株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス(E32138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
【英訳名】 Yoshimura Food Holdings K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 吉村 元久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03－6206－1271（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 安東 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03－6206－1271（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 安東 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2021年２月28日
7,757,889 7,629,488 29,289,427
売上高 （千円）
94,178 398,799 752,229
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
323 233,902 323,610
（千円）
期）純利益
579,824
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 404,993 △ 280
6,308,759 8,385,620 7,804,476
純資産額 （千円）
23,690,457 23,201,283 23,635,695
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.01 9.84 14.39
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.01 9.76 14.26
（円）
（当期）純利益金額
13.23 21.88 19.38
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の長期化の影響が大き
く、経済活動および社会活動の制限が継続し、先行き不透明な状況が続いております。
国内の食品業界におきましては、巣ごもり消費の増加により食品スーパー、ドラッグストア等小売店向けの需要
は安定して推移する一方で、一部地域での断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、飲
食店の酒類提供制限・営業時間短縮および消費者の外出自粛が続いたため、外食産業、観光産業向けの需要が大幅
に落ち込み、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支
援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、積極的なＭ＆Ａ案件の
開拓および検討を進めることで、企業価値の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内子会社は、引き続き食品スーパーやドラッグストア
等小売店向けの販売が安定して推移した一方、産業給食や外食産業、観光産業向けの販売は減少傾向が継続し、海
外子会社は、引き続きスーパー等小売店向けの販売が好調に推移した一方、ホテル、航空関連およびケータリング
向けの販売は減少傾向が継続いたしました。
この結果、売上高は7,629,488千円（前年同期比1.7％減）となり、営業利益は244,335千円（同13.5％増）とな
りました。経常利益は、第１四半期末における外国為替相場の変動の影響により為替差益を119,982千円計上した
結果、398,799千円（同323.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は233,902千円（前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純利益323千円）となりました。なお、前第１四半期連結累計期間において為替差損
を134,035千円計上したため、当該期間と比較して当第１四半期連結累計期間における経常利益および親会社株主
に帰属する四半期純利益は大幅に増加しておりますが、今後の外国為替相場により、変動する可能性があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 製造事業
製造事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開
拓、新商品の開発や生産効率化等の取り組みをおこなってまいりました。
こうした中、国内製造子会社は、株式会社香り芽本舗をグループ化したことによる増加要因があったものの、
前第１四半期連結累計期間において発出された緊急事態宣言の影響による、一過性の巣ごもり需要の反動により
減益となりました。一方で、海外製造子会社は、旧正月においてスーパー等小売店向けの販売に注力したことで
増益となり、売上高は5,633,942千円（前年同期比0.6％減）、利益は223,227千円（同9.0％増）となりました。
② 販売事業
販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先の深耕お
よび企画販売の強化に努めてまいりました。
こうした中、国内販売子会社は、主に生協向けの売上が増加したことで増収増益となり、海外販売子会社は、
ホテル、航空関連およびケータリング向けの売上は減少したものの、スーパー等小売店向けに高付加価値商品の
販売に注力したことで減収増益となり、売上高は1,995,545千円（前年同期比4.5％減）、利益は140,709千円
（同10.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は23,201,283千円となり、前連結会計年度末に比べて434,411千円
減少しました。これは主に、現金及び預金の減少252,656千円、受取手形及び売掛金の減少378,752千円および商品
及び製品の減少202,797千円、有形固定資産の増加266,173千円および外国為替相場変動によるのれんの増加
106,437千円があったことによるものです。
負債は14,815,663千円となり、前連結会計年度末に比べて1,015,554千円減少しました。これは主に、借入金等
の減少680,640千円および未払法人税等の減少129,808千円があったことによるものです。
また、純資産は8,385,620千円となり、前連結会計年度末に比べて581,143千円増加しました。これは主に、利益
剰余金の増加233,902千円および為替換算調整勘定の増加262,781千円があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,784,595 23,784,595
普通株式
市場第一部 100株
23,784,595 23,784,595
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月１日～
－ 23,784,595 － 1,107,621 － 1,107,621
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,300
普通株式
23,778,800 237,788
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,495
単元未満株式 普通株式 － －
23,784,595
発行済株式総数 － －
237,788
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ヨシムラ・フー 東京都千代田区内幸町
2,300 2,300 0.01
－
ド・ホールディングス 二丁目２番２号
2,300 2,300 0.01
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
資産の部
流動資産
4,942,264 4,689,608
現金及び預金
4,973,798 4,595,045
受取手形及び売掛金
3,444,076 3,241,279
商品及び製品
1,237,022 1,210,152
原材料及び貯蔵品
298,926 354,272
その他
△ 67,246 △ 72,593
貸倒引当金
14,828,843 14,017,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,355,798 1,353,208
建物及び構築物（純額）
798,951 793,657
機械装置及び運搬具（純額）
1,688,900 1,962,956
その他（純額）
3,843,649 4,109,822
有形固定資産合計
無形固定資産
4,161,128 4,267,566
のれん
103,189 97,479
その他
4,264,318 4,365,045
無形固定資産合計
投資その他の資産
719,078 728,844
その他
△ 20,194 △ 20,194
貸倒引当金
698,884 708,650
投資その他の資産合計
8,806,852 9,183,518
固定資産合計
23,635,695 23,201,283
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
負債の部
流動負債
2,465,294 2,322,867
買掛金
718,940 620,478
短期借入金
1,739,304 1,581,124
1年内返済予定の長期借入金
309,486 179,678
未払法人税等
110,442 107,297
未払消費税等
138,693 188,774
賞与引当金
1,527,375 1,419,141
その他
7,009,537 6,419,362
流動負債合計
固定負債
8,621,101 8,197,102
長期借入金
12,981 12,933
退職給付に係る負債
187,598 186,265
その他
8,821,680 8,396,301
固定負債合計
15,831,218 14,815,663
負債合計
純資産の部
株主資本
1,107,621 1,107,621
資本金
1,198,979 1,198,979
資本剰余金
2,539,673 2,773,576
利益剰余金
△ 759 △ 759
自己株式
4,845,515 5,079,418
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7,694 △ 9,124
5,630
△ 257,150
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 264,844 △ 3,493
新株予約権 546 546
3,223,260 3,309,149
非支配株主持分
7,804,476 8,385,620
純資産合計
23,635,695 23,201,283
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
7,757,889 7,629,488
売上高
6,058,540 5,912,681
売上原価
1,699,349 1,716,807
売上総利益
1,484,075 1,472,471
販売費及び一般管理費
215,273 244,335
営業利益
営業外収益
7,357 7,300
受取賃貸料
8,958
受取補償金 －
119,982
為替差益 －
11,915 39,316
その他
28,231 166,599
営業外収益合計
営業外費用
13,216 10,229
支払利息
134,035
為替差損 －
2,074 1,906
その他
149,326 12,136
営業外費用合計
94,178 398,799
経常利益
特別利益
368 1
固定資産売却益
368 1
特別利益合計
特別損失
1,827 751
固定資産除却損
1,827 751
特別損失合計
92,719 398,049
税金等調整前四半期純利益
102,578 131,876
法人税、住民税及び事業税
2,029 11,733
法人税等調整額
104,608 143,610
法人税等合計
254,439
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,888
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
20,536
△ 12,211
に帰属する四半期純損失（△）
323 233,902
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
254,439
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,888
その他の包括利益
3,341 3,315
その他有価証券評価差額金
322,189
為替換算調整勘定 △ 397,373
926
△ 119
持分法適用会社に対する持分相当額
325,385
その他の包括利益合計 △ 393,105
579,824
四半期包括利益 △ 404,993
（内訳）
495,253
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 343,899
84,570
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 61,093
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外にお
いて経済・社会活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当社グループで
は、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響が当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性
の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 120,557千円 113,028千円
のれんの償却額 92,080千円 92,114千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
製造事業 販売事業 計 額（注）２
売上高
5,669,054 2,088,835 7,757,889 7,757,889
外部顧客への売上高 －
112,775 76,171 188,946
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 188,946 －
5,781,829 2,165,006 7,946,836 7,757,889
計 △ 188,946
204,757 127,898 332,656 215,273
セグメント利益 △ 117,383
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
製造事業 販売事業 計 額（注）２
売上高
5,633,942 1,995,545 7,629,488 7,629,488
外部顧客への売上高 －
104,833 55,429 160,262
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 160,262 －
5,738,776 2,050,974 7,789,751 7,629,488
計 △ 160,262
223,227 140,709 363,936 244,335
セグメント利益 △ 119,600
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 0.01円 9.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 323 233,902
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
323 233,902
(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 22,334,988 23,782,272
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 0.01円 9.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 256,049 175,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 泰 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシム
ラ・フード・ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の2021
年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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