株式会社串カツ田中ホールディングス 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社串カツ田中ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社串カツ田中ホールディングス(E32592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社串カツ田中ホールディングス
【英訳名】 KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貫 啓二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目７番６号
【電話番号】 03-5449-6410（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部長 坂本 壽男
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目７番６号
【電話番号】 03-5449-6410（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部長 坂本 壽男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 4,260,580 2,328,132 8,706,996
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 41,373 △ 463,061 296,023
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 158,960 △ 324,596 △ 199,708
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 158,960 △ 324,596 △ 199,708
純資産額 (千円) 2,330,334 1,427,366 1,842,502
総資産額 (千円) 7,970,749 6,938,737 7,920,408
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 17.14 △ 35.88 △ 21.81
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.2 20.6 23.3
営業活動による
(千円) △ 138,915 △ 810,216 177,883
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 424,535 △ 454,675 △ 668,928
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,131,245 △ 248,281 2,928,895
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,213,896 2,570,779 4,083,952
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 36.80 7.84
(△)
(注) １．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行（パンデミッ
ク）となったことにより、経済活動が抑制され、個人消費が停滞し、景気が急速に悪化したことから、過去に類を
見ない非常に厳しい状況となりました。2021年１月には二度目の、2021年４月には三度目の緊急事態宣言が出さ
れ、各自治体からのまん延防止等重点措置も影響し、一時的に回復の兆しが見られた国内経済に、多大な影響を及
ぼす状況となっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染への恐怖、リモートワーク等生活様式の変化による外食の機
会の減少、インバウンド需要の消失、政府・各自治体による営業自粛要請等、経営環境が著しく変化しており、加
えて、緊急事態宣言の再三にわたる発令やまん延防止等重点措置により、営業活動に甚大な影響を受けています。
このような状況のなか、当社グループは、この変化が著しい経営環境を全社一丸となって乗り越えるべく、2020
年11月期に「どんな時代においても必要とされる会社・組織・人材になる」というグループ企業理念を新しく作
り、この激変する経営環境に対応する戦略を模索し始めました。
また、店舗の運営につきましては、全面的に、政府及び各自治体の要請に従い、時短営業や休業を実施してきま
した。
休業が要請されていない地域や期間では、住宅街立地が多く、2018年６月から始めた全店禁煙によりファミリー
層も増加していたこともあり、「普段使い」の飲食店としての強みを生かし、店内における各種感染対策をしっか
りと講じ、また、需要が高まってきたテイクアウト、デリバリーにもしっかりと対応し、営業を実施しました。
新規出店につきましては一時見送りましたが、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表
する食文化とする」という長期的な目標はそのままに、ウィズコロナを意識しつつ、直営店の出店、フランチャイ
ズ加盟店の出店を実施いたしました。新業態の非アルコール業態の鳥と卵の専門店「鳥玉」の出店も継続しており
ます。
さらに、取引先様のご協力もあり、スーパー、コンビニエンスストア、インターネット通信販売で冷凍の串カツ
も継続して販売しており、2021年４月から、自社のHPサイトで、冷凍串カツのインターネット販売も開始し、中・
内食という新たな市場への参入も推進しております。
当第２四半期連結累計期間は17店舗の新規出店と１店舗の退店があり、串カツ田中直営店136店舗（前事業年度末
比11店舗増）、串カツ田中フランチャイズ店152店舗（前事業年度末比２店舗増）、鳥玉直営店他４店舗（前事業年
度末比３店舗増）の合計292店舗となりました。
以上の結果、売上高は2,328,132千円（前年同期比45.4％減）、売上総利益は1,392,650千円（同46.8％減）、販
売費及び一般管理費は2,626,581千円（同3.7％減）となり、営業損失は1,233,930千円（前年同期は営業損失
107,880千円）、経常損失は463,061千円（前年同期は経常損失41,373千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は324,596千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失158,960千円）となりました。
なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ981,670千円減少し、6,938,737千円となりまし
た。これは、流動資産が1,458,269千円減少し、3,480,215千円となったこと及び固定資産が476,599千円増加し、
3,458,522千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少内容は、現金及び預金の減少1,509,341千円及び売掛金の減少299,994千円によるものであり
ます。
固定資産の主な増加内容は、有形固定資産の増加277,667千円及び差入保証金の増加63,163千円等によるものであ
ります。
一方、負債については、流動負債が508,909千円減少し、2,754,718千円となったこと及び固定負債が57,624千円
減少し、2,756,653千円となったことにより5,511,371千円となりました。
流動負債の主な減少内容は、買掛金の減少320,051千円及び短期借入金の減少326,666千円によるものでありま
す。
固定負債の主な減少内容は、長期借入金の減少87,618千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失を324,596千円計上したこと、配当金の支払いにより利益
剰余金が90,477千円減少したことにより、1,427,366千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計
年度末と比較し1,513,173千円減少し、2,570,779千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は810,216千円（前年同期は138,915千円の減少）
となりました。これは、税金等調整前四半期純損失463,061千円、仕入債務の減少320,051千円及び未払消費税等の
減少62,900千円等による資金の減少が、減価償却費138,232千円、売上債権の減少299,994千円及び助成金の受取額
349,349千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は454,675千円（前年同期は424,535千円の減少）
となりました。これは、有形固定資産の取得による支出377,715千円及び差入保証金の差入による支出70,747千円等
による資金の減少が、敷金及び保証金の回収による収入6,106千円等の資金の増加を上回ったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は248,281千円（前年同期は3,131,245千円の増
加）となりました。これは、短期借入金の返済による支出1,100,000千円、長期借入金の返済による支出557,624千
円及び配当金の支払額90,595千円等による資金の減少が、短期借入による収入800,000千円及び長期借入れによる収
入700,000千円による資金の増加を上回ったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 9,341,880 9,341,880
る株式であります。
（市場第一部）
単元株式数は100株であ
ります。
計 9,341,880 9,341,880 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月31日 ― 9,341,880 ― 304,693 ― 104,693
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(5) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社ノート 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 3,091,000 34.16
貫 啓二 東京都世田谷区 834,400 9.22
田中洋江 東京都世田谷区 327,600 3.62
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 301,700 3.33
株式会社（信託口）
貫 花音 東京都世田谷区 269,000 2.97
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 121,100 1.33
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 95,800 1.05
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 80,900 0.89
（信託口５）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 71,500 0.79
（信託口６）
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 68,200 0.75
券株式会社
計 ― 5,261,200 58.14
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るもの
であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 294,100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 90,412
る標準となる株式であります。
9,041,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,580
発行済株式総数 9,341,880 ― ―
総株主の議決権 ― 90,412 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田一丁
株式会社串カツ田中
294,100 ― 294,100 3.14
目７番６号
ホールディングス
計 ― 294,100 ― 294,100 3.14
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は294,135株（単元未満株式35株を含む。）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,057,195 2,547,854
売掛金 497,046 197,052
原材料及び貯蔵品 47,657 56,231
未収還付法人税等 107,913 ―
228,671 679,077
その他
流動資産合計 4,938,485 3,480,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,583,201 1,833,741
322,321 349,449
その他（純額）
有形固定資産合計 1,905,523 2,183,190
無形固定資産
6,506 5,250
ソフトウエア
無形固定資産合計 6,506 5,250
投資その他の資産
投資有価証券 410,612 406,192
差入保証金 556,334 619,497
102,946 244,391
その他
投資その他の資産合計 1,069,893 1,270,081
固定資産合計 2,981,923 3,458,522
資産合計 7,920,408 6,938,737
負債の部
流動負債
買掛金 535,089 215,038
短期借入金 1,100,000 773,334
1年内返済予定の長期借入金 1,106,414 1,363,074
未払法人税等 5,980 11,013
516,144 392,258
その他
流動負債合計 3,263,628 2,754,718
固定負債
長期借入金 2,381,592 2,293,974
資産除去債務 184,685 208,679
248,000 254,000
その他
固定負債合計 2,814,277 2,756,653
負債合計 6,077,905 5,511,371
純資産の部
株主資本
資本金 304,693 304,693
資本剰余金 827,121 827,121
利益剰余金 1,188,279 773,204
△ 477,591 △ 477,653
自己株式
株主資本合計 1,842,502 1,427,366
純資産合計 1,842,502 1,427,366
負債純資産合計 7,920,408 6,938,737
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 4,260,580 2,328,132
1,640,760 935,481
売上原価
売上総利益 2,619,819 1,392,650
※1 2,727,700 ※1 2,626,581
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 107,880 △ 1,233,930
営業外収益
受取利息及び配当金 1,213 1,202
協賛金収入 64,898 28,604
※2 743,036
助成金収入 ―
4,746 11,248
その他
営業外収益合計 70,859 784,090
営業外費用
支払利息 2,806 7,562
1,545 5,659
その他
営業外費用合計 4,351 13,221
経常損失（△） △ 41,373 △ 463,061
特別損失
固定資産除却損 8,860 ―
減損損失 169,154 ―
店舗閉鎖損失 6,956 ―
5,174 ―
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 190,147 ―
税金等調整前四半期純損失(△) △ 231,520 △ 463,061
法人税、住民税及び事業税
67,729 6,836
△ 140,289 △ 145,301
法人税等調整額
法人税等合計 △ 72,560 △ 138,464
四半期純損失（△） △ 158,960 △ 324,596
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 158,960 △ 324,596
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
△ 158,960 △ 324,596
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 158,960 △ 324,596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 158,960 △ 324,596
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 231,520 △ 463,061
減価償却費 148,943 138,232
長期前払費用償却額 16,378 12,569
減損損失 169,154 ―
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 5,174 ―
受取利息及び受取配当金 △ 1,213 △ 1,202
支払利息 2,806 7,562
固定資産除却損 8,860 ―
店舗閉鎖損失 6,956 ―
助成金収入 ― △ 743,036
売上債権の増減額（△は増加） 333,282 299,994
たな卸資産の増減額（△は増加） 269 △ 8,573
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,541 △ 13,266
仕入債務の増減額（△は減少） △ 343,962 △ 320,051
未払金の増減額（△は減少） △ 46,508 △ 43,390
未払費用の増減額（△は減少） △ 56,872 △ 52,871
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 93,005 △ 62,900
前受収益の増減額（△は減少） 72,820 20,444
預り保証金の増減額（△は減少） 11,000 6,000
△ 3,610 △ 34,515
その他
小計 △ 7,587 △ 1,258,066
利息及び配当金の受取額
5,658 5,622
利息の支払額 △ 3,569 △ 7,809
法人税等の還付額 ― 107,245
法人税等の支払額 △ 133,416 △ 6,557
― 349,349
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 138,915 △ 810,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 20,015 ―
定期預金の預入による支出 △ 20,017 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 382,444 △ 377,715
資産除去債務の履行による支出 ― △ 5,326
貸付金の回収による収入 3,672 ―
長期前払費用の取得による支出 △ 9,152 △ 6,138
差入保証金の差入による支出 △ 52,866 △ 70,747
差入保証金の回収による収入 16,417 6,106
△ 160 △ 853
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 424,535 △ 454,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,600,000 800,000
短期借入金の返済による支出 △ 800,000 △ 1,100,000
長期借入れによる収入 3,000,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 346,864 △ 557,624
リース債務の返済による支出 △ 3,672 ―
配当金の支払額 △ 276,858 △ 90,595
△ 41,360 △ 61
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,131,245 △ 248,281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,567,794 △ 1,513,173
現金及び現金同等物の期首残高 1,646,102 4,083,952
※ 4,213,896 ※ 2,570,779
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの
事業活動にも大きな影響を及ぼしています。
新型コロナウイルス感染症について、直近では政府の緊急事態宣言等で厳しい状況が続いており、収束時期
や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、外部及び内部の情報を踏ま
え、2022年３月にかけて概ね正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会
計等の会計上の見積を行っております。今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
給料手当 637,446 千円 679,630 千円
雑給 566,846 千円 521,419 千円
地代家賃 415,943 千円 443,773 千円
減価償却費 148,943 千円 138,232 千円
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等の収入を助成金収入として、営業
外収益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金 4,217,273 千円 2,547,854 千円
預入期間が３ヵ月を超える
△20,017 千円 ― 千円
定期預金
預け金（流動資産「その他」） 16,641 千円 22,925 千円
現金及び現金同等物 4,213,896 千円 2,570,779 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 278,526 30.00 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場一部への変更記念配当15円00銭が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 90,477 10.00 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、主に「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事
業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △17.14円 △35.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △158,960 △324,596
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△158,960 △324,596
普通株式の期中平均株式数(株)
9,276,757 9,047,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社串カツ田中ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 横 内 龍 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 井 秀 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社串カツ
田中ホールディングスの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３
月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社串カツ田中ホールディングス及び連結子会社の2021年５
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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