RPAホールディングス株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | RPAホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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RPAホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月15日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 RPAホールディングス株式会社
【英訳名】 RPA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 髙橋 知道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 03(5157)6388
【事務連絡者氏名】 取締役 松井 哲史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 03(5157)6388
【事務連絡者氏名】 取締役 松井 哲史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第1四半期 第1四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年3月1日 自2021年3月1日 自2020年3月1日
会計期間
至2020年5月31日 至2021年5月31日 至2021年2月28日
(千円) 3,102,925 3,693,049 11,206,457
売上高
(千円) 110,745 166,123 521,932
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 28,694 48,645 21,030
四半期(当期)純利益
(千円) 28,694 48,645 21,030
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,135,497 13,210,700 13,142,114
純資産額
(千円) 18,389,360 18,774,983 18,538,980
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 0.49 0.81 0.36
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 0.44 0.76 0.33
(当期)純利益金額
(%) 71.4 70.3 70.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界的に猛威を
振るい、依然として厳しい状況が続いています。新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展による
収束が期待されているものの、新たな脅威と成り得る変異ウイルス等の発生に伴う緊急事態宣言の再発令もあり、
国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業
の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業
の立ち上げに向けた先行投資を行いました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 3,693 百万円(前年同四半期比19.0%増)、営業利益は 172 百万
円(前年同四半期比46.1%増)、経常利益は 166 百万円(前年同四半期比50.0%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 48 百万円(前年同四半期比69.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」とも
に導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。ストック型のライセンス収入中心の収益構
造となり、利益率は改善しセグメント利益を伸ばしました。
その結果、ロボットアウトソーシング事業では、売上高は861百万円(前年同四半期比11.1%増)、セグメント
利益(営業利益)は201百万円(前年同四半期比177.9%増)となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、金融カテゴリにおいて売上高が大きく伸長しました。一
方で取扱高拡大に向けて販売促進費が増加しました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は2,748百万円(前年同四半期比21.7%増)、
セグメント利益(営業利益)は131百万円(前年同四半期比42.3%減)となりました。
RaaS事業
RaaS事業においては、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS(Robot As A Service)の本格展開に向け
た先行投資を引き続き行いました。
その結果、RaaS事業では、売上高は15百万円(前年同四半期比169.4%増)、セグメント損失(営業損失)は55
百万円(前年同四半期は89百万円のセグメント損失)となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は 15,547 百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増
加いたしました。これは主にその他の流動資産が245百万円増加したことによるものであります。固定資産は
3,227 百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円減少いたしました。これは主にのれんが99百万円減少し
たことによるものであります。
この結果、総資産は 18,774 百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は 4,032 百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円増加
いたしました。これは主に買掛金が296百万円増加したことによるものであります。固定負債は 1,531 百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。これは主に社債が100百万円減少したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は 5,564 百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 13,210 百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を 48 百万円計上したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は70.3%(前連結会計年度末は70.9%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
187,600,000
普通株式
187,600,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年7月15日)
(2021年5月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
61,780,500 61,780,500
普通株式 ける標準となる株式
市場第一部
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
61,780,500 61,780,500 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年3月1日~
61,780,500
2021年5月31日 3,184,000 9,970 5,898,906 9,970 17,110
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 58,575,500 585,755 -
普通株式
21,000 - -
単元未満株式 普通株式
58,596,500 - -
発行済株式総数
- 585,755 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
13,405,199 13,404,120
現金及び預金
1,492,547 1,608,331
受取手形及び売掛金
9,652 17,629
仕掛品
271,213 517,088
その他
15,178,613 15,547,169
流動資産合計
固定資産
134,755 128,921
有形固定資産
無形固定資産
1,177,588 1,077,722
のれん
653,453 594,428
ソフトウエア
53,140 74,129
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
1,884,255 1,746,352
無形固定資産合計
1,341,356 1,352,540
投資その他の資産
3,360,366 3,227,814
固定資産合計
18,538,980 18,774,983
資産合計
負債の部
流動負債
1,000,655 1,296,866
買掛金
1,000,000 1,000,000
短期借入金
244,000 244,000
1年内償還予定の社債
289,029 287,196
1年内返済予定の長期借入金
288,564 143,485
未払法人税等
83,268 50,537
賞与引当金
72,585 47,443
変動報酬引当金
715,425 963,215
その他
3,693,527 4,032,743
流動負債合計
固定負債
676,000 576,000
社債
1,027,339 955,540
長期借入金
1,703,339 1,531,540
固定負債合計
5,396,866 5,564,283
負債合計
純資産の部
株主資本
5,888,936 5,898,906
資本金
6,025,055 6,035,025
資本剰余金
1,222,858 1,271,504
利益剰余金
13,136,851 13,205,436
株主資本合計
5,263 5,263
新株予約権
13,142,114 13,210,700
純資産合計
18,538,980 18,774,983
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
3,102,925 3,693,049
売上高
2,194,801 2,735,030
売上原価
908,123 958,018
売上総利益
789,782 785,173
販売費及び一般管理費
118,340 172,845
営業利益
営業外収益
- 423
為替差益
415 61
その他
415 484
営業外収益合計
営業外費用
6,456 6,343
支払利息
104 218
支払手数料
547 -
為替差損
903 643
その他
8,011 7,206
営業外費用合計
110,745 166,123
経常利益
110,745 166,123
税金等調整前四半期純利益
82,051 117,477
法人税等
28,694 48,645
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
28,694 48,645
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
28,694 48,645
四半期純利益
28,694 48,645
四半期包括利益
(内訳)
28,694 48,645
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
減価償却費 92,959千円 95,958千円
90,043 99,866
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
ロボットト
調整額 損益計算書
ロボット
その他
ランス
(注)1
(注)2 計上額
アウトソー RaaS事業 計
フォーメー
(注)3
シング事業
ション事業
売上高
外部顧客への
775,358 2,258,791 5,913 3,040,064 62,861 - 3,102,925
売上高
セグメント間
2,130 1,428 16,763 20,321 7,770 △ 28,091 -
の内部売上高
又は振替高
777,488 2,260,219 22,677 3,060,386 70,631 △ 28,091 3,102,925
計
セグメント利益
72,616 227,539 △ 89,196 210,959 △ 876 △ 91,742 118,340
又は損失(△)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシン
グ事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△91,472千円は各セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります 。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
ロボットト
調整額 損益計算書
ロボット
その他
ランス
(注)1
(注)2 計上額
アウトソー RaaS事業 計
フォーメー
(注)3
シング事業
ション事業
売上高
外部顧客への
861,553 2,748,191 15,934 3,625,679 67,369 - 3,693,049
売上高
セグメント間
1,930 4,304 79 6,313 1,230 △ 7,543 -
の内部売上高
又は振替高
863,483 2,752,495 16,013 3,631,993 68,599 △ 7,543 3,693,049
計
セグメント利益
201,798 131,205 △ 55,138 277,865 △ 13,714 △ 91,305 172,845
又は損失(△)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシン
グ事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△91,305千円は各セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります 。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 0円49銭 0円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 28,694 48,645
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
28,694 48,645
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 58,358,500 59,831,370
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 0円44銭 0円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
6,134,310 4,536,320
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月15日
RPAホールディングス 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野尻 健一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRPAホール
ディングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年3月1
日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、RPAホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年5月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
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務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状 況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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