ウイングアーク１ｓｔ株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウイングアーク１ｓｔ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウイングアーク１ｓｔ株式会社(E33957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自2021年３月１日 至2021年５月31日）
【会社名】 ウイングアーク１ｓｔ株式会社
【英訳名】 WingArc1st Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 田中 潤
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５９６２）７４００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 藤本 泰輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５９６２）７４００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 藤本 泰輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
（千円） 4,238,874 4,713,690 18,285,444
売上収益
（千円） 1,160,045 1,372,658 3,153,570
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（千円） 833,655 1,007,475 2,452,118
期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（千円） 823,133 1,008,856 2,774,175
期）包括利益
（千円） 24,361,167 26,175,641 25,676,754
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 62,617,242 56,521,214 55,909,901
総資産額
（円） 26.72 32.49 79.45
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） － 29.65 －
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 38.9 46.3 45.9
親会社所有者帰属持分比率
（千円） 1,190,911 1,604,463 4,952,922
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 68,894 △ 58,212 △ 134,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 4,314,674 △ 603,502 △ 4,646,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 10,393,461 6,122,265 5,170,346
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第５期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、2021年２月期末時点では当社株式は非上場で
あり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、
社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイ
ノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソ
フトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々な
データを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収
益を区分しております。
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～５月31日）における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感
染症（コロナ禍）の影響により、依然不透明な状況が続いております。変異株による感染拡大を受けて、2021年4月
に3回目の緊急事態宣言が4都府県を対象（最終的には10都道府県が対象）に発出され、国民への不要不急の外出自
粛や飲食店への休業要請、酒類の提供自粛及び営業時間の短縮等を求める厳しい内容となりました。同年6月20日に
沖縄を除く９都道府県で緊急事態宣言は解除されたものの、大都市圏は、まん延防止等重点措置の対象地域に指定
されており、経済への影響が懸念されております。また、2021 年１－３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率
は、年率 5.1％減と３四半期ぶりのマイナスとなり、回復基調にあった国内経済も2020年末からの感染拡大の影響
を受ける形となりました。今後についても国内の感染状況が実体経済に大きく影響する状況が続くと思われます。
一方、当社グループが属する企業向けＩＴ市場においては、前年度の投資抑制の影響もあり、2021年度はＩＴ投
資は回復する見込みとなっております（注１）。その中でも、特にクラウド市場については、コロナ禍で中断した
プロジェクトの再開や企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取り組み拡大から高成長を続けると
見られており、2025年まで年平均25.9％で成長すると想定されております（注２）。
（注１）日本銀行「第188回 全国企業短期経済観測調査（日銀短観）」ソフトウェア投資額
（注２）インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社「国内クラウド市場予測、2021年～2025
年」FIGURE 1 国内クラウド市場 売上額
このような状況の下、当社グループは、企業のＤＸを推し進めるソリューションの強化を行っており、クラウド
サービスを中心に機能強化や新サービスのリリースを行いました。自社だけではなく、様々な企業とのエコシステ
ムを構築することによって、ソリューションの価値を高めてまいります。
企業間の紙の帳票のやり取りをオンラインで完結することができる文書データ流通のクラウドサー
2021年3月
ビスである「SVF TransPrint」の運用機能の強化を実施。
エンタープライズ向けデジタルワークフロー「ServiceNow」と連携するドキュメント管理ソリュー
ション「SPA Cloud for ServiceNow」の提供を開始。ServiceNowでのセキュアで効率的な文書管理
2021年4月
やAI OCRを用いたドキュメントの電子化による情報の活用を促進。
クラウドデータ基盤ソリューションの「Dr.Sum Cloud」にスモールスタートに適したEntryライセ
2021年5月
ンスを追加。中堅企業や部門単位でのクラウドデータベースを用いた情報活用をサポート。
運送会社向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する新クラウドサービス「IKZO
2021年5月 （イクゾー）」を発表。同時に運送会社におけるデータの可視化により業務改善をはかる「IKZOア
ナリティクス」の提供を開始。
伊藤忠商事株式会社、ジーアイクラウド株式会社及び当社の3社は、Google Cloudを基盤とした企
2021年5月
業のDX推進支援において協業することに合意。第一弾として、クラウド上に効率的なビッグデータ
処理基盤を構築、分析、可視化するサービスの提供を開始。
帳票出力機能を強化した「SVF Ver.10.1」の提供を開始。
2021年5月
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また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのＤＸ企画部門を組織
しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のＤＸを推進する活動を行っております。
そして、これらの組織がＤＸ推進に関する業界ごとの課題解決のノウハウを蓄積しており、それらをクラウドサー
ビ ス化し、より広範な顧客に提供することを目的に活動しております。
上記のような取り組みにより、今後もクラウドを中心としたビジネスを成長の柱に企業のＤＸを推し進めてまい
ります。
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～５月31日）における売上収益は4,713百万円（前年同期比11.2％
増）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、本社オフィスの一部解約に伴う使用権資産償却費の減少があっ
たものの、ＤＸ関連ソリューション開発に伴う外注費の増加や、人員の採用による人件費の増加などで、前年同期
比263百万円増加の3,303百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は1,410百万円（前年同期比17.6％増）、税引前
四半期利益は1,372百万円（前年同期比18.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,007百万円（前年同
期比20.9％増）となりました。
また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外す
ることで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上
で有用な情報を提供することを目的として、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下の調整後EBITDA及
び調整後親会社の所有者に帰属する当期 （四半期） 利益を重要な経営指標と位置付けております。
【調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益の調整表】
（単位：百万円）
2021年２月期 2022年２月期
決算期 増減 増減率
第１四半期 第１四半期
1,199 1,410 211 17.6%
営業利益
減価償却費及び償却費
308 314 5 1.8%
（注１）
EBITDA（注２） 1,507 1,724 216 14.4%
（調整額）
1 - △1 -
一過性の監査報酬費用
12 10 △1 △15.6%
上場関連費用
調整後EBITDA（注３） 1,521 1,735 213 14.0%
2021年２月期 2022年２月期
決算期 増減 増減率
第１四半期 第１四半期
親会社の所有者に帰属する当期（ 四
833 1,007 173 20.9%
半期） 利益
（調整額）
1 - △1 -
一過性の監査報酬費用
12 10 △1 △15.6%
上場関連費用
調整項目の税効果調整
△3 △2 1 -
（注４）
調整後親会社の所有者に帰属する
843 1,015 171 20.3%
当期（ 四半期） 利益（注５）
（注）１．2020年２月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認
識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、
「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。
２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費
３．調整後EBITDA＝EBITDA＋一過性の費用
４．調整項目の税効果調整は実効税率を用いて算出しております。
５．調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＝親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利
益＋一過性の費用－調整項目の税効果調整
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EBITDA及び調整後EBITDAは、営業利益の増加により、それぞれ 1,724百万円（前年同期比14.4％増）、1,735百万
円（前年同期比14.0％増）と大きく増加しました。調整後親会社の所有者に帰属する 四半期 利益も、親会社の所有
者に帰属する 四半期 利益の増加により、1,015百万円（前年同期比20.3％増）と大きく増加しました。
ソリューション別の売上収益につきましては、帳票・文書管理ソリューションは 2,921 百万円（前年同期比 6.9 ％
増）、データエンパワーメントソリューションは 1,791 百万円（前年同期比 19.1 ％増）となりました。
（単位：百万円）
2021年２月期 2022年２月期
ソリューション区分 増減 増減率
第１四半期 第１四半期
SVF 2,620 2,739 118 4.5%
89 150
SPA 60 67.8%
帳票・文書管理
ソリューション
23 31
その他 7 33.7%
2,734 2,921
小計 187 6.9%
629 655 4.0%
Dr.Sum 25
607 737
MotionBoard 130 21.5%
データエンパワーメント
ソリューション
267 398
その他 131 49.0%
1,504 1,791 19.1%
小計 287
4,238 4,713 11.2%
合計 474
（帳票・文書管理ソリューション）
当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア
及びサ ービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「SPA」が主な構成要素となっておりま
す。「SVF」は、ソフトウェアライセンス及びソフトウェア保守は堅調に推移し、前年を上回りました。クラウド
サービスについては、企業のクラウド導入が進んでいることから、クラウドサービスから直接帳票を出力するニー
ズが高まっており、前年を５割程度上回る好調な結果となりました。この結果、売上収益は2,739百万円（前年同期
比 4.5 ％増）となりました。一方、「SPA」は、リモートワークに伴うペーパーレス需要等から、ソフトウェアライ
センス及び保守、クラウドサービス全て好調に推移し、 150 百万円（前年同期比67.8％増）と前年から大きく成長し
ました。
この結果、当ソリューションの売上収益は 2,921 百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
（データエンパワーメントソリューション）
当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性
の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。
「Dr.Sum」は、ソフトウェアライセンス及びソフトウェア保守は堅調に推移し、売上収益は 655 百万円（前年同期比
4.0 ％増）となりました。「MotionBoard」は、ソフトウェアライセンスは前年を２割程度上回り、ソフトウェア保
守も堅調に推移しました。クラウドサービスにつきましても、前年を３割程度上回ったことから、売上収益は 737 百
万円（前年同期比 21.5 ％増）となりました。「その他」につきましては、主にソフトウェアライセンス導入時に利
用されるプロフェッショナルサービスが、前年はコロナ禍の影響により大幅に減少していたことから、その反動で
大きく増加しております。この結果、売上収益は 398 百万円（前年同期比 49.0 ％増）となりました。
この結果、当ソリューションの売上収益は 1,791 百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、56,521百万円（前期末比611百万円増）となりました。流動資産は
8,256百万円（前期末比964百万円増）、非流動資産は48,264百万円（前期末比353百万円減）となりました。流動資
産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物951百万円の増加によるものです。非流動資産の減少の主な要因は、顧
客関係・技術関連資産の償却などに伴うその他の無形資産217百万円の減少によるものであります。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、30,344百万円（前期末比112百万円増）となりました。流動負債は
11,372百万円（前期末比197百万円増）、非流動負債は18,971百万円（前期末比85百万円減）となりました。流動負
債の増加の主な要因は、賞与引当金の減少などに伴うその他の流動負債の減少621百万円があったものの、契約負債
の増加878百万円があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、リース負債の減少に伴うその他の
金融負債78百万円の減少によるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本は、26,176百万円（前期末比499百万円増）となりました。資本の増加
の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少736百万円があったものの、ストックオプション行使に伴う資
本金の増加116百万円及び資本剰余金の増加116百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰
余金1,007百万円の増加があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,122百万円（前期末比
951百万円増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,604百万円（前年同期は1,190百万円の獲得）となりました。これは主に、法
人所得税の支払額449百万円の計上があったものの、税引前四半期利益1,372百万円の計上、減価償却費及び償却費
の計上380百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、58百万円（前年同期は68百万円の使用）となりました。これは主に、サーバー
ルームにおける電源工事や業務用パソコンなど有形固定資産の取得による支出31百万円、セキュリティ監視強化な
ど社内インフラシステム構築に伴う無形資産の取得による支出29百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、603百万円（前年同期は 4,314 百万円の獲得）となりました。これは主に、ス
トックオプションの行使に伴う株式の発行による収入226百万円があったものの、配当金の支払736 百万円を計上し
たことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6） 研究開発活動
当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技
術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを
基本方針としております。当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、603百万円で
あります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
120,000,000
普通株式
120,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社におけ
31,651,670 32,750,970
普通株式
（市場第一部）
る標準となる株式で
あり、単元株式数
は、100株です。
31,651,670 32,750,970 － －
計
（注）１．当社株式は2021年３月16日付で、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年３月１日～
453,670 31,651,670 116 316 116 166
2021年５月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） 500,000 －
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株です。
完全議決権株式（その他） 31,147,600 311,476
普通株式 同上
一単元（100株）
4,070 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
31,651,670 － －
発行済株式総数
－ 311,476 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ウイングアーク１ｓｔ
東京都港区六本木三丁目２
500,000 － 500,000 1.60
番１号
株式会社
－ 500,000 － 500,000 1.60
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表について、 EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
資産
流動資産
5,170,346 6,122,265
現金及び現金同等物
1,728,618 1,599,476
営業債権及びその他の債権
19,105 17,282
その他の金融資産
373,631 517,389
その他の流動資産
7,291,702 8,256,414
流動資産合計
非流動資産
1,910,629 1,805,105
有形固定資産
６ 27,248,000 27,256,453
のれん
６ 17,206,028 16,988,473
その他の無形資産
2,245,766 2,204,829
その他の金融資産
7,775 9,938
その他の非流動資産
48,618,199 48,264,800
非流動資産合計
55,909,901 56,521,214
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
７ 833,934 484,400
営業債務及びその他の債務
5,526,490 6,405,042
契約負債
1,997,480 1,998,319
一年内返済長期借入金
402,520 336,226
未払法人所得税
440,998 796,536
その他の金融負債
1,974,056 1,352,456
その他の流動負債
11,175,481 11,372,982
流動負債合計
非流動負債
14,164,417 14,170,517
長期借入金
91,519 91,578
引当金
259,407 181,212
その他の金融負債
4,541,151 4,527,923
繰延税金負債
19,056,496 18,971,232
非流動負債合計
30,231,977 30,344,214
負債合計
資本
９ 200,000 316,487
資本金
９ 11,124,874 11,241,294
資本剰余金
656,664 651,920
その他の資本の構成要素
９ △ 650,000 △ 650,000
自己株式
14,345,215 14,615,939
８
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 25,676,754 26,175,641
1,170 1,357
非支配持分
25,677,924 26,176,999
資本合計
55,909,901 56,521,214
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
10 4,238,874 4,713,690
売上収益
△ 1,149,821 △ 1,261,216
人件費
△ 552,113 △ 603,755
研究開発費
△ 332,763 △ 419,660
外注・業務委託料
△ 188,566 △ 193,751
支払手数料
5,077 3,486
その他の営業収益
△ 821,591 △ 828,585
11
その他の営業費用
営業利益 1,199,094 1,410,206
593 1,405
金融収益
△ 39,643 △ 38,953
金融費用
1,160,045 1,372,658
税引前四半期利益
△ 326,320 △ 364,995
法人所得税費用
833,724 1,007,663
四半期利益
四半期利益の帰属
833,655 1,007,475
親会社の所有者
69 187
非支配持分
833,724 1,007,663
四半期利益
12
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 26.72 32.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － 29.65
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
833,724 1,007,663
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
4,068 △ 27,414
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 4,068 △ 27,414
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 14,590 28,794
在外営業活動体の換算差額
△ 14,590 28,794
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 10,521 1,380
税引後その他の包括利益
823,202 1,009,044
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
823,133 1,008,856
親会社の所有者
69 187
非支配持分
823,202 1,009,044
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 在外営業活 括利益を通
動体の換算 新株予約権 じて公正価 合計
差額 値で測定す
る金融資産
2020年３月１日時点の残高 200,000 11,124,874 △ 83,882 51,886 342,511 310,514
－
四半期利益
△ 14,590 4,068 △ 10,521
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － △ 14,590 － 4,068 △ 10,521
9,549 9,549
14
株式報酬取引
－ － － 9,549 － 9,549
所有者との取引額合計
200,000 11,124,874 △ 98,473 61,435 346,580 309,541
2020年５月31日時点の残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
2020年３月１日時点の残高 11,893,096 23,528,485 545 23,529,030
833,655 833,655 69 833,724
四半期利益
△ 10,521 △ 10,521
その他の包括利益
四半期包括利益合計 833,655 823,133 69 823,202
9,549 9,549
14
株式報酬取引
－ 9,549 － 9,549
所有者との取引額合計
12,726,751 24,361,167 614 24,361,782
2020年５月31日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 在外営業活 括利益を通
動体の換算 新株予約権 じて公正価 合計
差額 値で測定す
る金融資産
200,000 11,124,874 △ 13,565 75,980 594,250 656,664
2021年３月１日時点の残高
－
四半期利益
28,794 △ 27,414 1,380
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 28,794 － △ 27,414 1,380
８ －
配当金
９ 116,487 116,487 △ 6,124 △ 6,124
新株予約権の行使
９ －
自己株式の取得
△ 67 －
９
自己株式の消却
116,487 116,420 － △ 6,124 － △ 6,124
所有者との取引額合計
316,487 11,241,294 15,229 69,855 566,835 651,920
2021年５月31日時点の残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
自己株式 利益剰余金 合計
2021年３月１日時点の残高 △ 650,000 14,345,215 25,676,754 1,170 25,677,924
1,007,475 1,007,475 187 1,007,663
四半期利益
1,380 1,380
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － 1,007,475 1,008,856 187 1,009,044
８ △ 736,752 △ 736,752 △ 736,752
配当金
９ 226,850 226,850
新株予約権の行使
９ △ 67 △ 67 △ 67
自己株式の取得
67 － －
９
自己株式の消却
－ △ 736,752 △ 509,969 － △ 509,969
所有者との取引額合計
△ 650,000 14,615,939 26,175,641 1,357 26,176,999
2021年５月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,160,045 1,372,658
税引前四半期利益
464,101 380,300
減価償却費及び償却費
△ 593 △ 1,405
金融収益
35,140 39,140
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 393,776 129,141
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 445,810 △ 349,533
契約負債の増減額（△は減少） 919,096 878,551
△ 366,192 △ 371,356
その他
小計 2,159,564 2,077,497
593 134
利息及び配当金の受取額
△ 33,304 △ 23,854
利息の支払額
△ 935,941 △ 449,313
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,190,911 1,604,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 59,982 △ 31,118
有形固定資産の取得による支出
△ 6,378 △ 29,368
無形資産の取得による支出
△ 2,851 △ 1,159
敷金及び保証金の差入による支出
318 3,434
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,894 △ 58,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 188,890 △ 93,502
リース負債の返済による支出
4,500,000 －
借入による収入
－ △ 67
自己株式の取得による支出
８ － △ 736,752
配当金の支払額
－ 226,850
株式の発行による収入
3,565 △ 30
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,314,674 △ 603,502
△ 5,814 9,170
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,430,877 951,918
4,962,584 5,170,346
現金及び現金同等物の期首残高
10,393,461 6,122,265
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は
東京都港区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年５月31日を期末日として、当社及びその子
会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、帳票・文書管理ソリューション及びデータエンパワーメントソリューションに係るソフトウェア及
びサービスの提供を行うことを主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) 国際会計基準（IFRS）に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規
則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しており
ます。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年７月15日に代表取締役社長執行役員CEO田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔に
よって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨
てて表示しております。
３．重要な会計方針
本 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た重要な会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合
理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性
質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定につきましては、前連結会計年度に記載し
た内容から重要な変更はありません。
５．セグメント情報
当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
のれん その他の無形資産
2020年３月１日 残高 27,172,322 18,213,645
取得 － 5,220
償却費 － △255,093
為替換算差額 △3,927 △9
2020年５月31日 残高 27,168,395 17,963,762
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
のれん その他の無形資産
2021年３月１日 残高 27,248,000 17,206,028
取得 － 35,601
償却費 － △253,169
為替換算差額 8,453 12
2021年５月31日 残高 27,256,453 16,988,473
７．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日) （2021年５月31日)
買掛金 237,220 211,877
未払金 596,713 272,522
合計 833,934 484,400
８．配当金
各四半期連結累計期間の配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年４月13日
736,752 24.00 2021年２月28日 2021年５月13日
取締役会
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９．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021 年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
授権株式数
普通株式 120,000,000 120,000,000
発行済株式総数
期首残高 31,198,000 31,198,000
453,700
期中増加（注）１ －
△30
期中減少（注）２ －
四半期末残高 31,198,000 31,651,670
（注）１ ． 新株予約権の行使による増加であります。
２． 2021年４月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021 年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
期首残高 － 500,000
500,000 30
期中増加（注）１，２
△30
期中減少（注）３ －
500,000 500,000
四半期末残高
（注）１ ． 前第１四半期連結累計期間の期中増加は、株主からの買取要請に基づく 取得であります。
２． 当第１四半期連結累計期間の期中増加は、株主からの買取要請に基づく取得 であります。
３．2021年４月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
10．売上収益
売上収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
ソリューション別 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
帳票・文書管理ソリューション
SVF 2,620,840 2,739,580
SPA 89,941 150,902
その他 23,455 31,359
小計 2,734,237 2,921,843
データエンパワーメントソリューション
Dr.Sum 629,942 655,342
MotionBoard 607,000 737,715
その他 267,693 398,788
小計 1,504,636 1,791,847
4,238,874 4,713,690
合計
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
契約区分別 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
ライセンス/サービス 1,538,627 1,725,802
リカーリング 2,700,246 2,987,887
4,238,874 4,713,690
合計
11．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費及び償却費 464,101 380,300
マーケティング費用 47,927 100,661
その他（注） 309,562 347,623
合計 821,591 828,585
（注） 「その他」は、個々に重要でない項目で構成されております。
12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、当社の株式は、2020年５月31日においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定条件に上場
条件が含まれているため、前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、記載しておりませ
ん。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 833,655 1,007,475
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
－ 1,007,475
る四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 31,198,000 31,009,747
普通株式増加数
新株予約権（株） － 2,969,808
希薄化後の加重平均普通株式数（株） － 33,979,555
基本的１株当たり四半期利益（円） 26.72 32.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － 29.65
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13．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、敷金及び保証金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため
含めておりません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから
含めておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<金融資産>
償却原価で測定する金融商品
その他の金融資産
敷金及び保証金 382,452 373,464 380,867 375,434
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定
しております。また、敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
前連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
出資金 89,282 89,282
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 1,610,400 162,449 1,772,849
合計 1,610,400 － 251,732 1,862,132
当第１四半期連結会計期間（2021年５月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
出資金 90,554 90,554
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 1,567,200 165,007 1,732,207
合計 1,567,200 － 255,562 1,822,762
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間における振替は行われてお
りません。
レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を
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算定するに際しては、投資先の１株当たり純資産簿価情報等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、そ
の結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないイ
ン プットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおり
であります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
101,919
期首残高 251,732
利得及び損失合計
純損益（注１） △2,355 1,271
その他の包括利益（注２） 4,068 2,558
その他 △139 －
四半期末残高 103,493 255,562
（注１）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収
益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、四半期連結会計期間末
において保有する金融資産に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におい
て、それぞれ△2,355千円及び1,271千円であります。
（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算
書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
14．株式報酬
（ 前第１四半期連結累計期間 ）
2020年５月28日、当社は１株当たりオプション1,400円の行使価格で150,000株の普通株式を購入するストックオプ
ションを以下のように交付しました。重要な条件は、以前の交付分と実質的に同様です。
新株予約権に基づく
決議年月日 新株予約権行使期間 行使価格 保有者数
株式数
自 2022年５月29日
第８回新株予約権 2020年５月28日 150,000株 1,400円 3人
至 2030年５月28日
（当 第１四半期連結累計期間 ）
該当事項はありません。
15．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯浅 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
腰原 茂弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイング
アーク１ｓｔ株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２
１年５月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損
益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ウイ
ングアーク１ｓｔ株式会社及び連結子会社の２０２１年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの
範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保存しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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