霞ヶ関キャピタル株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 霞ヶ関キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 霞ヶ関キャピタル株式会社
【英訳名】 Kasumigaseki Capital Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河本 幸士郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03－5510－7651
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 廣瀬 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03－5510－7651
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 廣瀬 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2020年８月31日
5,029,095 6,956,908 8,008,967
売上高 （千円）
180,179
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 298,665 △ 718,832
親会社株主に帰属する当期純利益
134,516
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 208,134 △ 242,529
純損失（△）
120,278
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 222,967 △ 246,513
3,557,325 3,779,705 3,873,075
純資産額 （千円）
8,569,030 18,159,746 8,440,490
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益金額又は１
43.48
（円） △ 67.73 △ 74.49
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
40.60
（円） － －
（当期）純利益金額
41.4 20.5 45.7
自己資本比率 （％）
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 68.84 △ 56.79
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期第３四半期連結累計期間及び第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産コンサルティング事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社は、KC Technologies株式会社を新たに設立したため、同社を連結の
範囲に含めております。
また、当社は、メゾンドツーリズム京都株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めており
ます。なお、2021年５月31日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを
連結しております。
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（自然エネルギー事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社は、合同会社Alpha Energy３に匿名組合出資をしたため、匿名組合
Alpha Energy３を連結の範囲に含めております。なお、匿名組合Alpha Energy３は特定子会社に該当します。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大や変異ウ
イルスの発生により、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、引き続き経済活動の制限がなされ
ております。各国において、ワクチンの接種が積極的に進められ、国内外ともに徐々に持ち直しの兆しが見える
ものの、注視すべき状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、特にホテルや商業施設等のアセットタイプは今
もなお大きな影響を受けているものの、一方で、コロナ禍による影響が限定的なアセットを選好し投資する動き
も見受けられます。
このような状況の下、物流関連市場においては、巣ごもり消費の増加やEC市場の拡大等を背景に、倉庫面積や
拠点を拡充する企業が増えると見込まれております。当社グループでは、中小型、冷凍冷蔵倉庫をメインター
ゲットに、開発用地の取得を進めております。2021年５月には、当社がソーシング及び企画立案を行った千葉県
船橋市の物流施設開発用地について、Brookfield Asset Management Inc.が運用するグローバルプライベート不
動産ファンドが組成したSPCと売却契約を締結し、今後、別途締結予定のアセットマネジメント契約に基づき、
本案件のアセットマネージャー及び開発期間中におけるプロジェクトマネージャーに就任する予定です。
ホテル関連市場においては、依然として世界的に移動制限が続いていることにより、国内・インバウンドとも
に需要が未だ回復しておりませんが、ワクチン接種の進む諸外国においては、段階的に行動規制が緩和されるな
ど回復の兆しが見え始めており、我が国においても2021年２月にワクチンの接種が開始され、感染拡大の鎮静化
が期待されております。このような環境の下、当社グループではコロナ禍でも安心してご宿泊いただけるホテル
の開発を進めております。また、当社では従前より、フロント業務の省人化や、チェックアウトベースの清掃、
飲食は提供しない宿泊特化のサービス等、固定費の削減により、同業他社よりも低い稼働率でも損益分岐点を超
える経営を実現しております。
国内再生可能エネルギー市場においては、2020年10月に菅首相より「2050年までに、温室効果ガスの排出を全
体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との宣言がなされ、
同年12月には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されるなど、「脱炭素社会」の実
現に向けた機運が高まっております。当社グループは引き続き、太陽光発電をはじめ、風力発電等、再生可能エ
ネルギー発電施設の開発に取り組んでまいります。
また、2021年３月には、不動産テック事業への参入を目的として、連結子会社KC Technologies株式会社を設
立いたしました。同社は、宿泊事業・不動産賃貸事業のOYO Japan合同会社、鍵の24時間無人受け渡しサービス
を手掛けるKeeyls株式会社、利用者（テナント）目線での不動産価値向上を手掛ける株式会社プロフィッツを株
主として迎え、新たな価値の創造に挑戦してまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては新たに６件の物流施設開発用地を取得契約し、開発フェーズ移行に
向けて順調に進行しており、売却に向けて継続して取り組んでまいります。物流施設開発事業参入等に伴い積極
的に行っていた採用活動は一巡し、当該事業を推進する組織体制の構築を行いました。なお、2021年２月13日に
福島県沖で発生した地震により当社保有のショッピングセンターフォルテに被害が発生しており、特別損失を計
上しております。また、2021年４月に「ホテル京都木屋町」を保有するメゾンドツーリズム京都株式会社を連結
子会社化したことに伴う、負ののれん発生益521,075千円を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,956,908千円（前年同四半期比38.3％増
加）、営業損失601,542千円（前年同四半期は営業損失207,863千円）、経常損失718,832千円（前年同四半期は
経常損失298,665千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失242,529千円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失208,134千円）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 不動産コンサルティング事業
投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託、並びに保有しているショッピングセンター
フォルテにおける各テナントからの賃料収入により、売上高6,508,585千円(前年同四半期比71.1％増加)、セ
グメント利益481,098千円（前年同四半期比31.3％増加）となりました。
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② 自然エネルギー事業
太陽光発電案件の売却等により、売上高448,322千円(前年同四半期比63.4％減少)、セグメント利益
21,238千円(前年同四半期比90.7％減少)となりました。
(２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して9,719,255千円増加し、
18,159,746千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して6,624,997千円増加し、13,750,223千円となりました。これは主に
販売用不動産が4,678,124千円、現金及び預金が925,588千円、前払金が914,116千円増加したことによるもので
あります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して3,086,049千円増加し、4,398,961千円となりました。これは主に不
動産コンサルティング事業における販売用不動産について、保有目的を変更し、有形固定資産などへ振替えたこ
とにより1,016,684千円増加したことに加え、稼働済みアパートメントホテルの取得により922,536千円増加した
ことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して9,812,625千円増加し、
14,380,040千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,264,440千円増加し、7,858,292千円となりました。これは主に短
期借入金が4,387,202千円、1年内返済予定の長期借入金が479,734千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して4,548,184千円増加し、6,521,748千円となりました。これは主に長
期借入金が3,426,669千円、繰延税金負債が404,892千円、長期預り金が242,348千円増加したことによるもので
あります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して93,370千円減少し、
3,779,705千円となりました。これは主に自己株式の処分等により83,971千円、新株発行に伴い資本金及び資本
剰余金がそれぞれ42,648千円増加したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により242,529
千円減少したことによるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（吸収分割による事業承継）
当社は、不動産テック事業への参入を目的として、2021年３月８日に連結子会社であるKC Technologies株式会社
を設立し、2021年３月30日開催の取締役会において、OYO Japan合同会社のオンライン不動産賃貸事業を、吸収分割
の方法によりKC Technologies株式会社へ事業承継することを決議し、2021年６月１日付で事象承継を完了いたしま
した。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 制限のない当社にお
3,308,200 3,308,200
普通株式
マザーズ市場 ける標準となる株式
です。なお、単元株
式数は100株です。
3,308,200 3,308,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第６回新株予約権
決議年月日 2021年２月26日
当社従業員 79
付与対象者の区分及び人数（名）※
新株予約権の数（個）※ 413
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 41,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 4,287（注）２
自 2023年3月16日 至 2026年3月15日
新株予約権の行使期間
発行価格 4,287
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,144
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2021年３月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
新規発行（処分）
×
１株当たり払込金額
株式数
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たり時価
調整後 調整後
×
＝
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行（処分）株式数
３．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただ
し、任期満了及び定年退職は除く。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。
４．新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権発行要項「新株予約権の目的である株式の種類及び
数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権発行要項「新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額」に準じて決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権発行要項「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権を行使することが
できる期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権発行要項「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
新株予約権発行要項「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
新株予約権発行要項「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年３月１日～
2021年５月31日 400 3,308,200 250 1,628,970 250 1,533,969
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
15,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,290,600 32,906
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
１単元（100株）未満の株
1,700
単元未満株式 普通株式 －
式
3,307,800
発行済株式総数 － －
32,906
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
東京都千代田区霞が関
15,500 15,500 0.46
霞ヶ関キャピタル株式会社 -
三丁目2番1号
15,500 15,500 0.46
計 ― -
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
2,179,576 3,105,164
現金及び預金
29,885 21,644
売掛金
156,229 153,288
営業投資有価証券
15,761 2,235
開発事業等支出金
3,905,578 8,583,702
販売用不動産
144,274 1,058,390
前払金
402,239 301,651
預け金
292,065 524,561
その他
△ 384 △ 415
貸倒引当金
7,125,225 13,750,223
流動資産合計
固定資産
774,192 3,362,970
有形固定資産
21,511 79,489
無形固定資産
517,208 956,500
投資その他の資産
1,312,911 4,398,961
固定資産合計
2,353 10,561
繰延資産
8,440,490 18,159,746
資産合計
負債の部
流動負債
1,708,496 6,095,698
短期借入金
20,000 45,200
1年内償還予定の社債
315,258 794,992
1年内返済予定の長期借入金
46,892 527
未払法人税等
22,400 109,983
賞与引当金
84,240 281,260
災害損失引当金
396,564 530,630
その他
2,593,851 7,858,292
流動負債合計
固定負債
60,000 194,800
社債
1,832,508 5,259,177
長期借入金
404,892
繰延税金負債 －
8,106 151,725
資産除去債務
242,348
長期預り金 －
72,948 268,804
その他
1,973,564 6,521,748
固定負債合計
4,567,415 14,380,040
負債合計
純資産の部
株主資本
1,586,322 1,628,970
資本金
1,495,116 1,540,858
資本剰余金
914,123 608,226
利益剰余金
△ 132,185 △ 48,214
自己株式
3,863,376 3,729,841
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,237 △ 3,468
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,237 △ 3,468
12,924 31,372
新株予約権
11 21,959
非支配株主持分
3,873,075 3,779,705
純資産合計
8,440,490 18,159,746
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
5,029,095 6,956,908
売上高
3,778,310 5,388,903
売上原価
1,250,784 1,568,004
売上総利益
1,458,648 2,169,547
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 207,863 △ 601,542
営業外収益
3,171 165
受取利息
1,460
貸倒引当金戻入額 －
8,400
投資事業組合運用益 －
1,070 654
その他
5,701 9,220
営業外収益合計
営業外費用
66,501 81,074
支払利息
16,437 40,288
アレンジメント手数料
10,708 1,912
為替差損
2,855 3,234
その他
96,503 126,510
営業外費用合計
経常損失（△） △ 298,665 △ 718,832
特別利益
※１ 132,259 ※１ 148,341
受取保険金
※２ 521,075
－
負ののれん発生益
132,259 669,416
特別利益合計
特別損失
※１ 120,562 ※１ 141,049
災害による損失
※１ 281,260
災害損失引当金繰入額 －
25,817
固定資産除売却損 －
10,000
－
和解金
120,562 458,127
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 286,967 △ 507,543
法人税、住民税及び事業税 6,239 3,109
△ 74,103 △ 265,211
法人税等調整額
法人税等合計 △ 67,863 △ 262,101
四半期純損失（△） △ 219,103 △ 245,442
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,969 △ 2,912
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 208,134 △ 242,529
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △ 219,103 △ 245,442
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 3,864 △ 1,740
669
－
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,864 △ 1,071
四半期包括利益 △ 222,967 △ 246,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 211,983 △ 242,761
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,984 △ 3,752
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、当社は、合同会社Alpha Energy３へ匿名組合出資をしました。また
KC Technologies株式会社を新たに設立したため、いずれも連結の範囲に含めております。なお、匿名組合
Alpha Energy３は特定子会社に該当します。
上記に加え、メゾンドツーリズム京都株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めて
おります。なお、2021年５月31日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対
照表のみを連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの
仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
（資産の保有目的の変更）
当社で保有しているショッピングセンターフォルテについて、2021年２月12日開催の取締役会において、保有
目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する販売用不動産1,016,684千円を、有形固定資産925,882千円
（建物及び構築物（純額）838,646千円、機械装置及び運搬具（純額）10,438千円、工具、器具及び備品（純額）
5,276千円、土地71,521千円）、無形固定資産51,703千円、投資その他の資産のその他39,099千円に振替えており
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 災害による損失、災害損失引当金繰入額及び受取保険金
前第３四半期連結会計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
当社で保有しているショッピングセンターフォルテにおいて、2019年10月に発生した台風19号の影響によ
る被害が発生し、その災害による損失額を「災害による損失」として計上しております。
また、災害発生に伴う損害保険金を「受取保険金」として計上しております。
当第３四半期連結会計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
当社で保有しているショッピングセンターフォルテにおいて、2019年10月に発生した台風19号及び2021年
２月に福島県沖で発生した地震の影響により受けた損失額、並びに名古屋サンビルにおいて発生した火災の
影響による損失額であり、損失確定額を「災害による損失」に計上し、今後の復旧に伴い発生すると見込ま
れる損失額を「災害損失引当金繰入額」として計上しております。また、災害発生に伴い受け取った損害保
険金を「受取保険金」として計上しております。
※２ 負ののれんの発生益
負ののれんの発生益は、メゾンドツーリズム京都株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い
発生したものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 105,299千円 135,260千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年11月28日
普通株式 55,104 40 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期末配当につき
ましては、配当基準日が2019年８月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実
施しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月15日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式
350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,027,950千円増加しております。さらに、2019年12
月17日を払込期日とする第三者割当増資による新株式43,600株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
128,053千円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本
金及び資本剰余金がそれぞれ21,807千円増加しております。
加えて、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,300株の取得を行い、自己株式が94,283千
円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,586,322千円、資本剰余金が1,491,321千円、自
己株式が94,283千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年11月26日
普通株式 63,367 20 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産コンサル 自然エネルギー
ティング事業 事業
売上高
3,804,858 1,224,237 5,029,095
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
3,804,858 1,224,237 5,029,095
計
366,502 228,321 594,824
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 594,824
全社費用（注） △802,688
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △207,863
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産コンサル 自然エネルギー
ティング事業 事業
売上高
6,508,585 448,322 6,956,908
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
6,508,585 448,322 6,956,908
計
481,098 21,238 502,336
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 502,336
全社費用（注） △1,103,879
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △601,542
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「不動産コンサルティング事業」セグメントにおいて、メゾンドツーリズム京都株式会社の株式を取得し
連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益
の計上額は、521,075千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益
には含まれておりません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 メゾンドツーリズム京都株式会社（以下、「メゾンドツーリズム社」）
事業の内容 ホテル、旅館の経営等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は「価値の再生」という経営理念のもと、「成長性」と「社会的意義」が融合する領域で事業を展
開しております。この度、メゾンドツーリズム社が保有する「ホテル京都木屋町」の取得を目的として、
メゾンドツーリズム社の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、当該ホテルは
ソラーレ ホテル アンド リゾーツ株式会社（以下、「ソラーレ社」）がオペレーターとして運営を引き
継ぎ、営業を継続いたします。
運営体制の構築にあたり、ソラーレ社はメゾンドツーリズム社の100％子会社である株式会社ホテルマ
ネジメント京都の株式取得に関する株式譲渡契約の締結を行いました。
当社とソラーレ社は、現状ホテルのリブランドについて協議を進めております。
(3) 企業結合日
2021年４月28日（みなし取得日2021年５月31日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年５月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計
期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
521,075千円
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として
認識しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △67円73銭 △74円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△208,134 △242,529
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△208,134 △242,529
金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,073,063 3,255,804
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金
額であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 処分期日 2021年７月30日
当社普通株式 10,700株
(2) 処分する株式の種類及び数
(3) 処分価額 １株につき4,160円
(4) 処分総額 44,512,000円
当社従業員 25名 10,700株
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数
２．処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡
制限付株式報酬制度を導入しております。
今般、従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ
継続的な勤務の奨励を図ることをねらいとして、2021年６月28日開催の取締役会において、当社従業員に対
し譲渡制限付株式を付与するために、自己株式を処分することを決議いたしました。
本自己株式処分の割当ての対象となる当社従業員（以下「対象者」といいます。）は、当社から支給され
た金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の割当てを受けることとなりますが、当該割
当てに当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として
は、①割当てを受けた対象者は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはなら
ないこと、②一定の事由が生じた場合には、割当てられた譲渡制限付株式を対象者から当社が無償で取得す
ること等が含まれます。
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（吸収分割による事業承継）
当社は、不動産テック事業への参入を目的として、2021年３月８日に連結子会社であるKC Technologies株式
会社を設立し、2021年３月30日開催の取締役会において、OYO Japan合同会社のオンライン不動産賃貸事業を、
吸収分割の方法によりKC Technologies株式会社へ事業承継することを決議し、2021年６月１日付で事業承継を
完了いたしました。
１．企業結合の概要
（１）吸収分割会社の名称及び事業の内容
吸収分割会社の名称：OYO Japan合同会社
事業の内容 ：オンライン不動産賃貸事業
（２）企業結合を行う主な理由
OYO Japan合同会社が保有するITの知見やオンライン不動産賃貸事業に関するノウハウを当社グループに
統合することにより、当社グループが不動産テック事業へ参入する際の足掛かりを含め、新たな付加価値
及びシナジーが創造されるものと見込んでおります。
（３）企業結合日
2021年６月１日
（４）企業結合の法的様式
OYO Japan合同会社を吸収分割会社とし、KC Technologies株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割で
あります。
（５）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（６）取得企業を決定するに至った根拠
KC Technologies株式会社が吸収分割契約書により、OYO Japan合同会社の本吸収分割における対象事業を
承継することによるものであります。
２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月13日
霞ヶ関キャピタル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石井 雅也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
内野 福道 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている霞ヶ関キャピタ
ル株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から
2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場 合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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