株式会社ビザスク 四半期報告書 第10期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ビザスク
【英訳名】 VisasQ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 端羽 英子
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 住友不動産青葉台ヒルズ９F
【電話番号】 03-6407-8405
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯコーポレートグループ長 安岡 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 住友不動産青葉台ヒルズ９F
【電話番号】 050-3733-8513
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯコーポレートグループ長 安岡 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2021年２月28日
304,852 563,670 1,604,316
営業収益 （千円）
2,391 120,102 197,232
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,254 96,634 201,953
（千円）
期）純利益
2,317 97,895 203,576
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
801,170 1,123,908 1,020,182
純資産額 （千円）
1,369,626 2,070,996 1,969,142
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.27 10.96 23.39
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.25 10.37 21.74
（円）
（当期）純利益金額
58.4 54.2 51.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年３月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第９期第１四半期連結累計期間及
び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から第９期第１四半期連結
累計期間及び第９期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2/16
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/16
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、依然として幅広
い産業にその影響が及んでおります。
当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、企業向けのサービスを中心に業況の著しい悪化には
至っておりませんが、経済活動全般の縮小に伴い取引需要そのものが減退する状況となりました。BtoB情報プラッ
トフォーム市場の売上高規模は、2021年１月～４月の合計で1,370億円（前年同期比12%増加）となり、成長してお
ります（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2021年6月公表）」の「データベース」及び「各種調査」
を合計）。
当社グループを取り巻く環境としては、withコロナ時代における国内企業の情報収集活動や、新規事業開発・研
究開発などの事業活動が活発であり、当社サービスへのニーズは引き続き高い状態が継続しております。
このような環境下において、当社グループの事業は、法人クライアント口座数の増加順調により「ビザスク
interview」が成長し、また、「ビザスクexpert survey」、「ビザスクlite」、「ビザスクpartner」などのサー
ビスも順調に成長を続けております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末時点で国内登録者数（注）は約15万人となり、また、当第１四半期連
結累計期間における当社のアレンジしたフルサポート形式のスポットコンサルによる知見提供取引の件数（「ビザ
スクinterview」のみ）は6千件超となり、取扱高は知見プラットフォーム事業全体で908百万円（前年同期比88%増
加）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における営業収益は563,670千円（前年同期比85%増）、営業利益119,835千円
（前年同期比1,484%増加）、経常利益120,102千円（前年同期比4,921%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利
益96,634千円（前年同期比4,186%増加）となりました。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
（注）「国内登録者数」は、当社日本語webサイトにて登録をした人数の合計であります。国内登録者は、知見を
提供する個人（アドバイザー）と、これを求める個人(「ビザスクlite」における依頼者。また、「ビザ
スクlite」を活用するための契約を締結した法人に所属し、当該契約に基づき登録された個人を含む。)
に分かれております。いずれの登録者もアドバイザーとしてフルサポート形式「ビザスク」及びセルフ
マッチング形式「ビザスクlite」で活動することができ、また、依頼者として「ビザスクlite」を利用す
ることができます。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,070,996千円となり、前連結会計年度末より101,854千円増加
しました。これは主に、事業規模の拡大により現金及び預金等が増加したこと等により流動資産合計が107,474千
円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は947,088千円となり、前連結会計年度末より1,872千円減少しま
した。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する前受金が87,979千円増加した一方で、前
連結会計年度末に計上していた未払法人税等が30,777千円、賞与引当金が33,440千円減少したこと等により流動負
債合計が1,872千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,123,908千円となり、前連結会計年度末より103,726千円増
加しました。これは当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益96,634千円を計上したことの
ほか、新株予約権（ストックオプション）の行使により資本金が5,830千円増加したこと等によるものでありま
す。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,740,000
計 30,740,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
8,829,150 8,849,750
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
8,829,150 8,849,750
計 － －
（注）.「提出日現在発行数（株）」には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
減数（株） 高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年３月１日
～
39,700 8,829,150 5,830 393,996 － 347,630
2021年５月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2021年６月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,600株、資本
金が2,164千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
8,781,900 87,819
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式です。なお、単元
株式数は100株です。
7,550
単元未満株式 普通株式 － －
8,789,450
発行済株式総数 － －
87,819
総株主の議決権 － －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/16
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/16
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
1,357,535 1,433,433
現金及び預金
411,894 367,781
売掛金
29,993 105,683
その他
1,799,423 1,906,898
流動資産合計
固定資産
23,001 26,322
有形固定資産
146,718 137,776
投資その他の資産
169,719 164,098
固定資産合計
1,969,142 2,070,996
資産合計
負債の部
流動負債
118,694 98,646
買掛金
65,231 77,239
未払金
50,225 19,448
未払法人税等
333,774 421,754
前受金
61,440 28,000
賞与引当金
129,593 111,999
その他
758,960 757,088
流動負債合計
固定負債
190,000 190,000
長期借入金
190,000 190,000
固定負債合計
948,960 947,088
負債合計
純資産の部
株主資本
388,166 393,996
資本金
347,630 347,630
資本剰余金
282,315 378,950
利益剰余金
△ 180 △ 180
自己株式
1,017,930 1,120,395
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,622 2,883
為替換算調整勘定
1,622 2,883
その他の包括利益累計額合計
629 629
新株予約権
1,020,182 1,123,908
純資産合計
1,969,142 2,070,996
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
304,852 563,670
営業収益
営業費用
12,558 9,978
役員報酬
136,110 195,899
給料及び手当
28,000
賞与引当金繰入額 －
148,622 209,956
その他
297,291 443,834
営業費用合計
7,560 119,835
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
861
補助金収入 －
1,270
為替差益 －
255
－
その他
1 2,389
営業外収益合計
営業外費用
2,156 2,122
支払利息
1,030
為替差損 －
1,983
－
上場関連費用
5,170 2,122
営業外費用合計
2,391 120,102
経常利益
2,391 120,102
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 132 14,282
4 9,184
法人税等調整額
136 23,467
法人税等合計
2,254 96,634
四半期純利益
2,254 96,634
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/16
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
2,254 96,634
四半期純利益
その他の包括利益
63 1,261
為替換算調整勘定
63 1,261
その他の包括利益合計
2,317 97,895
四半期包括利益
（内訳）
2,317 97,895
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
11/16
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 3,067千円 4,472千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月10日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2020年
３月９日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新規株式の発行500,000株に
より、資本金及び資本剰余金がそれぞれ346,875千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間
における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第１四半期連結会計期間末において資本金が
370,260千円、資本剰余金が347,630千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
12/16
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 0円27銭 10円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,254 96,634
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,254 96,634
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,448,587 8,820,433
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 0円25銭 10円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 752,471 494,749
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社ビザスク
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任
社員 公認会計士
芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任
社員 公認会計士
倉本 和芳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビザスク
の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビザスク及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
15/16
EDINET提出書類
株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
16/16
