株式会社ベクトル 四半期報告書 第30期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社ベクトル(E26428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ベクトル
【英訳名】 VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 創
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 後藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 後藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2021年２月28日
（百万円） 8,961 11,144 37,273
売上高
（百万円） 2 1,155 2,797
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に （百万円） △ 163 443 486
帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 5,271 700 4,850
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,216 14,905 14,854
純資産額
（百万円） 33,783 30,553 30,057
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.43 9.29 10.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 38.0 39.7 39.4
自己資本比率
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在してい
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第29期及び第30期第１四半期連結累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第30期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするために、第29期第１四半期連結累計期間及び第29期についても、金額の表示単位を千円単位か
ら百万円単位に変更しております。
５．第29期第１四半期連結累計期間については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、ＰＲ・広告事業においてPerformance Technologies株式会社を設立したため、
持分法適用関連会社であった株式会社サイバーセキュリティバンクの株式を追加取得し たことにより子会社となっ
たため 、プレスリリース配信事業において連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社THE BRIDGEを設立したため、
連結の範囲に含めております。また、ＰＲ・広告事業において株式会社ロングブレスオンラインスタジオを設立し
たため、持分法適用の範囲に含めております。
この結果、2021年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社48社並びに関連会社４社の合計53社で構
成されることになりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連 結累計期間において 、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、2021年１月以降断続的に緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用がされており、経
済活動は制限され、景気の先行きは不透明な状況となっております。また、海外においても一部の国においてロック
ダウンや行動制限が実施されるなど、経済活動の制約は厳しい水準が継続しております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を
ワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの
強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも
積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2021年３月には、ディーエムソリューションズ株式
会社と合弁でパフォーマンスマーケティング事業を展開するPerformance Technologies株式会社を設立し、潜在ニー
ズの掘り起こしから新規顧客獲得までを一気通貫で行う市場創造型のデジタルマーケティングを提供しております。
2021年４月には、サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社サイバーセキュリティバンクにて、従業員のセキュ
リティ意識向上を図るためのトレーニングサービス「情報漏えい防ぐくん」の提供を開始しております。2021年５月
には、広告業界のEコマースサイトをコンセプトに掲げた、モノを広める時に必要な手法を成功事例から選べる新
サービス「ヒロメル」の提供を開始しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,144百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益は1,167百万
円（前年同四半期は16百万円の営業損失）、経常利益は1,155百万円（前年同四半期は2百万円の経常利益）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は443百万円（前年同四半期は163百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり
ました。
なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資
先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社Waqooが2021年６月29日に、BCC株
式会社が2021年７月６日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
・ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に
設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。断続的な緊急事態
宣言の発令により、企業のマーケティング活動が一部制限されるなど影響が出ておりましたが、前連結会計年度から
取り組んだオンラインを活用したＰＲイベントやSNSを活用したライブコマース支援などデジタル領域における新し
いサービスを積極的に展開したことで、当第１四半期連結累計期間においては、売上高・営業利益ともに大きく回復
しました。
以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は6,131百万円（前年同期比53.5％増）、営業利益は550百万円（同
155.6％増）となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじ
めとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、コロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に
活用され、2021年５月には利用企業社数が54,000社を突破し、四半期連結会計期間において、過去最高の売上高を更
新しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は1,127百万円（前年同期比37.6％増）、営業利益は391百万
円（同41.2％増）となりました。
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・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、前連結会計年度から取り組んでいた動画を活用して企業の
マーケティング課題を解決するコンサルティング型営業への転換の効果が表れ、当第１四半期連結累計期間において
は、新型コロナウイルスの影響を大きく受ける中でも、黒字を確保しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は382百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は14百万円
（前年同四半期は30百万円の営業損失）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、新規顧客の獲得効率を踏
まえた広告宣伝費の投下により、「ビタブリッドC」シリーズの販売が順調に推移し、当第１四半期連結累計期間に
おいては、第１四半期連結累計期間として、過去最高の売上高を更新しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は2,940百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は
298百万円（前年同四半期は509百万円の営業損失）となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、SaaS型CMSの機能拡充を図る先行投資を実施しながらも、
オウンドメディア構築サービスの販売が順調に推移したことで、当第１四半期連結累計期間においても継続して黒字
を確保しました。
以上の結果、メディア事業における売上高は240百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は7百万円（前年同期比
71.6％減）となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、前連結会計年度に生じた会計処理問題の再発防止策として、「クラ
ウドシステムの無期限使用権」の販売を終了したことにより、前第１四半期連結 累計 期間と比べ、売上高は減少しま
したが、断続的に緊急事態宣言が発令される中でも、SaaS型商材の販売は順調に推移していることに加え、前連結会
計年度に取り組んだ事業体制の整備と最適化の効果が表われ、赤字幅が大きく減少しました。
以上の結果、HR事業における売上高は593百万円（前年同期比18.7％減）、営業損失は102百万円（前年同四半期は
225百万円の営業損失）となりました。
・ファンド事業
株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合で保有している株
式を一部売却しました。
以上の結果、ファンド事業における売上高は17百万円（前年同期比94.1％減）、営業利益は4百万円（前年同期比
98.0％減）となりました。
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②財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ495百万円増加し30,553百万円となりまし
た。
流動資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、18,489百万円と前連結会計年度末に比べ78百万円
の増加となりました。これは、現金及び預金が734百万円減少した一方で、商品及び製品が98百万円、流動資産その
他に含まれている前払金及び前払費用が184百万円、預け金が399百万円、未収還付法人税等が122百万円増加したこ
とが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、12,064百万円と前連結会計年度末に比べ417百万
円の増加となりました。これは、投資有価証券が 313 百万円、敷金及び保証金が133百万円増加したことが主な要因と
なります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ444百万円増加し15,647百万円となりまし
た。
流動負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、9,173百万円と前連結会計年度末に比べ242百万円
の増加となりました。これは、未払法人税等が 441 百万円、賞与引当金が190百万円、ポイント引当金が108百万円減
少した一方で、短期借入金が756百万円、買掛金が376百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、6,474百万円と前連結会計年度末に比べ202百万円
の増加となりました。これは、長期借入金が284百万円増加したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、14,905百万円と前連結会計年度末に比べ50百万円の
増加となりました。これは、資本剰余金が2,582百万円減少した一方で、利益剰余金が2,857百万円増加したことが主
な要因となります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変 更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
当研究開発活動は、 ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新規事業に係る調査活動を行いまし
た。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金
としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、
内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金
は10,125百万円、短期借入金は1,730百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は 5,120 百万円、社債（１年内
償還予定を含む）は603百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,400,000
計 131,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
47,936,100 47,936,100
普通株式
（市場第一部）
100株
47,936,100 47,936,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（株）
2021年３月１日～
－
－ 47,936,100 2,880 － －
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 262,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 47,668,700 476,687 －
普通株式
5,400 － －
単元未満株式 普通株式
47,936,100 － －
発行済株式総数
－ 476,687 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区赤坂
262,000 － 262,000 0.55
株式会社ベクトル
四丁目15番１号
－ 262,000 － 262,000 0.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３.金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたし
ました。
なお、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位 に組替え表示しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
10,860 10,125
現金及び預金
※２ 4,695
4,760
受取手形及び売掛金
147 134
営業投資有価証券
775 874
商品及び製品
155 195
未成業務支出金
1,913 2,518
その他
△ 138 △ 120
貸倒引当金
18,410 18,489
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
474 493
建物及び構築物
664 696
工具器具備品
555 555
リース資産
35 87
建設仮勘定
△ 1,009 △ 1,072
減価償却累計額
720 760
有形固定資産合計
無形固定資産
595 537
のれん
420 596
ソフトウエア
286 68
その他
1,302 1,202
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,909 8,223
投資有価証券
687 706
繰延税金資産
961 1,094
敷金及び保証金
350 350
その他
△ 285 △ 274
貸倒引当金
9,624 10,100
投資その他の資産合計
11,646 12,064
固定資産合計
30,057 30,553
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
1,039 1,415
買掛金
※１ ,※３ 974 ※１ ,※３ 1,730
短期借入金
※３ 804 ※３ 784
1年内返済予定の長期借入金
198 198
1年内償還予定の社債
212 191
リース債務
911 469
未払法人税等
366 176
賞与引当金
185 77
ポイント引当金
98 40
株主優待引当金
- 35
事業整理損失引当金
1,886 1,999
前受収益
2,253 2,053
その他
8,930 9,173
流動負債合計
固定負債
※３ 4,051 ※３ 4,335
長期借入金
430 405
社債
95 54
リース債務
1,642 1,630
繰延税金負債
27 26
退職給付に係る負債
25 22
その他
6,272 6,474
固定負債合計
15,202 15,647
負債合計
純資産の部
株主資本
2,880 2,880
資本金
2,806 223
資本剰余金
2,590 5,447
利益剰余金
△ 259 △ 259
自己株式
8,016 8,290
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,834 3,815
その他有価証券評価差額金
△ 9 38
為替換算調整勘定
3,824 3,853
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 73 0
2,939 2,760
非支配株主持分
14,854 14,905
純資産合計
30,057 30,553
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
8,961 11,144
売上高
2,963 4,058
売上原価
5,997 7,086
売上総利益
6,014 5,918
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 16 1,167
営業外収益
7 1
受取利息及び配当金
- 14
受取損害賠償金
47 -
投資有価証券売却益
15 3
投資事業組合運用益
- 9
持分法による投資利益
22 29
その他
93 58
営業外収益合計
営業外費用
12 13
支払利息
2 6
為替差損
- 36
投資有価証券評価損
0 7
投資事業組合運用損
50 -
持分法による投資損失
8 6
その他
74 70
営業外費用合計
2 1,155
経常利益
特別利益
73 73
新株予約権戻入益
73 73
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産売却損
- 3
減損損失
- 35
事業整理損失引当金繰入額
- 39
特別損失合計
75 1,189
税金等調整前四半期純利益
109 509
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34 679
129 236
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 163 443
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34 679
その他の包括利益
△ 17 39
為替換算調整勘定
5,325 △ 30
その他有価証券評価差額金
△ 2 11
持分法適用会社に対する持分相当額
5,306 20
その他の包括利益合計
5,271 700
四半期包括利益
（内訳）
5,153 471
親会社株主に係る四半期包括利益
117 228
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、Performance Technologies株式会社を設立したため、 持分法適用関連会社で
あった株式会社サイバーセキュリティバンクの株式を追加取得し たことにより子会社となったため 、連結子会社の
株式会社PR TIMESが株式会社THE BRIDGEを設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適 用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ロングブレスオンラインスタジオを設立したため、持分法適用の範囲
に含めております。また、 株式会社サイバーセキュリティバンクの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持
分法 適 用 の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不確実性が高い状況が続いておりますが、当第１四半期
連結累計期間において前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りの仮定について重
要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済活動への影響が変化した場合には、将来における財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第１四半期連結会計期間末において取引銀行12行
と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
当座貸越極度額及びコミットメント
8,000百万円 8,000百万円
ライン契約の総額
借入実行残高 800 1,650
差引額 7,200 6,350
※２． 四半期連結会計期間末日満期手形及び 電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日 ）
受取手形 0百万円 － 百万円
電子記録債権 6 －
※３．財務制限条項
(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 2,491百万円、当
第１四半期連結会計期間末借入残高 2,360百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月
に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額
以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人 の連結損益計算書 の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営
業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合
計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年
度末借入残高 300百万円、当第１四半期連結会計期間末借入残高 300百万円）について以下の財務制限条項が
付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の
末日または2018年３月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か高い方の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
なお、前連結会計年度末において、株式会社あしたのチームは、上記(2)（イ）及び（ロ）の財務制限条項に
抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 101百万円 113百万円
のれんの償却額 60 70
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
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１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 95 2 2021年２月28日 2021年５月28日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を2,413百万円減少し、同額を
繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありま
せん。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
（1） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
合計 計算書
プレス ビデオ ダイレクト
ＰＲ・広告 メディア ファンド 計上額
（注）１
リリース リリース マーケティ HR事業
事業 事業 事業 （注）２
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への
3,917 786 315 2,766 155 729 291 8,961 － 8,961
売上高
セグメント間
の内部売上高 76 33 36 4 55 － － 207 △ 207 －
又は振替高
計 3,994 819 351 2,771 211 729 291 9,168 △ 207 8,961
セグメント利
益又は損失 215 277 △ 30 △ 509 24 △ 225 237 △ 10 △ 5 △ 16
（△）
（注）１ ．セグメント利益又は損失の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（2）報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間における「 ＰＲ・広告 事業」において、主に㈱サイバーセキュリティクラウドの時価評
価に伴い前連結会計年度の末日に比べセグメント資産が9,975百万円増加しております。
(3） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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２．当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
（1） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
合計 計算書
プレス ビデオ ダイレクト
計上額
ＰＲ・広告 メディア ファンド （注）１
リリース リリース マーケティ HR事業
事業 事業 事業 （注）２
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への
6,083 1,087 293 2,916 154 593 15 11,144 － 11,144
売上高
セグメント間
の内部売上高
47 39 88 24 86 0 1 288 △ 288 －
又は振替高
計 6,131 1,127 382 2,940 240 593 17 11,432 △ 288 11,144
セグメント利
益又は損失
550 391 14 298 7 △ 102 4 1,164 3 1,167
（△）
（注）１ ．セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、セグメント間取引消去3百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2） 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用会社でありました株式会社サイバーセキュリティバンクは、従来「HR
事業」としておりましたが、報告セグメントの見直しを行い、「ＰＲ・広告事業」に変更しております。
(3） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ビデオリリース配信事業セグメントにおいて、当初計画を下回る状況が継続しているソフトウエアについて、減
損損失を計上しております。減損損失計上額は、当第１四半期連結累計期間において3百万円となっております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△3円43銭 9円29銭
純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△163 443
株主に帰属する四半期純損失(△) （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △163 443
(△) （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,674,154 47,674,070
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前 第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しているもの
の、 １株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社ベクトル
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクト
ルの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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