラの2020年９月１日から2021年８月31日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間
（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年９月１日から2021年５月
31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココナラの2021年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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