株式会社きょくとう 四半期報告書 第43期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社きょくとう(E05278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 平 直
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第42期 第43期
回次 第42期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 1,770,152 1,728,527 4,884,515
経常利益又は経常損失(△) (千円) 222,896 320,245 △ 406,715
四半期純利益
(千円) 126,064 221,893 △ 756,563
又は当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,728,804 2,913,878 2,709,788
総資産額 (千円) 5,511,019 4,790,488 4,175,886
１株当たり四半期純利益
(円) 23.96 42.17 △ 143.79
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 6.00
自己資本比率 (％) 67.7 60.8 64.9
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、対象地域へのまん延防
止等重点措置の適用や2021年４月25日から東京、大阪、兵庫、京都の４都府県を対象に３回目となる緊急事態宣言
が出され、５月12日から福岡と愛知、5月16日から北海道、岡山、広島を加えた９都道府県に拡大され、国内経済
は、個人消費を中心に厳しい状況で推移しております。
このような経営環境の中、当社は、春の衣更えの最需要期を迎えましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を
受け、ビジネスウェアを中心としたクリーニングの入荷が減少したことにより、売上高が減収となりました。
営業面においては、特別会員数や需要の増大を目的に販促活動を計画的に実施しました。５月には「スニーカー
クリーニング詰め放題サービス」を実施し、「スニーカークリーニング」の更なるＰＲと販売強化に努めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,728,527千円と前年同四半期と比べ41,624千円（2.4%）
の減収となりました。
利益につきましては、前事業年度から実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利
益は261,195千円と前年同四半期と比べ63,291千円（32.0%）の増益、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策
として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金40,666千円を計上したこともあり、経常利益は320,245千
円と前年同四半期と比べ97,348千円（43.7%）の増益、四半期純利益は221,893千円と前年同四半期と比べ95,829千
円（76.0%）の増益となりました。
なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出され
るため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に
季節的変動があります。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて600,232千円増加し、1,444,116千円となりました。これは、現金及び預金が
483,348千円、売掛金が127,868千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて14,369千円増加し、3,346,371千円となりました。これは、投資その他の資産
が10,713千円減少したものの、有形固定資産が27,791千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて614,602千円増加し、4,790,488千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて211,494千円増加し、979,680千円となりました。これは、短期借入金が130，
000千円減少したものの、未払法人税等が93,148千円、未払金が84,276千円、１年内返済予定の長期借入金が57,980
千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて199,017千円増加し、896,929千円となりました。これは、長期借入金が
197,409千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて410,512千円増加し、1,876,610千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて204,089千円増加し、2,913,878千円となりました。これは、利益剰余金が
206,110千円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,551,230 5,551,230 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 5,551,230 5,551,230 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日から
― 5,551,230 ― 555,092 ― 395,907
2021年５月31日まで
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 289,900
普通株式 5,253,600
完全議決権株式(その他) 52,536 ―
普通株式 7,730
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,551,230 ― ―
総株主の議決権 ― 52,536 ―
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区金の隈
(自己保有株式)
289,900 ― 289,900 5.22
株式会社きょくとう
一丁目28番53号
計 ― 289,900 ― 289,900 5.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年３月１日から2021年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 463,676 947,025
売掛金 70,799 198,668
商品 20,505 20,078
原材料及び貯蔵品 27,243 24,217
前払費用 65,835 83,975
未収還付法人税等 39,285 32,240
156,537 137,911
その他
流動資産合計 843,884 1,444,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 250,345 255,706
土地 1,768,980 1,768,980
52,379 74,809
その他（純額）
有形固定資産合計 2,071,705 2,099,496
無形固定資産
のれん 3,391 3,253
32,213 29,642
その他
無形固定資産合計 35,604 32,895
投資その他の資産
投資有価証券 517,004 515,072
差入保証金 461,087 452,404
その他 254,953 254,854
△ 8,353 △ 8,353
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,224,692 1,213,979
固定資産合計 3,332,001 3,346,371
資産合計 4,175,886 4,790,488
負債の部
流動負債
買掛金 20,376 40,763
短期借入金 230,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 152,444 210,424
未払金 290,103 374,380
未払法人税等 15,919 109,068
賞与引当金 11,939 23,321
資産除去債務 959 1,549
46,443 120,174
その他
流動負債合計 768,185 979,680
固定負債
長期借入金 277,828 475,237
退職給付引当金 147,471 146,561
役員退職慰労引当金 129,031 122,489
資産除去債務 88,733 88,195
54,846 64,446
その他
固定負債合計 697,912 896,929
負債合計 1,466,097 1,876,610
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 2,068,060 2,274,170
△ 166,918 △ 166,918
自己株式
株主資本合計 2,852,208 3,058,318
評価・換算差額等
△ 142,420 △ 144,440
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 142,420 △ 144,440
純資産合計 2,709,788 2,913,878
負債純資産合計 4,175,886 4,790,488
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
※ 1,770,152 ※ 1,728,527
売上高
439,423 397,048
売上原価
売上総利益 1,330,728 1,331,478
販売費及び一般管理費 1,132,825 1,070,283
営業利益 197,903 261,195
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 5,050 ―
受取家賃 12,463 12,207
雇用調整助成金 ― 40,666
7,976 9,013
その他
営業外収益合計 25,493 61,891
営業外費用
支払利息 360 581
賃貸借契約解約損 ― 2,187
140 72
その他
営業外費用合計 501 2,841
経常利益 222,896 320,245
特別損失
固定資産売却損 ― 605
269 367
固定資産除却損
特別損失合計 269 972
税引前四半期純利益 222,626 319,272
法人税等 96,561 97,378
四半期純利益 126,064 221,893
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて」
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
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(四半期損益計算書関係)
※ 業績の季節変動について
前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）及び当第１四半期累計期間（自 2021年３
月１日 至 2021年５月31日 ）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため
春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動が
あります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 24,743千円 22,127千円
のれんの償却額 1,778千円 137千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月17日
普通株式 28,936 5.50 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月16日
普通株式 15,783 3.00 2021年２月28日 2021年５月17日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 23円96銭 42円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 126,064 221,893
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 126,064 221,893
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,231 5,261,231
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月13日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょく
とうの2021年３月１日から2022年２月28日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間(2021年３月１日から2021年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社きょくとう(E05278)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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