メキシコ合衆国 訂正有価証券報告書
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メキシコ合衆国(E06002)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【会計年度】 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日
【発行者の名称】 メキシコ合衆国
(United Mexican States)
【代表者の役職氏名】 ホセ・デ・ルナ・マルティネス
(José De Luna Martínez)
財務省公債局次官補
(Deputy Undersecretary for Public Credit of the Ministry
of Finance and Public Credit)
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当なし
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１ 【提出理由】
2021年６月30日に提出しました有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、本
有価証券報告書の訂正報告書により、該当事項を以下のとおり訂正するものであります。
２ 【訂正事項】
第３ 発行者の概況
１ 発行者が国である場合
(1) 概要
(2) 経済
(3) 貿易及び国際収支
(4) 通貨・金融制度
(5) 財政
(6) 公債
(7) その他
３【訂正箇所】
訂正箇所には下線を付してあります。
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第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
(1) 【概要】
＜訂正前＞
（前略）
① 地域、人口および社会
（中略）
メキシコは その地理的位置から 、ハリケーン、地震、豪雨および洪水といった自然災害、ならびにメキ
シコ湾における石油流出や鉱山事故など環境に影響を及ぼす事故 に弱い 。「⑧ 環境－自然災害政策」を参
照のこと。
メキシコ国立統計地理情報院（ Instituto Nacional de Estadística y Geografía 、以下「INEGI」とい
う。）による 2015年の中間センサス（ Encuesta Intercensal ） によると、メキシコの人口は 120 百万人で、
アメリカ大陸では人口が３番目に多い。 2010年の住宅および人口に関する 国勢調査によると、メキシコの
人口の 77.8 ％（推定）は都市部に居住し、 22.2 ％は農村部に居住している。メキシコの 三大都市 は、 メキ
シコシティ、グアダラハラおよびモンテレイ で、その人口はそれぞれ 20.1 百万人、 4.4 百万人および 4.1 百
万人である。
2020 年３月、INEGIによる最新の国勢調査の検証段階はCOVID-19の発生により中断され、INEGIでは2020
年12月までに国勢調査の結果を公表する予定はない。2020年７月１日、INEGIはインターネットによる調
査、電話およびその他の情報技術を含むリモートによるデータ収集を続けるプロセスを実施した。
INEGI は、2020年の住宅および人口に関する国勢調査の結果を2021年１月25日に公表する予定である。
メキシコは、一般に上位中所得発展途上国に分類されている。以下の表は、世界銀行の国際復興開発銀
行（以下「IBRD」という。）が公表したメキシコおよびその他のアメリカ大陸諸国にかかる最近の抜粋比
較統計を示している。
(1)
抜粋比較統計
メキシコ ブラジル アルゼンチン チリ 米国
(2)
国民１人当たりGDP 9,673.4 9,001.2 11,683.9 15,924.8 62,996.7
平均寿命 75 76 76 80 79
(3)(4)
青年識字率
男性 99 ％ 99 ％ 99 ％ 99 ％ n.a.
女性 99 ％ 99 ％ 100 ％ 99 ％ n.a.
乳児死亡件数（2018
(5)
年） 11 13 9 6 6
n.a.：未詳
(1) 別段の記載がない限り、 2018 年の数値。
(2) 数値は米ドルで表示。
(3) 15歳から24歳まで。
(4) チリについては2017年現在の数値。
(5) 出生1,000人に対する乳児死亡件数。
出典： 世界銀行の「世界開発指標」
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② 政府の形態
（中略）
政府
憲法は、政府を行政府、司法府および立法府の３つに分けることにより、権限の分立を定めている。
2019 年12月31日現在、行政府および立法府ならびに各州政府には ７つ の全国政党が代表者を送ってい
た。
(i)行政府
（中略）
選挙管理委員会（ Instituto Nacional Electoral 、INE ）は、2019年12月20日に設定された規制の枠組
みに従って、選挙人名簿に登録された者の少なくとも３％に相当する市民の要求により大統領に対する
リコールの国民投票を招集することができる。リコールの国民投票は、大統領の任期中１回に限り要求
することができ、大統領の任期の３年目以降３カ月以内に行われなければならない。リコールの国民投
票が有効となるためには、有権者名簿に登録された者の少なくとも40％が投票に参加し、その絶対過半
数の承認を得なければならない。
（中略）
行政府は、19の省、連邦法制局（ Consejería Jurídica del Ejecutivo Federal ）および連邦 検察庁
（ Fiscalía General de la República ）、ならびにエネルギー部門の２つの規制上の組織からなる。
（中略）
国家開発計画は、ロペス・オブラドール大統領の任期中における主な目標および目的を定めた５カ年
計画である。2019年７月12日に公表された国家開発計画には、公行政における腐敗の根絶、最も貧困か
つ最も脆弱な層に配慮した国民の経済的福祉の促進、予防重視の戦略による不安、犯罪および暴力の削
減、参加型民主主義の推進、ならびに非干渉、自己決定、開発協力、対話と暴力および戦争の拒否によ
る紛争の平和的解決ならびに人権の尊重に基づく外交政策の確立などが盛り込まれている。総じて、開
発計画は、法の秩序と権力の分離を厳守して、「共和主義」の緊縮政策を優先している。
(ii)司法府
（中略）
2019年５月20日、最高裁判所は、連邦公務員報酬法（ Ley Federal de Remuneración de los
Servidores Públicos ）の一部規定、ならびに過剰な給与と給付金の支払を行ったことおよび過剰な支払
の受取について報告を怠ったことに対する罰則を定めた連邦刑法の２つの条文を無効とし、議会に対し
て次の通常会期中に無効化された規定を立法化するよう命じた。
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(iii)立法府
（中略）
議会の議員は、18歳以上のメキシコ国民の一般投票により直接、または比例代表制を通じて選出され
る。比例代表制の下では、政党は、拘束式名簿上に下院議員または上院議員を務める候補者を推薦す
る。議席は、とりわけ政党が一般投票の少なくとも３％を獲得した場合に限り、当該選挙において当該
政党に投じられた票数の比率に基づいて、候補者名簿に指定された順番に割当てられる。下院は500名の
下院議員で構成され、そのうち300名は全国の選挙区の選挙民による直接投票により選出され、その他
200名は比例代表制により選出される。上院は128名の上院議員で構成され、そのうち96名は直接投票に
より選任され、その他32名は比例代表制により選出される。ひとたび選出されると、上院議員の任期は
６年で、連続してもう１期６年間まで再選が可能である。下院議員の任期は３年で、連続してさらに３
期まで再選が可能である。上院議員全128議席および下院議員全500議席にかかる議員選挙は2018年７月
１日に実施された。 次回の下院議員選挙は2021年６月６日に予定されている。 次回の上院議員選挙は、
下院議員選挙に合わせて2024年６月２日に予定されている。
（中略）
以下の表は、一部上院議員および下院議員の選挙後の所属政党変更を反映した、2020年12月31日現在
のメキシコの上院および下院の議席配分を示している。
(1)
議会の議員数
上院 下院
議席数 比率（％） 議席数 比率（％）
国家再生運動党（MORENA） 60 46.9 252 50.4
国民行動党 25 19.5 77 15.4
制度的改革党 13 10.2 48 9.6
市民運動党 8 6.3 27 5.4
労働党 6 4.7 46 9.2
メキシコ環境主義緑の党 7 5.5 11 2.2
社会遭遇党 4 3.1 24 4.8
民主革命党 3 2.3 12 2.4
1 0.8 3 0.6
無所属
(2)
127 99.2 500 100.0
合計
注：四捨五入のため合計は一致しないことがある。
(1) 2020 年12月31日現在。
(2) 2020 年12月31日現在、上院には１名の欠員があった。
出典： 上院および下院
（中略）
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③ 刑事裁判
メキシコは、有罪が証明されるまで被告人は無実であると推定される告発刑事司法制度を有している。
国家刑事訴訟法（ Código Nacional de Procedimientos Penales ）は、憲法およびメキシコが当事者となっ
ている国際条約に定める原則に従って全国一律の刑事訴訟規則を定めている。同法は、迅速な法律手続き
の促進、被害者とその権利の保護の強化、無罪の推定の実施および適正なプロセスの尊重の強化などを目
標としている。
④ 国内の治安
概要
（中略）
INEGIによる迫害と治安の認識に関する世論調査 2019 （ Encuesta Nacional de Victimización y
Percepción sobre Seguridad Pública 2019 ）によると、麻薬取引および組織犯罪といった被害調査対象外
の連邦犯罪を除き、地方犯罪および関連する治安対策によりメキシコの家計に対して 2018 年にはGDPの
1.5％に相当する 286.3 十億ペソの費用がかかったことが判明した。この費用は、地方犯罪の被害者１名に
つき 6,468 ペソに相当する。
（中略）
また、国家公安制度（ Sistema Nacional de Seguridad Pública ）において、メキシコは、2019年７月、
国家警察および市民司法のモデル（ Modelo Nacional de Policía y Justicia Cívica ）を採用した。国家
警察および市民司法のモデルは、地方自治体および州の警察を強化し、これら警察と国家警備隊および 検
察庁 の双方との間の効果的なコミュニケーションを促進することを目的としている。このモデルは、専門
の警察隊に競争力のある給与と十分な設備およびインフラを提供する適切かつ持続可能な資金調達システ
ムを必要とする。また、セキュリティ に対する国民の認識を高め、公共安全機関への信頼を高めるため
に、犯罪の発生を防止および削減することを目指している。
（中略）
組織犯罪、武器密売およびマネー・ロンダリング
（中略）
米国とメキシコの両政府は、国境を越えた組織的犯罪との闘いを目的とした、 墨米間の治安に関するハ
イレベル・グループ（ Grupo de Alto Nivel de Seguridad México-Estados Unidos 、以下「GANSEG」とい
う。） を引続き維持している。2019年11月21日、メキシコは、GANSEG の武器密売の担当部門に対して違法
な武器密売と闘うための米国との二国間協定の草案を提示した。協定案では、とりわけ、米国とメキシコ
の間の情報交換を制度化し、違法な武器密売の訴追のための二国間の法的枠組みを確立し、サンディエゴ-
ティファナ、エルパソ-シウダード・フアレス、ラレド-ヌエボ・ラレド、マッカレン-シウダード・レイノ
サおよびブラウンズビル-マタモロスの５カ所の戦略的検査サイトを手始めにすべての国境地域のチェック
ポイントでの武器へのアクセスを阻止するための技術を利用する。
2019年12月９日、外務省 （ Secretaría de Relaciones Exteriores ） 、治安・市民防災省 （ Secretaría
de Seguridad y Protección Ciudadana ） 、連邦 検察庁 、および駐メキシコ欧州連合代表部のサポートを受
けた欧州連合諸国の一部の代表は、(ⅰ)武器の違法な流れを抑制し、(ⅱ)情報交換のための協力メカニズ
ムを模索するため、安全保障事項に関する共同プロセスの開始について合意した。
治安・市民防災省と欧州連合法執行機関（欧州刑事警察機構、以下「ユーロポール」という。）は、安
全保障問題に関する協力を拡大強化するための作業協定（ acuerdo de trabajo ）に調印した。この作業協
定により、メキシコと欧州連合（以下「EU」という。）加盟国の警察当局ならびにユーロポールと関係の
ある第三国および組織を結びつける、当事者間の情報交換のための安全なシステムが保証される。
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（中略）
サイバー犯罪
（中略）
金融部門の６つの当局、連邦 検察庁 、メキシコの金融部門の様々な同業組合および民間金融機関の代表
者により調印された情報セキュリティに係る調整基準（ Bases de Coordinación en Materia de Seguridad
de la Información ）は、メキシコの金融制度において情報セキュリティが脅かされるような事由が発生し
た場合に金融部門の当局および団体がこれに対応し、他の機関と調整する方法をさらに強化するものであ
る。
2019年８月、米州機構（OAS）は、メキシコの金融制度におけるサイバーセキュリティの状況（ Estado
de la Ciberseguridad en el Sistema Financiero Mexicano ）と題する報告書を公表した。この報告は、
金融制度の異なる部門の組織の調査に基づき、国家銀行証券委員会（ Comisión Nacional Bancaria y de
Valores 、以下「CNBV」という。）のサポートを受けて実施されたものである。この報告書に記載された情
報およびデータは、サイバー攻撃および情報セキュリティの問題に対する金融制度の準備態勢をよりよく
整えるために、CNBVによる監視、協力、コミュニケーションおよび資金源の規制を導くのに 役立つであろ
う 。
⑤ 汚職対策
（中略）
INEGIの2019年政府の質と影響に関する世論調査（ Encuesta Nacional de Calidad e Impacto
Gubernamental 2019 ）により、公務員と接触した国民の約15.7％が少なくとも１回は汚職に見舞われたこ
とが判明した。この調査により、調査時点で18歳以上の国民の44.3％が自治体政府に少なくとも何らかの
信頼感を持っており、同じく40.5％が州政府に少なくとも何らかの信頼感を持っており、51.2％が連邦政
府に少なくとも何らかの信頼感を持っていたことも判明した。
汚職のコストに関する2019年のINEGIの報告によると、2019年、汚職行為のコストは、人口100,000人以
上の都市に住む被害を受けた成人一人当たり平均3,822ペソ、総額12.8十億ペソであった。INEGIの報告に
よると、2016年には汚職行為のコストは、被害を受けた事業体１社当たり平均12,243ペソ、総額1.6十億ペ
ソであった。この報告によると、事業体の64.4％は、汚職が主に政府プロセスの迅速化を理由として発生
していると考えていたことが判明した。統計はまた、2019年には公安当局および司法当局とのやり取りを
伴うプロセスおよびサービスにおいて汚職の発生率が最も高かったことも示している。
2016年７月18日から、公行政省（ Secretaría de la Función Pública 、以下「SFP」という。）は、国家
汚職対策システムおよび国家デジタル・プラットフォーム（ Plataforma Digital Nacional ）の実施を通じ
て組織強化の手続きを開始した。とりわけ、資産の申告、公的契約および公務員に対する苦情に関する情
報をもつ６つのシステム（このうち ２つ は現在運用されている。）を統合することにより、国家デジタ
ル・プラットフォームは、汚職の検出を可能にし、国家汚職対策システムの執行機関の措置を促進する一
次情報源となることを目指している。
（中略）
2019年 ４月26日 、公行政省は、Odebrecht S.A.社の子会社であるConstructora Norberto Odebrecht,
S.A.社およびOdebrecht Ingeniería y Construcción Internacional de México, S.A. de C.V.社に対し
て、調達手続きへの参加、または連邦行政の諸機関および組織、連邦 検察庁 、ならびに連邦の資源を利用
する州の諸機関もしくは組織との間の契約締結を３年間禁じた。かつて、公行政省は2018年に、
Constructora Norberto Odebrecht, S.A.社に対して調達手続きへの参加または連邦行政の諸機関および組
織、連邦 検察庁 、ならびに連邦の資源を利用する州の諸機関もしくは組織との間の契約締結を禁じた。
（中略）
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2019年11月19日に施行された連邦財政緊縮法（ Ley Federal de Austeridad Republicana ）は、公的資源
の支出を管理し、公務員間の利益相反を削減し、公務員による特権情報の悪用を防止し、公益信託の創設
お よび使用を規制してその誤用を防止するための一連の措置を 確立するものである。
（中略）
2020年１月29日、国家汚職対策システムの調整委員会は、 汚職と闘うための政府戦略を立案し、汚職防
止に関連するすべての公的機関の措置を導く約40の公共政策の優先事項を明確に示す 国家汚職防止政策
（ Política Nacional Anticorrupción 、PNA）を承認した。
（中略）
⑦ 外交、国際機関および国際経済協力
メキシコは、193カ国と外交関係を結んでおり、また国際連合の創設国のひとつである。メキシコは、カ
ナダおよび米国と共に米国・メキシコ・カナダ協定（以下「USMCA」という。）の締結国であり、また欧州
復興開発銀行（以下「EBRD」という。）、米州開発銀行（以下「IADB」という。）、国際金融公社、国際
通貨基金（以下「IMF」という。）、米州機構および世界銀行の加盟国である。メキシコはカリブ開発銀行
の非借入域内加盟国でもある。
メキシコはまた、経済協力を促進するいくつかの国際協定にも参加している。「(3) 貿易及び国際収支
－①貿易－対外貿易協定」を参照のこと。
2019年５月30日に米国大統領がメキシコの対米輸出関税を含む一連の措置を発表したのを受けて、メキ
シコおよび米国の当局者は、2019年６月、両国の国境を越えた密売および密入国を減らすための一連の措
置を実施することで合意した。当事者はまた、難民申請者の件が米国において解決するまで彼らがメキシ
コに留まり、保護、雇用の機会、健康保険および教育を受けられることについても合意した。入国管理官
をサポートするという政府の以前の計画の一環として、国家警備隊がメキシコの南部国境に配備されてい
る。
（中略）
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メキシコおよび米国の代表者は、2019年７月21日および2019年９月10日に会談し、移民に関する2019年
６月の合意の進捗状況を分析した。合意の実施以降 、米国の領土における米国当局による拘束件数は毎月
減少している。メキシコの北と南の国境に追加のチェックポイントが設置された。また、数百人の救出作
戦が、徒歩ならびに鉄道やトラクター、トレーラーおよびバスなどの車両による密入国を手引きしたとさ
れる者に対して行われた。政府はまた、特に中央アメリカからの移民に機会を提供する努力をした。
メキシコ外務大臣および英国の外務・英連邦大臣は、英国およびメキシコにおける持続可能かつ包括的
な経済成長の促進を目的とした協定に2019年８月８日に署名した。この協定は、気候変動および経済的・
社会的不平等に対処することを目的として、先進的な製造業、エネルギー効率および再生可能エネル
ギー、アグリテック、保健、教育、金融サービスおよびグリーン・ファイナンスならびにテクノロジーと
いった分野への投資を促進するものである。
2020年１月８日、メキシコは、2020年１月から2021年１月まで ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（以
下「 CELAC 」という。） の臨時議長国の役割を担った。同日のCELAC首脳会議において、外務大臣は、CELAC
をラテンアメリカおよびカリブ海の全33カ国の協力と政治的発展の主要な手段とすることを主な目的とす
る14の作業計画を示した。2020年９月24日、CELACの加盟国は、メキシコが2022年１月までのもう１年間
CELACの臨時議長国の役割を担うことにつき、全会一致で合意した。
（中略）
2020年11月27日、外務省と常設仲裁裁判所（ Corte Permanente de Arbitraje ）は、 メキシコの法廷にお
ける仲裁、和解、調停および能力構築といった平和的紛争解決の代替的手段の利用を促進す ることを目的
として、フレームワーク協力協定（ Acuerdo Marco de Cooperación ）を正式に締結した。この協定は、こ
うした紛争解決手段を普及させ、情報交換に寄与し、共同出版物の作成などを通じて、学術部門と民間部
門の間の橋渡し役として機能する役割を果たすことになる。 この協定はまた、セミナー、インターンシッ
プ・プログラム、ワークショップおよびその他のイベントの開催ならびに仲裁および紛争解決の分野にお
ける重要な措置の開示を必要とするものである。
2020 年12月15日、英国とメキシコは、両国間の貿易が翌年の英国のEU離脱移行期間終了後も中断されな
いことを確保する継続貿易協定を調印した。両国はまた、2021年に新たな貿易協定について交渉すること
を約束した。
2021年１月１日、メキシコは、２年任期で国連安全保障理事会（UNSC）の非常任理事国に、また３年任
期で国連経済社会理事会（ECOSOC）の理事国に就任した。
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⑧ 環境
環境政策
（中略）
2019年９月16日、SEMARNATは、メキシコがオゾン層破壊物質消費の99％削減を達成したことを発表し
た。現在、メキシコにおいては代替フロンのみが消費されている。
（中略）
廃棄物の発生防止および処理に関する基本法（ Ley General para la Prevención y Gestión Integral
de los Residuos ）は、有害廃棄物および非有害廃棄物の処理を規制するものである。同法は、最近では州
および地方政府にその域内での有効な廃棄物処理の規制に必要な権限を付与するため、2018年１月19日に
改正された。
メキシコは、 国連気候変動枠組条約（ UNFCCC ）の京都議定書およびパリ協定の締約国である。パリ協定
は、 温室効果ガスによる地球温暖化を食い止めるための長期的な目標を設定しようとするものである。
輸送関連の汚染は、メキシコシティの大気汚染の大きな原因となっており、また間接的に大気中のオゾ
ン排出の大きな原因となっている。その結果、輸送関連汚染の抑制が政府の公害防止プログラムの主たる
目的となっている。2019年６月、メキシコシティ政府は、2019-2024年 メキシコシティのための環境および
気候変動プ ログラム（ Programa Ambiental y de Cambio Climático para la Ciudad de México 2019-
2024 ）のために145十億ペソを授権した。このプログラムの目的は、環境条件および一般市民の健康を改善
し、首都における雇用および経済を推進することである。このプログラムは、(1)市内および市郊外におけ
る植生の回復、(2)水域の救済、(3)持続可能な水管理の実施、(4)「ごみゼロ」の実現、(5)統合された持
続可能な移動性に焦点を当てること、(6)大気の質の改善、ならびに(7)太陽光エネルギーへの依存度の高
い都市の創造という７つの主要分野に焦点を当てている。
（中略）
エネルギー移行法（ Ley de Transición Energética ）は、よりクリーンなエネルギー源を推進すること
により、気候変動に対応することを目的としている。この法律により、クリーン・エネルギー証明書プロ
グラムが設けられ、それぞれ2021年および2024年までにメキシコの電力供給の少なくとも30％および35％
がクリーン・エネルギー源から生み出されなければならないという目標が設定されている。 最新のよりク
リーンな技術および燃料の利用を促進するための移行戦略（ Estrategia de Transición para Promover el
Uso de Tecnologías y Combustibles más Limpios ）によると、2019年にメキシコは電力の26.6％をクリー
ンな資源により発電した。
メキシコは、水銀が環境および人々の健康に影響を及ぼすことから水銀の使用を段階的に減らすことを
目指す水銀に関する水俣条約の遵守において進展を見せた。2018年、メキシコは、代替フロンの消費と生
産を管理し、削減することを目的としたモントリオール議定書のキガリ改正を批准した。また、メキシコ
は、水銀の取引および 汚染をより適切に管理するため、水銀を含有する製品としない製品の識別を容易に
する関税法を導入した。
パリ協定に関してなされた国際公約に関連して、政府は排出権取引システム試験プログラム（ Programa
de Prueba del Sistema de Comercio de Emisiones ）の予備基準を発表した。この試験プログラムは2020
年１月１日から開始されており、３年間継続する予定である。同プログラムは、発電、セメント、鉄・鉄
鋼生産および精錬を含むエネルギー・工業部門の企業を規制している。
2020年２月７日、政府は、よりクリーンな技術および燃料の利用を促進するための移行戦略
（ Estrategia de Transición para Promover el Uso de Tecnologías y Combustibles más Limpios ）を更
新した。この戦略には、期間15年の中期計画部分と期間30年の長期計画部分に基づいて、次の３つの主要
目的が定められている：(ⅰ)メキシコにおいてよりクリーンで持続可能なエネルギー部門を実施するため
の目標とロードマップを設定すること、(ⅱ)電力産業からの汚染物質排出削減を促進すること、および
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(ⅲ)経済的実行可能性の条件下で、主要なエネルギー源として化石燃料へのメキシコの依存を減らすこ
と。
2020 年７月１日、USMCAの締結に伴うコミットメントに関連して、政府は、1993年の北米環境協力協定
（ Acuerdo de Cooperación Ambiental de América del Norte ）に代わるメキシコ、米国およびカナダ政府
間の環境協力協定（ Acuerdo en Materia de Cooperación Ambiental entre los Gobiernos de los
Estados Unidos Mexicanos, de los Estados Unidos de América y de Canadá ）を承認した。この協定
は、2020年７月15日に官報（ Diario Oficial de la Federación ）に掲載された。
2020年９月28日、 メキシコは、指導者による自然回復の誓約（ Declaración Voluntaria de Líderes por
la Naturaleza y las Personas ）に署名した。この誓約により、71カ国およびEUは、とりわけ(ⅰ) ポスト
2020生物多様性世界枠組みの発展および完全実施、(ⅱ)地球の限界を超えることなく人々のニーズを満た
す持続可能な生産と消費のパターンおよび持続可能な食糧システムへの移行、(ⅲ) 国内気候変動政策のパ
リ協定への整合、ならびに(ⅳ) 環境犯罪の撲滅を通じて、自然および生物多様性を2030年までに回復軌道
に乗せるための緊急行動を今後10年間に実施することを約束した。誓約国は、2021年９月の次回国連総会
ハイレベル・ウィークにおいてその進捗状況を振返り、コミットメントを再確認することにつき合意し
た。
2020年12月２日、2018年以降メキシコが加盟している持続可能な海洋経済に関するハイレベル・パネル
（海洋パネル）は、「持続可能な海洋経済への移行：保護、生産および繁栄へのビジョン」を発行した。
海洋パネルの加盟14カ国は、 海洋の持続可能な利用と現在および将来の世代の価値創造を促進するための
政策およびメカニズムを記載した持続可能な海洋計画に基づいて、2025年までにそれぞれの法域の海洋地
域の100％を持続可能な方法で管理することを約束した。この新しいアジェンダは、海洋からの食料生産を
最大化し、より多くの再生可能エネルギーを生成し、貧困を軽減し、温室効果ガスの排出を削減するのに
役立つであろう。
2020 年12月９日、政府は、ラテンアメリカおよびカリブ海の環境問題における情報へのアクセス、一般
市民の参加、司法へのアクセスに関する地域協定（ Acuerdo Regional sobre el Acceso a la
Información, la Participación Pública y el Acceso a la Justicia en Asuntos Ambientales en
América Latina y el Caribe ）を承認する政令を 官報に掲載した。2018年３月４日にコスタリカのエスカ
スにおいて採択されたこの協定は、国際的な協力を強化し、健全な環境で生活する現在および将来の世代
の権利を保護し、持続可能な開発に寄与することを追求するものである。この協定の下で、締結国政府は
また、環境問題において人権を促進、擁護する個人、グループおよび組織が 脅威、制限および不安なく活
動できるように、これらの者 を保護することを約束している。10カ国がこの協定を批准しており、11カ国
による批准を経て発効する予定である。
2020 年12月13日、メキシコは、自然と人々のための高い野心連合（以下「HAC」という。）に加盟した。
この連合の主な目的は、2030年までに地球の地表および海面の30％の保全を促進することである。すでに
50カ国以上がHACに加盟している。
2020年12月末、2020-2024年国家水計画（ Programa Nacional Hídrico 2020-2024 ）および2020-2024年国
家森林計画（ Programa Nacional Forestal 2020-2024 ）が採択された。国家水計画は、(ⅰ)飲料水および
下水サービスの不十分かつ不公平な利用、(ⅱ)住民および経済部門に影響を及ぼす非効率的な水の利用、
(ⅲ) 極端な水文気象現象による人的および物的損失、ならびに(ⅳ)盆地および帯水層における水の量的・
質的悪化に対処することを目的とし、コンプライアンスおよび実施の成功を評価するための具体的な目標
および測定のパラメーターを有している。国家森林計画は、持続可能な開発を促進しつつ、森林問題にお
ける国際的なコミットメントのメキシコによる達成を助けることを目的としている。両プログラムとも、
連邦行政の すべての政府機関、部局および組織に対して強制となっている。
自然災害政策
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自然災害基金（ Fondo de Desastres Naturales 、以下「FONDEN」という。）は、国家市民保護制度
（ Sistema Nacional de Protecci ó n Civil ）および自然災害基金の一般規則の枠組みにおいて自然災害に
より被った影響を軽減するための資金充当を含む、緊急事態、復旧および復興に関連した災害後のリスク
管 理をサポートするために政府が設立した金融手段である。FONDENは、連邦予算ならびに保険および大災
害債券を含む市場ベースのリスク移転手段を用いてその運営資金を調達する。
（中略）
FONDEN大災害保険（ Seguro Catastrófico del FONDEN ）を通じて、政府は 2019 年７月から 2020 年７月ま
で有効な自然災害関連保険証券を有している。この保険証券は、自然災害による損害の復旧のための
FONDENの資金および公的資金に財政的保障を提供し、最大5,000百万ペソの保険を提供するもので、250百
万ペソの最低水準の損害および750百万ペソの累積損害を超える自然災害によって作動する。
2017年９月７日および同年９月19日の地震を受けて、政府は、2018年４月30日現在、6,844.4百万ペソの
緊急支援と22,810.3百万ペソの復興支援を授権した。これら資金の大半は、住宅、教育、考古学的および
歴史的建造物、道路ならびに水道に使われるものと見込まれる。これらの地震後、メキシコは、IBRDか
ら、2017年８月４日付の契約の条項に基づき地震にかかる最大支払額となる150百万米ドルの支払を受け
た。
（中略）
政府は、 2019年３月 以降、 2019 年国家復興計画の一般的なガイドライン（ Lineamientos Generales del
Programa Nacional de Reconstruccion para el Ejercicio Fiscal 2019 ）に従っている。地震の影響を受
けたコミュニティをターゲットとして、このガイドラインは、住宅および物理的な教育と医療のインフラ
を再構築するため、ならびに文化的、歴史的、考古学的および芸術的資産の保全および保存のための修
復、リハビリ、保守および研修のため、国家住宅委員会（ Comisión Nacional de Vivienda 、CONAVI）、 国
家教育施設インフラ機構（ Instituto Nacional de la Infraestructura Física Educativa 、INIFED）、州
および地方自治体政府ならびに民間部門の間の組織横断的な協力を援助する一般的な基準およびメカニズ
ムを設定するものである。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
① 地域、人口および社会
（中略）
メキシコは、ハリケーン、地震、豪雨および洪水といった自然災害、ならびにメキシコ湾における石油
流出や鉱山事故など環境に影響を及ぼす事故 のリスクに晒されている 。「⑧ 環境－自然災害政策」を参照
のこと。
メキシコ国立統計地理情報院（ Instituto Nacional de Estadística y Geografía 、以下「INEGI」とい
う。）による 2020年の住宅および人口に関する国勢調査（ Censo de Población y Vivienda ） によると、メ
キシコの人口は 126 百万人で、アメリカ大陸では人口が３番目に多い。国勢調査 の結果 によると、メキシコ
の人口の 78.6 ％（推定）は都市部に居住し、 21.4 ％は農村部に居住している。メキシコの 三大都市圏 は、
メキシコ盆地、モンテレイおよびグアダラハラ で、その人口はそれぞれ 21.8 百万人、 5.3 百万人および 5.3
百万人である。
メキシコは、一般に上位中所得発展途上国に分類されている。以下の表は、世界銀行の国際復興開発銀
行（以下「IBRD」という。）が公表したメキシコおよびその他のアメリカ大陸諸国にかかる最近の抜粋比
較統計を示している。
(1)
抜粋比較統計
メキシコ ブラジル アルゼンチン チリ 米国
(2)
国民１人当たりGDP 8,346.7 6,796.8 8,441.9 13,231.7 63,543.6
平均寿命 75 76 76 80 79
(3)(4)
青年識字率
男性 99 ％ 99 ％ 99 ％ 99 ％ n.a.
女性 99 ％ 99 ％ 100 ％ 99 ％ n.a.
乳児死亡件数（2018
(5)
年） 12 12 8 6 6
n.a.：未詳
(1) 別段の記載がない限り、 2020 年の数値。
(2) 数値は米ドルで表示。
(3) 15歳から24歳まで。
(4) メキシコ、ブラジルおよびアルゼンチンについては2018年現在、 チリについては2017年現在の数
値。
(5) 出生1,000人に対する乳児死亡件数。
出典： 世界銀行の「世界開発指標」
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② 政府の形態
（中略）
政府
憲法は、政府を行政府、司法府および立法府の３つに分けることにより、権限の分立を定めている。
2020 年12月31日現在、行政府および立法府ならびに各州政府には 10 の全国政党が代表者を送っていた。
(i)行政府
（中略）
選挙管理委員会（ Instituto Nacional Electoral ）は、2019年12月20日に設定された規制の枠組みに
従って、選挙人名簿に登録された者の少なくとも３％に相当する市民の要求により大統領に対するリ
コールの国民投票を招集することができる。リコールの国民投票は、大統領の任期中１回に限り要求す
ることができ、大統領の任期の３年目以降３カ月以内に行われなければならない。リコールの国民投票
が有効となるためには、有権者名簿に登録された者の少なくとも40％が投票に参加し、その絶対過半数
の承認を得なければならない。
（中略）
行政府は、19の省、連邦法制局（ Consejería Jurídica del Ejecutivo Federal ）および連邦 検察総局
（ Fiscalía General de la República ）、ならびにエネルギー部門の２つの規制上の組織からなる。
（中略）
国家開発計画は、ロペス・オブラドール大統領の任期中における主な目標および目的を定めた５カ年
計画である。2019年７月12日に公表された国家開発計画には、公行政における腐敗の根絶、最も貧困か
つ最も脆弱な層に配慮した国民の経済的福祉の促進、予防重視の戦略による不安、犯罪および暴力の削
減、参加型民主主義の推進、ならびに非干渉、自己決定、開発協力、対話と暴力および戦争の拒否によ
る紛争の平和的解決ならびに人権の尊重に基づく外交政策の確立などが盛り込まれている。総じて、開
発計画は、法の秩序と権力の分離を厳守して、「共和主義」の緊縮政策を優先している。
2021年２月19日、憲法が改正され、一般国民が起訴され、裁判に掛けられる可能性のある一切の犯罪
について、メキシコ大統領を起訴することができるようになった。
また、2021年５月19日には Ley Federal de Consulta Popular （連邦国民投票法）が改正され、有権者
名簿に登録されている国民の40％以上が国民投票に参加した場合、その結果は連邦行政府および立法府
に対して拘束力を有することが定められた。
2021年６月９日、ロペス・オブラドール大統領は、2022年１月１日に現職のアレハンドロ・ディア
ス・デ・レオン氏の後任として、現財務大臣のアルトゥーロ・エレーラ・グティエレス氏をメキシコ中
央銀行の次期総裁に指名することを決定したｔ発表した。2021年６月９日、ロペス・オブラドール大統
領は、下院の承認を条件として、ロヘリオ・ラミレス・デ・ラ・オー氏を新たな財務大臣に任命する決
定を発表した。
(ii)司法府
（中略）
2019年５月20日、最高裁判所は、連邦公務員報酬法（ Ley Federal de Remuneración de los
Servidores Públicos ）の一部規定、ならびに過剰な給与と給付金の支払を行ったことおよび過剰な支払
の受取について報告を怠ったことに対する罰則を定めた連邦刑法の２つの条文を無効とし、議会に対し
て次の通常会期中に無効化された規定を立法化するよう命じた。
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2021 年３月11日、憲法が改正され、司法府に適用される変更が導入された。現行法の要件とは対照的
に、８票の過半数で最高裁判所が、また４票の過半数で最高裁判所の裁判官室（ Salas ）が、決定した意
見は、連邦のすべての司法当局および連邦機関に対して拘束力を有することとなる 。かかる改正は、司
法 府の強化、適切な研修の確保および事件の審査の迅速化を目指すものである。
(iii)立法府
（中略）
議会の議員は、18歳以上のメキシコ国民の一般投票により直接、または比例代表制を通じて選出され
る。比例代表制の下では、政党は、拘束式名簿上に下院議員または上院議員を務める候補者を推薦す
る。議席は、とりわけ政党が一般投票の少なくとも３％を獲得した場合に限り、当該選挙において当該
政党に投じられた票数の比率に基づいて、候補者名簿に指定された順番に割当てられる。下院は500名の
下院議員で構成され、そのうち300名は全国の選挙区の選挙民による直接投票により選出され、その他
200名は比例代表制により選出される。上院は128名の上院議員で構成され、そのうち96名は直接投票に
より選任され、その他32名は比例代表制により選出される。ひとたび選出されると、上院議員の任期は
６年で、連続してもう１期６年間まで再選が可能である。下院議員の任期は３年で、連続してさらに３
期まで再選が可能である。上院議員全128議席および下院議員全500議席にかかる議員選挙は2018年７月
１日に実施された。 下院議員選挙は2021年６月６日にも実施され、 次回の上院議員選挙は、下院議員選
挙に合わせて2024年６月２日に予定されている。
（中略）
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以下の表は、一部上院議員および下院議員の選挙後の所属政党変更を反映した、2020年12月31日現在
のメキシコの上院および下院の議席配分を示している。
(1)
議会の議員数
上院 下院
議席数 比率（％） 議席数 比率（％）
国家再生運動党（MORENA） 60 46.9 252 50.4
国民行動党 25 19.5 77 15.4
制度的改革党 13 10.2 48 9.6
市民運動党 8 6.3 27 5.4
労働党 6 4.7 46 9.2
メキシコ環境主義緑の党 7 5.5 11 2.2
社会遭遇党 4 3.1 24 4.8
民主革命党 3 2.3 12 2.4
1 0.8 3 0.6
無所属
(2)
127 99.2 500 100.0
合計
注：四捨五入のため合計は一致しないことがある。 個々の議員は所属政党を変更することがある。
(1) 2020 年12月31日現在。
(2) 2020 年12月31日現在、上院には１名の欠員があった。
出典： 上院および下院
（中略）
③ 刑事裁判
メキシコは、有罪が証明されるまで被告人は無実であると推定される告発刑事司法制度を有している。
国家刑事訴訟法（ Código Nacional de Procedimientos Penales ）は、憲法およびメキシコが当事者となっ
ている国際条約に定める原則に従って全国一律の刑事訴訟規則を定めている。同法は、迅速な法律手続き
の促進、被害者とその権利の保護の強化、無罪の推定の実施および適正なプロセスの尊重の強化などを目
標としている。
2021年５月20日、政府は連邦検察総局基本法（ Ley de la Fiscal ía General de la Rep ú blica ）を採択し
た。かかる新法は、とりわけ、人権、適正手続きおよび客観性をよりよく保護することを目的として、連
邦検察総局の統合、構造、運営および権限ならびに連邦公共省（ Ministerio P ú blico de la Federaci ó n ）
の組織、責任および倫理的義務を改革するものである。
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④ 国内の治安
概要
（中略）
INEGIによる迫害と治安の認識に関する世論調査 2020 （ Encuesta Nacional de Victimización y
Percepción sobre Seguridad Pública 2020 ）によると、麻薬取引および組織犯罪といった被害調査対象外
の連邦犯罪を除き、地方犯罪および関連する治安対策によりメキシコの家計に対して 2019 年にはGDPの
1.5％に相当する 282.1 十億ペソの費用 （2016年には、 GDP の1.1％に相当する約263.7十億ペソの費用） がか
かったことが判明した。この費用は、地方犯罪の被害者１名につき 6,931 ペソに相当する。
（中略）
また、国家公安制度（ Sistema Nacional de Seguridad Pública ）において、メキシコは、2019年７月、
国家警察および市民司法のモデル（ Modelo Nacional de Policía y Justicia Cívica ）を採用した。国家
警察および市民司法のモデルは、地方自治体および州の警察を強化し、これら警察と国家警備隊および 検
察総局 の双方との間の効果的なコミュニケーションを促進することを目的としている。このモデルは、専
門の警察隊に競争力のある給与と十分な設備およびインフラを提供する適切かつ持続可能な資金調達シス
テムを必要とする。また、セキュリティ に対する国民の認識を高め、公共安全機関への信頼を高めるため
に、犯罪の発生を防止および削減することを目指している。
メキシコの税関および港湾における汚職対策とセキュリティ強化のため、2020年12月７日付で、連邦行
政組織法（ Ley Orgánica de la Administración Publica Federal ）、航行および海運法（ Ley de
Navegación y Comercio Marítimos ）および港湾法（ Ley de Puertos ）が改正され、海上・港湾のセキュリ
ティの管理および監視を含む通信省（ Secretaría de Comunicaciones y Transportes ）の権限の一部が海
軍省（ Secretaría de Marina ）に移管された。
2021 年５月13日、メキシコと米国の政府間で、二国間の共同安全保障戦略に関する高官レベルの会談が
開催された。かかる二国間戦略は、武器の密売の減少、組織犯罪による暴力の減少、公衆衛生問題として
の依存症への対策および両国で活動する犯罪活動の財政への攻撃を含む国内の治安上の優先課題に取組む
ことを目的としている。
（中略）
組織犯罪、武器密売およびマネー・ロンダリング
（中略）
2019 年11月21日に開催された米国の代表との会合で、外務省（ Secretaría de Relaciones Exteriores ）
および治安・市民防災省（ Secretaría de Seguridad y Protección Ciudadana ）が代表を務めたメキシコ
は、 墨米間の治安に関するハイレベル・グループ（ Grupo de Alto Nivel de Seguridad México-Estados
Unidos 、以下「GANSEG」という。）の武器密売の担当部門に対して違法な武器密売と闘うための米国との
二国間協定の草案を提示した。協定案では、とりわけ、米国とメキシコの間の情報交換を制度化し、違法
な武器密売の訴追のための二国間の法的枠組みを確立し、サンディエゴ-ティファナ、エルパソ-シウダー
ド・フアレス、ラレド-ヌエボ・ラレド、マッカレン-シウダード・レイノサおよびブラウンズビル-マタモ
ロスの５カ所の戦略的検査サイトを手始めにすべての国境地域のチェックポイントでの武器へのアクセス
を阻止するための技術を利用する。
2019年12月９日、外務省、治安・市民防災省、連邦 検察総局 、および駐メキシコ欧州連合代表部のサ
ポートを受けた欧州連合諸国の一部の代表は、(ⅰ)武器の違法な流れを抑制し、(ⅱ)情報交換のための協
力メカニズムを模索するため、安全保障事項に関する共同プロセスの開始について合意した。
また別の会議において、 治安・市民防災省と欧州連合法執行機関（欧州刑事警察機構、以下「ユーロ
ポール」という。）は、安全保障問題に関する協力を拡大強化するための作業協定（ acuerdo de
trabajo ）に調印した。この作業協定により、メキシコと欧州連合（以下「EU」という。）加盟国の警察当
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局ならびにユーロポールと関係のある第三国および組織を結びつける、当事者間の情報交換のための安全
なシステムが保証される。
（中略）
サイバー犯罪
（中略）
金融部門の６つの当局、連邦 検察総局 、メキシコの金融部門の様々な同業組合および民間金融機関の代
表者により調印された情報セキュリティに係る調整基準（ Bases de Coordinación en Materia de
Seguridad de la Información ）は、メキシコの金融制度において情報セキュリティが脅かされるような事
由が発生した場合に金融部門の当局および団体がこれに対応し、他の機関と調整する方法をさらに強化す
るものである。
2019年８月、米州機構（OAS）は、メキシコの金融制度におけるサイバーセキュリティの状況（ Estado
de la Ciberseguridad en el Sistema Financiero Mexicano ）と題する報告書を公表した。この報告は、
金融制度の異なる部門の組織の調査に基づき、国家銀行証券委員会（ Comisión Nacional Bancaria y de
Valores 、以下「CNBV」という。）のサポートを受けて実施されたものである。この報告書に記載された情
報およびデータは、サイバー攻撃および情報セキュリティの問題に対する金融制度の準備態勢をよりよく
整えるために、CNBVによる監視、協力、コミュニケーションおよび資金源の規制を導くのに 役立った 。
⑤ 汚職対策
（中略）
２年に１度行われる INEGIの2019年政府の質と影響に関する世論調査（ Encuesta Nacional de Calidad e
Impacto Gubernamental 2019 ）により、公務員と接触した国民の約15.7％が少なくとも１回は汚職に見舞
われたことが判明した。この調査により、調査時点で18歳以上の国民の44.3％が自治体政府に少なくとも
何らかの信頼感を持っており、同じく40.5％が州政府に少なくとも何らかの信頼感を持っており、51.2％
が連邦政府に少なくとも何らかの信頼感を持っていたことも判明した。
汚職のコストに関する2019年のINEGIの報告によると、2019年、汚職行為のコストは、人口100,000人以
上の都市に住む被害を受けた成人一人当たり平均3,822ペソ、総額12.8十億ペソであった。INEGIの報告に
よると、2016年には汚職行為のコストは、被害を受けた事業体１社当たり平均12,243ペソ、総額1.6十億ペ
ソであった。この報告によると、事業体の64.4％は、汚職が主に政府プロセスの迅速化を理由として発生
していると考えていたことが判明した。統計はまた、2019年には公安当局および司法当局とのやり取りを
伴うプロセスおよびサービスにおいて汚職の発生率が最も高かったことも示している。 次回の調査は2021
年に実施され、2022年第１四半期に結果が発表される予定である。
2016年７月18日から、公行政省（ Secretaría de la Función Pública 、以下「SFP」という。）は、国家
汚職対策システムおよび国家デジタル・プラットフォーム（ Plataforma Digital Nacional ）の実施を通じ
て組織強化の手続きを開始した。とりわけ、資産の申告、公的契約および公務員に対する苦情に関する情
報をもつ６つのシステム（このうち ４つ は現在運用されている。）を統合することにより、国家デジタ
ル・プラットフォームは、汚職の検出を可能にし、国家汚職対策システムの執行機関の措置を促進する一
次情報源となることを目指している。
（中略）
また、 2019年 には 、公行政省は、Odebrecht S.A.社の子会社であるConstructora Norberto Odebrecht,
S.A.社およびOdebrecht Ingeniería y Construcción Internacional de México, S.A. de C.V.社に対し
て、調達手続きへの参加、または連邦行政の諸機関および組織、連邦 検察総局 、ならびに連邦の資源を利
用する州の諸機関もしくは組織との間の契約締結を３年間禁じた。かつて、公行政省は2018年に、
Constructora Norberto Odebrecht, S.A.社に対して調達手続きへの参加または連邦行政の諸機関および組
織、連邦 検察総局 、ならびに連邦の資源を利用する州の諸機関もしくは組織との間の契約締結を禁じた。
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（中略）
さらに、 2019年11月19日に施行された連邦財政緊縮法（ Ley Federal de Austeridad Republicana ）は、
公的資源の支出を管理し、公務員間の利益相反を削減し、公務員による特権情報の悪用を防止し、公益信
託の創設および使用を規制してその誤用を防止するための一連の措置を 確立した。
（中略）
2020年１月29日、国家汚職対策システムの調整委員会は、国家汚職防止政策（ Política Nacional
Anticorrupción 、 以下「 PNA 」という。 ）を承認した。 PNAは、汚職と闘うための政府戦略を立案し、汚職
防止に関連するすべての公的機関の措置を導く約40の公共政策の優先事項を明確に示すものである。
2021 年３月１日、財務省と選挙管理委員会は、（ ⅰ ）あらゆる選挙プロセスにおける公的資金の不適切
な使用の防止、発見および処罰ならびに（ⅱ）財政および金融問題に関する犯罪の撲滅を目的とした研修
戦略を開発するための合意書に署名した。
（中略）
⑦ 外交、国際機関および国際経済協力
メキシコは、193カ国と外交関係を結んでおり、また国際連合の創設国のひとつである。メキシコは、カ
ナダおよび米国と共に米国・メキシコ・カナダ協定（以下「USMCA」という。）の締結国であり、また欧州
復興開発銀行（以下「EBRD」という。）、米州開発銀行（以下「IADB」という。）、国際金融公社、国際
通貨基金（以下「IMF」という。）、米州機構 （OAS）、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（以下
「CELAC」という。） および世界銀行の加盟国である。メキシコはカリブ開発銀行の非借入域内加盟国でも
あ り、また、アンデス開発公社（CAF）の正式加盟国であ る。
2019年５月30日に米国 のドナルド・トランプ前 大統領がメキシコの対米輸出関税を含む一連の措置を発
表したのを受けて、メキシコおよび米国の当局者は、2019年６月、両国の国境を越えた密売および密入国
を減らすための一連の措置を実施することで合意した。当事者はまた、難民申請者の件が米国において解
決するまで彼らがメキシコに留まり、保護、雇用の機会、健康保険および教育を受けられることについて
も合意した。入国管理官をサポートするという政府の以前の計画の一環として、国家警備隊がメキシコの
南部国境に配備されている。
（中略）
メキシコおよび米国の代表者は、2019年７月21日および2019年９月10日に会談し、移民に関する2019年
６月の合意の進捗状況を分析した。合意の実施以降 、米国の領土における米国当局による拘束件数は毎月
減少している。メキシコの北と南の国境に追加のチェックポイントが設置された。また、数百人の救出作
戦が、徒歩ならびに鉄道やトラクター、トレーラーおよびバスなどの車両による密入国を手引きしたとさ
れる者に対して行われた。政府はまた、特に中央アメリカからの移民に機会を提供する努力をした。
2020年１月８日、メキシコは、2020年１月から2021年１月までCELACの臨時議長国の役割を担った。同日
のCELAC首脳会議において、外務大臣は、CELACをラテンアメリカおよびカリブ海の全33カ国の協力と政治
的発展の主要な手段とすることを主な目的とする14の作業計画を示した。2020年９月24日、CELACの加盟国
は、メキシコが2022年１月までのもう１年間CELACの臨時議長国の役割を担うことにつき、全会一致で合意
した。
（中略）
2020年11月27日、外務省と常設仲裁裁判所（ Corte Permanente de Arbitraje ）は、 メキシコの法廷にお
ける仲裁、和解、調停および能力構築といった平和的紛争解決の代替的手段の利用を促進す ることを目的
として、フレームワーク協力協定（ Acuerdo Marco de Cooperación ）を正式に締結した。この協定は、こ
うした紛争解決手段を普及させ、情報交換に寄与し、共同出版物の作成などを通じて、学術部門と民間部
門の間の橋渡し役として機能する役割を果たすことになる。
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2021年１月１日、メキシコは、２年任期で国連安全保障理事会（UNSC）の非常任理事国に、また３年任
期で国連経済社会理事会（ECOSOC）の理事国に就任した。
2021 年５月27日、メキシコは、１年任期でカリブ諸国連合閣僚理事会（ Consejo de Ministros de la
Asociación de Estados del Caribe ）の議長国に就任した 。
⑧ 環境
環境政策
（中略）
2019年９月16日、SEMARNATは、メキシコがオゾン層破壊物質消費の99％削減を達成したことを発表し
た。現在、メキシコにおいては代替フロンのみが消費されている。 2020年６月現在、代替フロンの使用量
は2014年から79.5％減少していた。
（中略）
廃棄物の発生防止および 包括的 処理に関する基本法（ Ley General para la Prevención y Gestión
Integral de los Residuos ）は、有害廃棄物および非有害廃棄物の処理を規制するものである。同法は、
最近では州および地方政府にその域内での有効な廃棄物処理の規制に必要な権限を付与するため、2018年
１月19日に改正された。 2020年６月、SEMARNATは、メキシコの様々な種類の廃棄物の生成および処理なら
びに海洋汚染および廃棄物のエネルギー利用を含む新たな問題を特定する調査である、2020年包括的な廃
棄物処理のための基礎診断（ Diagn ó stico B á sico para la Gesti ó n Integral de Residuos 2020 、以下
「DBGIR 2020」という。）を発表した。DBGIR 2020は、未発表の新プログラムである、2020-2024年廃棄物
の発生防止および包括的処理のための国家プログラム（ Programa Nacional para la Prevenci ó n y
Gesti ó n Integral de los Residuos 2020-2024 ）の策定および実施に使用される予定である。
輸送関連の汚染は、メキシコシティの大気汚染の大きな原因となっており、また間接的に大気中のオゾ
ン排出の大きな原因となっている。その結果、輸送関連汚染の抑制が政府の公害防止プログラムの主たる
目的となっている。2019年６月、メキシコシティ政府は、2019-2024年 メキシコシティのための環境および
気候変動プ ログラム（ Programa Ambiental y de Cambio Climático para la Ciudad de México 2019-
2024 ）のために145十億ペソを授権した。このプログラムの目的は、環境条件および一般市民の健康を改善
し、首都における雇用および経済を推進することである。このプログラムは、(1)市内および市郊外におけ
る植生の回復、(2)水域の救済、(3)持続可能な水管理の実施、(4)「ごみゼロ」の実現、(5)統合された持
続可能な移動性に焦点を当てること、(6)大気の質の改善、ならびに(7)太陽光エネルギーへの依存度の高
い都市の創造という７つの主要分野に焦点を当てている。
（中略）
エネルギー移行法（ Ley de Transición Energética ）は、よりクリーンなエネルギー源を推進すること
により、気候変動に対応することを目的としている。この法律により、クリーン・エネルギー証明書プロ
グラムが設けられ、それぞれ2021年および2024年までにメキシコの電力供給の少なくとも30％および35％
がクリーン・エネルギー源から生み出されなければならないという目標が設定されている。
2020年２月７日、政府は、よりクリーンな技術および燃料の利用を促進するための移行戦略
（ Estrategia de Transición para Promover el Uso de Tecnologías y Combustibles más Limpios ）を更
新した。この戦略には、期間15年の中期計画部分と期間30年の長期計画部分に基づいて、次の３つの主要
目的が定められている：(ⅰ)メキシコにおいてよりクリーンで持続可能なエネルギー部門を実施するため
の目標とロードマップを設定すること、(ⅱ)電力産業からの汚染物質排出削減を促進すること、および
(ⅲ)経済的実行可能性の条件下で、主要なエネルギー源として化石燃料へのメキシコの依存を減らすこ
と。
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2020-2034 年 国家電力システム開発プログラム（ Programa de Desarrollo del Sistema Eléctrico
Nacional 2020-2034 、以下「PRODESEN」という。） が発表した2020年10月の報告書によれば、2020年にメ
キシコは25.5％の電力をクリーンな資源により発電した。
2020年12月末、2020-2024年国家水計画（ Programa Nacional Hídrico 2020-2024 ）および2020-2024年国
家森林計画（ Programa Nacional Forestal 2020-2024 ）が採択された。国家水計画は、(ⅰ)飲料水および
下水サービスの不十分かつ不公平な利用、(ⅱ)住民および経済部門に影響を及ぼす非効率的な水の利用、
(ⅲ) 極端な水文気象現象による人的および物的損失、ならびに(ⅳ)盆地および帯水層における水の量的・
質的悪化に対処することを目的とし、コンプライアンスおよび実施の成功を評価するための具体的な目標
および測定のパラメーターを有している。国家森林計画は、持続可能な開発を促進しつつ、森林問題にお
ける国際的なコミットメントのメキシコによる達成を助けることを目的としている。両プログラムとも、
連邦行政の すべての政府機関、部局および組織に対して強制となっている。
2021 年４月22日、 ラテンアメリカおよびカリブ海の環境問題における情報へのアクセス、一般市民の参
加、司法へのアクセスに関する地域協定（ Acuerdo Regional sobre el Acceso a la Información, la
Participación Pública y el Acceso a la Justicia en Asuntos Ambientales en América Latina y el
Caribe ）がメキシコにおいて発効した。これは、 ラテンアメリカおよびカリブ海地域における環境情報へ
のアクセス、環境意思決定プロセスへの一般市民の参加および環境問題における司法へのアクセスの権利
を保証することを目的としている。
国際協定
メキシコは、国連気候変動枠組条約 （ UNFCCC ）の京都議定書 、オゾン層を破壊する物質に関するモント
リオール議定書およびパリ協定の締約国であり、 メキシコ、米国およびカナダ政府間の環境協力協定
（ Acuerdo en Materia de Cooperación Ambiental entre los Gobiernos de los Estados Unidos
Mexicanos, de los Estados Unidos de América y de Canadá ）、指導者による自然回復の誓約
（ Declaración Voluntaria de Líderes por la Naturaleza y las Personas ）、持続可能な海洋経済に関
するハイレベル・パネル（海洋パネル）、 ラテンアメリカおよびカリブ海の環境問題における情報へのア
クセス、一般市民の参加、司法へのアクセスに関する地域協定ならびに 自然と人々のための高い野心連合
（HAC）の締約国でもある。
メキシコは、アルゼンチン、ボリビア、エクアドル、パラグアイ、ペルーおよびウルグアイとともに統
合地域衛星情報システム（ Sistema Integral Regional de Información Satelital 、SIRIS ）を運用してい
る。このプラットフォームにより、メキシコは 関連する衛星データにアクセスして、 ( ⅰ)農林業部門にお
ける 関連変数に関する情報を受取り、(ⅱ)森林火災およびその他の重要な気象変数を 監視 し、(ⅲ)地域レ
ベルで特定の疾病が蔓延する素因となる社会環境的な指標および社会的な指標の価値を可視化するため、
疾病の重症度分類マップと情報を受取ることが可能になる。
メキシコは、水銀が環境および人々の健康に影響を及ぼすことから水銀の使用を段階的に減らすことを
目指す水銀に関する水俣条約の遵守において進展を見せた。 水銀使用量削減に向けたメキシコの最近の取
組みには、 水銀の取引および 汚染をより適切に管理するため、水銀を含有する製品としない製品の識別を
容易にする関税コードの導入、ケレタロ州シエラ・ゴルダ地域での水銀採掘に関連する健康および環境リ
スクを特定するプロジェクトの実施ならびに水銀採掘に代わる経済活動の評価が含まれる。
パリ協定に関してなされた国際公約に関連して、政府は排出権取引システム試験プログラム（ Programa
de Prueba del Sistema de Comercio de Emisiones ）の予備基準を発表した。この試験プログラムは2020
年１月１日から開始されており、３年間継続する予定である。同プログラムは、発電、セメント、鉄・鉄
鋼生産および精錬を含むエネルギー・工業部門の企業を規制している。
自然災害政策
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自然災害基金（ Fondo de Desastres Naturales 、以下「FONDEN」という。）は、国家市民保護制度
（ Sistema Nacional de Protecci ó n Civil ）および自然災害基金の一般規則 （ Reglas Generales del
Fondo de Desastres Naturales ） の枠組みにおいて自然災害により被った影響を軽減するための資金充当
を含む、緊急事態、復旧および復興に関連した災害後のリスク管理をサポートするために政府が設立した
金融手段である。FONDENは、連邦予算ならびに保険および大災害債券を含む市場ベースのリスク移転手段
を用いてその運営資金を調達する。
（中略）
FONDEN大災害保険（ Seguro Catastrófico del FONDEN ）を通じて、政府は 2020 年７月から 2021 年７月ま
で有効な自然災害関連保険証券を有している。この保険証券は、自然災害による損害の復旧のための
FONDENの資金および公的資金に財政的保障を提供し、最大5,000百万ペソの保険を提供するもので、250百
万ペソの最低水準の損害および750百万ペソの累積損害を超える自然災害によって作動する。
2017年９月７日および同年９月19日の地震を受けて、政府は、2018年４月30日現在、6,844.4百万ペソの
緊急支援と22,810.3百万ペソの復興支援を授権した。これら資金の大半は、住宅、教育、考古学的および
歴史的建造物、道路ならびに水道に使われるものと見込まれる。これらの地震後、メキシコは、IBRDか
ら、2017年８月４日付の契約の条項に基づき地震にかかる最大支払額となる150百万米ドルの支払を受け
た。 2020年、国家復興計画（ Programa Nacional de Reconstrucci ó n ）は、災害救援活動のために、
FONDEN、連邦歳出予算およびその他の基金を含む複数の財源から 4.525 十億ペソを受領した。
（中略）
政府は、 2020年４月 以降、 2020 年国家復興計画の一般的なガイドライン（ Lineamientos Generales del
Programa Nacional de Reconstruccion para el Ejercicio Fiscal 2020 ）に従っている。地震の影響を受
けたコミュニティをターゲットとして、このガイドラインは、住宅および物理的な教育と医療のインフラ
を再構築するため、ならびに文化的、歴史的、考古学的および芸術的資産の保全および保存のための修
復、リハビリ、保守および研修のため、国家住宅委員会（ Comisión Nacional de Vivienda 、CONAVI）、 国
家教育施設インフラ機構（ Instituto Nacional de la Infraestructura Física Educativa 、INIFED）、州
および地方自治体政府ならびに民間部門の間の組織横断的な協力を援助する一般的な基準およびメカニズ
ムを設定するものである。
（中略）
⑨ Covid-19の危機
2019 年12月以降、新型コロナウイルス（SARS-CoV2、一般に「COVID-19」と呼ばれる。）に起因する数
百万の感染例が世界中で報告されている。2020年３月11日、世界保健機関（WHOはCOVID-19の発生をパン
デミックとみなした。強制的な検疫、旅行制限、社会的距離ならびに経済活動およびその他の形態の活動
の縮小または停止など、発生の拡大と激しさを緩和するための措置が世界中の政府によってとられてい
る。政府、メキシコの州および地方政府も、事業および経済活動に対する厳しい制限を含むパンデミック
の拡大を抑えるための広範な措置を講じている。
2020 年３月24日、政府は、公的部門、民間部門および社会的部門における不要不急の活動に制限を課し
たが、これには100人超の集会の禁止、すべての学校の閉鎖および従業員の在宅勤務を認めることの民間
部門への奨励などが含まれる。必要不可欠な活動には、医療サービスおよびサプライ、公安、基本的な経
済的機能、政府の社会プログラムおよび重要なインフラが含まれていた。2020年３月30日、政府は国家衛
生緊急事態を宣言した。
2020 年５月29日、不要不急の活動に対する制限から２カ月が経過した後、政府は、2020年６月１日から
の安全かつ段階的な経済活動の再開を認める措置を定めた、 経済活動再開の ための特定の技術的ガイドラ
イン（ Lineamientos Técnicos Específicos para la Reapertura de las Actividades Económicas 、以下
「再開ガイドライン」という。 ）を発行した。それ以降、2020年５月14日の決定に基づき、政府は週単位
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で各州における活動再開に関連したリスクを評価している。これらの評価は、どのような社会的、教育的
および経済的活動が再開を認められるか、またその活動可能な範囲を決定するためのガイドラインを州に
提 供するものである。
2020 年、メキシコはまた、COVID-19の危機に対応していくつかの経済刺激策を採用した。これにはとり
わけ、(ⅰ)弱者グループおよび労働者に対する資金援助および支援の提供、(ⅱ)市民の治療への資源の割
当ておよび防護服への投資、(ⅲ)メキシコの企業および小規模事業者のキャッシュフローを支援するため
の措置の採用、ならびに(ⅳ)地方政府への支援の提供が含まれる。
弱者グループおよび労働者を支援する具体的な措置には、とりわけ以下が含まれる：
・ 福祉と雇用のための新たなプログラム（ Programa Emergente para el Bienestar y el Empleo ）によ
る、 2019-2024 年国家開発計画（ Plan Nacional de Desarrollo 2019-2024 ）で示された主な目標およ
び目的を強化すること；
・再開ガイドラインに基づく措置が正しく実施されていることを確認するため、すべての職場において
メキシコ社会保険庁（ Instituto Mexicano del Seguro Social 、以下「IMSS」という。）からチェッ
クリスト、研修および助言の資源を提供すること；
・ 公務員社会保険庁（ Instituto de Seguridad y Servicios Sociales de los Trabajadores del
Estado 、以下「ISSSTE」という。）、国家公務員共済庁住宅基金（ Fondo de la Vivienda del
Instituto de Seguridad y Servicios Sociales de los Trabajadores del Estado 、以下
「FOVISSSTE」という。）、 労働者消費推進保証基金（ Fondo Nacional para el Consumo de los
Trabajadores 、以下「FONACOT」という。）および 勤労者住宅基金公社（ Instituto del Fondo
Nacional de la Vivienda para los Trabajadores 、以下「INFONAVIT」という。）からの財源を活用
して、970,000件の新規雇用を生み出すという追加的な目的で労働者に個人ローンおよび住宅ローン
を提供し、個人ローンおよび住宅ローンにかかる元利金の支払を繰延べること；
・政府の年金制度に適格な65歳以上の成人８百万人に対して42十億ペソの年金早期受給を可能にするこ
と；
・刑務所におけるCOVID-19の感染拡大を抑えるため、暴力によらない窃盗、少量の薬物所持および扇動
といった軽微な犯罪に関わったとして起訴されたかまたは連邦裁判所から懲役刑を宣告された者に対
して、恩赦法（ Ley de Amnistía ）に基づく恩赦を付与すること；
・連邦労働法 （ Ley Federal del Trabajo ） 第427条に従って、最長１カ月間、労働が中断した各日につ
き適用ある最低賃金を被雇用者に対して支払うことを雇用主に義務づけること；
・ 返済期間３年で当初の返済猶予期間を３カ月とする、 家事労働者または自営業者一人当たり最大
25,000 ペソの融資を行うこと；
・CNBVが設定した特別な会計上の基準を通じて、個々の住宅ローン、住宅担保ローン、個人ローン、給
与担保ローン、クレジット・カードおよび小口ローンにかかる元利金の支払を繰延べること；
・2020年に45,000人の医師および看護師を雇用するための資金を提供すること。
これらの措置の一部は、(ⅰ)予算歳入安定化基金（ Fondo de Estabilización de los Ingresos
Presupuestarios 、以下「FEIP」という。）における貯蓄、(ⅱ)国庫局（ Tesorería de la Federación ）
に振替えられる予定の一定の公益信託において保有される財源および(ⅲ)国家開発銀行による資金の投入
などによって賄われた。
メキシコの企業および小規模事業者のキャッシュフロー・ポジションの支援にかかる具体的な措置に
は、とりわけ以下が含まれる：
・事業者向けの貸付利用を促進すること、ならびに再開ガイドラインおよびその他のCOVID-19救済措置
に関するガイダンスを提供し、事業者が自らの遵守状況を自己評価するのを支援するためのウェブサ
イトを立上げること；
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・貧困または暴力の多い地域の小規模事業者に対して、最大6,000ペソの無利息融資（最初の支払につ
き３カ月の猶予期間を含む。）、最初の融資が返済された後に10,000ペソの追加無利息融資、および
２ 回目の融資が返済された後に15,000ペソの追加無利息融資を付与すること；
・幸福の国勢調査（ Censo del Bienestar ）に登録されている事業者１社につき、当初３カ月の猶予期
間付で返済期間３年の最大25,000ペソの融資を行うこと；
・零細および中小規模企業が地元市場を探し、その製品およびサービスの潜在的消費者とつながるため
の仮想空間を提供するための連帯市場（ Mercado Solidario ）プラットフォームを創設すること。
地方政府への支援提供にかかる具体的な措置には、とりわけ以下が含まれる：
・州により多くの流動性を提供し、経済復興を促進するため、連邦法人歳入安定化基金（ Fondo de
Estabilización de los Ingresos de las Entidades Federativas 、以下「FEIEF」という。） からの
財源の分配を四半期ベースから月ベースに変更すること；
・2020年７月に分配された20十億ペソに加えて、2020年８月にFEIEFからの約13十億ペソを州に分配す
ること。
2020 年12月11日、 連邦衛生リスク対策委員会（ Comisión Federal para la Protección contra Riesgos
Sanitarios 、以下「COFEPRIS」という。）は、COVID-19に対して 国家ワクチン接種政策（ Política
Nacional de Vacunación ）において使用されていたファイザー社とバイオンテック社による抗COVID-19ワ
クチンの緊急使用を承認した。この政策の下で、まず初めにパンデミックの最前線で働く医療従事者にワ
クチン接種が行われた。
保健省によると、2020年12月31日現在、メキシコ では1,516,906名のCOVID-19感染者が確認され、、そ
のうち推定147,906名が死に至っている。
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(2) 【経済】
＜訂正前＞
2020年のメキシコ経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の悪影響を受けており、それが継続してい
る。このパンデミックに対処するために政府がとった措置に関する追加情報については、「(7)その他－最
近の展開－COVID-19の危機」を参照のこと。
（中略）
② 経済における政府の役割－民営化
（中略）
2019 年12月31日現在、政府が所有または支配する事業体の数は299社であった。これらの事業体には、
(1)政府が過半を所有する企業（ empresas de participación estatal mayoritaria ）、(2)分権的機関
（ organismos decentralizados ）、(3)公益信託（ fideicomisos públicos ）および(4)生産的国有企業
（ empresas productivas del estado ）（それらの生産的国有子法人（ empresas productivas
subsidiarias ）を含む。）が含まれる。過半数所有の企業には、与信の利用を制限されてきた個人および
企業に貯蓄、技術革新の利用と促進および金融・ジェンダー包摂を奨励する機関である福祉銀行（ Banco
del Bienestar, S.N.C. ）などの銀行開発機関が含まれる。分権的機関は、主として中小規模の預金者向け
に銀行預金を保証し、支払能力の問題を抱える銀行に解決策を与えて、銀行制度の安定性に貢献し、全国
決済システムを保護することを目的とする銀行預金保険機構（ Instituto para la Protección al Ahorro
Bancario 、以下「IPAB」という。）など、一般に技術的、運営上、予算上および経営上の自治権を有する
独立の法人である。公益信託は、地域開発、雇用創出、経済発展、社会福祉および生活の質の向上を目指
した観光部門への持続可能な投資プロジェクトを特定しようとする観光推進国家基金（ Fondo Nacional de
Fomento al Turismo ）など、明確な目的のサービスにおいて公益または権利を提供するために創設された
公的機関である。生産的国有企業は政府完全所有の企業である。メキシコの生産的国有企業は、その生産
的国有子法人を通じて炭化水素の探査、生産、工業用転換、流通およびマーケティングに従事するメキシ
コ石油公社（ Petróleos Mexicanos 、以下「ペメックス」という。）ならびにその生産的国有子法人を通じ
て電力部門の効率的な運営ならびに全国送電ネットワーク（ Red Nacional de Transmisión ）および一般
的配電ネットワーク（ Redes Generales de Distribución ）へのオープン・アクセスを促進する連邦電力
公社（ Comisión Federal de Electricidad、 以下「CFE」という。）である。
近年、議会は、メキシコ経済の主要部門への民間および外国人の参入範囲を拡大する一連の法律を採択
してきた。例えば、国家インフラ基金（ Fondo Nacional de Infraestructura 、以下「FONADIN」とい
う。）は、公的部門および民間部門の参加によるインフラ整備プロジェクト開発のための財政基盤として
機能している。経済の石油および石油化学部門ならびに電力部門への外国人および民間部門の参入範囲の
拡大措置についての詳細は、「⑦経済の主要部門－(b)石油および石油化学」および「⑦経済の主要部門－
(h)電力産業」を参照のこと。
連邦経済特区法（ Ley Federal de Zonas Económicas Especiales ）は、 2017 年９月29日の対応する連邦
規制当局とともに、経済特区（ Zonas Económicas Especiales ）と呼ばれる指定区域の設置および運営を規
制する。経済特区は、事業を促進し、新規投資を誘致し、国内の開発中の地域においてインフラ開発関連
の雇用機会を生み出すための特別奨励策の対象となっている。経済特区の開発プロセスを強化するため、
財務省は、2017年５月17日に世界銀行との間で技術協力契約（ Acuerdo de Cooperaci ó n T é cnica ）を締結
した。この契約に従って、財務省は、連邦経済特区開発庁を通じて、かつFONADINの財政支援を受けて、
4.2百万米ドルを拠出することを約束した。
2019 年11月、法律上の要件を遵守できなかったことならびに経済特区の設立以降連邦機関および地方自
治体からの生産的投資がないことを理由に、７つの経済特区（プエルト・チアパス、コアツァコアルコ
ス、ラサロ・カルデナス－ラ・ウニオン、プログレソ、サリナ・クルス、カンペチェおよびタバスコ）は
すべて廃止された。
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経済の強化およびメキシコ一般家庭の家計を守るための連邦政府と地方政府間合意（ Acuerdo para el
Fortalecimiento Económico y la Protección de la Economía Familiar ）は、メキシコの一般家庭の家計
を 守り、投資を増やし、雇用創出、経済成長および競争力を維持することに重きを置き、メキシコの国内
市場を強化することを目的としている。
③ 国内総生産
以下の表は、表示期間についてのメキシコの実質国内総生産（GDP）および支出をペソおよび比率で示し
たものである。
実質国内総生産および支出
(1) (1) (1)
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
(2)
（ 単位：十億ペソ）
GDP 17,747.2 18,122.3 18,520.0 18,509.9 16,984.8
加算：財貨およびサービスの
6,096.8 6,484.6 6,901.5 6,851.3 5,839.7
輸入
財貨およびサービスの供給合
計 23,844.0 24,606.8 25,421.6 25,361.2 22,824.6
控除：財貨およびサービスの
6,121.9 6,376.7 6,759.5 6,859.4 6,359.7
輸出
国内支出に供され得る
財貨およびサービス合計 17,722.1 18,230.1 Ps. 18,662.0 18,501.8 16,464.9
財貨およびサービス合計の配
分
民間部門消費 11,764.2 12,139.3 12,446.6 12,522.1 11,220.0
2,182.9 2,143.1 2,204.3 2,175.5 2,225.5
公的部門消費
消費合計 13,893.5 14,282.3 14,650.8 14,697.5 13,445.5
総固定投資 3,760.7 3,716.4 3,750.6 3,577.8 2,927.2
146.4 143.0 127.3 78.0 70.1
在庫の増減
17,800.2 18,141.7 18,528.7 18,353.4 16,442.8
国内支出合計
(78.1) 88.4 133.3 148.4 22.1
誤差脱漏
注： 四捨五入のため合計は一致しないことがある。
(1) 暫定値。
(2) 2013年12月31日現在の購買力に基づく恒常ペソによる表示。
出典： INEGI
（中略）
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暫定値によると、メキシコのGDPは、2019年には実質ベースで 0.3％ 減少した。この減少は、GDPが2015年
から2017年に平均2.6％、2018年に2.2％増加したのに続くものであった。2019年におけるGDPの減少は、 よ
り不安定な世界経済および各四半期のインフレの持続的な低下とともに、メキシコの経済活動が数四半期
にわたって示してきた緩やかな持続的下降基調を反映している。具体的には、世界経済の緩やかな成長、
民間消費の減少ならびにガソリンの流通問題、鉄道の妨害、および自動車の輸出を中心とした製造業の輸
出の鈍化により増幅された国内需要の弱体化により、2019年第１四半期には経済は収縮した。2019年第２
四半期にも同様の傾向を辿った。世界の製造業輸出は改善したが、第２四半期における経済活動の停滞
は、特に建設および輸入機械・機器への総固定投資の実績低下、財およびサービスの消費の不振ならびに
石油輸出の減少によるものであった。2019年第３四半期も、石油および非自動車輸出の縮小、消費および
総固定投資の継続的な不振ならびに世界貿易の減速とともに、第２四半期と比較して製造業輸出の勢いが
失われたため、同様の傾向を示した。最後に、2019年第４四半期の経済実績は、総固定投資の不利な展開
の継続、製造業輸出の減少および民間消費の活力の喪失の結果である。
（中略）
メキシコの経済成長およびGDPに関する予測に対するCOVID-19のパンデミックの影響については、「(7)
その他 －最近の展開－COVID-19の危機」を参照のこと。
（中略）
④ 物価および賃金
インフレ
（中略）
物価指数の変動率
(1)(2)(3) (1)(4) (5)
全国生産者物価指数 全国消費者価格指数 最低賃金上昇率
2016年 8.5 3.4 4.2
2017年 4.7 6.8 10.4
2018年 6.4 4.8 10.4
(6) (7)
2019年 0.8 2.8 100.0 ：16.2
(6) (7)
2020年 4.1 3.2 4.8 ： 20.0
(6) (7)
2021年１月 5.3 3.5 15.0 ： 13.0
2021年２月 5.9 3.8 -
2021年３月 4.8 4.7 -
2021年４月 3.2 6.1 -
（中略）
出典： INEGI、 労働省
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賃金
メキシコの最低賃金は、企業および労働部門ならびに政府の代表者で構成される国家最低賃金委員会
（ Comisión Nacional de los Salarios Mínimos ）によって設定される。2018年11月30日、 ロペス・オブラ
ドール大統領は、 労働省 （ Secretaría del Trabajo y Previsión Social ）および国家最低賃金委員会とと
もに、最低賃金の決定に関する新しい政策を発表した。2019年１月１日付で実施された新しい政策の下
で、メキシコは、新たに設定された北部国境自由貿易地域に含まれる米国との国境沿いの自治体に適用さ
れるものと、メキシコのその他地域に適用される異なる賃金という、２つの最低賃金を有している。2020
年１月１日、次の最低賃金が効力を生じた。すなわち、北部国境自由貿易地域内の自治体における１日当
たり185.56ペソ（2020年１月１日より前に有効であった１日当たり176.72ペソの最低賃金から5.0％の引上
げ）と、メキシコのその他地域における１日当たり123.22ペソ（従前の最低賃金から20.0％の引上げ）で
ある。
（中略）
⑤ 雇用および労働情勢
雇用
（中略）
COVID-19 のパンデミックは、メキシコの雇用に悪影響を及ぼすであろう。メキシコの連邦労働法第427条
に基づき、労働が中断した場合、雇用関係は中断し、雇用主は被雇用者に対して最長１カ月の中断日数に
つき最低賃金を支払うことを義務づけられている。
雇用および労働に関連した政府政策を含むCOVID-19のパンデミックに関する追加情報については、「(7)
その他－最近の展開－COVID-19の危機」を参照のこと。
以下の表は、2020年12月31日現在の年齢別および性別のメキシコにおける失業者数およびその比率を示
したものである。
年齢別および性別の失業者数
(1) (1) (1)
合計 ％ 男性 ％ 女性 ％
合計 740.8 100.0 1,618.7 100.0 930.7 100.0
15－24歳 1,205.1 29.1 462.1 28.5 278.6 29.9
25－44歳 561.3 47.3 721.1 44.5 484.0 52.0
45－64歳 40.8 22.0 400.2 24.7 161.0 17.3
65歳以上 1.6 1.6 35.0 2.2 5.8 0.6
不明 1.6 0.1 0.3 0.0 1.3 0.1
(1) 千人。
出典： INEGI
（中略）
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⑥ 社会保障制度
連邦社会保障諸法
（中略）
家事労働者の労働権 をよりよく保護するため、2019年に 連邦労働法および社会保障法が改正された。こ
れらの改正には、とりわけ、家事労働と考えられる作業の定義の拡大ならびに家事労働者をIMSSに登録
し、相応の報酬を支払い、家事労働者との間で適切な書面による契約を締結する雇用主の義務が含まれ
る。これらの改正は、2021年に施行され る予定である 。
（中略）
年金および住宅基金
(i) AFORES
（中略）
暫定値によると、 2019 年12月31日現在、 65.8 百万口の個人退職貯蓄口座がAFORESに開設され、運用され
ていた。 2019 年12月31日現在のAFORESによる運用資産は 3,996.1 兆ペソで 、2019年11月30日現在、その
53.7％は政府証券に投資され、46.3％は民間部門、銀行、地方政府および外国の有価証券に投資されてい
た 。
（中略）
⑦ 経済の主要部門
（中略）
COVID-19の発生に起因する経済の減速がメキシコ経済のさまざまな部門および全体の実績に及ぼしてい
る影響については、「(7) その他－最近の展開－COVID-19の危機」を参照のこと。
(a) 製造業
（中略）
2019年４月10日および同年９月20日、 製造業部門における特定の一般的な原材料および製品の輸出入を
対象とする新しい関税が創設された。
（中略）
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(b) 石油および石油化学
（中略）
( ⅱ) 法的枠組みおよびエネルギー改革
炭化水素法および炭化水素歳入法（ Ley de Ingresos sobre Hidrocarburos ）は、炭化水素の探査、採掘
および精製から配送、貯蔵、販売およびマーケティングに至る活動を規制し、メキシコ人および非メキシ
コ人の投資家が石油およびガスの探査、生産および輸送にかかる入札手続きに参加することを認めてい
る。これらの法律は、政府が石油およびガスの探査・採掘活動をペメックスに加えて民間の石油・ガス会
社に割当てることを認めている。ペメックスは、2013年に承認された憲法によるエネルギー改革を通じて
生産的国有企業に再編された。
2019 年12月31日現在、ペメックスは依然として業界最大手であった。
（中略）
ペメックスが所有またはフランチャイズ化している小売りガソリン・スタンドの数は、主に公開市場に
おける競争の激化により、 2019 年には前年と比較して 13.5 ％減少した。 2019 年には、ペメックスは、ペ
メックスが所有またはフランチャイズ化していないメキシコ国内の 2,922 の小売りガソリン・スタンドに石
油製品を供給した。
2019 年12月現在、すべてのガソリン・スタンドのうち 77 ％が依然としてペメックスのフランチャイズの
形で営業しており、ペメックス・インダストリアル・トランスフォーメーション社（ Pemex
Transformación Industrial ）から供給を受けている。ペメックス以外のブランドで営業しているその他
23 ％のガソリン・スタンドには２つのビジネス・モデルがあり、(1)ペメックス製品を販売するものと、
(2)ペメックス以外の代理店が輸入した別ブランドの製品を販売しているものがある。輸入ガソリンの
6.2 ％だけがペメックス以外の代理店により輸入されたものである。
（中略）
ペメックスの事業運営は、メキシコの政治憲法第27条および第28条において定義される戦略的分野と考
えられ、COVID-19による国家緊急事態中もペメックスは運営を続けている。ペメックスは、労働力を削減
し、 交替勤務を実施し、労働力の一部をリモートで作業できるようにし、追加の清掃を実施して施設を消
毒した。また、政府はペメックスに対して上限65十億ペソの追加資金を提供するため、ペメックスの税負
担を軽減した。
入札
（中略）
2018年３月27日、ラウンドスリーの第１次入札に続き、ペメックスは、 エネルギー省と国家炭化水素委
員会から付与されたメキシコ湾の浅海での炭化水素の探査および生産を目指した11のうち７件の営業免許
契約を落札した。政府は、付与された営業免許の利益の72％ないし78％を受取る 予定である 。2018年12月
11日、国家炭化水素委員会は、エネルギー省の要請により、ラウンドスリーの残りの２回の入札セッショ
ンの取止めを発表した。これは、以前の入札ラウンドから得られた既存の炭化水素探査・採掘契約に基づ
く結果および進捗状況を評価することを目的とするものであった。
（中略）
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(d) 農業
(ⅰ)農業政策
（中略）
メキシコが土地の譲渡制限付コミュニティ保有制度であるエヒード（ ejido ）制を変更した1992年以降、
メキシコは土地保有制度の近代化を続けてきた。こうした取組みは、土地の所有者に対して(1)新たな資金
源の利用、(2)一定の要件に従ったより効率的な生産者への土地の譲渡、および(3)投入財のより効率的な
利用を認めることによって、農業投資の拡大を促進してきた。農業部門の生産性向上によって、主要な都
市部以外の多くの農業従事者にとって雇用機会も生み出された。
農業農村開発省は、(1)食糧生産を増大し、(2)農業部門の比較優位を最大限に高め、(3)農村環境での生
産チェーンの活動を経済の他部門の活動と統合し、(4)生産者間の協力を促すことを目的とした開発政策に
責任を負う。
（中略）
(e) 運輸および通信
（中略）
道路
政府は、メキシコの道路網の大部分を建設、保守しているが、2003年以降、政府は民間企業に有料道路
の建設、運営および保守を認める長期的な営業免許を付与している。
暫定値によると、 2018 年12月 31 日現在、メキシコの道路網の全長は 407,959 キロメートルで、このうち
177,192 キロメートルは舗装道路であり、 10,614 キロメートルは有料高速道路であった。 2019年にかかるメ
キシコの道路網に関する公式の情報は得られていない。
2018年12月、ロペス・オブラドール大統領は、2018-2024年全国高速道路インフラ整備プログラム
（ Programa Nacional de Infraestructura Carretera 2018-2024 ）を発表した。このプログラムは、開発
を奨励するため、現在重要な道路および高速道路のインフラが不足しているメキシコの地域に高速道路の
建設および保守を優先課題として割当てている。 2019 年、政府は 4,200 キロメートル超に及ぶ高速道路イン
フラの状況を改善するため 19 十億ペソを割当て 、連邦道路網の75％強の状況を改善し た。
2019 年、政府は引続き道路および高速道路の維持管理ならびに未完成のインフラ・プロジェクトの完了
を優先し、進行中のプロジェクトに対して 41 十億ペソを投資した。2019年３月現在、この投資額の78％は
すでに公開入札プロセスの対象となっており、落札されている。
ソノラ州の ドンノガレス 駅の高速道路区間は、全長約1,300キロメートルに及ぶ予定で、2019年９月２日
現在98.6％が完成していた。
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以下の表は、表示期間におけるメキシコの道路網の発展を示したものである。
(1)
メキシコの道路網の発展
2015 年 2016年 2017年 2018年 2019年
道路網（全長）
（キロメートル） 390,301 393,473 398,149 407,958 397,312
舗装道路
（キロメートル） 156,797 164,459 174,912 177,192 175,124
高速道路および有料道
路
（キロメートル） 9,664 9,818 10,362 10,614 10,794
(1) 2020年 についての公式の情報は得られていない 。
出典： メキシコ中央銀行
港湾
2019 年にメキシコの港湾を経由した貨物の輸送量は、 2018 年に比べ 4.3 ％減の 303 百万トンであった。
（中略）
2019年、政府は、クユトラン・ラグーンのマンサニージョ港を拡張する計画を発表した。これには４つ
の新しいターミナルの建設、都市および環境を保護するためのプンタ・デ・アグア川における５つの貯水
ダムの建設ならびに水処理工場の近代化が含まれる予定である。
航空
メキシコシティ、グアダラハラおよびモンテレイといったメキシコの主要都市に所在の空港には国内お
よび国際航空会社が就航しているが、より小規模な都市の空港にも限られた国内航空会社の定期便が運航
している。 2019 年12月31日現在、メキシコには77の空港があり、このうち64の空港には国内外の航空会社
が就航している。 2019 年には、メキシコを発着する国際線および国内線の乗客数は 2018 年と比較して 5.2％
増加 したが、メキシコを発着する国際線の乗客数は 2018 年と比較して 2.1％の増加 であった。
（中略）
2019年３月11日、ロペス・オブラドール大統領は、メヒコ州スンパンゴに所在のサンタルチア空軍基地
（ Base Aerea Militar de Santa Lucia ）に２本の滑走路を追加建設することにより、NAICMの飽和状態に
対応することを発表した。サンタルチア・ フェリペ・アンヘレス空港の 建設工事は、2019年10月17日に開
始し 、 2021年10月17日に 竣工の 予定である。
鉄道
メキシコの鉄道システムは、３本の地域路線、いくつかの短距離路線およびメキシコ盆地の１つのター
ミナル駅に分割されている。
2019 年、メキシコの鉄道システムは、 2018 年と比較して 2.2 ％減の 125.2 百万トンの貨物を輸送した。鉄
道による輸出輸送は、 2018 年の 24.3 百万トンから 2019 年には 8.5 ％減少して 22.3 百万トンとなった。一方、
輸入輸送は、 2018 年の 67.2 百万トンから 1.7 ％減少して 2019 年には 66.0 百万トンとなった。
鉄道輸送規制局（ Agencia Reguladora del Transporte Ferroviario ）は、とりわけ、鉄道の運行、通行
権および鉄道路線使用権、運送業者間の競争ならびに課される可能性のある料金について規制している。
2018年12月31日現在、通信省はメキシコの鉄道システムの一部の所有および運営について合計14件の営業
許可を付与していた。2018年には新たな営業許可の付与はなかった。2019年について公式の情報は得られ
ていない。
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（中略）
2017年11月12日、通信省は、メキシコシティからメキシコ州の州都であるトルーカまでを結ぶことにな
る全長58キロメートルの都市間鉄道（ Tren Interurbano ）の建設を発表した。建設工事は、土地使用権の
補償に関する訴訟により、2018年１月10日から2018年４月24日まで中断した。 2019年12月12日、通信省
は、都市間鉄道の建設を再開した。
2018 年５月23日、通信省は、ハリスコ州のグアダラハラの軽量軌道鉄道３号線の建設が最終段階に入っ
たことを発表した。 この３号線は、 完成すると ハリスコ州のグアダラハラ、サポパンおよびトラケパケの
３都市を 結ぶことになる。第一段階では、 同線は4.5百万人の住民にサービスを提供 する予定で 、毎年
17,400トンの二酸化炭素の排出を阻むものと期待されている。
（中略）
(h) 電力産業
（中略）
政府は、メキシコの電力需要の拡大に対応するために、発電、送電および配電インフラ設備への投資を
続けている。
（中略）
電力産業法は、民間部門企業が新しい電力卸売市場において発電および電力の販売にかかる許可を得る
ことを可能にする規制の枠組みを構築するものであり、電力産業法規則（ Reglamento de la Ley de la
Industria Eléctrica ）には、電力部門への参入にかかる入札手続きが詳しく定められている。
（中略）
2019年、CFEは、CFEに発電のための天然ガスを供給することが意図されていた７本の天然ガス・パイプ
ラインの運用開始が遅れたことからCFEが負担した一定の費用に関する仲裁手続きについて和解合意に達し
た。これらの和解合意により、メキシコにおける消費者向け電力料金の引上げを回避しつつ、20年間にわ
たって天然ガスの供給が保証される見込みである。
政府は、引続き電力部門および発電への民間部門の参加を奨励している。2020年12月31日現在、メキシ
コの総発電設備容量に占める化石燃料による発電設備容量の割合は、2019年12月31日現在の73.5％に対し
て74％であったが、クリーン電源からの発電設備容量は、2019年12月31日現在の26.5％に対して26％で
あった。
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＜訂正後＞
2020年のメキシコ経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の悪影響を受けており、それが継続してい
る。このパンデミックに対処するために政府がとった措置に関する追加情報については、 「(1)概要－⑨
COVID-19の危機」および 「(7)その他－最近の展開－COVID-19の危機」を参照のこと。
（中略）
② 経済における政府の役割－民営化
（中略）
2020 年12月31日現在、政府が所有または支配する事業体の数は299社であった。これらの事業体には、
(1)政府が過半を所有する企業（ empresas de participación estatal mayoritaria ）、(2)分権的機関
（ organismos decentralizados ）、(3)公益信託（ fideicomisos públicos ）および(4)生産的国有企業
（ empresas productivas del estado ）（それらの生産的国有子法人（ empresas productivas
subsidiarias ）を含む。）が含まれる。過半数所有の企業には、与信の利用を制限されてきた個人および
企業に貯蓄、技術革新の利用と促進および金融・ジェンダー包摂を奨励する機関である福祉銀行（ Banco
del Bienestar, S.N.C. ）などの銀行開発機関が含まれる。分権的機関は、主として中小規模の預金者向け
に銀行預金を保証し、支払能力の問題を抱える銀行に解決策を与えて、銀行制度の安定性に貢献し、全国
決済システムを保護することを目的とする銀行預金保険機構（ Instituto para la Protección al Ahorro
Bancario 、以下「IPAB」という。）など、一般に技術的、運営上、予算上および経営上の自治権を有する
独立の法人である。公益信託は、地域開発、雇用創出、経済発展、社会福祉および生活の質の向上を目指
した観光部門への持続可能な投資プロジェクトを特定しようとする観光推進国家基金（ Fondo Nacional de
Fomento al Turismo ）など、明確な目的のサービスにおいて公益または権利を提供するために創設された
公的機関である。生産的国有企業は政府完全所有の企業である。メキシコの生産的国有企業は、その生産
的国有子法人を通じて炭化水素の探査、生産、工業用転換、流通およびマーケティングに従事するメキシ
コ石油公社（ Petróleos Mexicanos 、以下「ペメックス」という。）ならびにその生産的国有子法人を通じ
て電力部門の効率的な運営ならびに全国送電ネットワーク（ Red Nacional de Transmisión ）および一般
的配電ネットワーク（ Redes Generales de Distribución ）へのオープン・アクセスを促進する連邦電力
公社（ Comisión Federal de Electricidad、 以下「CFE」という。）である。
近年、議会は、メキシコ経済の主要部門への民間および外国人の参入範囲を拡大する一連の法律を採択
してきた。例えば、国家インフラ基金（ Fondo Nacional de Infraestructura 、以下「FONADIN」とい
う。）は、公的部門および民間部門の参加によるインフラ整備プロジェクト開発のための財政基盤として
機能している。 また、連邦財政緊縮法（ Ley Federal de Austeridad Republicana ）に基づき、政府は購
入、リースおよびサービス契約の付与に公開入札プロセスの利用を優先している。 経済の石油および石油
化学部門ならびに電力部門への外国人および民間部門の参入範囲の拡大措置についての詳細は、「⑦経済
の主要部門－(b)石油および石油化学」および「⑦経済の主要部門－(h)電力産業」を参照のこと。
経済の強化およびメキシコ一般家庭の家計を守るための連邦政府と地方政府間合意（ Acuerdo para el
Fortalecimiento Económico y la Protección de la Economía Familiar ）は、メキシコの一般家庭の家計
を守り、投資を増やし、雇用創出、経済成長および競争力を維持することに重きを置き、メキシコの国内
市場を強化することを目的としている。
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③ 国内総生産
以下の表は、表示期間についてのメキシコの実質国内総生産（GDP）および支出をペソおよび比率で示し
たものである。
実質国内総生産および支出
(1) (1) (1)
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
(2)
（ 単位：十億ペソ）
GDP 17,747.2 18,122.3 18,520.0 18,509.9 16,984.8
加算：財貨およびサービスの
6,096.8 6,484.6 6,901.5 6,851.3 5,839.7
輸入
財貨およびサービスの供給合
計 23,844.0 24,606.8 25,421.6 25,361.2 22,824.6
控除：財貨およびサービスの
6,121.9 6,376.7 6,759.5 6,859.4 6,359.7
輸出
国内支出に供され得る
財貨およびサービス合計 17,722.1 18,230.1 18,662.0 18,501.8 16,464.9
財貨およびサービス合計の配
分
民間部門消費 11,764.2 12,139.3 12,446.6 12,522.1 11,220.0
2,182.9 2,143.1 2,204.3 2,175.5 2,225.5
公的部門消費
消費合計 13,893.5 14,282.3 14,650.8 14,697.5 13,445.5
総固定投資 3,760.7 3,716.4 3,750.6 3,577.8 2,927.2
146.4 143.0 127.3 78.0 70.1
在庫の増減
17,800.2 18,141.7 18,528.7 18,353.4 16,442.8
国内支出合計
(78.1) 88.4 133.3 148.4 22.1
誤差脱漏
注： 四捨五入のため合計は一致しないことがある。
(1) 暫定値。
(2) 2013年12月31日現在の購買力に基づく恒常ペソによる表示。
出典： INEGI
（中略）
暫定値によると、メキシコのGDPは、2019年には実質ベースで 0.1 ％減少した。この減少は、GDPが2015年
から2017年に平均2.6％、2018年に2.2％増加したのに続くものであった。2019年におけるGDPの減少は、 よ
り不安定な世界経済および各四半期のインフレの持続的な低下とともに、メキシコの経済活動が数四半期
にわたって示してきた緩やかな持続的下降基調を反映している。具体的には、世界経済の緩やかな成長、
民間消費の減少ならびにガソリンの流通問題、鉄道の妨害、および自動車の輸出を中心とした製造業の輸
出の鈍化により増幅された国内需要の弱体化により、2019年第１四半期には経済は収縮した。2019年第２
四半期にも同様の傾向を辿った。世界の製造業輸出は改善したが、第２四半期における経済活動の停滞
は、特に建設および輸入機械・機器への総固定投資の実績低下、財およびサービスの消費の不振ならびに
石油輸出の減少によるものであった。2019年第３四半期も、石油および非自動車輸出の縮小、消費および
総固定投資の継続的な不振ならびに世界貿易の減速とともに、第２四半期と比較して製造業輸出の勢いが
失われたため、同様の傾向を示した。最後に、2019年第４四半期の経済実績は、総固定投資の不利な展開
の継続、製造業輸出の減少および民間消費の活力の喪失の結果である。
（中略）
メキシコの経済成長およびGDPに関する予測に対するCOVID-19のパンデミックの影響については、 「(1)
概要－⑨COVID-19の危機」および 「(7)その他 －最近の展開－COVID-19の危機」を参照のこと。
（中略）
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④ 物価および賃金
インフレ
（中略）
物価指数の変動率
(1)(2)(3) (1)(4) (5)
全国生産者物価指数 全国消費者価格指数 最低賃金上昇率
2016年 8.5 3.4 4.2
2017年 4.7 6.8 10.4
2018年 6.4 4.8 10.4
(6) (7)
2019年 0.8 2.8 100.0 ：16.2
(6) (7)
2020年 4.1 3.2 4.8 ： 20.0
(6) (7)
2021年１月 5.3 3.5 15.0 ： 13.0
2021年２月 5.9 3.8 -
2021年３月 4.8 4.7 -
2021年４月 3.2 6.1 -
（中略）
出典： INEGI、 労働・社会保障省
賃金
メキシコの最低賃金は、企業および労働部門ならびに政府の代表者で構成される国家最低賃金委員会
（ Comisión Nacional de los Salarios Mínimos ）によって設定される。2018年11月30日、ロペス・オブラ
ドール大統領は、 労働・社会保障省 （ Secretaría del Trabajo y Previsión Social ）および国家最低賃金
委員会とともに、最低賃金の決定に関する新しい政策を発表した。2019年１月１日付で実施された新しい
政策の下で、メキシコは、新たに設定された北部国境自由貿易地域に含まれる米国との国境沿いの自治体
に適用されるものと、メキシコのその他地域に適用される異なる賃金という、２つの最低賃金を有してい
る。2020年１月１日、次の最低賃金が効力を生じた。すなわち、北部国境自由貿易地域内の自治体におけ
る１日当たり185.56ペソ（2020年１月１日より前に有効であった１日当たり176.72ペソの最低賃金から
5.0％の引上げ）と、メキシコのその他地域における１日当たり123.22ペソ（従前の最低賃金から20.0％の
引上げ）である。
（中略）
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⑤ 雇用および労働情勢
雇用
（中略）
COVID-19 のパンデミックは、メキシコの雇用に悪影響を及ぼすであろう。メキシコの連邦労働法第427条
に基づき、労働が中断した場合、雇用関係は中断し、雇用主は被雇用者に対して最長１カ月の中断日数に
つき最低賃金を支払うことを義務づけられている。
2021 年３月30日、連邦労働法が改正され、最低賃金の年次引上げは常に少なくとも前年のインフレと同
じになるようになった。
2021 年４月23日、連邦労働法が改正され、アウトソーシングの利用が制限された。この改革により、特
定の専門サービスおよび特定の専門業務の実行のみを下請けに出すことが可能になり、それらのサービス
は、特定の要件を満たし、労働・社会保障省に登録されている個人および法人によって提供されなければ
ならない。
雇用および労働に関連した政府政策を含むCOVID-19のパンデミックに関する追加情報については、 「(1)
概要－⑨COVID-19の危機」および 「(7)その他－最近の展開－COVID-19の危機」を参照のこと。
以下の表は、2020年12月31日現在の年齢別および性別のメキシコにおける失業者数およびその比率を示
したものである。
年齢別および性別の失業者数
(1) (1) (1)
合計 ％ 男性 ％ 女性 ％
合計 2,549.5 100.0 1,618.7 100.0 930.7 100.0
15－24歳 740.8 29.1 462.1 28.5 278.6 29.9
25－44歳 1,205.1 47.3 721.1 44.5 484.0 52.0
45－64歳 561.3 22.0 400.2 24.7 161.0 17.3
65歳以上 40.8 1.6 35.0 2.2 5.8 0.6
不明 1.6 0.1 0.3 0.0 1.3 0.1
(1) 千人。
出典： INEGI
（中略）
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⑥ 社会保障制度
連邦社会保障諸法
（中略）
家事労働者の労働権 をよりよく保護するため、2019年に 連邦労働法および社会保障法が改正された。こ
れらの改正には、とりわけ、家事労働と考えられる作業の定義の拡大ならびに家事労働者をIMSSに登録
し、相応の報酬を支払い、家事労働者との間で適切な書面による契約を締結する雇用主の義務が含まれ
る。これらの改正は、2021年に施行され た 。
（中略）
年金および住宅基金
(i) AFORES
（中略）
暫定値によると、 2020 年12月31日現在、 68.2 百万口の個人退職貯蓄口座がAFORESに開設され、運用され
ていた。 2020 年12月31日現在のAFORESによる運用資産は 4,722.3 兆ペソで あった 。
（中略）
⑦ 経済の主要部門
（中略）
COVID-19の発生に起因する経済の減速がメキシコ経済のさまざまな部門および全体の実績に及ぼしてい
る影響については、 「(1)概要－⑨COVID-19の危機」および 「(7) その他－最近の展開－COVID-19の危機」
を参照のこと。
(a) 製造業
（中略）
2019年４月10日および同年９月20日、 製造業部門における特定の一般的な原材料および製品の輸出入を
対象とする新しい関税が創設された。
2020 年12月、製造業、保税産業および輸出入に関連するいくつかの法律が制定された。これらの法律に
より、とりわけ、以前の輸出入法をUSMCAと調和させ、特定の製造品を対象とする新しい関税が設定され
た。
（中略）
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(b) 石油および石油化学
（中略）
( ⅱ) 法的枠組みおよびエネルギー改革
2020-2024 年エネルギー部門プログラム（ Programa Sectorial de Energía 2020-2024 ）は、５年間で達
成するエネルギー部門に関する政府の優先目標、戦略および行動を設定している。エネルギー省は、国有
企業、分権化された行政機関、準州組織および規制機関と連携して、エネルギー部門プログラムを実施す
る取組みを主導している。
炭化水素法および炭化水素歳入法（ Ley de Ingresos sobre Hidrocarburos ）は、炭化水素の探査、採掘
および精製から配送、貯蔵、販売およびマーケティングに至る活動を規制し、メキシコ人および非メキシ
コ人の投資家が石油およびガスの探査、生産および輸送にかかる入札手続きに参加することを認めてい
る。これらの法律は、政府が石油およびガスの探査・採掘活動をペメックスに加えて民間の石油・ガス会
社に割当てることを認めている。ペメックスは、2013年に承認された憲法によるエネルギー改革を通じて
生産的国有企業に再編された。
2020 年12月31日現在、ペメックスは依然として業界最大手であった。
（中略）
ペメックスが所有またはフランチャイズ化している小売りガソリン・スタンドの数は、主に公開市場に
おける競争の激化により、 2020 年には前年と比較して 13.1 ％減少した。 2020 年には、ペメックスは、ペ
メックスが所有またはフランチャイズ化していないメキシコ国内の 3,995 の小売りガソリン・スタンドに石
油製品を供給した。
2020 年12月現在、すべてのガソリン・スタンドのうち 64 ％が依然としてペメックスのフランチャイズの
形で営業しており、ペメックス・インダストリアル・トランスフォーメーション社（ Pemex
Transformación Industrial ）から供給を受けている。ペメックス以外のブランドで営業しているその他
36 ％のガソリン・スタンドには２つのビジネス・モデルがあり、(1)ペメックス製品を販売するものと、
(2)ペメックス以外の代理店が輸入した別ブランドの製品を販売しているものがある。輸入ガソリンの
27.6 ％だけがペメックス以外の代理店により輸入されたものである。
（中略）
ペメックスの事業運営は、メキシコの政治憲法第27条および第28条において定義される戦略的分野と考
えられ、COVID-19による国家緊急事態中もペメックスは運営を続けている。ペメックスは、労働力を削減
し、 交替勤務を実施し、労働力の一部をリモートで作業できるようにし、追加の清掃を実施して施設を消
毒した。また、政府はペメックスに対して上限65十億ペソの追加資金を提供するため、ペメックスの税負
担を軽減した。
2021 年３月22日、ペメックスの理事会は、事実上2019-2023年事業計画に代わるペメックスの2021-2025
年事業計画を承認した。2021-2025年事業計画は、石油需要の減少や歴史的な低価格を含むCOVID-19のパン
デミックの結果ペメックスが直面した経済的圧力に対処するものである。2021-2025年事業計画の主な目的
には、（i）PEMEXの財政状態を強化すること、（ⅱ）炭化水素の生産水準を増加させること、（ⅲ）ペ
メックスの埋蔵量の長期的な持続可能性を確保すること、（ⅳ）ペメックスの経営効率を向上させるこ
と、および（ⅴ）第三者の参加を得てプロジェクトへの投資を奨励すること、が含まれる。
2021 年５月４日および19日、炭化水素法が改正された。かかる改正にはとりわけ、（i）許可を与える前
に、問題の炭化水素、石油製品または石油化学製品の将来の許可保有者の貯蔵容量を検証する新しい要件
を定め、(ⅱ）エネルギー省（SENER）またはエネルギー規制委員会に、（a）必要に応じて、炭化水素、石
油または石油化学製品の持込み許可を取消し、（b）国家安全保障、エネルギー安全保障または国民経済に
対する差し迫った予見可能な危険の場合、許可を一時停止する権限を与え、(ⅲ）ペメックスおよびその子
会社による炭化水素、石油製品および石油化学製品の直接販売およびマーケティングを規制するエネル
ギー規制委員会の権限を弱めること、が含まれている。同法はまた、許可証保有者がかかる許可の取消し
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または一時停止に対処する方法を含む、第三者の権利を保護するための手続き上のプロセスを規定してい
る。
入札
（中略）
2018年３月27日、ラウンドスリーの第１次入札に続き、ペメックスは、 エネルギー省と国家炭化水素委
員会から付与されたメキシコ湾の浅海での炭化水素の探査および生産を目指した11のうち７件の営業免許
契約を落札した。政府は、付与された営業免許の利益の72％ないし78％を受取る ものと見積もっている 。
2018年12月11日、国家炭化水素委員会は、エネルギー省の要請により、ラウンドスリーの残りの２回の入
札セッションの取止めを発表した。これは、以前の入札ラウンドから得られた既存の炭化水素探査・採掘
契約に基づく結果および進捗状況を評価することを目的とするものであった。
（中略）
(d) 農業
(ⅰ)農業政策
（中略）
メキシコが土地の譲渡制限付コミュニティ保有制度であるエヒード（ ejido ）制を変更した1992年以降、
メキシコは土地保有制度の近代化を続けてきた。こうした取組みは、土地の所有者に対して(1)新たな資金
源の利用、(2)一定の要件に従ったより効率的な生産者への土地の譲渡、および(3)投入財のより効率的な
利用を認めることによって、農業投資の拡大を促進してきた。農業部門の生産性向上によって、主要な都
市部以外の多くの農業従事者にとって雇用機会も生み出された。 2020年８月、政府は、全国の地方の土地
登録の近代化を通じて土地所有の監視と社会的財産の文書化セキュリティを強化することを目的とした全
国地方地籍の近代化プログラム（ Programa de Modernizaci ó n del Catastro Rural Nacional 、PMCRN ）を
発表した。
農業農村開発省は、(1)食糧生産を増大し、(2)農業部門の比較優位を最大限に高め、(3)農村環境での生
産チェーンの活動を経済の他部門の活動と統合し、(4)生産者間の協力を促すことを目的とした開発政策に
責任を負う。
（中略）
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(e) 運輸および通信
（中略）
道路
政府は、メキシコの道路網の大部分を建設、保守しているが、2003年以降、政府は民間企業に有料道路
の建設、運営および保守を認める長期的な営業免許を付与している。
暫定値によると、 2020 年12月 15 日現在、メキシコの道路網の全長は 780,511 キロメートルで、このうち
174,779 キロメートルは舗装道路であり、 527,345 キロメートルは有料高速道路であった。
2018年12月、ロペス・オブラドール大統領は、2018-2024年全国高速道路インフラ整備プログラム
（ Programa Nacional de Infraestructura Carretera 2018-2024 ）を発表した。このプログラムは、開発
を奨励するため、現在重要な道路および高速道路のインフラが不足しているメキシコの地域に高速道路の
建設および保守を優先課題として割当てている。 2020 年、政府は 146.8 キロメートル超に及ぶ高速道路イン
フラの状況を改善するため 5.2 十億ペソを割当てた。
2020 年、政府は引続き道路および高速道路の維持管理ならびに未完成のインフラ・プロジェクトの完了
を優先し、進行中のプロジェクトに対して 54.7 十億ペソを投資した。2019年３月現在、この投資額の78％
はすでに公開入札プロセスの対象となっており、落札されている。
ソノラ州のドンノガレス駅の高速道路区間は、全長約1,300キロメートルに及ぶ予定で、2019年９月２日
現在98.6％が完成していた。 2020年に、ドンノガレス高速道路区間に重要な進展はなかった。
以下の表は、表示期間におけるメキシコの道路網の発展を示したものである。
(1)
メキシコの道路網の発展
(1)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020 年
道路網（全長）
（キロメートル） 393,473 398,149 407,958 750,691 780,511
舗装道路
（キロメートル） 164,459 174,912 177,192 172,809 174,779
高速道路および有料道
路
（キロメートル） 9,818 10,362 10,614 10,698 10,767
(1) 2020年 12月15日現在の情報である 。
出典： メキシコ運輸研究所（ Instituto Mexico de Transporte ）、INEGIおよび労働・社会保障省
港湾
2020 年にメキシコの港湾を経由した貨物の輸送量は、 2019 年に比べ 12.0 ％減の 267 百万トンであった。
（中略）
2019年、政府は、クユトラン・ラグーンのマンサニージョ港を拡張する計画を発表した。これには４つ
の新しいターミナルの建設、都市および環境を保護するためのプンタ・デ・アグア川における５つの貯水
ダムの建設ならびに水処理工場の近代化が含まれる予定である。 2020年12月12日、政府は、港の拡張に
は、トンネル、高架橋および高速道路、ならびに税関、外港および水上と陸上の２つの貨物ターミナルを
介したクユトラン港との接続が含まれると発表した。補完工事を含めた２つのターミナルの建設にかかる
推定総費用は22,425百万ペソである。
航空
メキシコシティ、グアダラハラおよびモンテレイといったメキシコの主要都市に所在の空港には国内お
よび国際航空会社が就航しているが、より小規模な都市の空港にも限られた国内航空会社の定期便が運航
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している。 2020 年12月31日現在、メキシコには77の空港があり、このうち64の空港には国内外の航空会社
が就航している。 2020 年には、メキシコを発着する国際線および国内線の乗客数は 2019 年と比較して
52.6％ 減少 したが、メキシコを発着する国際線の乗客数は 2019 年と比較して 28.5％の減少 であった。
（中略）
2019年３月11日、ロペス・オブラドール大統領は、メヒコ州スンパンゴに所在のサンタルチア空軍基地
（ Base Aerea Militar de Santa Lucia ）に２本の滑走路を追加建設することにより、NAICMの飽和状態に
対応することを発表した。サンタルチア・ フェリペ・アンヘレス空港の 建設工事は、2019年10月17日に開
始し た。 2021年10月17日に 建設工事の第一段階が完了する 予定である。
2021 年５月20日、民間航空法（ Ley de Aviación Civil ）が改正された。かかる改正の目的は主に、
（1）運用上の安全管理システムで使用するための情報の収集と体系化を強化すること、(2)航空事故の調
査および判断委員会（ Comisión Investigadora y Dictaminadora de Accidentes Aéreos ）を創設するこ
と、および（3）法律の対象となる違反の種類を拡大することにより、民間航空における運用上の安全性を
拡大および改善することである。
鉄道
メキシコの鉄道システムは、３本の地域路線、いくつかの短距離路線およびメキシコ盆地の１つのター
ミナル駅に分割されている。
2020 年、メキシコの鉄道システムは、 2019 年と比較して 3.8 ％減の 120.4 百万トンの貨物を輸送した。鉄
道による輸出輸送は、 2019 年の 22.3 百万トンから 2020 年には 4.3 ％減少して 21.3 百万トンとなった。一方、
輸入輸送は、 2019 年の 66.0 百万トンから 4.7 ％減少して 2020 年には 62.9 百万トンとなった。
鉄道輸送規制局（ Agencia Reguladora del Transporte Ferroviario ）は、とりわけ、鉄道の運行、通行
権および鉄道路線使用権、運送業者間の競争ならびに課される可能性のある料金について規制している。
2019年および2020年に新たな営業許可の付与はなかった。
（中略）
2017年11月12日、通信省は、メキシコシティからメキシコ州の州都であるトルーカまでを結ぶことにな
る全長58キロメートルの都市間鉄道（ Tren Interurbano ）の建設を発表した。建設工事は、土地使用権の
補償に関する訴訟により、2018年１月10日から2018年４月24日まで中断した。2019年12月12日、通信省
は、都市間鉄道の建設を再開した。 同プロジェクトは2023年12月までに完了し、稼働する予定である。
ロペス・オブラドール大統領は、2020年９月12日にハリスコ州でグアダラハラの軽量軌道鉄道３号線を
開通させた。 この３号線は、ハリスコ州のグアダラハラ、サポパンおよびトラケパケの３都市を 結んでい
る。 同線は 現在 4.5百万人の住民にサービスを提供 しており 、毎年17,400トンの二酸化炭素の排出を阻むも
のと期待されている。
（中略）
(h) 電力産業
（中略）
政府は、メキシコの電力需要の拡大に対応するために、発電、送電および配電インフラ設備への投資を
続けている。 2020-2026年にかかるCFE投資計画（ Plan de Inversiones de la CFE ）は、期間中に当該分野
に総額381,544百万ペソの投資を行うことを企図している。
（中略）
電力産業法（ Ley de la Industria Eléctrica ）は、民間部門企業が新しい電力卸売市場において発電お
よび電力の販売にかかる許可を得ることを可能にする規制の枠組みを構築するものであり、電力産業法規
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則（ Reglamento de la Ley de la Industria Eléctrica ）には、電力部門への参入にかかる入札手続きが
詳しく定められている。
（中略）
2019年、CFEは、CFEに発電のための天然ガスを供給することが意図されていた７本の天然ガス・パイプ
ラインの運用開始が遅れたことからCFEが負担した一定の費用に関する仲裁手続きについて和解合意に達し
た。これらの和解合意により、メキシコにおける消費者向け電力料金の引上げを回避しつつ、20年間にわ
たって天然ガスの供給が保証される見込みである。
CFE は、2020年１月31日、カクスタールⅠガス・パイプライン（ Gasoducto Cuxtal I ）の建設を開始する
ことを発表した。このパイプラインは全長16キロメートルに及び、当初は１日当たり240百万立方フィート
の容量を有する予定である。カクスタールⅠガス・パイプラインは、ユカタン半島における天然ガス需要
に対応し、発電コストを削減するため、マヤカン・ガス・パイプライン（ Gasoducto Mayakan ）の設備容量
を増やす予定である。
政府は、引続き電力部門および発電への民間部門の参加を奨励している。2020年12月31日現在、メキシ
コの総発電設備容量に占める化石燃料による発電設備容量の割合は、2019年12月31日現在の73.5％に対し
て74％であったが、クリーン電源からの発電設備容量は、2019年12月31日現在の26.5％に対して26％で
あった。
2021 年１月、CFEは、2021-2025年事業計画を公表した。この計画は、とりわけ(ⅰ)電力供給を優先して
CFEの生産性を高めること、(ⅱ)全国レベルでの発電においてCFEの過半数シェアを維持すること、(ⅲ)持
続可能な開発に貢献し、温室効果ガスの排出を削減すること、(ⅳ)新規事業の開発を通じてCFEの収益を増
加させ、多様化させること、ならびに(ⅴ)CFEの財務収益性およびキャッシュフローを改善し、営業および
投資のための資源の有用性を保証することを目的としている。この計画はまた、CFEの管轄組織の承認を条
件として、戦略的な地域に６基の結合サイクル発電所の建設を予定しており、これらは2024年の稼働が見
込まれている。
2021 年３月９日、電力産業法が改正され、とりわけ、現物引渡しのコミットメントを伴う電力普及契約
（ Contrato de Cobertura Eléctrica con Compromiso de Entrega Física ）が盛り込まれた。これにより
民間部門による発電の一部慣行が規制された。裁判所の命令を受けて、この改革は2021年３月24日にエネ
ルギー省により一時差し止められた。
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(3) 【貿易及び国際収支】
＜訂正前＞
① 貿易
貿易政策
（中略）
メキシコ最大の貿易相手国は、米国、カナダ、中国およびドイツであり、ヨーロッパ、南米および東ア
ジアのその他諸国も重要な輸出相手国となっている。メキシコは世界中の貿易相手との間で多くの自由貿
易協定を締結している。
（中略）
対外貿易協定
メキシコは、多国間、地域および二国間レベルでの自由貿易および経済協力を進めるいくつかの国際協
定を結んでいる。
多国間
メキシコは、WTOが関税及び貿易に関する一般協定（以下「GATT」という。）を承継した1995年にWTOの
加盟国となった。メキシコはWTOの多国間貿易交渉に積極的に参加している。メキシコは、アジア・太平洋
経済協力機構にも加盟している。
2018年３月８日、経済大臣は、オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、日本、マ
レーシア、ニュージーランド、ぺルー、シンガポールおよびベトナムの通商担当大臣とともに、メキシコ
を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（ CPTPP ）に署名した。上院は
2018年４月24日にCPTPPを批准し、 メキシコは他国に先駆けて最初のCPTPP承認国となった。2018年11月29
日にCPTPPの正文が官報に掲載され、 CPTPPは2018年12月30日にメキシコを含む最初の６カ国について効力
を生じ 、 残りの ５カ国 が協定を批准した時点でかかる ５カ国 についても効力を生じる予定である。CPTPPの
交渉は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉の後継として始まった。米国大統領が米国の通商代表
部に対して米国をTPPの締結国から撤退させ、米国を永久にTPP交渉から撤退させるよう命じる大統領令に
署名した後、TPP交渉は2017年に行き詰った。
2019年５月17日、米国は、かつて2018年６月１日に課されたカナダおよびメキシコからの鉄鋼およびア
ルミニウムにかかる輸入関税を撤廃し、 カナダおよびメキシコが米国の商品に課したすべての報復関税を
撤廃することにつき両国と合意したことを発表した。この合意は、米国への鉄鋼およびアルミニウムの輸
入の急増を防ぐための積極的な監視およびメカニズムを定めたものである。特定の鉄鋼およびアルミニウ
ム製品の輸入が急増した場合、米国は、これら商品に対する 関税を再び課すことがある。その場合、カナ
ダおよびメキシコによる報復は、鉄鋼およびアルミニウム製品に限定されるであろう。
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地域
地域レベルでは、メキシコは、2018年にNAFTAに代わったUSMCAの加盟国である。2018年11月30日にメキ
シコ、米国およびカナダの大統領/首相によって締結されたUSMCAは、地域のより自由で公正な市場と力強
い経済成長につながる相互に有益な貿易を支援することにより、３カ国間の自由貿易関係の近代化を目的
としている。2019年６月19日、上院はUSMCAを批准した。
2020 年１月16日、米国上院はUSMCAを批准した。2020年３月13日、カナダの庶民院および上院は全会一致
でUSMCAを批准し、カナダ総督は女王陛下の同意に署名し、これによってカナダにおける承認手続きは完了
した。
2019年12月10日、メキシコ、米国およびカナダの代表者は、米国・メキシコ・カナダ協定の修正議定書
（ Protocolo Modificatorio del Tratado entre México, Estados Unidos y Canadá 、以下「修正議定書」
という。）を締結した。修正議定書には、労働、環境および紛争解決に関するUSMCAの規定の改正が盛り込
まれている。修正議定書により修正されたUSMCAは、すでにメキシコにより批准されている。
2018 年７月24日、大統領は、太平洋同盟および南米南部共同市場（ Mercado Común del Sur 、以下
「MERCOSUR」という。）諸国の首脳と会談した。この会談において、２つの主要なラテンアメリカ地域ブ
ロックは、地域統合の見通しについて協議することが可能になり、両地域グループの首脳は地域自由貿易
協定を結ぶことについて基本合意書に署名した。
2020年７月１日、USMCAが効力を生じ、政府は、USMCAに基づくコミットメントを実施するため、複数の
法律を公表し、改正した。新法は、連邦産業財産保護法（ Ley Federal de Protección a la Propiedad
Industrial ）、品質基盤法（ Ley de Infraestructura de la Calidad ）および輸出入一般関税法（ Ley de
los Impuestos Generales de Importación y de Exportación ）である。改正された法律は、連邦刑法、連
邦著作権法（ Ley Federal del Derecho de Autor ）および税関法（ Ley Aduanera ）である。
2020年３月20日、 メキシコと米国は、新型コロナウィルスの感染拡大を抑えるため、不要不急の旅行に
対して一時的に国境を封鎖することで合意した。COVID-19パンデミックに関する追加情報については、
「(7)その他－最近の展開－COVID-19の危機」を参照のこと。
二国間
メキシコは、次の諸国/国家連合との間の自由貿易協定およびその他類似の協定の当事国でもある：ボリ
ビア、チリ、コロンビア、コスタリカ、北部三角地帯（エルサルバドル、グアテマラおよびホンジュラ
ス）、EU、欧州自由貿易連合（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーおよびスイス）、イスラ
エル、日本、ニカラグア、ペルーならびにウルグアイ。
メキシコは、現在、いずれもMERCOSURの設立加盟国であるアルゼンチンおよびブラジルとの間で個別に
自由貿易協定（ acuerdos de complementación económica 、以下「ACE」という。）の交渉を行っている。
2018年には、メキシコは、いずれもMERCOSURの設立加盟国であるパラグアイおよびウルグアイとの間でも
ACEの交渉を行ったが、これらの交渉の状況について2019年に進展はみられなかった。
2017年および2018年、メキシコとEUは、EUメキシコ自由貿易協定（ Tratado de Libre Comercio entre
México y la Unión Europea 、以下「TLCUEM」という。）の近代化について協議を行い、2018年４月、メキ
シコとEUは既存のTLCUEMに代わる新たなEU-メキシコ包括協定について「原則合意」に至った。かかる新た
な包括協定は2020年に効力を生じる予定である。メキシコとEUの間の自由貿易協定の近代化は、メキシコ
の貿易課題において優先課題であった。過去 18年間 にEUとメキシコの間の貿易は 20.8十億米ドルから70.1
十億米ドルへと３倍超になって いる。
2019年、メキシコとEUは、近代化されたTLCUEMの法的文書を確定させる内部手続きを継続した。これ
は、メキシコの上院ならびに欧州議会および欧州連合理事会に提出され、承認を受けなければならない。
上院の承認を受けると、協定の最終文言は官報に掲載されなければならない。近代化された協定のうち、
欧州議会のみの承認を必要とする部分は、その他の部分が欧州委員会の承認を受けるまでは暫定的に有効
となることがある。
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（中略）
英国が正式にEUから離脱した2020年１月31日、政府は、メキシコと英国がそれまでTLCUEMの下で有して
いた特恵貿易関係を維持していくこと、および経済省が適切な英国当局者との間で引続き可能な貿易シナ
リオを模索していくことを発表した。
2020 年４月28日、EUとメキシコは、TLCUEMにかかる交渉を終えた。欧州委員会の貿易担当委員とメキシ
コの経済大臣は、 公共調達市場の相互開放の正確な範囲と、公共調達プロセスにおける高水準の予測可能
性と透明性を取りまとめた。TLCUEMには、EUとメキシコの間のほぼ全品目にかかる免税貿易、持続可能な
開発に関する進歩的な規則、投資を保護するための措置およびより簡単な通関手続きが含まれる。
2021 年３月10日、上院は、特恵貿易条件を維持し、英国のEU離脱後のメキシコと英国の間でのいっそう
の市場自由化を促進するためのプラットフォームを提供する、英国メキシコ貿易継続協定を批准した。こ
の協定は本質的には一時的なものであり、メキシコと英国が新しくより広範かつ永続的な自由貿易協定に
ついて交渉するための３年間の期間を設定するものである。
（中略）
⑥ メキシコに対する外国投資
メキシコは、中国、中東欧諸国など、諸外国との間で外国投資争奪戦を繰り広げている。政府は自国経
済の競争力と生産性の改善により、今後も引続き外国投資を呼び込むことができると考えている。
外国投資政策
（中略）
2013年から2018年までの間、以前は経済省の管轄下に置かれていた公益信託であるプロメヒコ
（ProMéxico）は、複数年にわたる投資により87,932百万米ドルを誘致し、316,067件の雇用を創出し、
5,028件の輸出プロジェクトを推進し、288件のプロジェクトによる外国市場における財およびサービスの
生産または提供を実現した。2019年５月、プロメヒコは解散し、信託はその責任を経済省および外務省に
移管された。
（後略）
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＜訂正後＞
① 貿易
貿易政策
（中略）
メキシコ最大の貿易相手国は、米国、カナダ、中国 、韓国 およびドイツであり、ヨーロッパ、南米およ
び東アジアのその他諸国も重要な輸出相手国となっている。メキシコは世界中の貿易相手との間で多くの
自由貿易協定を締結している。
（中略）
対外貿易協定
メキシコは、多国間、地域および二国間レベルでの自由貿易および経済協力を進めるいくつかの国際協
定を結んでいる。
多国間
メキシコは、WTOが関税及び貿易に関する一般協定（以下「GATT」という。）を承継した1995年にWTOの
加盟国となった。メキシコはWTOの多国間貿易交渉に積極的に参加している。メキシコは、アジア・太平洋
経済協力機構 （APEC） にも加盟している。
2018年３月８日、経済大臣は、オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、日本、マ
レーシア、ニュージーランド、ぺルー、シンガポールおよびベトナムの通商担当大臣とともに、メキシコ
を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（ Comisión del Tratado
Integral y Progresista de Asociación Transpacífico 、以下「CPTPP」という。 ）に署名した。上院は
2018年４月24日にCPTPPを批准し、CPTPPは2018年12月30日にメキシコを含む最初の６カ国について効力を
生じ た。CPTPPは、2019年１月にベトナムについて効力を生じ、 残りの ４カ国 が協定を批准した時点でかか
る ４カ国 についても効力を生じる予定である。CPTPPの交渉は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交
渉の後継として始まった。米国大統領が米国の通商代表部に対して米国をTPPの締結国から撤退させ、米国
を永久にTPP交渉から撤退させるよう命じる大統領令に署名した後、TPP交渉は2017年に行き詰った。
2019年５月17日、米国は、かつて2018年６月１日に課されたカナダおよびメキシコからの鉄鋼およびア
ルミニウムにかかる輸入関税を撤廃し、 カナダおよびメキシコが米国の商品に課したすべての報復関税を
撤廃することにつき両国と合意したことを発表した。この合意は、米国への鉄鋼およびアルミニウムの輸
入の急増を防ぐための積極的な監視およびメカニズムを定めたものである。特定の鉄鋼およびアルミニウ
ム製品の輸入が急増した場合、米国は、これら商品に対する 関税を再び課すことがある。その場合、カナ
ダおよびメキシコによる報復は、鉄鋼およびアルミニウム製品に限定されるであろう。
さらに2020年11月、メキシコと米国は、非北米産の方向性電磁鋼板（GOES）で作られた変圧器のラミ
ネーションおよびコアのメキシコからの輸出を米国の輸入関税から除外することで合意に達した。この合
意には、これら製品が北米産以外のGOESを含んでいないこと、ならびに両国がこれらの措置の実施および
これら製品に関連した市場の状況について定期的に協議していくことを確実にするため、メキシコがこれ
ら製品の対米輸出を緊密に監視していくことが定められている。
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地域
地域レベルでは、メキシコは、2018年にNAFTAに代わったUSMCAの加盟国である。2018年11月30日にメキ
シコ、米国およびカナダの大統領/首相によって締結されたUSMCAは、地域のより自由で公正な市場と力強
い経済成長につながる相互に有益な貿易を支援することにより、３カ国間の自由貿易関係の近代化を目的
としている。2019年６月19日、上院はUSMCAを批准した。
2019年12月10日、メキシコ、米国およびカナダの代表者は、米国・メキシコ・カナダ協定の修正議定書
（ Protocolo Modificatorio del Tratado entre México, Estados Unidos y Canadá 、以下「修正議定書」
という。）を締結した。修正議定書には、労働、環境および紛争解決に関するUSMCAの規定の改正が盛り込
まれている。修正議定書により修正されたUSMCAは、すでにメキシコにより批准されている。
2020年７月１日、USMCAが効力を生じ、政府は、USMCAに基づくコミットメントを実施するため、複数の
法律を公表し、改正した。新法は、連邦産業財産保護法（ Ley Federal de Protección a la Propiedad
Industrial ）、品質基盤法（ Ley de Infraestructura de la Calidad ）および輸出入一般関税法（ Ley de
los Impuestos Generales de Importación y de Exportación ）である。改正された法律は、連邦刑法、連
邦著作権法（ Ley Federal del Derecho de Autor ）および税関法（ Ley Aduanera ）である。
2018 年７月24日、大統領は、太平洋同盟および南米南部共同市場（ Mercado Común del Sur 、以下
「MERCOSUR」という。）諸国の首脳と会談した。この会談によって、２つの主要なラテンアメリカ地域ブ
ロックは、地域統合の見通しについて協議することが可能になり、両地域グループの首脳は地域自由貿易
協定を結ぶことについて基本合意書に署名した。
2020年３月20日、 メキシコと米国は、新型コロナウィルスの感染拡大を抑えるため、不要不急の旅行に
対して一時的に国境を封鎖することで合意した。COVID-19パンデミックに関する追加情報については、
「(7)その他－最近の展開－COVID-19の危機」を参照のこと。
二国間
メキシコは、次の諸国/国家連合との間の自由貿易協定およびその他類似の協定の当事国でもある：ボリ
ビア、チリ、コロンビア、コスタリカ、北部三角地帯（エルサルバドル、グアテマラおよびホンジュラ
ス）、EU、欧州自由貿易連合（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーおよびスイス）、イスラ
エル、日本、ニカラグア、 パナマ、 ペルーならびにウルグアイ。
メキシコは、現在、いずれもMERCOSURの設立加盟国であるアルゼンチンおよびブラジルとの間で個別に
自由貿易協定（ acuerdos de complementación económica 、以下「ACE」という。）の交渉を行っている。
2018年には、メキシコは、いずれもMERCOSURの設立加盟国であるパラグアイおよびウルグアイとの間でも
ACEの交渉を行ったが、これらの交渉の状況について2019年 および2020年 に進展はみられなかった。
2017年および2018年、メキシコとEUは、EUメキシコ自由貿易協定（ Tratado de Libre Comercio entre
México y la Unión Europea 、以下「TLCUEM」という。）の近代化について協議を行い、2018年４月、メキ
シコとEUは既存のTLCUEMに代わる新たなEU-メキシコ包括協定について「原則合意」に至った。かかる新た
な包括協定は2020年に効力を生じる予定である。メキシコとEUの間の自由貿易協定の近代化は、メキシコ
の貿易課題において優先課題であった。過去 19年間 にEUとメキシコの間の貿易は 238.4十億米ドルから
468.7十億米ドルへと倍増して いる。
2019年、メキシコとEUは、近代化されたTLCUEMの法的文書を確定させる内部手続きを継続した。 2020年
４月28日、EUとメキシコはTLCUEMにかかる交渉を終えた。欧州委員会の貿易担当委員とメキシコの経済大
臣は、 公共調達市場の相互開放の正確な範囲、ならびに公共調達プロセスにおける高水準の予測可能性お
よび透明性を取りまとめた。TLCUEMには、EUとメキシコの間のほぼ全品目にかかる免税貿易、持続可能な
開発に関する進歩的な規則、投資を保護するための措置およびより簡単な通関手続きが含まれる。
これは、メキシコの上院ならびに欧州議会および欧州連合理事会に提出され、承認を受けなければなら
ない。上院の承認を受けると、協定の最終文言は官報に掲載されなければならない。近代化された協定の
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うち、欧州議会のみの承認を必要とする部分は、その他の部分が欧州委員会の承認を受けるまでは暫定的
に有効となることがある。
（中略）
英国が正式にEUから離脱した2020年１月31日、政府は、メキシコと英国がそれまでTLCUEMの下で有して
いた特恵貿易関係を維持していくこと、および経済省が適切な英国当局者との間で引続き可能な貿易シナ
リオを模索していくことを発表した。
2020 年12月15日、英国とメキシコは、 英国のEU離脱移行期間が翌年に終了した後も 両国間の貿易が中断
されることがないように、貿易継続協定に署名した。両国はまた、2021年に新しい貿易協定の交渉を行う
ことについても約束した。
2021 年３月10日、上院は英墨貿易継続協定を批准し、同協定は2021年６月１日に効力を生じた。この協
定は、特恵貿易条件を維持し、特別な関税率を付与し、英国のEU離脱後のメキシコと英国の間でのいっそ
うの市場自由化を促進するためのプラットフォームを提供するものである。この協定は一時的なものであ
り、メキシコと英国が新しくより広範かつより永続的な自由貿易協定について交渉するための３年間の期
間を設定するものである。
2021 年６月２日、CPTPPの加盟11カ国の閣僚および官僚は、英国のCPTPP加盟について作業グループを立
ち上げた。
（中略）
⑥ メキシコに対する外国投資
メキシコは、中国、中東欧諸国など、諸外国との間で外国投資争奪戦を繰り広げている。政府は自国経
済の競争力と生産性の改善により、今後も引続き外国投資を呼び込むことができると考えている。
外国投資政策
（中略）
2013年から2018年までの間、以前は経済省の管轄下に置かれていた公益信託であるプロメヒコ
（ProMéxico）は、複数年にわたる投資により87,932百万米ドルを誘致し、316,067件の雇用を創出し、
5,028件の輸出プロジェクトを推進し、288件のプロジェクトによる外国市場における財およびサービスの
生産または提供を実現した。2019年５月、プロメヒコは解散し、信託はその責任を経済省および外務省に
移管された。 それ以降、国の海外観光振興は両省が担当している。
（後略）
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(4) 【通貨・金融制度】
＜訂正前＞
（前略）
① 金融政策、インフレおよび金利
（中略）
財務省証券の金利
（中略）
COVID-19 パンデミックに関する追加情報については、 「(7)その他－最近の展開－COVID-19の危機」を参
照のこと。
（中略）
② 銀行制度
（中略）
開発銀行
（中略）
BANCOMEXTの主要業務には、(1)輸出入関連の与信供与、および(2)民間・公的部門の法人向けの外国貿易
促進のための保証提供が含まれる。 BANCOMEXTの国際貿易および国際投資の業務の一部は、以前は経済省の
管轄下に置かれていた公益信託であるプロメヒコ（ ProMéxico ）によって 2019年５月まで 運営されていた。
プロメヒコに関する情報については、「(3)貿易及び国際収支－⑥メキシコに対する外国投資－外国投資政
策」を参照のこと。
（中略）
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③ 銀行の監督および支援
（中略）
銀行監督政策
（中略）
バーゼル銀行監督委員会によって承認された未決のバーゼルⅢの金融危機後の規制改革は、2023年１月
１日に効力を生じ、今後５年間にわたって段階的に実施される予定である。メキシコ中央銀行およびCNBV
は、設定された期限内に公表された改革の実施作業を行う予定であるが、 最低流動性カバレッジ比率およ
び正味安定資金調達比率など、 改革に含まれる一定の基準の実施については、COVID-19パンデミックによ
り延期されている。
CNBVは、資本化指数（ Índice de Capitalización 、以下「ICAP」という。）を定期的に公表している。
多角的銀行機関のICAPは、その 信用リスク加重資産、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクに対す
るその純資本の比率であり、想定外の損失が発生した場合の多角的銀行機関の回復力を測定することを意
図している。CNBVが設定した最低ICAPは10.5％である。2020年12月末現在、多角的銀行機関部門のICAPは
17.7 ％であった。その結果、多角的銀行機関は第一の「早期警戒」カテゴリーに位置付けられた。このカ
テゴリーは、当該機関が最低資本要件を満たしており、想定外の損失が生じたシナリオにおいて十分な資
本を備えていることを示している。この段階では、CNBVによる即時の監督措置は求められない。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
① 金融政策、インフレおよび金利
（中略）
財務省証券の金利
（中略）
COVID-19 パンデミックに関する追加情報については、 「(1)概要－⑨ COVID-19 の危機」および 「(7)その
他－最近の展開－COVID-19の危機」を参照のこと。
（中略）
② 銀行制度
（中略）
開発銀行
（中略）
BANCOMEXTの主要業務には、(1)輸出入関連の与信供与、および(2)民間・公的部門の法人向けの外国貿易
促進のための保証提供が含まれる。BANCOMEXTの国際貿易および国際投資の業務の一部は、以前は経済省の
管轄下に置かれていた公益信託であるプロメヒコ（ ProMéxico ）によって 、2019年５月に解散されるまで 運
営されていた。プロメヒコに関する情報については、「(3)貿易及び国際収支－⑥メキシコに対する外国投
資－外国投資政策」を参照のこと。
（中略）
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③ 銀行の監督および支援
（中略）
銀行監督政策
（中略）
バーゼル銀行監督委員会によって承認された未決のバーゼルⅢの金融危機後の規制改革は、2023年１月
１日に効力を生じ、今後５年間にわたって段階的に実施される予定である。メキシコ中央銀行およびCNBV
は、設定された期限内に公表された改革の実施作業を行う予定であるが、改革に含まれる一定の基準の実
施については、COVID-19パンデミックにより延期されている。
CNBVは、資本化指数（ Índice de Capitalización 、以下「ICAP」という。）を定期的に公表している。
多角的銀行機関のICAPは、その 信用リスク加重資産、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクに対す
るその純資本の比率であり、想定外の損失が発生した場合の多角的銀行機関の回復力を測定することを意
図している。CNBVが設定した最低ICAPは10.5％である。2020年12月末現在、多角的銀行機関部門のICAPは
17.9 ％であった。その結果、多角的銀行機関は第一の「早期警戒」カテゴリーに位置付けられた。このカ
テゴリーは、当該機関が最低資本要件を満たしており、想定外の損失が生じたシナリオにおいて十分な資
本を備えていることを示している。この段階では、CNBVによる即時の監督措置は求められない。
（後略）
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(5) 【財政】
＜訂正前＞
① 概要
（中略）
2020年11月６日、109の公益信託を廃止し、その他一定の公益信託を変更してこれら信託による財源の利
用をより効率的かつ透明にするため、様々な法律の改正が官報に掲載された。政府の異なる担当部門は、
改正法に定めるとおり、 信託、委任および類似の公的手段の一部であるすべての連邦の公共財源を 国庫局
（ Tesorería de la Federación ）に提出するための対応する措置をとる予定である。
（中略）
③ 予算
2020 年予算
（中略）
以下の表は、表示期間の予算実績を示している。また、メキシコの2019年予算および2020年予算におけ
る前提と目標も示している。
予算実績；2019年および2020年予算の前提および目標
実績
2019年 2020年
(1) (2) (2)
2018年 2019年 予算 予算
(3) (1)
実質GDP成長率（％） 2.2％ (0.1)％ 1.5-2.5％ (10.0)-(7.0)％
全国消費者物価指数上昇率（％） 4.8％ 2.8％ 3.4％ 3.5％
メキシコ産原油ミックスの平均輸出
(3)
価格（１バレル当たり米ドル） 61.41 55.53 55.00 35.00
平均為替レート
（ペソ/1.00米ドル） 19.2 19.3 20.0 22.0
28日物政府短期証券
平均利率（％） 7.6％ 7.8％ 8.3％ 5.3％
公的部門収支
（GDPに対する百分比） (2.1)％ (1.6)％ 0.0％ (0.1)％
プライマリー・バランス
(4) (1)
（GDPに対する百分比） 0.6％ 1.1％ 1.0％ 0.8％
経常収支赤字
(1)
（GDPに対する百分比） (2.1)％ (0.4)％ (2.2)％ (0.6)％
（中略）
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④ 歳入および歳出
（中略）
歳入
（中略）
(ii) 税制および税収
（中略）
2017年11月30日、ガソリンおよびディーゼルにかかる価格統制が自由化され、市場の力に従って価格を
設定することが認められた。また、財務省は、2017年２月18日以降公表してきた日々の燃料価格の最高値
の公表を停止した。2017年の残りの期間および2018年については、週単位の刺激策を通じて、IEPSによっ
て参照燃料価格および為替レートの変動は引続き抑えられた。これを実現するため、2017年11月29日、
2018年12月28日、2019年３月11日および2019年12月31日に、財務省は公表価格との整合性を図るため、
IEPSを通じて提供される刺激の算出方法の調整を官報において公表した。これらの調整は、IEPSに対する
週ごとの刺激の計算方法を変更させるものではない。
2019 年12月31日に大統領令が公表され、これにより、一般的な刺激とガソリン、ディーゼルおよび非化
石燃料を輸入販売する納税者のための北部国境付近での刺激の双方の効力が2020年から2021年まで延長さ
れた。この大統領令により、一般的な刺激と、 エネルギー規制委員会によってメキシコと米国の国境付近
に所在のガソリン・スタンド で一般市民に石油を販売することを認められた許可証保有者のための 刺激の
双方の効力も2020年から2021年まで延長された。 北部国境 への 刺激策によって、この地域の価格と米国の
近隣都市の石油価格との部分的な調和が可能になっている。
（中略）
歳出
（中略）
医療および労働、教育、ならびにその他社会福祉に関する歳出
政府は、国内の社会サービスおよび福祉プログラムの大部分について運営にあたっている。政府は、主
に経常歳入を財源にして社会サービス・プログラムに直接資金を提供しているほか、別の収入源を有する
社会福祉機関にも資金を割当てている。暫定値によると、2020年の政府の主な社会福祉支出は、医療費、
社会保障費および教育費について利用された。
（後略）
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＜訂正後＞
① 概要
（中略）
2020年11月６日、109の公益信託を廃止し、その他一定の公益信託を変更してこれら信託による財源の利
用をより効率的かつ透明にするため、様々な法律の改正が官報に掲載された。政府の異なる担当部門は、
改正法に定めるとおり、 信託、委任および類似の公的手段の一部であるすべての連邦の公共財源を 国庫局
（ Tesorería de la Federación ）に提出するための対応する措置をとる予定である。
2021 年５月17日、憲法第74条が改正され、大統領は歳出の報告をすることなく、あるいは監査統制の対
象となることなく、支出または充当できる予算財源の割当てをすることが認められなくなった。
（中略）
③ 予算
2020 年予算
（中略）
以下の表は、表示期間の予算実績を示している。また、メキシコの2019年予算および2020年予算におけ
る前提と目標も示している。
予算実績；2019年および2020年予算の前提および目標
実績
2019年 2020年
(1) (2) (2)
2018年 2019年 予算 予算
(1)
実質GDP成長率（％） 2.2％ (0.1)％ 1.5-2.5％ (10.0)-(7.0)％
全国消費者物価指数上昇率（％） 4.8％ 2.8％ 3.4％ 3.5％
メキシコ産原油ミックスの平均輸出
(3) (3)
価格（１バレル当たり米ドル） 61.41 55.53 55.00 35.00
平均為替レート
（ペソ/1.00米ドル） 19.2 19.3 20.0 22.0
28日物政府短期証券
平均利率（％） 7.6％ 7.8％ 8.3％ 5.3％
公的部門収支
（GDPに対する百分比） (2.1)％ (1.6)％ 0.0％ (0.1)％
プライマリー・バランス
(4) (1)
（GDPに対する百分比） 0.6％ 1.1％ 1.0％ 0.8％
経常収支赤字
(1)
（GDPに対する百分比） (2.1)％ (0.4)％ (2.2)％ (0.6)％
（中略）
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④ 歳入および歳出
（中略）
歳入
（中略）
(ii) 税制および税収
（中略）
2017年11月30日、ガソリンおよびディーゼルにかかる価格統制が自由化され、市場の力に従って価格を
設定することが認められた。また、財務省は、2017年２月18日以降公表してきた日々の燃料価格の最高値
の公表を停止した。2017年の残りの期間および2018年については、 石油市場の変化に対応して当初2015年
に制定されたガソリン、ディーゼルおよび非化石燃料の輸入・販売を行う納税者に対する 週単位の刺激策
を通じて、IEPSによって参照燃料価格および為替レートの変動は引続き抑えられた。これを実現するた
め、2017年11月29日、2018年12月28日、2019年３月11日および2019年12月31日に、財務省は公表価格との
整合性を図るため、IEPSを通じて提供される刺激の算出方法の調整を官報において公表した。これらの調
整は、IEPSに対する週ごとの刺激の計算方法を変更させるものではない。
燃料の輸入業者および販売業者に対する一般的な刺激策は、2015年に制定されて以降数回にわたって大
統領令により更新されており、最近では2020年12月30日に更新され、2024年まで延長された。同じ大統領
令に、 エネルギー規制委員会によってメキシコと米国の国境付近で一般市民に石油を販売することを認め
られた ガソリン・スタンド営業 許可証保有者のための 関連する刺激策も含まれていた。 北部国境 に対する
この 刺激策によって、この地域の価格と米国の近隣都市の石油価格との部分的な調和が可能になってい
る。
（中略）
歳出
（中略）
医療および労働、教育、ならびにその他社会福祉に関する歳出
政府は、国内の社会サービスおよび福祉プログラムの大部分について運営にあたっている。政府は、主
に経常歳入を財源にして社会サービス・プログラムに直接資金を提供しているほか、別の収入源を有する
社会福祉機関にも資金を割当てている。暫定値によると、2020年の政府の主な社会福祉支出は、医療費、
社会保障費および教育費について利用された。
2019 年５月の教育改革を受けて、2021年４月20日、高等教育一般法（ Ley General de Educación
Superior ）が施行され、高等教育に対する市民の権利を保証する政府の義務、ならびに政府の支出および
プログラミングによるものを含む高等教育の評価および改善について詳細が確立された。
（後略）
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(6) 【公債】
＜訂正前＞
（前略）
② 公債の分類
「政府債務」は、メキシコの公債の最も狭い尺度であり、連邦の立法府および司法府、連邦行政府の省
庁および憲法上の自治機関が負担した債務ならびにかつて連邦公行政の一部であったが、後に憲法上の自
治機関に転換された組織が契約した債務からなる。公的部門債務と同様、政府債務は対内債務または対外
債務のいずれかに分類することができる。「対内政府債務」には政府債務の対内部分が含まれ、政府短期
証券および新規発行入札（一次入札）により一般に売却されたその他の有価証券からなる。対内政府債務
には、マネー・サプライ規制（ Regulación Monetaria ）に利用するためにメキシコ中央銀行に割当てられ
る債務は含まれない。また、予算管理対象機関または運営管理対象機関の債務も含まれない。 2019 年12月
31日現在、対内政府債務はすべてペソ建かつペソ払いであった。「対外政府債務」には、政府債務の対外
部分が含まれている。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
② 公債の分類
「政府債務」は、メキシコの公債の最も狭い尺度であり、連邦の立法府および司法府、連邦行政府の省
庁および憲法上の自治機関が負担した債務ならびにかつて連邦公行政の一部であったが、後に憲法上の自
治機関に転換された組織が契約した債務からなる。公的部門債務と同様、政府債務は対内債務または対外
債務のいずれかに分類することができる。「対内政府債務」には政府債務の対内部分が含まれ、政府短期
証券および新規発行入札（一次入札）により一般に売却されたその他の有価証券からなる。対内政府債務
には、マネー・サプライ規制（ Regulación Monetaria ）に利用するためにメキシコ中央銀行に割当てられ
る債務は含まれない。また、予算管理対象機関または運営管理対象機関の債務も含まれない。 2020 年12月
31日現在、対内政府債務はすべてペソ建かつペソ払いであった。「対外政府債務」には、政府債務の対外
部分が含まれている。
（後略）
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訂正有価証券報告書
(7) 【その他】
＜訂正前＞
最近の事象
COVID-19 の危機
2021年１月28日、経済省は、小規模事業者に当初の返済猶予期間を３カ月として１件当たり25,000ペソ
を上限として60,000件の貸付を行うために1.5十億ペソの割当てを発表した。
2021年２月15日、国家ワクチン接種政策 （ Política Nacional de Vacunación ） の第２段階が開始さ
れ、60歳以上の高齢者および医療従事者向けにワクチン接種が行われた。 2021年３月29日現在、メキシコ
連邦衛生リスク対策委員会（ Comisión Federal para la Protección contra Riesgos Sanitarios 、
COFEPRIS ）は、５つの抗COVID-19ワクチンの緊急利用を承認した。
保健省によると、2021年４月４日現在、 メキシコではCOVID-19の公式推定感染者数は2,443,755名であ
り、そのうち推定224,686名が死に至っている。
＜訂正後＞
最近の事象
COVID-19 の危機
2021年１月28日、経済省は、小規模事業者に当初の返済猶予期間を３カ月として１件当たり25,000ペソ
を上限として60,000件の貸付を行うために1.5十億ペソの割当てを発表した。
2021年２月15日、国家ワクチン接種政策の第２段階が開始され、60歳以上の高齢者および医療従事者向
けにワクチン接種が行われた。
2021 年６月22日現在、メキシコは40歳以上の国民向けにワクチン接種を開始した。2021年６月28日現
在、 COFEPRIS は６つの抗COVID-19ワクチンの緊急使用を承認した。
2020 年５月29日に政府が発行した再開ガイドラインに従って、 2021 年６月28 日現在、19の州が「緑
色」、すなわち学校の活動を含むすべての活動が認められていた。８州は「黄色」、すなわちすべての労
働活動が認められ、屋外の公共スペースが定期的に開放され、閉鎖されていた公共スペースは収容人員を
減らして開放されることとなった。５州は「橙色」、すなわち必要不可欠な経済活動は全面的に営業し、
不要不急の経済活動は運営職員につき30％の定員での営業が認められた。
保健省によると、2021年４月４日現在、 メキシコではCOVID-19の公式推定感染者数は2,443,755名であ
り、そのうち推定224,686名が死に至っている。
COVID-19 の危機の進行中および将来の影響ならびにGDPの縮小については極めて不確実である。これら
は、貿易、雇用、通貨政策、インフレ率および金利、銀行制度、財政ならびに公債など、2021年以降のメ
キシコの経済および金融制度の他の側面に影響を及ぼしうる。危機の始まりから現在に至るまでに政府が
とった措置およびCOVID-19のパンデミックの影響にかかるさらなる情報については、「(1) 概要－⑨
COVID-19の危機」および本報告書のその他の項を参照のこと。
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