ツインバード工業株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ツインバード工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ツインバード工業株式会社(E02017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 ツインバード工業株式会社
【英訳名】 TWINBIRD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野水 重明
【本店の所在の場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 髙木 哲也
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 髙木 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ツインバード工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番４号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2021年２月28日
（千円） 2,315,088 3,945,660 12,505,802
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 182,322 623,155 484,055
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 137,401 459,820 164,031
する四半期純損失（△）
（千円） △ 88,216 521,215 317,272
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,162,253 8,492,676 8,068,807
純資産額
（千円） 10,906,484 11,971,005 12,971,668
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 15.73 43.50 17.44
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 56.5 70.9 62.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第
60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、第59期の１株当たり当期純利益及び第60期第１四半期
連結累計期間の１株当たり四半期純利益、第59期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う対象地域へのま
ん延防止等重点措置の適用や、３度目となる緊急事態宣言が発出されたことで、個人消費を中心に需要が落ち込
みました。今後はワクチンの普及に伴い世界経済の回復が見込まれるものの、新たな変異ウイルスが相次いで発
生しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは昨年４月に公表いたしました中期経営計画として、「TWINBIRDブ
ランド価値向上」「経営品質の向上」「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、事業構造を筋肉質に転換し財務体
質を強化するとともに、成長事業の進展に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は3,945百万円となり、前年同期比1,630
百万円の増収（増減率70.4%）となりました。利益面につきましては、営業利益は667百万円、経常利益は623百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は459百万円となり、前第１四半期連結累計期間よりいずれも黒字転
換を実現いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①家電製品事業
家電製品事業におきましては、前第１四半期連結会計期間において新型コロナウイルスの感染拡大による影響
を受けておりましたが、当第１四半期連結会計期間においてはホテルや病院向けの業務用家電やOEM製品等のソ
リューションビジネスが復調しております。また全自動コーヒーメーカーなどの一部調理家電が巣ごもり需要で
引き続き堅調となり、前年同期比増収となりました。
この結果、家電製品事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は2,803百万円となり、前年同期比557百
万円の増収（増減率24.8%）、セグメント利益は346百万円となり、前年同期比277百万円の増益（増減率402%）
となりました。
※家電製品事業に関する四半期業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的
変動があり、売上高及び利益は第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
②FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業
FPSC事業につきましては、SC-DF25WL（新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー）について
武田薬品工業株式会社向け大型案件の出荷を当第１四半期連結会計期間にて完了いたしました。これらの製品は
モデルナ社ワクチンの主な接種先である医療機関や職域接種会場等への輸送・保管用に使用される見込みであ
り、新型コロナウイルスの感染拡大防止に貢献できるものと期待しております。
この結果、FPSC事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,142百万円となり、前年同期比1,072百万
円の増収（約16倍）、セグメント利益は539百万円となり、前年同期比524百万円の増益（約38倍）となりまし
た。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は11,971百万円となり、前期末比1,000百万円減少いたしました。主な
内訳は、受取手形及び売掛金が1,496百万円の減少、商品及び製品が476百万円の増加であります。
負債は3,478百万円となり、前期末比1,424百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金が950百万円の
減少、一年内返済予定の長期借入金が79百万円の減少、長期借入金が129百万円の減少であります。
純資産は8,492百万円となり、前期末比423百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上や前期末配当などにより利益剰余金が362百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間末までにSC-DF25WL大型案件（厚生労働省）の売掛債権の回収を完了したため、そ
の資金を長短借入金の返済に充当して総資産を圧縮することができました。そのため自己資本比率は70.9%（前
連結会計年度末比＋8.7pt）となり、財務体質をさらに改善して戦略的な投資余力を確保しております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、156百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2021年７月８日に 公表しております「FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業の受
注状況及び業績予想の上方修正に関するお知らせ」に記載いたしましたとおり、 厚生労働省と当社との間で当社製
SC-DF25WL（新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー）を新たに受注し、契約を締結いたしまし
た。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,830,000 10,843,600
普通株式
市場第二部 100株
10,830,000 10,843,600 － －
計
（注）2 021年５月25日付の取締役会決議により、 譲渡制限付株式報酬として、2021年６月14日付で新株式13,600株を 発
行しております。これにより発行済株式総数は10,843,600株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数
総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2021年３月１日～
－ 10,830,000 － 2,499,077 － 2,505,277
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 13,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,807,800 108,078 －
普通株式
8,700 － －
単元未満株式 普通株式
10,830,000 － －
発行済株式総数
－ 108,078 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式246,500株（議
決権の数2,465個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株並びに役員向け株式交付信託が保有する当社株
式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県燕市吉田西太田
ツインバード工業㈱ 13,500 － 13,500 0.12
字潟向2084-２
－ 13,500 － 13,500 0.12
計
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
2,369,968 2,314,674
現金及び預金
2,963,902 1,467,877
受取手形及び売掛金
2,022,756 2,498,868
商品及び製品
424,964 414,897
仕掛品
451,769 478,272
原材料及び貯蔵品
280,228 393,785
その他
△ 12,325 △ 6,655
貸倒引当金
8,501,265 7,561,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,474,739 4,476,051
建物及び構築物
△ 3,246,883 △ 3,261,501
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,227,856 1,214,549
699,719 700,169
機械及び装置
△ 546,229 △ 555,006
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 153,489 145,162
金型 1,422,274 1,434,649
△ 1,284,317 △ 1,301,474
減価償却累計額
金型（純額） 137,956 133,175
工具、器具及び備品 511,575 521,638
△ 410,076 △ 418,552
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 101,498 103,086
土地 2,056,499 2,056,499
5,413 14,369
建設仮勘定
1,213,621 1,214,739
その他
△ 1,034,069 △ 1,046,844
減価償却累計額
その他（純額） 179,552 167,894
3,862,265 3,834,737
有形固定資産合計
無形固定資産 119,922 113,184
投資その他の資産
198,629 198,506
投資有価証券
319,663 292,933
その他
△ 30,077 △ 30,076
貸倒引当金
488,215 461,363
投資その他の資産合計
4,470,402 4,409,285
固定資産合計
12,971,668 11,971,005
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
451,891 376,207
支払手形及び買掛金
1,050,000 100,000
短期借入金
666,542 586,753
1年内返済予定の長期借入金
99,316 97,108
リース債務
169,720 171,989
未払法人税等
63,349 81,482
未払消費税等
71,852 －
賞与引当金
11,980 7,245
リコール損失引当金
1,332 1,332
株主優待引当金
3,534 27,883
製品補修対策引当金
687,858 547,884
その他
3,277,378 1,997,884
流動負債合計
固定負債
1,190,322 1,060,525
長期借入金
281,611 257,735
リース債務
53,817 58,064
退職給付に係る負債
43,200 45,700
役員株式給付引当金
20,100 20,100
資産除去債務
36,431 38,319
その他
1,625,482 1,480,444
固定負債合計
4,902,860 3,478,329
負債合計
純資産の部
株主資本
2,499,077 2,499,077
資本金
2,594,330 2,594,330
資本剰余金
2,942,134 3,304,607
利益剰余金
△ 107,000 △ 107,000
自己株式
7,928,542 8,291,015
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,039 △ 5,657
その他有価証券評価差額金
42,558 100,733
繰延ヘッジ損益
31,179 36,450
為替換算調整勘定
71,567 70,134
退職給付に係る調整累計額
140,265 201,660
その他の包括利益累計額合計
8,068,807 8,492,676
純資産合計
12,971,668 11,971,005
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
2,315,088 3,945,660
売上高
1,620,559 2,368,040
売上原価
694,529 1,577,620
売上総利益
834,084 910,575
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 139,555 667,044
営業外収益
48 66
受取利息
558 610
受取配当金
4,839 1,468
業務受託料
16 1,360
補助金収入
1,235 2,285
その他
6,697 5,790
営業外収益合計
営業外費用
5,007 3,807
支払利息
39,022 40,851
売上割引
4,421 3,697
為替差損
990 1,117
業務委託費用
22 206
その他
49,464 49,679
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 182,322 623,155
特別損失
76 329
固定資産処分損
76 329
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 182,399 622,826
純損失（△）
△ 44,998 163,006
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 137,401 459,820
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 137,401 459,820
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 137,401 459,820
その他の包括利益
42,776 △ 618
その他有価証券評価差額金
7,401 58,175
繰延ヘッジ損益
△ 1,602 5,271
為替換算調整勘定
608 △ 1,433
退職給付に係る調整額
49,184 61,395
その他の包括利益合計
△ 88,216 521,215
四半期包括利益
（内訳）
△ 88,216 521,215
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処
理年数を10年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益は3,269千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており
ます。
（追加情報）
（会計上の見積りをおこなう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルスの感染拡大について、本感染症は経済、企業活動及び消費活動に広範な影響を与える事象で
あります。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が当第１四半期連結累計期間以降も一定期間に渡
り続くとの仮定を置いた上で、棚卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りをおこなった結果、現時点では新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響がさらに深刻化した場合には、当社グループの連結業績に
影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 83,444千円 79,249千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020 年５月22日
普通株式 72,013 8.0 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年５月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金2,114千円が含まれております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021 年５月25日
普通株式 97,347 9.0 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年５月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金2,218千円が含まれております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
家電製品事業 FPSC事業 計
売上高
2,245,382 69,706 2,315,088 － 2,315,088
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
2,245,382 69,706 2,315,088 － 2,315,088
計
69,062 14,220 83,282 △ 222,838 △ 139,555
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△222,838千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
家電製品事業 FPSC事業 計
売上高
2,803,129 1,142,531 3,945,660 － 3,945,660
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
2,803,129 1,142,531 3,945,660 － 3,945,660
計
346,793 539,175 885,968 △ 218,923 667,044
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△218,923千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「FPSC事業」について量的な重要性が増したため報
告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来、「家電製品事業」及び「FPSC事業」に配分していた当社の
管理部門の一般管理費について、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分
しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△15円73銭 43円50銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△137,401 459,820
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
△137,401 459,820
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,737,377 10,569,863
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間
264,331株、当第１四半期連結累計期間246,545株）。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2021年５月25日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締
役を除く。以下同じ）及び執行役員に対し、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議
し、2021年６月14日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2021年５月25日開催の当社第59期定時株主総会において、当社の取締役が株価変動のメリットとリス
クを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識をより一層高め
ること、そして、対象取締役と執行役員が一丸となって中期経営計画の目標を達成することを後押しすることを
目的として、執行役員に加えて対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」
という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支
給する金銭報酬債権の総額を年額42百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割
り当てる譲渡制限付株式の総数は40,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年以上で当
社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
また、2021年５月25日開催の当社取締役会により、2021年５月25日開催の当社第59期定時株主総会から2022年
５月開催予定の当社第60期定時株主総会（執行役員は2021年６月１日から2022年５月31日）までの期間に係る譲
渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役２名及び執行役員６名（以下、「割当対象者」とい
う。）に対し、金銭報酬債権合計16,034,400円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方
法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式13,600株を割り当てることを決議いた
しました。
なお、本制度の概要については、以下のとおりであります。
２．発行の概要
（１）払込期日 2021年６月14日
（２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 13,600株
（３）発行価額 １株につき 1,179円
（４）発行総額 16,034,400円
当社の取締役（※） ２名 3,400株
（５）割当予定先 当社の執行役員 ６名 10,200株
※社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有
（６）その他
価証券通知書を提出しております。
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（経営上の重要な契約等）
2021年７月８日に 公表しております「FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業の受注状況及
び業績予想の上方修正に関するお知らせ」に記載いたしましたとおり、 厚生労働省と当社との間で当社製SC-
DF25WL（新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー）について以下のとおり新たに受注し、契約
を締結いたしました。
SC-DF25WL
品番
300百万円（本体価格）
総額
2021年７月（予定）
納期
当社標準品SC-DF25ベース
仕様
（温度表示切替、ワクチン固定ワイヤー及び温度ロガー付）
+10℃～△40℃（１℃刻みの温度設定）
管理温度帯
全世界で開発が進められているCOVID-19用ワクチンのうち、mRNAワクチンは有効性を保つために冷凍した状態
で輸送や保管することが必要とされております。SC-DF25WLはモデルナ製COVID-19 mRNAワクチンの主な接種先で
ある医療機関や職域接種会場等への輸送・保管用に使用される予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
ツインバード工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているツインバード工
業株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から
2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ツインバード工業株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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