株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(E30065)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【会社名】 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
【英訳名】 RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江見 朗
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 ０３（５４４４）３６１１
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 ０３（５４４４）３６１１
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 22,762,395円
（注）本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定によ
り本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準
普通株式 16,155株
となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいま
す。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員（以下「対象執行役員」といいます。）に対して中長期的な
インセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、2020年5月27日開催の取締役会及び2020年６月26日
開催の第19期定時株主総会において導入することが決議された譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」と
いいます。）を踏まえ、2021年7月15日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本有価証券届
出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社の第21期事業年度（2021年４月１日～2022年３月
31日）の譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「金銭報酬債権」といいます。）とし
て割当予定先である対象取締役及び対象執行役員に対して支給される金銭報酬債権を出資財産として現物出
資させることにより、新株式を発行するものです。また、当社は対象取締役及び対象執行役員との間で、大
要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結する予定で
あります。
＜対象取締役を対象とする本譲渡制限契約の概要＞
（１）譲渡制限期間 2021年８月13日から2051年８月12日まで
（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執
行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件とし
て、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
（３） 譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用
人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了又は定年その他正当な事由（死
亡による退任又は退職を含む）により退任又は退職した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時
点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役の譲渡制限期間に
係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数（た
だし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
（４）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本
割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
（５）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期
間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡
制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株
式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意するも
のとする。
（６）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会に
よる承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当
該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を
12 で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数
が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもっ
て、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解
除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
＜対象執行役員を対象とする本譲渡制限契約の概要＞
（１）譲渡制限期間 2021年８月13日から2024年８月12日まで
（２）譲渡制限の解除条件
対象執行役員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない
執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件と
して、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
（３）譲渡制限期間中に、対象執行役員が任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合の取扱
い
①譲渡制限の解除時期
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対象執行役員が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用
人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了又は定年その他正当な事由（死
亡 による退任又は退職を含む）により退任又は退職した場合には、対象執行役員の退任又は退職の直後の
時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象執行役員の譲渡制限期間
に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数
（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
（４）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本
割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
（５）その他の取扱い
当社による株式の管理、組織再編等における取扱いについては、上記の「対象取締役を対象とする本譲渡制
限契約」に準ずる内容とする。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
―
株主割当 ― ―
16,155株
その他の者に対する割当 22,762,395 11,381,198
―
一般募集 ― ―
16,155株
計(総発行株式) 22,762,395 11,381,198
（注）１. 上記「１（新規発行株式）（注）１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づく対象取締役及び対象
執行役員に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本新株発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株発
行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、
11,381,197円です。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第21期事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）
の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額（円） 内容
取締役 ：６名（注） 14,312株 20,165,608 第21期事業年度分
執行役員：３名 1,843株 2,596,787 第21期事業年度分
（注）社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
(2) 【募集の条件】
発行価格（円） 資本組入額（円） 申込株数単位 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日
2021年７月31日～
1,409 704.5 １株 ― 2021年8月13日
2021年８月12日
（注）１. 上記「１ （新規発行株式） （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づく対象取締役及び
対象執行役員に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本新株発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株発行に係る会社法上の
増加する資本金の額であります。
３．また、本新株式発行は、本制度に基づく当社の第21期事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の譲
渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭に
よる払込みはありません。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
東京都港区三田三丁目５番27号
経営支援部
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注）譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため該当事項はあ
りません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 20,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
本新株発行は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき付与される予定の金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法に
より行われるものであり、金銭による払込はありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第20期（自2020年４月１日 至2021年３月31日） 2021年６月25日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年７月15日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に関
東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、
本有価証券届出書提出日（2021年７月15日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2021年７月15日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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