株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス 四半期報告書 第41期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス(E01064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
【英訳名】 ＡＦＣ－ＨＤ ＡＭＳ Life Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 淺 山 雄 彦
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号
【電話番号】 054-281-0585(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 南 方 茂 穂
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号
【電話番号】 054-281-5238(直通)
【事務連絡者氏名】 社長室長 南 方 茂 穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 11,673,283 14,495,207 15,819,281
経常利益 (千円) 785,392 1,907,314 1,099,829
親会社株主に帰属する
(千円) 441,821 1,359,146 676,683
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 455,392 1,402,305 705,685
純資産額 (千円) 10,213,617 12,203,436 10,463,909
総資産額 (千円) 18,275,417 32,879,229 18,548,888
１株当たり四半期(当期)
(円) 31.42 97.89 48.12
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 97.38 －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.9 34.7 56.4
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.33 45.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第40期第３四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
持分法適用関連会社であった株式会社さいか屋は、第三者割当増資の引き受けによる持分比率の増加に伴い子会社
となったため、当第３四半期連結会計期間より、同社及び同社の連結子会社２社を連結の範囲に含めており、新たな
セグメントとして「百貨店事業」を追加しております。
これらの結果、2021年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社11社及び非連結子会社１社により構
成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響については、現時点においては販売の一部に留まっ
ておりますが、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
わが国の経済は、総務省が今年７月６日に発表した５月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出が前年同
月比111.6％と増えており、３カ月連続プラスが続いている状況にあります。
このような状況の下当社グループでは、経営の多角化と新業態への進出による規模の拡大と企業体質の強化を図
り、株式市場における当社グループの企業価値の向上を目的として、今年５月26日に株式会社さいか屋を、今年６
月１日に株式会社なすびを連結子会社化いたしました。業績につきましては、引き続き海外部門が好調を維持し、
第３四半期連結累計期間では同部門の売上高が前年同期比277.6％と記録的な増収となったほか、通信販売部門・卸
販売部門・医薬品事業も好調を維持したことにより、第３四半期連結累計期間の連結売上高は14,495百万円（前年
同期比124.2％）と過去最高になりました。損益面につきましては、増収に伴う増産により、効率的な生産ができ、
粗利益率が向上し、売上総利益が前年同期比137.6％となりました。また、医薬品事業を営む子会社本草製薬㈱の黒
字化が寄与し、営業利益は1,916百万円（前年同期比243.0％）、経常利益は1,907百万円（前年同期比242.8％）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,359百万円（前年同期比307.6％）となりました。売上高及び各利益とも、
第３四半期連結累計期間の過去最高を記録しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ヘルスケア事業）
・ＯＥＭ部門
コロナ禍において、消費者の巣ごもり需要増と健康意識の高まりが相まって、特に通信販売事業を営む顧客にお
いて、青汁や乳酸菌製品等の受注が好調を維持いたしました。さらに、運動不足によるコロナ太りの問題が顕在化
する中で、腹部の脂肪を減らす等のダイエットに結び付く訴求ができる機能性表示食品も好調に推移いたしまし
た。その結果、当部門の売上高は前年同期を上回りました。
・海外部門
当部門は、越境ＥＣ向け製品の受注が増加したことに加え、既存顧客において美容商材の受注が大きく伸長いた
しました。その結果、当部門の売上高は前年同期比277.6％と記録的な増収になりました。
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・通信販売部門
ＴＶショッピング、新聞等の広告出稿を行い、新規顧客の開拓が順調に推移いたしました。新規顧客へのフォ
ロー及び休眠顧客の掘り起こしを強化し、リピート率の向上に努めました。その結果、巣ごもり消費による受注増
ならびに昨年９月に出店した越境ＥＣの中国天猫（Ｔモール）での受注も加わり、当部門の売上高は前年同期比
118.3％となりました。
・卸販売部門
通信販売事業を営む顧客からの受注が好調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により
滞っていた商談状況が徐々に改善し、機能性表示食品の受注が増加いたしました。その結果、当部門の売上高は前
年同期比119.2％となりました。
・店舗販売部門
今年３月に基礎化粧品『ANANDA』シリーズ、今年５月に『燕の巣サプリメント』を上市し販売を強化いたしまし
た。機能性表示食品『RICHルテイン25』が好調な売れ行きとなったものの、新型コロナウイルスによる緊急事態宣
言発令に伴い、百貨店の臨時休業等が響き、当部門は苦戦いたしました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高13,347百万円（前年同期比125.0％）、営業利益2,293百万円（前
年同期比189.2％）（全社費用調整前）となりました。
（医薬品事業）
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の
処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品につきましては、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピム
ロ顆粒』（下剤）、生活習慣改善薬のジェネリック医薬品『タダラフィル錠』『フィナステリド錠』『シルデナ
フィル錠』が順調に売上を伸ばしたほか、一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加した影響が加わり、利益面において安
定的に黒字が出せる体制となりました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が1,148百万円（前年同期比115.7％）、営業利益93百万円（前年同期
比1,469.9％ ）となりました。
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②財政状態
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,293百万円増加し、14,302百万
円となりました。この増加要因は主として、売上代金及び注文代金の入金が増加したことや、㈱さいか屋の企業結
合により、現金及び預金が2,850百万円増加したことに加え 企業結合の影響などにより、商品及び製品が674百万
円、流動資産のその他が380百万円、原材料及び貯蔵品が305百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,037百万円増加し、18,576百
万円となりました。この増加要因は主として、㈱さいか屋の企業結合などが影響し、土地が4,756百万円、建物及び
構築物（純額）が2,903百万円、投資その他の資産のその他が1,497百万円、のれんが914百万円増加したことによる
ものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,906百万円増加し、14,110百
万円となりました。返済期限が１年以内に到来する長期借入金が固定負債から振替られたことや、企業結合の影響
により、短期借入金が3,208百万円増加したほか、原材料の調達の増加や企業結合の影響により、支払手形及び買
掛金が1,720百万円増加しました。さらに、注文代金の前受金の増加や企業結合により、流動負債のその他が1,388
百万円増加したことに加え、企業結合の影響などにより、商品券回収損失引当金が624百万円、商品券が526百万
円、未払法人税等285百万円増加しました。これらが流動負債の主な増加要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,684百万円増加し、6,565百万
円となりました。この増加要因は主として、企業結合などが影響し、長期借入金3,956百万円、退職給付に係る負
債が314百万円、固定負債のその他が251百万円、資産除去債務が162百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,739百万円増加し、12,203百万円
となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,045百万
円増加したことに加え、企業結合により、非支配株主持分が743百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は123,048千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、株式会社なすび（以下、「なすび」という。）の株式を取得
し、その後、当社を完全親会社、なすびを完全子会社とする簡易株式交換の実施について決議し、同日付で株式譲
渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。また、2021年６月１日付で株式取得の手続が完了し、なすびの株式
80.2％を取得した後、同日付で簡易株式交換の手続きが完了し、なすびの株式19.8％を取得しており、同社を当社
の完全子会社としております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと
おりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,576,000
計 30,576,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年７月15日)
( 2021年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 14,144,720 14,387,699 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 14,144,720 14,387,699 ― ―
(注) 2021年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社なすびを株式交換完全子会社とする
株式交換を行いました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は242,979株増加し、14,387,699株となってお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
― 14,144,720 ― 2,131,839 ― 2,209,025
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 295,000
普通株式 13,847,600
完全議決権株式(その他) 138,476 ―
普通株式 2,120
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,144,720 ― ―
総株主の議決権 ― 138,476 ―
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県静岡市駿河区
株式会社ＡＦＣ－ＨＤ
295,000 ― 295,000 2.09
豊田三丁目６番36号
アムスライフサイエンス
計 ― 295,000 ― 295,000 2.09
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
2016年１月 弁護士登録
2016年１月 追手町法律事務所入所
2021年１月 更生保護法人静岡県更生保護
仮取締役
1979年 協会理事就任（現任）
2021年
(仮監査等
― 相川洋介 (注)２ ―
３月８日
委員) ４月23日
2021年１月 追手町法律事務所所長就任
(注)１
（現任）
2021年３月 当社仮取締役（仮監査等委
員）就任（現任）
(注) １．当社取締役（監査等委員）齋藤安彦氏が、2020年12月19日に急逝したことにより、取締役（監査等委員）の
法定員数を欠くことになり、静岡地方裁判所へ仮取締役（仮監査等委員）として相川洋介氏の選任を申し立
てておりましたが、2021年３月８日付で、静岡地方裁判所から同氏を仮取締役（仮監査等委員）として選任
する旨の決定通知を受け、仮取締役（仮監査等委員）として同氏が就任しました。
２．静岡地方裁判所の決定に基づき、仮取締役（仮監査等委員）の任期は、後任取締役（監査等委員）が選任さ
れるまでの間となります。なお、相川洋介氏は2021年11月下旬開催予定の当社定時株主総会において、当社
の取締役（監査等委員）候補として推薦する予定であります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2020年12月19日
取締役（監査等委員） 齋藤安彦
（死亡による退任）
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,725,642 7,575,830
受取手形及び売掛金 2,190,325 2,217,971
商品及び製品 1,043,265 1,717,717
仕掛品 938,108 990,783
原材料及び貯蔵品 1,013,745 1,319,502
その他 160,728 541,034
△ 62,627 △ 60,573
貸倒引当金
流動資産合計 10,009,188 14,302,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,715,340 5,618,422
土地 3,895,432 8,652,176
1,048,426 1,054,037
その他（純額）
有形固定資産合計 7,659,199 15,324,636
無形固定資産
のれん － 914,115
162,778 131,034
その他
無形固定資産合計 162,778 1,045,149
投資その他の資産
その他 730,837 2,228,017
△ 13,115 △ 20,839
貸倒引当金
投資その他の資産合計 717,721 2,207,177
固定資産合計 8,539,699 18,576,963
資産合計 18,548,888 32,879,229
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,009,287 3,729,289
短期借入金 2,866,009 6,074,108
未払法人税等 196,273 482,168
商品券 － 526,021
賞与引当金 170,100 288,186
商品券回収損失引当金 － 624,165
ポイント引当金 23,743 59,387
938,927 2,327,233
その他
流動負債合計 6,204,340 14,110,558
固定負債
長期借入金 1,082,326 5,038,975
役員退職慰労引当金 195,858 196,449
退職給付に係る負債 439,568 753,920
資産除去債務 － 162,262
負ののれん 563 140
162,322 413,484
その他
固定負債合計 1,880,638 6,565,233
負債合計 8,084,978 20,675,792
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,131,839 2,131,839
資本剰余金 2,195,880 2,195,880
利益剰余金 6,238,981 7,284,369
△ 59,314 △ 212,110
自己株式
株主資本合計 10,507,387 11,399,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 59,684 △ 26,055
為替換算調整勘定 △ 2,023 8,874
18,229 16,862
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 43,477 △ 318
新株予約権
－ 60,258
－ 743,518
非支配株主持分
純資産合計 10,463,909 12,203,436
負債純資産合計 18,548,888 32,879,229
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 11,673,283 14,495,207
8,282,518 9,829,899
売上原価
売上総利益 3,390,764 4,665,307
販売費及び一般管理費 2,601,985 2,748,360
営業利益 788,779 1,916,947
営業外収益
受取利息 2,518 2,557
受取配当金 7,533 7,187
投資有価証券売却益 3,748 8,511
受取賃貸料 15,781 15,716
負ののれん償却額 422 422
役員退職慰労引当金戻入額 － 10,810
9,591 8,324
その他
営業外収益合計 39,596 53,530
営業外費用
支払利息 25,080 23,111
投資有価証券売却損 563 13,439
17,338 26,613
その他
営業外費用合計 42,982 63,163
経常利益 785,392 1,907,314
特別利益
固定資産売却益 175 －
4,096 －
補助金収入
特別利益合計 4,271 －
特別損失
固定資産除却損 7,821 3,242
投資有価証券評価損 35,469 －
減損損失 － 365
賃貸借契約解約損 7,227 －
49,393 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 99,910 3,607
税金等調整前四半期純利益 689,753 1,903,706
法人税、住民税及び事業税
272,973 610,270
△ 25,041 △ 65,709
法人税等調整額
法人税等合計 247,932 544,560
四半期純利益 441,821 1,359,146
親会社株主に帰属する四半期純利益 441,821 1,359,146
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 441,821 1,359,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,646 33,628
為替換算調整勘定 924 10,897
－ △ 1,367
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 13,570 43,158
四半期包括利益 455,392 1,402,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 455,392 1,402,305
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用関連会社であった株式会社さいか屋は、第三者割当増資の引き受けによる持分比率の増加に伴い子
会社となったため、当第３四半期連結会計期間より、同社及び同社の連結子会社２社を連結の範囲に含めており
ます。なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益
計算書の売上高の増加及び営業利益の減少であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2021年５月31日付で連結子会社となった㈱さいか屋では、
同社の主要な営業拠点である、横須賀市、藤沢市において、2021年５月７日にまん延防止等重点措置の「措置区
域」に指定されたことにより、売上高の回復度合いが一時的に停滞するなど一進一退の状況が継続しておりま
す。そうした状況の中、2021年度上半期においては、同社直近四半期の売上実績を考慮しつつ、予防接種の進展
で新型コロナウイルス感染症の影響が徐々になくなることを予想、2021年度中盤以降に売上高が回復すると仮定
しております。（なお、2021年６月17日のまん延防止等重点措置期間の再々延長時に、両市はともに、まん延防
止等重点措置の「その他区域」に移行しております。）
このため、同社ののれんの評価においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュフローの見積もりを行って
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年５月31日 )
受取手形割引高 3,871 千円 9,018 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 372,725千円 380,114千円
（注）負ののれんの償却額は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月26日
普通株式 210,956 15 2019年８月31日 2019年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年４月９日
普通株式 140,637 10 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 140,637 10 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年４月５日
普通株式 173,121 12.5 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ヘルスケア事業 医薬品事業
売上高
外部顧客への売上高 10,681,166 992,117 11,673,283
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 10,681,166 992,117 11,673,283
セグメント利益 1,212,091 6,380 1,218,472
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,218,472
全社費用(注) △429,693
四半期連結損益計算書の営業利益 788,779
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ヘルスケア事業 医薬品事業
売上高
外部顧客への売上高 13,347,103 1,148,103 14,495,207
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 13,347,103 1,148,103 14,495,207
セグメント利益 2,293,231 93,788 2,387,020
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,387,020
全社費用(注) △470,072
四半期連結損益計算書の営業利益 1,916,947
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
株式会社さいか屋の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社２社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たな
セグメントである「百貨店事業」において、セグメント資産が11,504,946千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産の減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社さいか屋の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社２社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たな
セグメントである「百貨店事業」においてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は914,115千円であります。
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(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
取得による企業結合
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社さいか屋
事業の内容 百貨店事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社さいか屋は、百貨店事業を核として、「人々に安心と潤いのある生活の提案を行う生活文化企業」
を目指し、永い間培ってきた信用を命として、「地域のお客様に最も支持される百貨店」を目指すことを企業
理念としています。しかしながら、社会構造の変化や環境変化に伴うお客様の消費嗜好の多様化に対応でき
ず、また、新型コロナウイルス感染症拡大により政府等による緊急事態宣言の発出や解除後の外出自粛、集客
催事の中止・規模縮小の影響により、尋常ではない厳しい状況が続いております。
そのような状況下で、当社が、「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ち良く買い物ができ、
また行ってみたいと思って頂ける百貨店」に再建させるべく、支援に名乗りでた次第であります。株式会社さ
いか屋とは、 2008 年より取引を開始し、健康食品、化粧品を販売して頂き、 2015 年より百貨店業界初の外商で
の健康食品の取り扱いを始めて頂きました。自社グループブランド AFC を販売している株式会社エーエフシー
は、健康食品・化粧品を、通信販売事業・卸売販売事業・百貨店店舗販売事業で全国展開しており、さいか屋
を始め、全国有名百貨店 40 店舗で販売を行っております。また、2021年６月１日付で外食事業を手掛ける株式
会社なすび（本社：静岡市）を完全子会社化し、全国に広がる AFC のネットワークと店舗運営ノウハウと新業態
開発力を駆使し、店舗拡大を図ろうとしております。この新たな力も加え、グルメ天国、ふれあいペット王国
（ペットショップ）、こどもの国（プレイランド）、いこいの園（高齢者が集う施設）、医療モールなど、従
来の百貨店像にとらわれない集客を仕掛ける、魅力あふれる店舗作りをすることで、新百貨店像を作り上げる
予定でございます。
以上、株式会社さいか屋の安定的運営及び当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、当社の株式
保有比率を増やし、連結子会社化するものであります。
③ 企業結合日
2021年５月26日（現金を対価とする株式取得日）
2021年５月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社さいか屋
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 20.98％ （うち緊密者等を通じた間接所有20.92％）
企業結合日に取得した議決権比率 37.18％
取得後の議決権比率 50.36％ （うち緊密者等を通じた間接所有13.14％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社さいか屋の議決権の50.36％（緊密者等を通じた間接所有を含む）を取得するものであり、当社
を取得企業としております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年５月3１日をみなし取得日としているため、当四半期累計期間に該当する事項はありません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金による株式取得の対価 500,955千円
取得原価 500,955千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
914,115千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 31円42銭 97円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 441,821 1,359,146
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
441,821 1,359,146
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,063,733 13,884,199
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 97円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（千円） ― 73,224
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、株式会社なすび（以下、「なすび」という。）の株式を取得し
（以下「本件株式取得」）、その後、当社を完全親会社、なすびを完全子会社とする簡易株式交換（以下「本件株式
交換」といい、「本件株式取得」と併せて「本件統合」）の実施について決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交
換契約を締結いたしました。また、2021年６月１日付で株式取得の手続が完了し、なすびの株式80.2％を取得した
後、同日付で簡易株式交換の手続きが完了し、なすびの株式19.8％を取得しており、同社を当社の完全子会社として
おります。
１ 株式取得の目的
なすびは、飲食店の経営事業を核として、「静岡の食文化の創造と発信を柱に、時代の流れを見極めながら、
未来永劫、発展出来る感動創造企業」を目指し、静岡市内を中心に16店舗を展開しております。今年で、創業46
年を数え、静岡県より「ふじのくに食の都づくり貢献賞」、経済産業省より「おもてなし経営企業選」、を始
め、数ある表彰を受賞し、地元静岡に根付いた信用やネットワークを持ち、地元静岡に愛される企業でございま
す。また、公益財団法人静岡県文化財団が運営するグランシップにも出店を果たし、秋篠宮皇嗣同妃両殿下、三
笠宮彬子女王殿下、寛仁親王妃信子殿下に「草薙の剣膳」献上いたしました。なすび藤田社長は、3店舗、赤字
経営、債務超過から経営を引き継ぎ、現専務である弟を入社させ、16店舗に拡大し、飲食業界において「静岡に
藤田兄弟あり」と呼ばれるようになりました。何より、なすび藤田社長の掲げる「ガラス張りの経営」「心を
ベースにした経営」の実践が、当社経営者の方針と一致し、今回このようなご縁に恵まれました。
なすびとは、2020年9月に、当社子会社の株式会社エーエフシー（以下、エーエフシー）において、エーエフ
シーの全国に広がるネットワークとなすびの新業態開発力と店舗運営ノウハウを活かし店舗拡大などのシナジー
効果を生み出すことを目的に、FC契約及び業務提携契約を締結し、すでに、ビュッフェレストラン「ぶどうの丘
草薙」のみを引き継ぎ、成功を収めております。
本株式取得および本株式交換による完全子会社化により、全国及び海外展開を一層推し進めることができると
考え、実施することといたしました。
２ 本件統合の方法
当社は、なすびの発行済株式30,000株のうち、24,063株を本件株式譲渡により取得し、本件株式交換により残
りの5,937株を取得のうえ、なすびを完全子会社化いたしました。
３ 本件統合の概要
（1）株式の取得先
藤田 圭亮（株式会社なすび 代表取締役）
藤田 尚徳（株式会社なすび 専務取締役）
他株主３名
（2）被取得企業の概要
①被取得企業の名称
株式会社なすび
②事業内容
飲食店の経営・企画運営
③規模（2020年７月期）
資本金 15,000千円
総資産 1,686,044千円
純資産 1,051,526千円
売上高 1,380,265千円
経常損失 74,841千円
当期純損失 89,460千円
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（3）株式取得及び株式交換の時期
2021年４月14日 基本合意書締結
2021年５月10日 株式取得承認取締役会、株式譲渡契約書締結日
2021年５月10日 株式交換承認取締役会、株式交換契約書締結日
2021年６月１日 株式取得完了、株式交換効力発生日
（4）株式取得及び株式交換による株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①株式取得の概要
イ 取得株式数 30,000株
ロ 株式取得30,000株のうち、24,063株を株式譲渡により取得します。
取得価額の算定にあたっては、第三者算定機関による評価を勘案し、下記記載の株式交換比率と同じ比率
により取得しておりますが、相手先との守秘義務契約に基づき公表を差し控えさせていただきます。
②株式交換の方式
株式交換は、当社を株式交換完全親会社、なすびを株式交換完全子会社とする方式です。なすびの株主に
は、本件株式交換の対価として、当社が保有していた自己株式ならびに当社が発行した新株式を割当交付いた
しました。
③本株式交換に係る割り当ての内容
残りの5,937株については株式交換により取得します。
株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフ
株式会社なすび
サイエンス
（株式交換完全子会社）
（株式交換完全親会社）
本株式交換に係る割当の内容 １ 57.51
当社自己株式：98,457.12株
株式交換により交付する株式
数
第三者割当による新株式：242,979.75株
④株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、上場会社であり、市場価格が存在していることを勘案し市場株価法によるもの
としております。なお、2021年４月14日開催の取締役会（基本合意時）直前取引日を評価基準日として、当該
評価基準日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値1,084円を使用し算定を行って
おります。また、なすびについては、第三者機関に株式の価値算定を依頼しており、ＤＣＦ法による算定結果
に基づき当事者間で協議の上、株式交換比率を算定しております。
（5）取得後の持分比率
100.0％
４ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６ 支払資金の調達方法
借入金および自己株式ならびに新株式
２ 【その他】
第41期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）中間配当については、2021年４月５日開催の取締役会におい
て、2021年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 173,121千円
②１株当たりの中間配当金額 12円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年５月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社AFC－HDアムスライフサイエンス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
静岡事務所
指定有限責任社員
森 田 健 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
嶋 田 聖
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＦＣ
-ＨＤアムスライフサイエンスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス及び連結子会社の
2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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