株式会社エスエルディー 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスエルディー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスエルディー(E31291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社エスエルディー
【英訳名】 SLD Entertainment Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有村 譲
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03-6866-0245
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長ＣＦＯ 鯛 剛和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03-6866-0245
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長ＣＦＯ 鯛 剛和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2021年２月28日
（千円） 411,463 539,129 2,315,017
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 323,362 14,196 △ 620,929
四半期純利益又は四半期（当期）
（千円） △ 348,286 12,546 △ 740,943
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 372,752 48,876 48,876
資本金
（株） 1,560,864 1,560,864 1,560,864
発行済株式総数
（千円） 59,974 △ 320,136 △ 332,683
純資産額
（千円） 1,409,147 1,584,680 1,597,503
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 223.15 8.04 △ 474.73
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 4.1 △ 20.4 △ 21.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第18期第１四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄
化効果を有する潜在株式は存在せず、また、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりませ
ん。また、第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在しているものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
（重要事象等）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、 政府及び地方自治体による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点
措置の適用等 を受け、当社は店舗休業及び営業時間短縮の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているもの
の、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少
しております。この結果、当社は、当第１四半期累計期間において営業損失は210百万円となりました。一方で、上
記店舗休業及び営業時間短縮の対応に伴う協力金の収受等により、経常利益14百万円、四半期純利益12百万円と黒字
となりました。しかしながら、当第１四半期会計期間末においては320百万円の債務超過であり、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は「売上改善」、「コスト抑制」、「財務基盤強化」の３つを軸に、より
キャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店舗営
業施策の実施、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の継続、役員報酬の減額継続、雇用調整助成金等の各種助
成金の活用、時短営業要請応諾に伴う協力金の収受、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会
保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の退店推進、その他の費用削減等の施策について、順次着手を行っており
ます。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングスを借入先とした
親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況
であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束には至らず、緊急事態宣言の再
発出やまん延防止等重点措置が適用される等、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
外食産業におきましても、当該緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う外出自粛や営業時間短縮・酒類の提
供自粛、イベント等の中止等により消費活動は減退し、大変厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」
という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を
掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を進めてまいりました。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、緊急事態宣言の再発出等に伴う営業時間短縮や酒類提供自粛の要請に全面的に協
力を行った反面、当第１四半期累計期間のご来店客数は、新型コロナウイルス感染症感染拡大前と比較して低調に
推移いたしました。この状況の中で、当社は、消費者の新生活様式を見据えた営業施策として、テイクアウト・デ
リバリーの運営を強化し、また非接触型注文システムを順次導入する等、上記感染症が収束していない状況におい
ても一定程度の収益が見込めるモデルの構築を検討・推進しております。
他方、当社の一部直営店舗にて実施しているIPコンテンツ（アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティス
ト等）を活用したコラボカフェの業績に関しては、前事業年度において、コロナ禍（緊急事態宣言の発出により直
営店舗を大部分の期間において休業していた2021年２月期第１四半期累計期間を除く）においても好調に推移いた
しました。このような実績を踏まえ、当社としては、コラボカフェという領域に経営資源をより一層投下していく
方針ではあるものの、当第１四半期累計期間においては、その概ね全ての期間にわたり、当社がコラボカフェを出
店している地域にて緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用等、非通例的な事象が生じ営業活動に支
障をきたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における当サービスの売上高は411百万円（前年同期比52.5％増）となりま
した。なお、当サービスに係る当第１四半期累計期間末の総店舗数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う経営合理化施策として不採算店舗の退店を推進しているため、前事業年度末比で３店舗減の42店舗となりまし
た。
（コンテンツ企画サービス）
コンテンツ企画サービスにつきましては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引
（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸としておりますが、上記感染症の感染拡大防止策とし
て、他社店舗においても店舗営業時間の短縮、間引きによる座席数の減少等の対応がなされたことにより、当社の
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売上高にも影響が及んでおります。なお、前年同期においては、一部案件の開業支援業務に係る売上が計上されて
いるものの当第１四半期累計期間には発生しておらず、これらの結果、当サービスの売上高は、127百万円（前年同
期 比9.8％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は539百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
営業損益面では、緊急事態宣言等によるご来店客数への大きな影響があったものの、前事業年度から継続して
行っているコスト削減に加え、不採算店舗の退店も進捗していることにより、営業損失とはなりましたが、前年同
期の営業損失322百万円からは112百万円改善し、当第１四半期累計期間は営業損失210百万円となりました。
経常損益面及び四半期純損益面では、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等（助成金収入）
238百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常利益14百万円（前年同期は経常損失323百万円）、四半期純
利益12百万円（前年同期は四半期純損失348百万円）となり黒字化し、前年同期に比べ大幅に改善いたしました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して12百万円減少し、1,584百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して６百万円減少し、1,149百万円となりました。これは主に、現金及び預金
114百万円の減少、未収入金96百万円の増加等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して６百万円減少し、435百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金
10 百万円の減少等 によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して25百万円減少し、1,904百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して13百万円減少し、1,776百万円となりました。これは主に、 未払費用31百
万円の増加、預り金34百万円の増加、その他流動負債に含まれる未払消費税等111百万円の減少等によるものであ
ります 。
固定負債は、前事業年度末と比較して11百万円減少し、128百万円となりました。これは主に、長期借入金８百
万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して12百万円改善し、320百万円の債務超過とな
りました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金12百万円の増加によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
の無い当社において
ＪＡＳＤＡＱ
1,560,864 1,560,864
普通株式 標準となる株式であ
(スタンダード) り、単元株式数は
100株であります。
1,560,864 1,560,864 － －
計
（注）１.「提出日現在発行数」欄は、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行 された株式数は含まれておりません。
２.発行済株式のうち、93,984株については、債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行され
たものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年３月１日～
－ 1,560,864 － 48,876 － 356,752
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,560,100 15,601 －
普通株式
764 － －
単元未満株式 普通株式
1,560,864 － －
発行済株式総数
－ 15,601 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当四半期会計期間末現在 の 自己株式数は84株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
733,338 618,539
現金及び預金
150,281 141,036
売掛金
16,783 15,832
原材料及び貯蔵品
126,531 223,393
未収入金
129,259 150,514
その他
△ 368 △ 7
貸倒引当金
1,155,826 1,149,308
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
512,996 518,382
建物
△ 413,635 △ 414,907
減価償却累計額
建物（純額） 99,360 103,475
機械及び装置 9,000 9,000
△ 8,117 △ 8,339
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 882 660
工具、器具及び備品 201,535 198,359
△ 194,423 △ 190,373
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,112 7,986
107,355 112,122
有形固定資産合計
無形固定資産 2,764 2,531
投資その他の資産
1,500 1,500
投資有価証券
328,329 317,841
敷金及び保証金
1,727 1,377
その他
331,556 320,718
投資その他の資産合計
441,676 435,372
固定資産合計
1,597,503 1,584,680
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
49,801 38,554
買掛金
69,015 78,414
未払金
238,607 270,197
未払費用
1,054,924 1,054,924
短期借入金
45,364 53,584
1年内返済予定の長期借入金
140,616 175,034
預り金
25,145 1,352
未払法人税等
12,972 20,034
資産除去債務
－ 9,600
店舗閉鎖損失引当金
153,564 74,662
その他
1,790,011 1,776,357
流動負債合計
固定負債
74,385 66,165
長期借入金
52,562 54,842
資産除去債務
13,227 7,452
その他
140,175 128,460
固定負債合計
1,930,186 1,904,817
負債合計
純資産の部
株主資本
48,876 48,876
資本金
356,752 356,752
資本剰余金
△ 740,943 △ 728,397
利益剰余金
△ 139 △ 139
自己株式
△ 335,454 △ 322,908
株主資本合計
2,771 2,771
新株予約権
△ 332,683 △ 320,136
純資産合計
1,597,503 1,584,680
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
411,463 539,129
売上高
111,640 146,530
売上原価
299,822 392,598
売上総利益
621,889 602,603
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 322,066 △ 210,004
営業外収益
0 －
受取利息
201 －
受取保険金
5,955 6,265
受取賃貸料
595 －
固定資産売却益
－ 238,753
助成金収入
218 5,964
その他
6,970 250,982
営業外収益合計
営業外費用
1,108 2,941
支払利息
25 7,659
支払手数料
6,202 6,202
賃借料原価
－ 9,600
店舗閉鎖損失引当金繰入額
929 378
その他
8,266 26,781
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 323,362 14,196
特別損失
23,450 －
減損損失
－ 57
固定資産除却損
23,450 57
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 346,813 14,138
法人税、住民税及び事業税 1,472 1,592
－ －
法人税等調整額
1,472 1,592
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 348,286 12,546
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【注記事項】
（追加情報）
2021年２月期有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期の仮定につい
て、下記のとおり変更をいたしました。
当該有価証券報告書においては、上記感染症の感染拡大に伴い、政府及び各自治体から店舗の営業時間短縮の
要請がなされる等、先行きは不透明な状況が続いているものの、当該感染症にかかるワクチンの接種体制および
流通体制の構築準備が早急に進められている等の状況にあることから、既存店売上高は当事業年度の期央にかけ
て当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行って
おりました。
しかしながら、当第１四半期会計期間において、政府により発出された緊急事態宣言が延長され、まん延防止
等重点措置が適用される等、依然として首都圏を中心に当該感染症の新規感染者数の推移は高止まりし予断が許
されないものの、国内において上記ワクチン接種が加速している状況であります。これらの状況を鑑みて、既存
店売上高は当事業年度末にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定を変更した上で、
固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 9,909千円 12,284千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会期期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会期期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△223円15銭 8円4銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△348,286 12,546
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△348,286 12,546
四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,560,780 1,560,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間は希薄化効果を有する潜在株式は
存在せず、また、１株当たり四半期純損失のため、当第１四半期累計期間は希薄化効果を有する潜在株式は存
在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月13日
株式会社 エスエルディー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスエ
ルディーの2021年３月１日から2022年２月28日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年
５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスエルディーの2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
追加情報に関する注記に記載されているとおり、会社は新型コロナウイルス感染症の収束時期に関して、既存店売上高
は当事業年度末にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定を変更した上で、固定資産の減損等
の会計上の見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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