株式会社ノダ 四半期報告書 第84期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月15日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社ノダ
【英訳名】 NODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田 励
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03（5687）6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03（5687）6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
第２四半期 第２四半期
回次 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 31,144,910 30,983,096 62,284,019
経常利益 (千円) 1,465,548 1,738,349 2,912,675
親会社株主に帰属する
(千円) 807,203 1,051,923 1,691,926
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 390,461 1,472,495 1,539,882
純資産額 (千円) 29,570,557 31,749,292 30,516,361
総資産額 (千円) 61,526,446 60,765,986 58,596,285
１株当たり四半期(当期)
(円) 49.57 64.59 103.89
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.3 47.0 46.8
営業活動による
(千円) 2,002,298 3,302,086 3,273,950
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,237,866 △ 564,441 △ 3,145,030
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 135,151 △ 659,020 △ 1,077,202
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 17,071,207 18,575,744 16,493,631
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.03 26.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の再拡大に伴い都市部を中心に経済活動が引き続き一部制限されるなど、依然として厳しい状況が続きまし
た。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は昨年来の減少傾向からやや持ち直しの動きが見られましたが、新
型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至りませんでした。また、米国や中国における住宅需要拡大等に伴う世
界的な木材の供給不足や価格高騰（いわゆる「ウッドショック」）の影響が春先から顕在化しており、先行きの不
透明感は一層深刻となりました。
このような事業環境において当社グループは、建材製品やMDF（中質繊維板）のシェア拡大や国産針葉樹合板の
活用推進、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓、抗ウイルス加工を施した製品の開発・拡
販、ITの活用等による生産性向上など様々な施策に取り組み、収益力の向上やコスト競争力の強化に努めました。
また、リモートでの営業活動等により、出張旅費や販促費などが減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 30,983百万円 （前年同期比0.5％減）、
営業利益 1,563百万円 （前年同期比9.7％増）、経常利益 1,738百万円 （前年同期比18.6％増）となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益 1,051百万円 （前年同期比30.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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〔住宅建材事業〕
「ビノイエ」「モードコレクト」など内装建材シリーズのシェア拡大に引き続き取り組むとともに、「ラス
ティックフェイス リッチ・Jベース」「Jネクシオ」など国産針葉樹合板とMDFの複合基材を使用したフロアの拡販
に注力いたしました。また、SIAA認証の抗ウイルス加工を施した製品を新たに開発し、市場投入いたしました。
さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、高齢者施設や幼保施設など非住宅分
野の開拓に取り組むとともに、マンションを中心にリフォーム・リノベーション需要の獲得にも努めました。
MDFについては、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ハイベストウッド（HBW）や、昨年１月に出資した業務
提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）製の輸入MDFの拡販に取り組みました。
また、生産面における内製化促進など各種コストダウン策や昨年４月の一部製品価格改定により、収益性の改善
に一定の効果が表れました。
この結果、住宅建材事業の売上高は19,550百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は1,463百万円（前年
同期比32.9％増）となりました。
〔合板事業〕
国産針葉樹合板は、本年３月に連結子会社石巻合板工業株式会社で発生した火災の影響から、生産量・販売量
ともに減少いたしました。また、昨年後半から国内市場在庫が低水準で推移したことや、春先から顕在化したウッ
ドショックの影響もあり、先高感から仮需を含む活発な市況へ展開したことから、販売価格は緩やかな上昇基調で
推移しました。しかし、連結子会社の火災による生産量の減少に伴い製造コストが上昇し、利益を圧迫いたしまし
た。
輸入南洋材合板は、インドネシアやマレーシアの感染拡大に伴う行動制限令や地域のロックダウンが発令される
深刻な状況もあり、生産現地において原木不足や人員不足により生産量が減少いたしました。さらに、米国におけ
る合板需要の高まりなどの影響もあり、産地価格は急激に上昇いたしました。そのため、供給不安から国内の販売
価格も上昇いたしました。
この結果、合板事業の売上高は11,432百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は873百万円（前年同期比
18.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 38,439百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
1,989百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加2,082百万円、受取手形及び売掛金の減少156百万円、製品の減少401百
万円、原材料及び貯蔵品の増加441百万円などによるものです。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 22,326百万円 となり、前連結会計年度末に比べ180
百万円増加しました。
その主な要因は、機械装置及び運搬具の減少284百万円、投資有価証券の増加422百万円などによるものです。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 20,309百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
1,441百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加902百万円、短期借入金の増加277百万円、賞与引当金の増加982
百万円、未払法人税等の増加205百万円、その他に含まれる未払費用の減少894百万円などによるものです。
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④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 8,707百万円 となり、前連結会計年度末に比べ504百
万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少561百万円、リース債務の増加89百万円などによるものです。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 31,749百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,232
百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加 1,051百万円 及び配当による利
益剰余金の減少203百万円、その他有価証券評価差額金の増加134百万円、為替換算調整勘定の増加107百万円、
非支配株主持分の増加106百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 2,082百万円増加 し、
18,575百万円 となりました。
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 1,657百万円 となり、減価償却費の計上
による 956百万円 の増加、売上債権の 減少による157百万円の増加 、たな卸資産の 増加による26百万円の減少 、仕入
債務の 増加による875百万円の増加 、法人税等の納付による364百万円の減少などの要因から、 3,302百万円の収入
（前年同期は 2,002百万円の収入 ）となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による 545百万円 の減少などの要
因から、 564百万円 の支出（前年同期は 2,237百万円の支出 ）となりました。
また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額369百万円、長期借入金の返済による653百
万円の減少、配当金の支払いによる 203百万円 の減少などの要因から、 659百万円の支出 （前年同期は 135百万円の
支出 ）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、95百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,303,200
計 68,303,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年７月15日)
( 2021年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,339,200 17,339,200 単元株式数 100株
市場第二部
計 17,339,200 17,339,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年５月31日 － 17,339,200 － 2,141 － 1,587
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(5) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
野 田 有 一 東京都世田谷区 2,794 17.16
野 田 周 子 東京都世田谷区 1,022 6.28
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２ 756 4.65
（信託口）
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１－２－１ 690 4.24
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１－１０ 640 3.93
野 田 はつ江 東京都千代田区 635 3.90
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 562 3.45
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 544 3.34
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210
OPPORTUNITIES FUND U.S.A. 400 2.46
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ (東京都千代田区丸の内２－７－１)
ＦＪ銀行)
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,POBOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 399 2.45
505002
（東京都港区港南２－１５－１）
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
計 － 8,445 51.86
(注) １ 上記の大株主の状況は、自己株式( 1,054千株、所有株式数の割合6.1％)は除いております。
２ 当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社とし
て把握することができないため記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― （注）１
1,054,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,831 （注）２
16,283,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 17,339,200 ― ―
総株主の議決権 ― 162,831 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区浅草橋
（自己保有株式）
1,054,000 ― 1,054,000 6.1
株式会社ノダ
５－１３－６
計 ― 1,054,000 ― 1,054,000 6.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,891,631 18,973,744
受取手形及び売掛金 10,698,598 10,541,631
製品 5,110,208 4,708,443
仕掛品 1,263,597 1,252,182
原材料及び貯蔵品 2,226,286 2,667,538
259,842 295,887
その他
流動資産合計 36,450,165 38,439,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,561,500 2,497,248
機械装置及び運搬具（純額） 4,681,814 4,397,427
工具、器具及び備品（純額） 263,207 238,362
土地 5,783,270 5,830,522
立木 136,554 135,233
リース資産（純額） 220,931 248,202
119,921 79,654
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,767,200 13,426,651
無形固定資産 557,377 671,414
投資その他の資産
投資有価証券 5,264,616 5,686,704
繰延税金資産 1,796,015 1,774,734
その他 762,909 769,054
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,821,541 8,228,493
固定資産合計 22,146,119 22,326,559
資産合計 58,596,285 60,765,986
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,263,189 9,166,173
短期借入金 6,423,455 6,700,650
1年内償還予定の社債 39,760 39,760
未払金 1,441,357 1,686,768
賞与引当金 - 982,074
未払法人税等 355,746 560,833
設備関係支払手形 380,668 315,447
災害損失引当金 - 139,063
1,963,540 718,567
その他
流動負債合計 18,867,719 20,309,340
固定負債
社債 61,320 41,440
長期借入金 2,446,750 1,885,250
環境対策引当金 30,691 29,781
長期未払金 142,270 140,980
退職給付に係る負債 6,089,526 6,079,067
441,647 530,834
その他
固定負債合計 9,212,204 8,707,354
負債合計 28,079,924 29,016,694
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,000 2,141,000
資本剰余金 1,587,822 1,587,822
利益剰余金 24,833,822 25,682,181
△ 423,861 △ 423,861
自己株式
株主資本合計 28,138,783 28,987,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356,078 490,144
繰延ヘッジ損益 △ 994 2,529
為替換算調整勘定 △ 580,494 △ 472,520
△ 481,656 △ 449,224
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 707,066 △ 429,070
非支配株主持分 3,084,644 3,191,220
純資産合計 30,516,361 31,749,292
負債純資産合計 58,596,285 60,765,986
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 31,144,910 30,983,096
23,640,978 23,444,131
売上原価
売上総利益 7,503,931 7,538,964
※1 6,078,749 ※1 ,2 5,975,036
販売費及び一般管理費
営業利益 1,425,181 1,563,928
営業外収益
受取利息 784 1,314
受取配当金 8,995 24,513
受取保険金 1,845 80,980
持分法による投資利益 71,377 121,985
33,856 38,882
その他
営業外収益合計 116,860 267,676
営業外費用
支払利息 35,334 32,851
売上割引 25,902 24,268
売上債権売却損 12,747 11,700
訴訟関連費用 - 18,000
2,509 6,434
その他
営業外費用合計 76,493 93,254
経常利益 1,465,548 1,738,349
特別利益
- 24,234
補助金収入
特別利益合計 - 24,234
特別損失
投資有価証券評価損 62,934 -
固定資産除却損 22,916 44,598
固定資産圧縮損 - 24,234
※3 36,025
45,109
災害による損失
特別損失合計 130,960 104,857
税金等調整前四半期純利益 1,334,587 1,657,725
法人税、住民税及び事業税
344,599 538,695
39,871 △ 55,847
法人税等調整額
法人税等合計 384,471 482,847
四半期純利益 950,116 1,174,878
非支配株主に帰属する四半期純利益 142,913 122,954
親会社株主に帰属する四半期純利益 807,203 1,051,923
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 950,116 1,174,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 323,344 133,636
繰延ヘッジ損益 △ 1,819 3,523
為替換算調整勘定 △ 99,687 27,769
退職給付に係る調整額 42,319 32,432
△ 177,122 100,255
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 559,655 297,617
四半期包括利益 390,461 1,472,495
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 307,335 1,329,919
非支配株主に係る四半期包括利益 83,126 142,576
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,334,587 1,657,725
減価償却費 972,576 956,445
補助金収入 － △ 24,234
固定資産除却損 22,916 44,598
固定資産圧縮損 － 24,234
災害損失 45,109 36,025
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 1,398 △ 910
賞与引当金の増減額（△は減少） 801,448 982,074
受取利息及び受取配当金 △ 9,780 △ 25,827
支払利息 35,334 32,851
投資有価証券評価損益（△は益） 62,934 －
持分法による投資損益（△は益） △ 71,377 △ 121,985
売上債権の増減額（△は増加） 2,027,976 157,160
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,304,573 △ 26,164
仕入債務の増減額（△は減少） △ 357,815 875,109
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,768 △ 369,067
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 96,297 27,202
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,033,792 △ 515,720
△ 38,179 △ 48,190
その他
小計 2,571,498 3,661,327
利息及び配当金の受取額
38,453 53,595
利息の支払額 △ 35,858 △ 33,439
災害損失の支払額 △ 1,067 △ 14,417
△ 570,727 △ 364,978
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,002,298 3,302,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 230,000 △ 398,000
定期預金の払戻による収入 230,000 398,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,083,850 △ 600
有形固定資産の取得による支出 △ 992,387 △ 545,501
貸付けによる支出 － △ 2,300
補助金の受取額 － 24,234
△ 161,628 △ 40,273
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,237,866 △ 564,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 134,604 369,135
長期借入れによる収入 900,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 701,340 △ 653,440
社債の償還による支出 △ 149,880 △ 19,880
リース債務の返済による支出 △ 78,971 △ 115,271
配当金の支払額 △ 203,565 △ 203,564
△ 36,000 △ 36,000
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 135,151 △ 659,020
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,875 3,487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 376,594 2,082,112
現金及び現金同等物の期首残高 17,447,802 16,493,631
※ 17,071,207 ※ 18,575,744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定につ
いて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
運賃諸掛 2,006,224 千円 1,957,146 千円
給料手当 1,196,592 1,201,601
賃借料 730,924 713,870
賞与引当金繰入額 356,189 437,339
退職給付費用 111,793 97,298
※２ 販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金18,350千円を控除した金額を計上して
おります。
※３ 災害による損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
2021年３月に連結子会社石巻合板工業株式会社で発生した火災による損失は、保険金275,966千円を控除した金額を
計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金勘定 17,469,207千円 18,973,744千円
預入期間が３か月超の定期預金 △398,000 △398,000
現金及び現金同等物 17,071,207 18,575,744
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 203,565 12.50 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月15日
普通株式 203,565 12.50 2020年５月31日 2020年８月17日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 203,564 12.50 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月15日
普通株式 203,564 12.50 2021年５月31日 2021年８月17日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 19,252,291 11,892,619 31,144,910 ― 31,144,910
セグメント間の内部売上高
― 1,196,427 1,196,427 △ 1,196,427 ―
又は振替高
計 19,252,291 13,089,046 32,341,337 △ 1,196,427 31,144,910
セグメント利益 1,101,701 1,076,394 2,178,095 △ 752,914 1,425,181
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等 31,230千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用（主に一般管理費）△784,144千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 19,550,174 11,432,922 30,983,096 ― 30,983,096
セグメント間の内部売上高
― 1,072,371 1,072,371 △ 1,072,371 ―
又は振替高
計 19,550,174 12,505,293 32,055,467 △ 1,072,371 30,983,096
セグメント利益 1,463,617 873,672 2,337,289 △ 773,361 1,563,928
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等35,087千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用（主に一般管理費）△808,448千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 49円57銭 64円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 807,203 1,051,923
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
807,203 1,051,923
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,285,219 16,285,145
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第84期（2020年12月１日から2021年11月30日）中間配当については、2021年７月15日開催の取締役会において、
2021年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
①配当金の総額 203,564千円
②１株当たりの金額 12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2021年８月17日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社ノダ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
椎 名 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
新 保 哲 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの
2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノダ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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