株式会社Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ 四半期報告書 第8期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ(E35767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社Branding Engineer
【英訳名】 Branding Engineer CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 河端 保志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町28－３ いちご渋谷道玄坂ビル５Ｆ
【電話番号】 03-6416-0057
【事務連絡者氏名】 取締役CFO コーポレートマネジメント本部長 谷邊 紘史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町28－３ いちご渋谷道玄坂ビル５Ｆ
【電話番号】 03-6416-0057
【事務連絡者氏名】 取締役CFO コーポレートマネジメント本部長 谷邊 紘史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年５月31日
売上高 (千円) 3,042,748
経常利益 (千円) 126,443
親会社株主に帰属する
(千円) 74,090
四半期純利益
四半期包括利益 (千円) 74,090
純資産額 (千円) 579,109
総資産額 (千円) 1,284,281
１株当たり四半期純利益 (円) 14.31
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.33
四半期純利益
自己資本比率 (％) 44.9
第８期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.07
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第８期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第７期第３四半期連
結累計期間、第７期第３四半期連結会計期間及び第７期連結会計年度の主要な経営指標等については記載し
ておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（メディア事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社Monkeyの全株式を取得したことに伴い、同社は当社の完全子会社と
なったため、連結の範囲に含めております。
（その他事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社Care Technology、 株式会社X Investors を設立し、連結の範囲に
含めております。
この結果、2021年５月31日現在では、当社グループは当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期
間 及び前連結会計年度末と の比較・分析の記載は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、社
会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。ワクチン接種の開始等により今後の景気
回復が期待されるものの、依然として日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、国内の人材市場については、厚生労働省調査による2021年３月の有効求人倍率が
1.10倍を記録しており、2020年10月以降の人材需要は緩やかな回復傾向にあります。当社の事業領域と相関の高い
IT 市場におきましては、デジタルトランスフォーメーションへの投資案件も増加基調は続いております。 IT エンジ
ニアに対する企業の採用意欲は依然として高く、デジタルシフトを進める企業に IT エンジニアを提供する当社の役
割は、より重要なものになると認識しております。
このような事業環境下におきまして、当社は企業のデジタル化を推進すべく、企業に対し的確な IT エンジニアリ
ソースの提供を行うとともに、 IT エンジニアの独立支援を行う Midworks 事業の拡大に注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,042,748千円、営業利益121,379千円、経常利益126,443
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は74,090千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① Midworks事業
IT エンジニアに対する企業の採用意欲が高い水準で推移する中、 Midworks 事業では、新規取引先の獲得に注力
するとともに、既存取引先についても関係を維持しつつ、広告から獲得したエンジニアのスキルに適した案件獲
得に注力することで、企業に対し的確な IT エンジニアリソースの提供を行う等、稼働エンジニア数及び取引企業
数の増加に努めました。
この結果、本報告セグメントの売上高は2,451,957千円、セグメント利益は247,900千円となりました。
② メディア事業
複数の情報発信メディアを運営するメディア事業では、新たに連結子会社を取得したことに加え、広告収入の
基礎となる PV （ページビュー）数を増加させるためにサイト評価を上げる施策について継続し、閲覧者数の増加
に注力するとともに、他社メディアの新規立上げやメディア運営の受託等のマーケティングコンサルティングを
行う BtoB サービス「 SAKAKU 」の販促に努めました。
この結果、本報告セグメントの売上高は266,536千円、セグメント利益は82,761千円となりました。
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③ tech boost事業
tech boost 事業では、 IT エンジニアを目指す人を対象としたプログラミング教育を提供しております。当第３
四半期連結累計期間においては、イベント施策を通じた集客施策を強化することで既存サービスの拡充、拡販に
努めました。
この結果、本報告セグメントの売上高は231,356千円、セグメント利益は76,778千円となりました。
④ FCS事業
システムの受託開発を主に行っているFCS事業では、当社でITエンジニアチームを編成し顧客の要望に沿った
システムの受託開発を行っております。 当第３四半期連結累計期間 におきましては、継続案件及び新規のWebサイ
トの作成に注力いたしました。
この結果、本報告セグメントの売上高は52,139千円、セグメント利益は30,768千円となりました。
⑤ その他事業
その他事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にTechStars事業が含まれます。
TechStars事業は、ITエンジニアに特化した転職支援サービスです。 当第３四半期連結累計期間 におきまして
は、人材紹介サービス事業者向けに提供されている有料の人材サービスに加え、自社の人材データベースの活用
や事業部間の連携を強化したことにより、ITエンジニアの転職決定数に注力いたしました。
なお、 当第３四半期連結会計期間において、当社の100％子会社である株式会社Care Technology及び株式会社X
Investorsを 設立 し、同社を連結子会社といたしました。これに伴い、同社の行う訪問介護事業及び投資用不動産
販売事業をその他事業として区分しております。
この結果、本報告セグメントの売上高は40,759千円、セグメント利益は5,508千円となりました。
（２）財政状態の状況
総資産につきましては、1,284,281千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が530,994千円、売掛金が
614,896千円、子会社取得に係るのれんが27,705千円、敷金及び保証金が40,779千円であります。
負債につきましては、705,171千円となりました。主な内訳は、買掛金が247,395千円、未払金が126,606千円、
長期借入金が117,258千円であります。
純資産合計につきましては、579,109千円となりました。主な内訳は、資本金が129,529千円、資本剰余金が
129,429千円、利益剰余金が317,125千円であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
（７）今後の業績予想について
2021年７月15日に通期連結業績予想の修正を行いました。詳細につきましては、同日公表の「連結業績予想の
修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（８）研究開発活動
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該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,493,600
計 19,493,600
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 )
(2021年７月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準となる株式
普通株式 5,185,440 5,185,440
であります。
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 5,185,440 5,185,440 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
2021年５月31日 1,200 5,185,440 142 129,529 142 129,429
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、 直前の基準日 （2021年２月28 日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,816 る標準となる株式であります。なお、
5,181,600
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 2,640 ― ―
発行済株式総数 5,184,240 ― ―
総株主の議決権 ― 51,816 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
金商又一㈱(現三菱商事RtMジャパン㈱)
1980年４月
入社
1999年11月 同社経営企画室室長就任
2005年６月 同社取締役就任
社外監査役 中村 哲 1956年７月５日 (注) ― 2021年４月26日
2012年４月 同社常務執行役員就任
2016年６月 同社常勤監査役就任
2021年４月 当社社外監査役就任(現任)
(注) 監査役の任期は、2021年４月26日開催の臨時株主総会の終結の時から、2024年８月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外監査役 川村 英樹 2021年４月26日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、第２四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度末
との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年
５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ESネクスト監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第７期事業年度 仰星監査法人
第８期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 ESネクスト監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 530,994
売掛金 614,896
その他 38,826
△ 8,938
貸倒引当金
流動資産合計 1,175,778
固定資産
有形固定資産 9,539
無形固定資産
のれん 27,705
8,668
その他
無形固定資産合計 36,373
投資その他の資産
繰延税金資産 13,956
その他 56,405
△ 13,577
貸倒引当金
投資その他の資産合計 56,784
固定資産合計 102,698
繰延資産 5,803
資産合計 1,284,281
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 247,395
１年内返済予定の長期借入金 69,073
未払金 126,606
未払法人税等 36,734
108,104
その他
流動負債合計 587,913
固定負債
117,258
長期借入金
固定負債合計 117,258
負債合計 705,171
純資産の部
株主資本
資本金 129,529
資本剰余金 129,429
317,125
利益剰余金
株主資本合計 576,085
新株予約権 3,024
純資産合計 579,109
負債純資産合計 1,284,281
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
売上高 3,042,748
2,064,453
売上原価
売上総利益 978,295
販売費及び一般管理費 856,915
営業利益 121,379
営業外収益
助成金収入 6,157
受取補償金 3,642
322
その他
営業外収益合計 10,122
営業外費用
支払利息 1,344
開業費 1,155
株式交付費償却 2,089
469
その他
営業外費用合計 5,058
経常利益 126,443
特別損失
10,001
投資有価証券評価損
特別損失合計 10,001
税金等調整前四半期純利益 116,442
法人税、住民税及び事業税
43,581
△ 1,229
法人税等調整額
法人税等合計 42,351
四半期純利益 74,090
親会社株主に帰属する四半期純利益 74,090
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
74,090
四半期純利益
四半期包括利益 74,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 74,090
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、新たに 設立 しました 株式会社Care Technology、株式会社X Investors
を連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、株式会社Monkeyの全株式を取得したことに伴い、同社は当社の完
全子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
（投資有価証券評価損）
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
当社が保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したた
め、減損処理による投資有価証券評価損10,001千円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日 )
減価償却費 4,337 千円
のれんの償却額 1,978 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
tech boost
Midworks メディア
FCS事業 計
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,451,957 266,536 231,356 52,139 3,001,989 40,759 3,042,748
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,451,957 266,536 231,356 52,139 3,001,989 40,759 3,042,748
セグメント利益 247,900 82,761 76,778 30,768 438,208 5,508 443,716
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TechStars事業等であります。
２．第２四半期連結会計期間において、全株式を取得した株式会社Monkeyを連結子会社としており、「メディア
事業」セグメントに含めております。
３． 当第３四半期連結会計期間において、当社の100％子会社である株式会社Care Technology及び株式会社X
Investorsを 設立 し、同社を連結子会社といたしました。これに伴い、「訪問介護事業」「投資用不動産販売
事業」を事業セグメントとして追加し、これを報告セグメントに含まれない「その他」として区分しており
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 438,208
「その他」の区分の利益 5,508
調整額 21
全社費用（注） △322,357
四半期連結損益計算書の営業利益 121,379
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益
14円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 74,090
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
74,090
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,178,847
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
13円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ―
普通株式増加数（株） 379,141
(うち新株予約権(株)) (379,141)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社 Branding Engineer
取締役会 御中
ESネクスト監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 鈴 木 真 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 籐 健 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Branding Engineerの2020年９月１日から2021年８月31日までの第８期事業年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月
１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結期貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Branding Engineer及び連結子会社の2021年５月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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