イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型） イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第10期(令和2年10月22日－令和3年4月21日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第10期(令和2年10月22日－令和3年4月21日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型） イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和3年7月20日
【計算期間】 イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算
型）
第10特定期間（自 令和2年10月22日 至 令和3年4月21日）
イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算
型）
第10期（自 令和2年10月22日 至 令和3年4月21日）
【ファンド名】 イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算
型）
イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算
型）
【発行者名】 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新田 恭久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【事務連絡者氏名】 山本 亮子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【電話番号】 03-5224-3400
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、主として米ドル建ての債券を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行い、安
定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
以下、本書において、投資信託または外国投資信託の受益証券（振替受益権を含みます。）およ
び投資法人または外国投資法人の投資証券（振替投資口を含みます。）を「投資信託証券」とい
います。
②基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、追加型投信／海外／債券
に該当します。
商品分類表
イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）
イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○当ファンドが該当する商品分類の定義
「追加型投信」… 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいいます。
「海外」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「債券」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
年1回
株式
グローバル
一般
年2回
日本
大型株
年4回
中小型株
北米
ファミリー あり
債券
年6回
欧州
（フルヘッジ）
ファンド
一般
（隔月）
公債
アジア
年12回
社債
（毎月）
オセアニア
その他債券
日々
クレジット属性
中南米
不動産投信
なし
ファンド・オブ・
その他
アフリカ
ファンズ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（債券 社債））
エマージング
資産複合
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イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
年1回
株式
グローバル
一般
年2回
日本
大型株
年4回
中小型株
北米
ファミリー あり
債券
年6回
欧州
（フルヘッジ）
ファンド
一般
（隔月）
公債
アジア
年12回
社債
（毎月）
オセアニア
その他債券
日々
クレジット属性
中南米
不動産投信
なし
ファンド・オブ・
その他
アフリカ
ファンズ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（債券 社債））
エマージング
資産複合
（注1）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注2）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
○当ファンドが該当する属性区分の定義
「その他資産（投資信託証券（債券 社債））」… 目論見書または投資信託約款において、投
資信託証券を通じて、実質的に企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載
があるものをいいます。
「年12回（毎月）」… 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記
載があるものをいいます。
「年2回」… 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
「北米」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファンド・オブ・ファンズ」… 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
「為替ヘッジあり」… 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
＊上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホーム
ページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
③信託金の限度額
信託金の限度額は、各ファンド1兆円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、この限度額を変
更することができます。
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④ファンドの特色
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資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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(2) 【ファンドの沿革】
2016 年5月10日 証券投資信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
②委託会社およびファンドの関係法人
1 ．委託会社：イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
当ファンドの委託者として信託財産の運用業務等を行います。
2 ．受託会社：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
当ファンドの受託者として信託財産の保管、管理等を行います。なお、信託事務の一部につ
き、再信託受託会社に委託することがあります。
3 ．販売会社：
当ファンドの投資信託受益権の募集の取扱いおよび販売、一部解約に関する事務、収益分配
金・償還金および一部解約金の支払いに関する事務等を行います。
③委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
1 ．受託会社と締結している契約
証券投資信託契約が締結されており、投資信託財産の運用方針、信託報酬の総額、受益権の募
集方法に関する事項等が定められています。
2 ．販売会社と締結している契約
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投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約が締結されており、受益権の募集および
一部解約の取扱いに関する事項、収益分配金、一部解約金および償還金の支払いの取扱いに関
する事項等が定められています。
④委託会社の概況
1 ．資本金の額
2021 年5月末現在 資本金 649.5百万円
2 ．委託会社の沿革
1999 年12月 ピーピーエム投信投資顧問株式会社設立
2000 年 1月 投資顧問業の登録
2000 年 5月 投資一任契約にかかる業務の認可を取得
2000 年 5月 証券投資信託委託業の認可を取得
2002 年 1月 ピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社へ商号変更
2007 年 9月 金融商品取引法施行による金融商品取引業（投資助言・代理業、投資運用業、
第二種金融商品取引業）のみなし登録
2010 年12月 ＰＣＡアセット・マネジメント株式会社へ商号変更
2012 年 2月 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社へ商号変更
3 ．大株主の状況（2021年5月末現在）
株主名 住所 所有株式数 所有比率
イーストスプリング・インベストメ シンガポール共和国
ンツ・グループ・ピーティーイー・ 018983、マリーナ・ 23,060 株 100 ％
リミテッド ブルバード10
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２【投資方針】
(1) 【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
②投資態度
1 ．米国の債券市場で発行された米ドル建ての投資適格債券を主要投資対象とし、原則として米ド
ル建ての資産について対円での為替ヘッジを行う投資信託証券（以下「主要投資対象ファン
ド」といいます。）に主に投資を行うことにより、安定した収益の確保と信託財産の成長を目
指して運用を行います。
2 ．投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券に投資を行います。
＜別に定める投資信託証券＞（以下同じ。）
ルクセンブルグ籍外国投資法人
イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファン
ド クラスＪ （hedged）
ＪＤＭ
国内籍証券投資信託
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）
3 ．主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
4 ．別に定める投資信託証券は見直されることがあり、この際、新たに投資信託証券を指定した
り、すでに指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
5. 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜投資信託証券の選定方針＞
投資信託証券の投資対象および投資方針が当ファンドの投資方針に適合することを重視して、上記
投資信託証券を選定しました。
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＜投資対象ファンドの概要＞
以下の記載事項は、有価証券届出書提出日現在、委託会社が知り得る情報に基づいており、今後記
載内容が変更される場合があります。
イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・
ファンド名
グレード・ボンド・ファンド クラスＪ （hedged）
ＪＤＭ
形 態 ルクセンブルグ籍外国投資法人／オープン・エンド型
表示通貨 日本円
米国の債券市場で発行されたBBB－相当以上の米ドル建ての投資適格
債券（ヤンキー債、グローバル債を含みます。）
ヤンキー債：米国以外の国籍の発行体（国際機関を含む）が米国債
主な投資対象
券市場で発行する米ドル建て債券
グローバル債：ユーロ債券市場や米国債券市場等の2つ以上の市場に
おいて同時に発行される債券
※
ベンチマーク
ICE BofA US コーポレートBBB３-A３格インデックス
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガ
運用会社
ポール）リミテッド
ファンドの
ピーピーエム アメリカ インク
投資顧問会社
関係法人
イーストスプリング・インベストメンツ（ルクセン
管理会社
ブルグ）S.A.
1. 主として、米国の債券市場で発行されたBBB－相当以上の米ドル建
ての投資適格債券（ヤンキー債、グローバル債を含みます。）に
投資を行います。
2 ．原則として、取得時においてBBB－相当以上の格付けを有する債券
に投資を行いますが、BBB－相当より格付けが下がった債券につい
て継続して保有することは可能とします。ただし、当該債券への
運用の基本方針
追加投資は行いません。
3 ．先物、オプション等のデリバティブを用いることがあります。
4. 原則として、米ドル建ての資産について対円での為替ヘッジを行
います。
5. ピーピーエム アメリカ インクは精緻なクレジット分析を用い
て、銘柄選択と種別選択を重視した運用を行います。
申込手数料 ありません。
運用報酬 年率0.2％
手数料等
管理費用等 年率0.1％程度
このほか、監査費用、組入有価証券の売買時の売買委託手数料等が
かかります。
設 立 日 2004 年11月10日
決 算 日 毎年12月31日
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ｉ（適格機関
ファンド名
投資家向け）
形 態 国内籍証券投資信託／適格機関投資家私募
表示通貨 日本円
わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債を主
運用の基本方針 要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長
を目指した運用を行います。
主な投資対象 日本の国債、政府保証債、地方債
※
ベンチマーク
ICE BofA 国債インデックス (１－10年債)
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委託会社 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
ファンドの イーストスプリング・インベストメンツ（シンガ
投資顧問会社
関係法人 ポール）リミテッド
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
1. わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債に
投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を
目指した運用を行います。
2. 投資に際しては、内外いずれかの評価機関からＢａａ３あるいは
ＢＢＢ－相当以上の格付けを得ている信用度の高い銘柄としま
す。格付けを取得していない公社債については、委託会社が同等
ファンドの特徴
の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。
3. 投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、
イールドカーブ分析等を行い、信用リスク、流動性および分散投
資に配慮しながら投資を行います。
4. イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミ
テッドに運用の指図に関する権限を委託します。
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への
投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以内とし
ます。
主な投資制限
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内と
します。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
申込手数料 ありません。
信託報酬 年率0.22％（税抜0.2％）
手数料等
このほか、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかり
ます。
設 定 日 2002 年8月26日
決 算 日 毎年2月25日（休業日の場合は翌営業日）
※ ICE データ・サービスおよびその関連会社は、提供するインデックスデータに関してその継続性、正
確性、完全性を保証するものではなく、当該データ提供に係り発生し得る損害についてもその事由
の如何を問わず責任を負うものではありません。
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(2) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
a ．有価証券
b ．約束手形
c ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
a ．為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表
示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.の証券の性質を有するもの
③投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
④上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用す
ることの指図ができます。
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(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜委託会社の運用体制および内部管理体制＞
1. 投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
2. 運用部は投資環境の調査・分析を行います。これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員
会により決定された投資方針に基づいて、運用部が投資判断を行います。投資判断を行うにあ
たっては、ガイドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、投資リスクのモニタ
リング等も行います。
＜運用体制に関する社内規則＞
委託会社は、投資運用業の業務運営に関する社内規定に則って運用を行います。
＜委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制＞
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。
また、内部統制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリン
グを行っています。
なお、当ファンドの運用体制は2021年5月末現在のものであり、今後、変更となる場合がありま
す。
(4) 【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
1 ．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
2 ．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、
分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
3 ．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
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※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a ．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」と
いいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除した
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、そ
の一部を分配準備積立金として積立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、
その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以
降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
2 ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(5) 【投資制限】
＜信託約款に定める投資制限＞
①投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への直接投資は行いません。
③株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
④信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合
計額を限度とします。
3 ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4 ．借入金の利息は信託財産中より支払われます。
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３【投資リスク】
(1) 基準価額の主な変動要因
投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、当ファ
ンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。 したがって、当
ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本
を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属しま
す。
当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
1 ．金利変動リスク
一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落します。当ファンドは、投資信託証券へ
の投資を通じて主として債券に投資しますので、金利が上昇した場合は、基準価額の下落要因
となります。また、期限前償還の条項がある債券等に投資する場合は、償還差損が発生する可
能性や再投資リスク等があり、基準価額の変動要因となります。
2 ．信用リスク
有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、
当該有価証券等の価格が大きく下落（価格がゼロになることもあります。）することがありま
す。特に債券の発行者に債務不履行（元本や利子の支払い不能）やその可能性が生じた場合に
は、債券の価格は大きく下落する可能性があり、実質的に組入れた債券にこうした事態が起
こったときには、基準価額の下落要因となります。
3 ．為替変動リスク
主要投資対象とする投資信託証券において、主に米ドル建ての資産に投資しますが、原則とし
て対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全にヘッジする
ことができるとは限らないため、米ドルの対円での為替変動の影響をすべて排除できるもので
はありません。外国為替の予約取引等により為替ヘッジを行うため、為替市場の需給環境によ
り日米の短期金利差相当分以上のヘッジコストがかかる場合があり、基準価額の下落要因とな
ることがあります。
4 ．流動性リスク
実質的に組入れた有価証券等の市場規模が小さく取引量が少ない場合、または市場が急変した
場合、当該有価証券等を売買する際に、希望する時期や価格で売買できない場合があり、不利
益を被るリスクがあります。当ファンドの一部解約金の支払資金手当てのために、実質的に組
入れた有価証券等を売却する場合には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額の下落
要因となる可能性があります。
5. デリバティブリスク
主要投資対象とする投資信託証券において、先物、オプション等のデリバティブを用いること
があります。デリバティブは運用の効率を高めるため、または有価証券の価格、為替等の変動
による影響を低減するために用いられるものですが、市場の動向によっては本来の目的を十分
達成できない場合があります。また、デリバティブはその基礎となる有価証券の価格等の動き
を超えて変動する場合があり、結果として基準価額に影響を与えることがあります。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
1 ．当ファンドは、預金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護
および補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償
対象ではありません。
2 ．分配金は計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。））を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファ
ンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、
分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの
購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに
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相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上り
が小さかった場合も同様です。
3 ．金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象
国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、
クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少な
らびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合に、信託約款の規定にしたがい、委託会
社の判断で受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、すでに
受付けた受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその
両方を行うことがあります。
4 ．外国の政治、経済および社会情勢の変化により市場が混乱した場合、有価証券取引および為替
取引に対して新たな規制が設けられた場合または金融商品取引所の閉鎖や流動性の極端な減少
等があった場合等には、当ファンドの運用方針に沿った運用ができない場合があります。
5 ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
6 ．当ファンドの運用体制、リスク管理体制等は、今後、変更される場合があります。
7 ．法令、税制ならびに投資規制等は、今後、変更される場合があります。
(3) 投資リスクに対する管理体制等
当ファンドの投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
1. 委託会社における投資リスク管理体制
・投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
・運用部は、投資対象ファンドにおける運用状況の確認および投資リスク等のフロント・モニタ
リングを行うとともに、投資対象ファンドの運用会社等に対して運用状況に関する定期的な報
告を求めています。
・リスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況や利益相反の有無等の
チェックを行い、必要に応じて指導・勧告を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会
に報告します。
・ビジネス・オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポートを行い
ます。
・リスク全般の管理はリスク・コンプライアンス委員会が行います。
・重要報告事項については、リスク・コンプライアンス委員会の各委員が、同委員会等に報告
し、審議します。
なお、投資リスクに対する管理体制等は2021年5月末現在のものであり、今後、変更となる場合が
あります。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
①申込手数料は、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、取得申込受
付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
申込手数料は、購入時におけるファンドや関連する投資環境の説明および情報提供、購入に関する
事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
申込手数料率は、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
②自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について無手数
料で取扱います。
(2) 【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
(3) 【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.693％（税抜0.63％）を乗じて得た額が信
託報酬として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。
信託報酬の配分は、以下の通りです。
配分
年率 0.220％（税抜 0.20％）
委託会社
年率 0.440％（税抜 0.40％）
販売会社
年率 0.033％（税抜 0.03％）
受託会社
＜信託報酬とその支払先の役務について＞
信託報酬 信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社
ファンドの管理および事務手続き等の対価
ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実
受託会社
行等の対価
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。
なお、このほかに当ファンドが投資対象とする投資信託証券（投資対象ファンド）に関しても信託
報酬等がかかります。
当ファンドの信託報酬に、投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加算した実質的な信託報酬
は、年率0.993％程度（税込）です。ただし、当該信託報酬は概算であり、投資信託証券の組入状
況等により変動します。
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＜投資対象ファンドの信託報酬等＞
・「イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファ
ンド クラスＪ （hedged）」
ＪＤＭ
合計
運用報酬 管理費用等
年率 0.3％程度
年率 0.1％程度
年率0.2％
上記のほか、監査費用、組入有価証券の売買時に発生する売買委託手数料等がかかります。なお、
申込手数料はありません。
・「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」
信託報酬
年率 0.22％（税抜 0.2％）
上記のほか、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。なお、申込手数料はあ
りません。
(4) 【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書および運用報告書
等の印刷費用、受益者に対する公告費用等を含みます。）および受託会社の立替えた立替金の利息
は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
②委託会社は、上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、
支払金額を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支
払った金額を受取る際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託
会社は、実際に支払った金額を受取る代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ、合理的に見
積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産から受取ることも
できます。
③上記②の規定に基づき、諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財
産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算
された範囲内で変更することができます。なお、諸費用は、信託財産の純資産総額に対して年率
0.10％を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
④上記②の規定に基づき、諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算
期間を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる費用は、4月と10月の計算期末もしくは信託
終了のとき、当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支払われ、委託会社の責
任において、実際の支払いに充当します。
⑤外国における資産の保管等に要する費用等は受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
⑥信託財産において資金借入れを行った場合の借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支
払われます。
＜その他の手数料等の役務について＞
監査費用 監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために海外銀行に支払う費用
※上記（4）に掲げる「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額等を表示することができません。
※当ファンドにかかる上記(1)から（4）に掲げる「手数料等」の合計額もしくはその上限額またはこれ
らの計算方法の概要は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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(5) 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
①個人、法人別の課税の取扱いについて
１．個人の受益者に対する課税
a ．収益分配金
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として以下の表の税率によ
る源泉徴収（原則として確定申告は不要です。）が行われます。なお、確定申告を行い総合課
税または申告分離課税を選択することもできます。
なお、配当控除の適用はありません。
b. 一部解約金および償還金
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当
該申込手数料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡所得として以
下の表の税率による申告分離課税が適用されます。
ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合は、原則として確定申告は不要です。
期間 税率
2037 年12月31日まで 20.315 ％
（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
2038 年1月1日以降 20 ％
（所得税15％、地方税5％）
※2037年12月31日までは、所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告等において、上場株式等の譲
渡益および配当等（申告分離課税を選択したものに限ります。）、特定公社債等（公募公社債
投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等との損益通算が可能です。また、一部解約時お
よび償還時の差益（譲渡益）、普通分配金については、確定申告等において、上場株式等およ
び特定公社債等の譲渡損との損益通算が可能です。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアNISA」の適用対象です。
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」を
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口
座を開設するなど、一定の条件に該当する方となります。詳しくは、販売会社にお問合せく
ださい。
２．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額について、以下の表の税率で源泉徴収が行われます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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期間 税率
2037 年12月31日まで 15.315 ％
（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
2038 年1月1日以降 15 ％
（所得税15％）
※2037年12月31日までは、所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
②個別元本について
１．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該
申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が、当該受益者の元本（個別元本）に
あたります。
２．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに個別元本の
算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合
は当該支店等ごとに、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場
合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
３．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③収益分配金の課税
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元
本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、１．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と
同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分
配金となり、２．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合に
は、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※上記の内容は2021年5月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には変更に
なる場合があります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下は、2021年5月31日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ 51,136,436 94.60
投資信託受益証券 日本 30,636 0.06
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 2,890,998 5.35
合計（純資産総額） 54,058,070 100.00
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ 1,108,868,664 97.66
投資信託受益証券 日本 601,544 0.05
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 26,000,906 2.29
合計（純資産総額） 1,135,471,114 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
帳簿価額
帳簿価額 評価額 評価額
投資
国／
数量
単価 単価
種類 銘柄名 金額 比率
金額
（口数）
地域
(％)
（円） （円） （円）
（円）
イーストスプリング・インベス
トメンツ - ＵＳインベストメン
ルクセン
投資証券 51,187.624 992 50,778,123 999 51,136,436 94.60
ト・グレード・ボンド・ファン
ブルグ
ド クラスＪ ＪＤＭ （hedged）
イーストスプリング国内債券
投資信託
日本 ファンド（国債）追加型Ⅰ（適 28,451 1.0768 30,636 1.0768 30,636 0.06
受益証券
格機関投資家向け）
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 94.60
投資信託受益証券 0.06
合計 94.65
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＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
帳簿価額
帳簿価額 評価額 評価額
投資
国／
数量
単価 単価
種類 銘柄名 金額 比率
金額
（口数）
地域
(％)
（円） （円） （円）
（円）
イーストスプリング・イ
ンベストメンツ - ＵＳイ
ルクセン
ンベストメント・グレー
投資証券 1,109,978.643 994.17 1,103,516,847 999 1,108,868,664 97.66
ブルグ
ド・ボンド・ファンド ク
ラスＪ ＪＤＭ （hedged）
イーストスプリング国内
投資信託
債券ファンド（国債）追
日本 558,641 1.077 601,702 1.0768 601,544 0.05
加型Ⅰ（適格機関投資家
受益証券
向け）
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 97.66
投資信託受益証券 0.05
合計 97.71
②【投資不動産物件】
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
該当事項はありません。
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
該当事項はありません。
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
純資産総額 1 口当たり
( 百万円) 純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
第1特定期間 （2016年10月21日） 16.275 16.293 1.0252 1.0272
（2017年 4月21日）
第2特定期間 17.123 17.224 1.0050 1.0110
第3特定期間 （2017年10月23日） 19.292 19.401 1.0138 1.0198
（2018年 4月23日）
第4特定期間 25.743 25.890 0.9818 0.9878
第5特定期間 （2018年10月22日） 19.502 19.635 0.9536 0.9596
(2019 年 4月22日)
第6特定期間 8.949 9.015 0.9831 0.9891
第7特定期間 (2019 年10月21日) 12.412 12.459 1.0312 1.0372
(2020 年 4月21日)
第8特定期間 35.022 35.195 1.0316 1.0376
第9特定期間 (2020 年10月21日) 45.902 46.141 1.0793 1.0853
(2021 年 4月21日)
第10特定期間 53.510 53.795 1.0681 1.0741
2020 年 5月末日
35.368 ― 1.0417 ―
2020 年 6月末日
55.799 ― 1.0685 ―
2020 年 7月末日
46.771 ― 1.0960 ―
2020 年 8月末日
46.022 ― 1.0808 ―
2020 年 9月末日
46.046 ― 1.0804 ―
2020 年10月末日 45.947 ― 1.0801 ―
2020 年11月末日 46.874 ― 1.1016 ―
2020 年12月末日 53.368 ― 1.1032 ―
2021 年 1月末日
53.601 ― 1.0971 ―
2021 年 2月末日
53.890 ― 1.0714 ―
2021 年 3月末日
53.147 ― 1.0559 ―
2021 年 4月末日
53.383 ― 1.0648 ―
2021 年 5月末日
54.058 ― 1.0738 ―
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＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
純資産総額 1 口当たり
( 百万円) 純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
第1期 （2016年10月21日） 222.764 222.764 1.0258 1.0258
（2017年 4月21日）
第2期 219.336 219.336 1.0109 1.0109
第3期 （2017年10月23日） 131.200 131.200 1.0261 1.0261
（2018年 4月23日）
第4期 116.106 116.106 0.9994 0.9994
第5期 （2018年10月22日） 106.012 106.012 0.9767 0.9767
(2019 年 4月22日)
第6期 91.307 91.307 1.0176 1.0176
第7期 (2019 年10月21日) 66.188 66.188 1.0684 1.0684
(2020 年 4月21日)
第8期 77.677 77.677 1.0708 1.0708
第9期 (2020 年10月21日) 358.409 358.409 1.1241 1.1241
(2021 年 4月21日)
第10期 862.362 862.362 1.1183 1.1183
2020 年 5月末日
87.016 ― 1.0816 ―
2020 年 6月末日
113.913 ― 1.1097 ―
2020 年 7月末日
184.510 ― 1.1387 ―
2020 年 8月末日
258.402 ― 1.1233 ―
2020 年 9月末日
328.041 ― 1.1241 ―
2020 年10月末日 390.866 ― 1.1249 ―
2020 年11月末日 451.191 ― 1.1484 ―
2020 年12月末日 500.591 ― 1.1512 ―
2021 年 1月末日
617.463 ― 1.1461 ―
2021 年 2月末日
684.161 ― 1.1198 ―
2021 年 3月末日
732.422 ― 1.1042 ―
2021 年 4月末日
917.456 ― 1.1148 ―
2021 年 5月末日
1,135.471 ― 1.1254 ―
②【分配の推移】
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
2016 年 5月10日～2016年10月21日
第1特定期間 0.0020
2016 年10月22日～2017年 4月21日
第2特定期間 0.0060
2017 年 4月22日～2017年10月23日
第3特定期間 0.0060
2017 年10月24日～2018年 4月23日
第4特定期間 0.0060
2018 年 4月24日～2018年10月22日
第5特定期間 0.0060
2018 年10月23日～2019年 4月22日
第6特定期間 0.0060
2019 年 4月23日～2019年10月21日
第7特定期間 0.0060
2019 年10月22日～2020年 4月21日
第8特定期間 0.0060
2020 年 4月22日～2020年10月21日
第9特定期間 0.0060
2020 年10月22日～2021年 4月21日
第10特定期間 0.0060
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＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
2016 年 5月10日～2016年10月21日
第1期 0.0000
2016 年10月22日～2017年 4月21日
第2期 0.0000
2017 年 4月22日～2017年10月23日
第3期 0.0000
2017 年10月24日～2018年 4月23日
第4期 0.0000
2018 年 4月24日～2018年10月22日
第5期 0.0000
2018 年10月23日～2019年 4月22日
第6期 0.0000
2019 年 4月23日～2019年10月21日
第7期 0.0000
2019 年10月22日～2020年 4月21日
第8期 0.0000
2020 年 4月22日～2020年10月21日
第9期 0.0000
2020 年10月22日～2021年 4月21日
第10期 0.0000
③【収益率の推移】
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
期 計算期間 収益率（％）
2016 年 5月10日～2016年10月21日
第1特定期間 2.7
2016 年10月22日～2017年 4月21日
第2特定期間 △1.4
2017 年 4月22日～2017年10月23日
第3特定期間 1.5
2017 年10月24日～2018年 4月23日
第4特定期間 △2.6
2018 年 4月24日～2018年10月22日
第5特定期間 △2.3
2018 年10月23日～2019年 4月22日
第6特定期間 3.7
2019 年 4月23日～2019年10月21日
第7特定期間 5.5
2019 年10月22日～2020年 4月21日
第8特定期間 0.6
2020 年 4月22日～2020年10月21日
第9特定期間 5.2
2020 年10月22日～2021年 4月21日
第10特定期間 △0.5
( 注) 収益率は、特定期間末分配付基準価額から前特定期間末分配落基準価額を控除した額を前特定期間
末分配落基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
期 計算期間 収益率（％）
2016 年 5月10日～2016年10月21日
第1期 2.6
2016 年10月22日～2017年 4月21日
第2期 △1.5
2017 年 4月22日～2017年10月23日
第3期 1.5
2017 年10月24日～2018年 4月23日
第4期 △2.6
2018 年 4月24日～2018年10月22日
第5期 △2.3
2018 年10月23日～2019年 4月22日
第6期 4.2
2019 年 4月23日～2019年10月21日
第7期 5.0
2019 年10月22日～2020年 4月21日
第8期 0.2
2020 年 4月22日～2020年10月21日
第9期 5.0
2020 年10月22日～2021年 4月21日
第10期 △0.5
( 注) 収益率は、計算期間末日の基準価額（分配付きの額）から当該計算期間の直前の計算期間末日の基
準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
( 口) ( 口) ( 口)
2016 年 5月10日～
第1特定期間 18,041,376 2,166,162 15,875,214
2016 年10月21日
2016 年10月22日～
第2特定期間 1,182,428 19,722 17,037,920
2017 年 4月21日
2017 年 4月22日～
第3特定期間 5,518,041 3,525,817 19,030,144
2017 年10月23日
2017 年10月24日～
第4特定期間 7,485,316 294,020 26,221,440
2018 年 4月23日
2018 年 4月24日～
第5特定期間 60,198 5,831,198 20,450,440
2018 年10月22日
2018 年10月23日～
第6特定期間 8,732 11,355,014 9,104,158
2019 年 4月22日
2019 年 4月23日～
第7特定期間 9,747,285 6,814,240 12,037,203
2019 年10月21日
2019 年10月22日～
第8特定期間 32,001,758 10,089,113 33,949,848
2020 年 4月21日
2020 年 4月22日～
第9特定期間 18,685,901 10,105,544 42,530,205
2020 年10月21日
2020 年10月22日～
第10特定期間 8,460,903 892,654 50,098,454
2021 年 4月21日
( 注) 第1特定期間の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
( 口) ( 口) ( 口)
2016 年 5月10日～
第1期 217,651,033 494,810 217,156,223
2016 年10月21日
2016 年10月22日～
第2期 62,754,227 62,946,896 216,963,554
2017 年 4月21日
2017 年 4月22日～
第3期 2,399,987 91,506,551 127,856,990
2017 年10月23日
2017 年10月24日～
第4期 48,439,803 60,122,592 116,174,201
2018 年 4月23日
2018 年 4月24日～
第5期 219,285 7,856,442 108,537,044
2018 年10月22日
2018 年10月23日～
第6期 4,070,830 22,880,507 89,727,367
2019 年 4月22日
2019 年 4月23日～
第7期 21,087,640 48,866,323 61,948,684
2019 年10月21日
2019 年10月22日～
第8期 99,300,509 88,710,168 72,539,025
2020 年 4月21日
2020 年 4月22日～
第9期 258,352,757 12,045,595 318,846,187
2020 年10月21日
2020 年10月22日～
第10期 497,013,764 44,750,916 771,109,035
2021 年 4月21日
( 注) 第1期の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１．受益権の取得申込みは、以下の日のいずれかにあたる場合を除く販売会社の毎営業日（ただし、
収益分配金の再投資にかかる取得申込みの場合は除きます。）に受付けます。
①ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日
②ルクセンブルグの銀行休業日
③ニューヨーク証券取引所の休場日
④ニューヨークの銀行休業日
なお、上記以外に委託会社の判断により、購入申込受付不可日とする場合があります。
お申込みの受付けは、原則として午後3時までに取得申込みが行われ、かつ、当該お申込みにかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。当該受付時間を過ぎた
場合は翌営業日の取扱いとします。
※販売会社によっては、いずれか一方のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しく
は、販売会社にお問合せください。
２．申込単位は、販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。販売会社の申込単位の詳細について
は、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
３．受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みには、
申込手数料がかかります。申込手数料は、 2.2 ％ （税抜2.0％）を上限として販売会社がそれぞれ
別に定める率を、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
基準価額および申込手数料率は、お申込みの販売会社または上記の照会先までお問合せくださ
い。
４．委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた取得申込みの受付
けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。
５．受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行うものとします。
収益分配金の受取方法により、収益分配金をそのつど受取る「一般コース」と、税金を差引いた
後の収益分配金が自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法
があります。お申込みの際に「一般コース」または「自動けいぞく投資コース」のいずれかの
コースをお選びいただきます。
※「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」の名称および取扱いは、販売会社により異
なりますので、ご注意ください。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みいただく方は、当ファンドの取得申込みに際して、当
ファンドにかかる自動けいぞく投資約款（別の名称で同様の権利義務を規定する約款等を含む
ものとします。）にしたがって販売会社との間で自動けいぞく投資契約を結んでいただきま
す。
６．＜毎月決算型＞＜年２回決算型＞の２つのファンド間でスイッチングができる場合があります。
スイッチングとは、保有しているファンドを換金し、その全部または一部をもって他方のファン
ドを取得する取引のことをいいます。スイッチングの際の申込手数料は、販売会社が定めるもの
とします。また、販売会社によっては、スイッチングを行わない場合があります。
上記１．の受付不可日には、スイッチングのお申込みはできません。
保有しているファンドの換金時には、通常の換金と同様、税金が差引かれます。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
※取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替
を行うための振替機関等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増
加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため、社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等 は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につい
ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定
した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
１．受益者が一部解約の実行の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求は、原則として以下の日のいずれかにあたる場合を除く販売会社の毎営業
日に受付けます。
①ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日
②ルクセンブルグの銀行休業日
③ニューヨーク証券取引所の休場日
④ニューヨークの銀行休業日
なお、上記以外に委託会社の判断により、換金申込受付不可日とする場合があります。
一部解約の実行の請求は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、当該お申込みにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。当該受付時間を過ぎ
た場合は翌営業日の取扱いとします。
委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
２．受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し販売会社がそれぞれ別に定める単位を
もって一部解約の実行を請求することができます。
３．一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。一部解約の価
額については、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
４．一部解約金は、販売会社の営業所等において、一部解約の実行の請求を受付けた日より起算し
て、原則として6営業日目から受益者に支払います。
５．委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、上記１．による一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、すでに受付けた
一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。
６．上記５．により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以
前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者が一部解約
の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した
後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記３．に準じて計
算された価額とします。
７．信託財産の資金管理を円滑に行うため、また信託財産の効率的な運用を維持するため、当ファン
ドの残高規模、市場の流動性の状況等によっては、一定の金額または純資産総額に対し一定の比
率を超える大口の換金に制限を設ける場合があります。
※一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益
者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかか
る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象資産の評価方法＞
投資信託証券：原則として、計算時に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価
額で表示されることがあります。
ファンドの基準価額については、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
その他、原則として計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊にも掲載されます。
イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）は「ＵＳＡボン月」、
イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）は「ＵＳＡボンド」
と略称で掲載されております。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2016 年5月10日から2026年4月21日までとします。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社
と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
ただし、下記「(5) その他 １．信託契約の解約（信託の終了）」に該当する場合には信託を終了さ
せることがあります。
(4) 【計算期間】
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
原則として、毎月22日から翌月21日までとします。
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
原則として、毎年4月22日から10月21日までおよび10月22日から翌年4月21日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期
間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5) 【その他】
１．信託契約の解約（信託の終了）
a ．委託会社は、信託期間中において、各ファンドについて、信託財産の純資産総額が10億円を下
回ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまた
はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届出ます。
b ．委託会社は、当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったとき
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社はあらかじめ
解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
c ．委託会社は、上記a．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当該ファンドの信託契約にかかる知れている受益者
に 対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
d ．上記c．の書面決議において、受益者（委託会社および当該ファンドの信託財産に当該ファンド
の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c．に
おいて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、当該ファンドの信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知
れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
e ．上記c．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
f ．上記c．からe．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、当該ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむ
を得ない事情が生じている場合であって、上記c．からe．までの手続きを行うことが困難な場
合にも適用しません。
２．信託契約に関する監督官庁の命令
a ．委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にし
たがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
b ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて当ファンドの信託約款を変更しようとするときは、
「６．信託約款の変更等」の規定にしたがいます。
３．委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
b ．上記a．の規定にかかわらず、監督官庁が当ファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の
投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンドは「６．信託約款の変更等」の書
面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続しま
す。
４．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
a ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、当ファンドの信託契
約に関する事業を譲渡することがあります。
b ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、当ファ
ンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
５．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「６．信託約款の変更等」の規定
にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託
会社を解任することはできないものとします。
b ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、当ファンドの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
６．信託約款の変更等
a ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、当該ファンドの信託約款を変更することまたは当該ファンドと他
の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投
資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更ま
たは併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、当該ファンドの信託約
款は本６.に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b ．委託会社は、上記a．の事項（上記a．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、上記a．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
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等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当該ファンドの信託
約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知
を 発します。
c ．上記b．の書面決議において、受益者（委託会社および当該ファンドの信託財産に当該ファンド
の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.に
おいて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、当該ファンドの信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知
れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d ．上記b．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
e ．書面決議の効力は、当該ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
f ．上記b．からe．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、当該ファンドの信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
g ．上記a．からf．までの規定にかかわらず、当該ファンドにおいて併合の書面決議が可決された
場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議
が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
７．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
８．運用報告書
委託会社は、毎年4月および10月の決算時および償還時に交付運用報告書と運用報告書（全体
版）を作成します。
交付運用報告書は販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
運用報告書（全体版）は委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
９．反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の
解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金とし
て支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、上記の「１．信託契約の解約
（信託の終了）」に規定する信託契約の解約または「６．信託約款の変更等」に規定する重大な
約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反
対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
10 ．関係法人との契約の更改等に関する手続き
販売会社は、委託会社との間の投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約に基づい
て、受益権の募集の取扱い等を行います。この場合、別の名称で同様の権利義務を規定する契約
を含むものとします。この受益権の募集等の取扱い等に関する契約において、有効期間満了の
3ヵ月前までに、当事者のいずれからも何らの意思表示がないときは、自動的に1年間更新される
ものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
11 ．信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
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４【受益者の権利等】
１．収益分配金・償還金受領権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金・償還金を、持分に応じて委託会社から受領する権利
を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として、計算期間終
了日から起算して5営業日まで）から決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかか
る受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払われます。
ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社
が委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日
に、収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対して遅滞なく収
益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。なお、再投資により増加した受益権は、
振替口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として、信託終了日（信託終了日
が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日まで）から信託終了日において振替機関等の振
替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益
権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者
とします。）に支払われます。
また、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10
年間請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属
します。
２．受益権の一部解約請求権
受益者は、受益権の一部解約を販売会社を通じて委託会社に請求することができます。
３．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として６ヵ月毎に作成しておりま
す。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2020年10月22日から
2021年４月21日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は原則として６ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第10期計算期間（2020年10月22日
から2021年４月21日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
(2020年10月21日現在) (2021年4月21日現在)
資産の部
流動資産
1,966,504 2,831,373
コール・ローン
30,741 30,644
投資信託受益証券
43,990,084 50,752,598
投資証券
45,987,329 53,614,615
流動資産合計
45,987,329 53,614,615
資産合計
負債の部
流動負債
42,530 50,098
未払収益分配金
－ 508
未払解約金
1,168 1,451
未払受託者報酬
23,287 28,996
未払委託者報酬
5 8
未払利息
17,511 22,951
その他未払費用
84,501 104,012
流動負債合計
84,501 104,012
負債合計
純資産の部
元本等
42,530,205 50,098,454
元本
剰余金
3,372,623 3,412,149
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,445,182 2,196,563
（分配準備積立金）
45,902,828 53,510,603
元本等合計
45,902,828 53,510,603
純資産合計
45,987,329 53,614,615
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
自 2020年 4月22日 自 2020年10月22日
至 2021年 4月21日
至 2020年10月21日
営業収益
641,529 716,090
受取配当金
1,628,311 △ 953,673
有価証券売買等損益
2,269,840 △ 237,583
営業収益合計
営業費用
1,621 1,589
支払利息
7,170 8,382
受託者報酬
143,264 167,614
委託者報酬
17,511 22,951
その他費用
169,566 200,536
営業費用合計
2,100,274 △ 438,119
営業利益又は営業損失（△）
2,100,274 △ 438,119
経常利益又は経常損失（△）
2,100,274 △ 438,119
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
168,599 2,248
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,073,071 3,372,623
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,284,190 837,371
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,284,190 837,371
少額
678,078 72,873
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
678,078 72,873
加額
238,235 284,605
分配金
3,372,623 3,412,149
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当特定期間
自 2020年10月22日
至 2021年 4月21日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、当該投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２．収益及び費用の計上基準
受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資信託受益証券及び投資証券の収益分配金落ち日において、そ
の金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で
計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間 当特定期間
区 分
(2020年10月21日現在) (2021年4月21日現在)
１．元本の推移
期首元本額 33,949,848 円 42,530,205 円
期中追加設定元本額 18,685,901 円 8,460,903 円
期中一部解約元本額 10,105,544 円 892,654 円
２．特定期間末日における受益権
42,530,205 口 50,098,454 口
の総数
３．１口当たりの純資産額 1.0793 円 1.0681 円
(１万口当たりの純資産額) (10,793 円) (10,681 円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間 当特定期間
自 2020年 4月22日 自 2020年10月22日
至 2021年 4月21日
至 2020年10月21日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第48期 第54期
2020年 4月22日 2020年10月22日
2020年11月24日
2020年 5月21日
A 費用控除後の配当等収益額 76,283 円 A 費用控除後の配当等収益額 109,858 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後の 367,459 円
有価証券等損益額 有価証券等損益額
C 収益調整金額 2,977,492 円 C 収益調整金額 4,059,635 円
D 分配準備積立金額 634,610 円 D 分配準備積立金額 1,445,092 円
E 当ファンドの分配対象収益額 3,688,385 円 E 当ファンドの分配対象収益額 5,982,044 円
F 当ファンドの期末残存口数 33,948,237 口 F 当ファンドの期末残存口数 42,545,632 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,086 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,406 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 10 円
I 収益分配金金額 33,948 円 I 収益分配金金額 42,545 円
第49期 第55期
2020年 5月22日 2020年11月25日
2020年12月21日
2020年 6月22日
A 費用控除後の配当等収益額 83,318 円 A 費用控除後の配当等収益額 91,706 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後の 117,304 円
有価証券等損益額 有価証券等損益額
C 収益調整金額 2,973,520 円 C 収益調整金額 4,119,741 円
D 分配準備積立金額 675,937 円 D 分配準備積立金額 1,876,758 円
E 当ファンドの分配対象収益額 3,732,775 円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,205,509 円
F 当ファンドの期末残存口数 33,901,967 口 F 当ファンドの期末残存口数 42,946,933 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,101 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,444 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 10 円
I 収益分配金金額 33,901 円 I 収益分配金金額 42,946 円
第50期 第56期
2020年 6月23日 2020年12月22日
2021年 1月21日
2020年 7月21日
A 費用控除後の配当等収益額 109,540 円 A 費用控除後の配当等収益額 101,375 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の 656,026 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後の 0 円
有価証券等損益額 有価証券等損益額
C 収益調整金額 4,066,427 円 C 収益調整金額 4,901,954 円
D 分配準備積立金額 590,061 円 D 分配準備積立金額 2,042,299 円
E 当ファンドの分配対象収益額 5,422,054 円 E 当ファンドの分配対象収益額 7,045,628 円
F 当ファンドの期末残存口数 42,678,949 口 F 当ファンドの期末残存口数 48,394,040 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,270 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,455 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 10 円
I 収益分配金金額 42,678 円 I 収益分配金金額 48,394 円
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前特定期間 当特定期間
自 2020年 4月22日 自 2020年10月22日
至 2021年 4月21日
至 2020年10月21日
第51期 第57期
2020年 7月22日 2021年 1月22日
2020年 8月21日 2021年 2月22日
A 費用控除後の配当等収益額 94,558 円 A 費用控除後の配当等収益額 75,520 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の 32,465 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後の 0 円
有価証券等損益額 有価証券等損益額
C 収益調整金額 4,059,287 円 C 収益調整金額 5,199,461 円
D 分配準備積立金額 1,307,892 円 D 分配準備積立金額 2,074,791 円
E 当ファンドの分配対象収益額 5,494,202 円 E 当ファンドの分配対象収益額 7,349,772 円
F 当ファンドの期末残存口数 42,581,893 口 F 当ファンドの期末残存口数 50,285,204 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,290 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,461 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 10 円
I 収益分配金金額 42,581 円 I 収益分配金金額 50,285 円
第52期 第58期
2020年 8月22日 2021年 2月23日
2020年 9月23日 2021年 3月22日
A 費用控除後の配当等収益額 67,567 円 A 費用控除後の配当等収益額 85,689 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後の 0 円
有価証券等損益額 有価証券等損益額
C 収益調整金額 4,062,315 円 C 収益調整金額 5,207,219 円
D 分配準備積立金額 1,391,363 円 D 分配準備積立金額 2,099,934 円
E 当ファンドの分配対象収益額 5,521,245 円 E 当ファンドの分配対象収益額 7,392,842 円
F 当ファンドの期末残存口数 42,597,379 口 F 当ファンドの期末残存口数 50,337,537 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,296 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,468 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 10 円
I 収益分配金金額 42,597 円 I 収益分配金金額 50,337 円
第53期 第59期
2020年 9月24日 2021年 3月23日
2020年10月21日 2021年 4月21日
A 費用控除後の配当等収益額 75,203 円 A 費用控除後の配当等収益額 124,514 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後の 0 円
有価証券等損益額 有価証券等損益額
C 収益調整金額 4,057,533 円 C 収益調整金額 5,185,545 円
D 分配準備積立金額 1,412,509 円 D 分配準備積立金額 2,122,147 円
E 当ファンドの分配対象収益額 5,545,245 円 E 当ファンドの分配対象収益額 7,432,206 円
F 当ファンドの期末残存口数 42,530,205 口 F 当ファンドの期末残存口数 50,098,454 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,303 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,483 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 10 円
I 収益分配金金額 42,530 円 I 収益分配金金額 50,098 円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前特定期間 当特定期間
自 2020年 4月22日 自 2020年10月22日
至 2021年 4月21日
至 2020年10月21日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第２条第４項に定める証券投資
信託であり、信託約款に定める運用の基
本方針に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資とし
て運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証 同左
券、コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は、「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」に記載してあります。
これらは、株価変動リスク、為替変動リ
スク、金利変動リスク等の市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒され
ております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リス 同左
ク管理に関する委員会である投資運用委
員会を設け、パフォーマンスの分析及び
運用リスクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を分析・把握し、投資方針への準拠性
等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
継続し、格付等の信用度に応じた組入制
限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の
状況を把握し、取引量や組入比率等の管
理を行なっております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間 当特定期間
(2020年10月21日現在) (2021年4月21日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則として 同左
すべて時価評価されているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①投資信託受益証券、投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する
注記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事項について ３．金融商品の時価等に関する事項について
の補足説明 の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては変動要因
を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前特定期間 当特定期間
(2020年10月21日現在) (2021年4月21日現在)
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 3 34
投資証券 △347,416 764,306
合計 △347,413 764,340
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
(１)株式
該当事項はありません。
(２)株式以外の有価証券 （2021年4月21日現在）
種 類 銘 柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
イーストスプリング国内債券ファンド
投資信託
（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向 28,451 30,644
受益証券
け）
投資信託受益証券 合計 28,451 30,644
イーストスプリング・インベストメンツ
- ＵＳインベストメント・グレード・ボ
投資証券 51,058.952 50,752,598
ンド・ファンド クラスＪ ＪＤＭ （hedged）
投資証券 合計 51,058.952 50,752,598
合 計 79,509.952 50,783,242
（注）券面総額欄の数値は口数を表示しております。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期
(2020年10月21日現在) (2021年4月21日現在)
資産の部
流動資産
15,035,168 52,417,691
コール・ローン
232,725 501,702
投資信託受益証券
348,833,818 837,198,715
投資証券
364,101,711 890,118,108
流動資産合計
364,101,711 890,118,108
資産合計
負債の部
流動負債
5,000,000 25,000,000
未払金
12,218 583,860
未払解約金
30,523 94,883
未払受託者報酬
610,377 1,897,525
未払委託者報酬
44 153
未払利息
38,838 179,204
その他未払費用
5,692,000 27,755,625
流動負債合計
5,692,000 27,755,625
負債合計
純資産の部
元本等
318,846,187 771,109,035
元本
剰余金
39,563,524 91,253,448
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,408,521 9,735,264
（分配準備積立金）
358,409,711 862,362,483
元本等合計
358,409,711 862,362,483
純資産合計
364,101,711 890,118,108
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期 第10期
自 2020年 4月22日 自 2020年10月22日
至 2021年 4月21日
至 2020年10月21日
営業収益
2,510,068 8,146,585
受取配当金
2,184,155 △ 13,782,711
有価証券売買等損益
4,694,223 △ 5,636,126
営業収益合計
営業費用
7,686 15,768
支払利息
30,523 94,883
受託者報酬
610,377 1,897,525
委託者報酬
38,838 179,204
その他費用
687,424 2,187,380
営業費用合計
4,006,799 △ 7,823,506
営業利益又は営業損失（△）
4,006,799 △ 7,823,506
経常利益又は経常損失（△）
4,006,799 △ 7,823,506
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
194,154 253,738
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
5,138,219 39,563,524
期首剰余金又は期首欠損金（△）
31,785,965 65,525,393
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
31,785,965 65,525,393
少額
1,173,305 5,758,225
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,173,305 5,758,225
加額
－ －
分配金
39,563,524 91,253,448
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第10期
自 2020年10月22日
至 2021年 4月21日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、当該投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２．収益及び費用の計上基準
受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資信託受益証券及び投資証券の収益分配金落ち日において、そ
の金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で
計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期
区 分
(2020年10月21日現在) (2021年4月21日現在)
１．元本の推移
期首元本額 72,539,025 円 318,846,187 円
期中追加設定元本額 258,352,757 円 497,013,764 円
期中一部解約元本額 12,045,595 円 44,750,916 円
２．計算期間末日における受益
318,846,187 口 771,109,035 口
権の総数
３．１口当たりの純資産額 1.1241 円 1.1183 円
(１万口当たりの純資産額) (11,241 円) (11,183 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期 第10期
自 2020年 4月22日 自 2020年10月22日
至 2021年 4月21日
至 2020年10月21日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 2,077,108 円 A 費用控除後の配当等収益額 5,726,853 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の 466,502 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後の 0 円
有価証券等損益額 有価証券等損益額
C 収益調整金額 35,155,003 円 C 収益調整金額 94,416,673 円
D 分配準備積立金額 1,864,911 円 D 分配準備積立金額 4,008,411 円
E 当ファンドの分配対象収益額 39,563,524 円 E 当ファンドの分配対象収益額 104,151,937 円
F 当ファンドの期末残存口数 318,846,187 口 F 当ファンドの期末残存口数 771,109,035 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,240 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,350 円
H 10,000 口当たり分配金額 0 円 H 10,000 口当たり分配金額 0 円
I 収益分配金金額 0 円 I 収益分配金金額 0 円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
自 2020年 4月22日 自 2020年10月22日
至 2021年 4月21日
至 2020年10月21日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第２条第４項に定める証券投資
信託であり、信託約款に定める運用の基
本方針に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資とし
て運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証 同左
券、コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は、「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」に記載してあります。
これらは、株価変動リスク、為替変動リ
スク、金利変動リスク等の市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒され
ております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リス 同左
ク管理に関する委員会である投資運用委
員会を設け、パフォーマンスの分析及び
運用リスクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を分析・把握し、投資方針への準拠性
等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
継続し、格付等の信用度に応じた組入制
限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の
状況を把握し、取引量や組入比率等の管
理を行なっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期
(2020年10月21日現在) (2021年4月21日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則として 同左
すべて時価評価されているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①投資信託受益証券、投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する
注記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事項について ３．金融商品の時価等に関する事項について
の補足説明 の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては変動要因
を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第9期 第10期
(2020年10月21日現在) (2021年4月21日現在)
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △39 △1,023
投資証券 2,184,194 △14,130,599
合計 2,184,155 △14,131,622
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
(１)株式
該当事項はありません。
(２)株式以外の有価証券 （2021年4月21日現在）
種 類 銘 柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
イーストスプリング国内債券ファンド
投資信託
（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向 465,790 501,702
受益証券
け）
投資信託受益証券 合計 465,790 501,702
イーストスプリング・インベストメンツ
- ＵＳインベストメント・グレード・ボ
投資証券 842,252.229 837,198,715
ンド・ファンド クラスＪ ＪＤＭ （hedged）
投資証券 合計 842,252.229 837,198,715
合 計 1,308,042.229 837,700,417
（注）券面総額欄の数値は口数を表示しております。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは、「イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファン
ド クラスＪ （hedged） 」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は
ＪＤＭ
同投資証券です。
なお、同投資証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同受益証券です。
なお、同受益証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2020年12月31日に計算期間が
終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による
監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書及び純資産変動計算書」及び「投資有価証券明細表」は、委託会社が
入手した2020年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は「イース
トスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファンド クラスＪ
ＪＤＭ
（hedged） 」を含んだものとなります。
純資産計算書（ 2020 年12月31日現在）
米ドル
資産
投資有価証券取得原価 347,026,672
未実現評価益（損） 42,021,060
投資有価証券評価額 389,047,732
銀行預金 667,619
現金同等物 (1,225 )
投資証券発行未収入金 1,825,451
未収配当金及び未収利息 2,937,625
先物取引に係る未実現評価益 10,094
外国為替先渡取引に係る未実現評価益 216,140
資産合計 394,703,436
負債
投資証券未払解約金 663,946
未払運用報酬 129,522
未払税金及び未払費用 79,755
負債合計 873,223
希薄化前純資産 393,830,213
希薄化後純資産 393,830,213
発行済クラスＪ （hedged）投資証券口数
524,187.685
ＪＤＭ
クラスＪ （hedged）投資証券１口当たり純資産価格
JPY 1,035
ＪＤＭ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
損益計算書及び純資産変動計算書
2020 年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 626,416,208
収益
債券利息 16,133,530
短期金融市場預金利息 33,530
預金利息 81
収益合計 16,167,141
費用
運用報酬 1,664,938
管理費用 221,093
保管銀行費用 71,549
取引手数料 23,290
管理・名義書換代行事務費用 139,298
監査費用、公告・印刷費用 5,906
税金 74,196
借越利息 2,134
役員報酬 2,159
スワップに係る利息 8,583
その他費用 17,786
費用合計 2,230,932
純投資収益（損） 13,936,209
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損） 22,525,984
先物取引に係る実現純利益（損） (663,022 )
外国為替先渡取引に係る実現純利益（損） 466,993
外国為替に係る実現純利益（損） 14,777
実現純利益（損） 22,344,732
投資有価証券に係る未実現評価益（損）の変動額 3,849,424
先物取引に係る未実現評価益（損）の変動額 5,547
外国為替先渡取引に係る未実現評価益（損）の変動額 74,651
外国為替に係る未実現評価益（損）の変動額 689
未実現評価益（損）の純変動額 3,930,311
運用による純資産の純増加額（減少額） 40,211,252
資本金の変動
投資証券の発行 244,030,768
投資証券の解約 (511,863,124 )
配当金及び分配金
当期の配当金及び分配金 (4,964,891 )
当期の純資産の変動額 (232,585,995 )
期末純資産 393,830,213
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表（2020年12月31日現在）
（米ドル表示）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
投資信託証券
Ireland
BNY Mellon U.S. Dollar Liquidity Fund ‘Investor’ 6,354,650 USD 6,354,650 6,354,650 1.61
投資信託証券合計
6,354,650 6,354,650 1.61
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている
譲渡可能な有価証券
債券
Australia
Commonwealth Bank of Australia ‘144A’ FRN 12/9/2034 1,250,000 USD 1,250,000 1,368,750 0.35
Macquarie Bank Ltd ‘144A’ 4.875% 10/6/2025 715,000 USD 714,158 808,107 0.21
Rio Tinto Finance USA Ltd 7.125% 15/7/2028 625,000 USD 623,972 879,659 0.22
Westpac Banking Corp FRN 15/11/2035 390,000 USD 390,000 401,097 0.10
Woodside Finance Ltd ‘144A’ 4.5% 4/3/2029 775,000 USD 773,843 864,945 0.22
3,751,973 4,322,558 1.10
Bermuda
Aircastle Ltd 4.25% 15/6/2026 950,000 USD 946,416 1,001,063 0.25
Aircastle Ltd ‘144A’ 5.25% 11/8/2025 1,182,359 1,313,483 0.34
1,192,000 USD
2,128,775 2,314,546 0.59
Canada
Air Canada 2020-2 Class A Pass Through Trust ‘144A’
208,000 USD 208,000 221,399 0.06
5.25% 1/4/2029
Canadian National Railway Co 2.45% 1/5/2050 325,000 USD 318,235 335,703 0.09
Canadian Natural Resources Ltd 3.85% 1/6/2027 675,000 USD 710,650 756,000 0.19
Canadian Pacific Railway Co 2.05% 5/3/2030 261,000 USD 260,526 273,409 0.07
Glencore Finance Canada Ltd ‘144A’ 4.25% 25/10/2022 596,000 USD 591,072 634,740 0.16
Glencore Finance Canada Ltd ‘144A’ 5.55% 25/10/2042 1,120,000 USD 1,110,808 1,360,018 0.34
Husky Energy Inc 6.8% 15/9/2037 425,000 USD 447,281 531,814 0.14
Royal Bank of Canada ‘GMTN’ 4.65% 27/1/2026 685,000 USD 686,926 807,819 0.20
Waste Connections Inc 3.5% 1/5/2029 329,000 USD 328,286 373,560 0.09
4,661,784 5,294,462 1.34
Cayman Islands
390,000 USD 389,654 414,863 0.11
Sands China Ltd ‘144A’ 3.8% 8/1/2026
Colombia
Ecopetrol SA 5.375% 26/6/2026 425,000 USD 423,577 488,219 0.12
Denmark
Danske Bank A/S ‘144A’ 1.226% 22/6/2024 1,573,000 USD 1,573,000 1,590,929 0.40
France
BNP Paribas SA ‘144A’ FRN 12/8/2035 800,000 USD 800,000 820,862 0.21
BPCE SA ‘144A’ 3.5% 23/10/2027 790,000 USD 822,095 883,795 0.22
BPCE SA ‘144A’ 5.15% 21/7/2024 650,000 USD 658,132 733,784 0.19
BPCE SA ‘144A’ FRN 6/10/2026 1,345,000 USD 1,344,999 1,370,588 0.35
3,625,226 3,809,029 0.97
Indonesia
Pertamina Persero PT ‘144A’ 3.65% 30/7/2029 900,000 USD 900,000 1,002,375 0.25
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
Ireland
AerCap Ireland Capital DAC / AerCap Global Aviation
616,000 USD 615,528 684,694 0.17
Trust 4.45% 1/10/2025
GE Capital International Funding Co Unlimited Co
600,000 USD 555,398 664,370 0.17
3.373%
15/11/2025
GE Capital International Funding Co Unlimited Co
2,349,000 USD 2,284,649 2,798,608 0.71
4.418%
15/11/2035
3,455,575 4,147,672 1.05
Japan
Mitsubishi UFJ Financial Group Inc 1.412% 17/7/2025 1,787,000 USD 1,787,000 1,822,984 0.47
Nissan Motor Co Ltd ‘144A’ 3.043% 15/9/2023 878,000 USD 878,000 918,284 0.23
2,665,000 2,741,268 0.70
Luxembourg
Schlumberger Investment SA 2.65% 26/6/2030 152,000 USD 155,957 162,073 0.04
Mexico
America Movil SAB de CV 3.625% 22/4/2029 1,900,000 USD 1,889,412 2,152,774 0.55
Grupo Televisa SAB 6.125% 31/1/2046 367,000 USD 374,612 505,836 0.13
Mexico Government International Bond 2.659% 24/5/2031 2,241,000 USD 2,241,000 2,291,422 0.58
4,505,024 4,950,032 1.26
Multinational
Broadcom Corp / Broadcom Cayman Finance Ltd 3.875%
1,250,000 USD 1,213,466 1,400,527 0.35
15/1/2027
NXP BV / NXP Funding LLC / NXP USA Inc ‘144A’ 2.7%
170,000 USD 169,876 182,890 0.05
1/5/2025
NXP BV / NXP Funding LLC / NXP USA Inc ‘144A’ 3.15%
280,000 USD 279,496 308,991 0.08
1/5/2027
1,662,838 1,892,408 0.48
Netherlands
Cooperatieve Rabobank UA ‘144A’ FRN 24/9/2026 2,157,000 USD 2,156,999 2,158,515 0.54
JAB Holdings BV ‘144A’ 2.2% 23/11/2030 301,000 USD 300,072 301,703 0.08
NXP BV / NXP Funding LLC ‘144A’ 5.35% 1/3/2026 614,000 USD 613,988 739,753 0.19
Prosus NV ‘144A’ 3.832% 8/2/2051 807,000 USD 806,936 796,633 0.20
3,877,995 3,996,604 1.01
Spain
Banco Santander SA 2.746% 28/5/2025 750,000 USD 750,000 800,945 0.20
Telefonica Emisiones SA 7.045% 20/6/2036 695,000 USD 757,823 1,032,432 0.27
1,507,823 1,833,377 0.47
Switzerland
Credit Suisse Group AG ‘144A’ FRN 12/6/2024 1,500,000 USD 1,500,964 1,618,386 0.41
UBS Group AG ‘144A’ FRN 30/7/2024 1,015,000 USD 1,015,000 1,023,881 0.26
2,515,964 2,642,267 0.67
United Kingdom
Anglo American Capital Plc ‘144A’ 2.625% 10/9/2030 277,000 USD 274,571 287,624 0.07
Anglo American Capital Plc ‘144A’ 3.625% 11/9/2024 325,000 USD 313,748 356,925 0.09
Anglo American Capital Plc ‘144A’ 4% 11/9/2027 198,000 USD 218,366 226,746 0.06
Anglo American Capital Plc ‘144A’ 4.5% 15/3/2028 548,000 USD 537,603 643,282 0.16
Anglo American Capital Plc ‘144A’ 4.875% 14/5/2025 975,000 USD 980,587 1,123,688 0.29
Anglo American Capital Plc ‘144A’ 5.375% 1/4/2025 200,000 USD 199,846 234,250 0.06
Barclays Plc FRN 10/12/2024 1,300,000 USD 1,300,000 1,306,647 0.33
British Telecommunications Plc ‘144A’ 3.25% 800,000 USD 795,094 879,540 0.22
8/11/2029
Diageo Capital Plc 2.125% 24/10/2024 850,000 USD 849,814 895,529 0.23
HSBC Holdings Plc FRN 18/4/2026 2,003,000 USD 2,002,999 2,043,747 0.52
HSBC Holdings Plc FRN 13/3/2028 787,000 USD 787,000 893,026 0.23
55/99
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
Lloyds Banking Group Plc 4.65% 24/3/2026 940,000 USD 937,626 1,078,741 0.27
Lloyds Banking Group Plc FRN 9/7/2025 900,000 USD 900,000 987,700 0.25
Natwest Group Plc FRN 22/3/2025 825,000 USD 827,434 904,778 0.23
NatWest Markets Plc ‘144A’ 2.375% 21/5/2023 1,650,000 USD 1,645,836 1,712,271 0.43
Reckitt Benckiser Treasury Services Plc ‘144A’
2,125,000 USD 2,116,741 2,186,219 0.55
2.375% 24/6/2022
Reckitt Benckiser Treasury Services Plc ‘144A’ 2.75%
963,000 USD 955,321 1,024,939 0.26
26/6/2024
Royalty Pharma Plc ‘144A’ 3.3% 2/9/2040 703,000 USD 672,305 736,419 0.19
Santander UK Group Holdings Plc FRN 15/11/2024 1,250,000 USD 1,250,000 1,384,953 0.35
Sky Ltd ‘144A’ 3.75% 16/9/2024 1,045,000 USD 1,043,040 1,164,174 0.30
Smith & Nephew Plc 2.032% 14/10/2030 949,000 USD 949,000 962,067 0.24
Standard Chartered Plc ‘144A’ FRN 30/1/2026 670,000 USD 677,526 708,885 0.18
Vodafone Group Plc 5% 30/5/2038 838,000 USD 830,356 1,085,974 0.28
WPP Finance 2010 3.75% 19/9/2024 699,000 USD 710,779 774,486 0.20
21,775,592 23,602,610 5.99
United States of America
AbbVie Inc 3.6% 14/5/2025 1,083,000 USD 1,095,301 1,204,063 0.31
AbbVie Inc 4.05% 21/11/2039 1,407,000 USD 1,402,315 1,679,656 0.43
AbbVie Inc 4.25% 21/11/2049 325,000 USD 323,634 404,184 0.10
AbbVie Inc 4.3% 14/5/2036 527,000 USD 557,435 648,176 0.16
AbbVie Inc 4.45% 14/5/2046 330,000 USD 312,972 416,910 0.11
AbbVie Inc 4.5% 14/5/2035 787,000 USD 828,843 978,089 0.25
Activision Blizzard Inc 2.5% 15/9/2050 715,000 USD 713,060 690,227 0.18
AEP Transmission Co LLC 3.15% 15/9/2049 775,000 USD 769,582 854,331 0.22
AEP Transmission Co LLC 3.8% 15/6/2049 425,000 USD 422,638 517,800 0.13
AES Corp/The ‘144A’ 3.3% 15/7/2025 1,194,000 USD 1,193,706 1,298,832 0.33
AIG Global Funding ‘144A’ 0.9% 22/9/2025 1,294,000 USD 1,292,988 1,295,399 0.33
AIG SunAmerica Global Financing X ‘144A’ 6.9% 1,100,000 USD 1,141,145 1,646,150 0.42
15/3/2032
Altria Group Inc 3.4% 6/5/2030 503,000 USD 501,538 554,878 0.14
Altria Group Inc 5.8% 14/2/2039 625,000 USD 623,670 818,881 0.21
Altria Group Inc 5.95% 14/2/2049 225,000 USD 261,875 311,072 0.08
Ameren Illinois Co 4.3% 1/7/2044 544,000 USD 543,617 680,087 0.17
American Airlines 2013-2 Class A Pass Through Trust
537,764 USD 540,636 509,790 0.13
4.95% 15/1/2023
American Airlines 2016-2 Class A Pass Through Trust
1,060,445 USD 1,052,743 986,309 0.25
3.65% 15/6/2028
American Airlines 2016-2 Class AA Pass Through Trust
1,170,537 USD 1,155,894 1,118,318 0.28
3.2% 15/6/2028
American International Group Inc 4.5% 16/7/2044 435,000 USD 441,112 556,072 0.14
American Tower Corp 2.9% 15/1/2030 768,000 USD 764,951 834,405 0.21
American Tower Corp 3.8% 15/8/2029 1,459,000 USD 1,454,044 1,689,827 0.43
American Tower Trust #1 ‘144A’ 3.07% 15/3/2048 1,635,000 USD 1,635,000 1,665,070 0.42
American Water Capital Corp 4.2% 1/9/2048 1,125,000 USD 1,124,441 1,457,571 0.37
Amgen Inc 2.2% 21/2/2027 412,000 USD 411,230 440,321 0.11
Amgen Inc 3.15% 21/2/2040 600,000 USD 597,721 648,589 0.16
Amgen Inc 4.4% 1/5/2045 325,000 USD 339,621 411,752 0.10
Amgen Inc 4.663% 15/6/2051 400,000 USD 387,630 538,795 0.14
Anheuser-Busch Cos LLC / Anheuser-Busch InBev
2,630,000 USD 2,955,596 3,417,024 0.87
Worldwide Inc 4.9% 1/2/2046
Anheuser-Busch InBev Worldwide Inc 4.375% 15/4/2038 365,000 USD 424,367 447,591 0.11
Anheuser-Busch InBev Worldwide Inc 4.95% 15/1/2042 371,000 USD 374,112 486,988 0.12
Anheuser-Busch InBev Worldwide Inc 5.45% 23/1/2039 790,000 USD 832,053 1,066,542 0.27
Anheuser-Busch InBev Worldwide Inc 8.2% 15/1/2039 745,000 USD 907,809 1,266,293 0.32
Ashtead Capital Inc ‘144A’ 4% 1/5/2028 426,000 USD 426,137 451,560 0.11
Ashtead Capital Inc ‘144A’ 4.125% 15/8/2025 381,000 USD 367,773 391,287 0.10
Ashtead Capital Inc ‘144A’ 4.25% 1/11/2029 367,000 USD 367,000 400,948 0.10
Ashtead Capital Inc ‘144A’ 4.375% 15/8/2027 144,000 USD 140,028 152,280 0.04
Ashtead Capital Inc ‘144A’ 5.25% 1/8/2026 1,698,000 USD 1,705,782 1,797,758 0.46
AT&T Inc 3.1% 1/2/2043 1,133,000 USD 1,132,467 1,146,376 0.29
AT&T Inc 4.3% 15/12/2042 364,000 USD 327,322 422,448 0.11
AT&T Inc 4.35% 1/3/2029 1,150,000 USD 1,163,680 1,369,427 0.35
56/99
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
AT&T Inc 4.5% 15/5/2035 1,080,000 USD 1,062,574 1,304,435 0.33
AT&T Inc 4.9% 15/8/2037 298,000 USD 332,854 370,823 0.09
AT&T Inc 5.15% 15/3/2042 580,000 USD 575,637 734,939 0.19
AT&T Inc 5.25% 1/3/2037 1,166,000 USD 1,195,167 1,495,707 0.38
AT&T Inc 5.65% 15/2/2047 775,000 USD 777,319 1,057,373 0.27
AT&T Inc ‘144A’ 3.5% 15/9/2053 1,264,000 USD 1,226,702 1,272,572 0.32
AT&T Inc ‘144A’ 3.8% 1/12/2057 2,090,000 USD 1,956,699 2,174,296 0.55
AutoZone Inc 1.65% 15/1/2031 700,000 USD 697,955 691,566 0.18
Avangrid Inc 3.2% 15/4/2025 300,000 USD 299,669 328,267 0.08
Bank of America Corp 3.95% 21/4/2025 769,000 USD 766,274 864,657 0.22
Bank of America Corp FRN 29/4/2031 1,024,000 USD 1,092,165 1,093,942 0.28
Bank of America Corp FRN 23/1/2026 1,233,000 USD 1,208,742 1,351,891 0.34
Bank of America Corp FRN 20/12/2028 3,624,000 USD 3,773,552 4,081,174 1.05
Bank of America Corp FRN (Perpetual) 421,000 USD 431,264 490,465 0.12
Bank of America Corp ‘MTN’ 4.25% 22/10/2026 1,448,000 USD 1,449,779 1,681,955 0.43
Bank of America Corp ‘MTN’ FRN 23/7/2031 1,680,000 USD 1,680,000 1,689,319 0.43
Bank of America Corp ‘MTN’ FRN 19/6/2041 1,418,000 USD 1,418,000 1,468,023 0.37
Bank of America Corp ‘MTN’ FRN 20/3/2051 425,000 USD 425,000 535,295 0.14
Bank of America Corp ‘MTN’ FRN 15/3/2050 350,000 USD 350,000 456,719 0.12
BAT Capital Corp 2.726% 25/3/2031 1,424,000 USD 1,420,757 1,472,513 0.37
BAT Capital Corp 4.39% 15/8/2037 1,970,000 USD 1,935,288 2,197,746 0.56
Bayer US Finance II LLC ‘144A’ 4.25% 15/12/2025 667,000 USD 674,924 761,927 0.19
Bayer US Finance II LLC ‘144A’ 4.375% 15/12/2028 953,000 USD 938,944 1,118,784 0.28
Bayer US Finance II LLC ‘144A’ 4.875% 25/6/2048 700,000 USD 775,431 896,389 0.23
Berkshire Hathaway Energy Co ‘144A’ 2.85% 15/5/2051 1,200,000 USD 1,198,532 1,230,806 0.31
Berkshire Hathaway Finance Corp 2.85% 15/10/2050 637,000 USD 636,495 679,531 0.17
Boeing Co/The 3.25% 1/2/2035 310,000 USD 309,559 314,046 0.08
Boeing Co/The 3.625% 1/2/2031 970,000 USD 969,390 1,060,352 0.27
Boeing Co/The 5.04% 1/5/2027 500,000 USD 541,341 585,039 0.15
Boeing Co/The 5.15% 1/5/2030 800,000 USD 873,053 967,102 0.25
Boeing Co/The 5.805% 1/5/2050 400,000 USD 400,000 546,852 0.14
Booking Holdings Inc 4.1% 13/4/2025 330,000 USD 329,949 373,586 0.09
Booking Holdings Inc 4.5% 13/4/2027 370,000 USD 369,271 439,659 0.11
Boston Properties LP 2.75% 1/10/2026 203,000 USD 188,821 221,434 0.06
BP Capital Markets America Inc 2.772% 10/11/2050 1,200,000 USD 1,199,917 1,183,855 0.30
Broadcom Inc 3.15% 15/11/2025 827,000 USD 826,009 901,480 0.23
Broadcom Inc 4.11% 15/9/2028 201,000 USD 229,533 228,814 0.06
Broadcom Inc 4.15% 15/11/2030 338,000 USD 380,186 390,109 0.10
Broadcom Inc 4.25% 15/4/2026 1,500,000 USD 1,491,674 1,707,062 0.43
Burlington Northern Santa Fe LLC 5.75% 1/5/2040 702,000 USD 700,474 1,039,500 0.26
Cheniere Corpus Christi Holdings LLC 5.125% 30/6/2027 341,000 USD 383,974 402,789 0.10
Cheniere Corpus Christi Holdings LLC 7% 30/6/2024 2,026,000 USD 2,318,204 2,359,277 0.60
Cigna Corp 3.2% 15/3/2040 403,000 USD 402,432 438,398 0.11
Cigna Corp 3.75% 15/7/2023 245,000 USD 244,808 264,278 0.07
Cigna Corp 4.375% 15/10/2028 470,000 USD 564,014 565,972 0.14
Cigna Corp 4.9% 15/12/2048 700,000 USD 705,085 955,050 0.24
Citigroup Inc 4.45% 29/9/2027 5,731,000 USD 5,777,058 6,723,316 1.72
Citigroup Inc 6.675% 13/9/2043 296,000 USD 313,055 478,276 0.12
Citigroup Inc FRN 24/7/2028 1,758,000 USD 1,750,395 2,000,771 0.51
Cleveland Electric Illuminating Co/The 5.5% 15/8/2024 1,004,000 USD 1,002,705 1,148,209 0.29
Columbia Pipeline Group Inc 4.5% 1/6/2025 339,000 USD 339,429 389,361 0.10
Columbia Pipeline Group Inc 5.8% 1/6/2045 412,000 USD 419,547 564,753 0.14
Columbia Property Trust Operating Partnership LP 3.65%
1,680,000 USD 1,658,248 1,744,971 0.44
15/8/2026
57/99
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Comcast Cable Communications Holdings Inc 9.455%
335,000 USD 348,232 392,100 0.10
15/11/2022
Comcast Corp 3.375% 15/8/2025 446,000 USD 443,366 495,626 0.13
Comcast Corp 4.25% 15/10/2030 1,175,000 USD 1,161,260 1,436,136 0.36
Comcast Corp 4.6% 15/10/2038 1,069,000 USD 1,068,373 1,395,092 0.35
Comcast Corp 6.55% 1/7/2039 935,000 USD 982,719 1,455,009 0.37
Comcast Corp 6.95% 15/8/2037 600,000 USD 583,598 958,016 0.24
Consolidated Edison Co of New York Inc 4.45% 15/3/2044 1,525,000 USD 1,524,008 1,913,822 0.49
Consolidated Edison Co of New York Inc 5.5% 1/12/2039 704,000 USD 702,320 960,840 0.24
58/99
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
Constellation Brands Inc 3.75% 1/5/2050 670,000 USD 665,326 784,140 0.20
Continental Airlines 2001-1 Class A-1 Pass Through
33,281 USD 32,765 32,504 0.01
Trust
6.703% 15/6/2021
Continental Airlines 2012-1 Class A Pass Through Trust
2,050,294 USD 2,050,986 2,059,471 0.52
4.15% 11/4/2024
Continental Airlines 2012-2 Class A Pass Through Trust
874,036 USD 875,043 881,596 0.22
4% 29/10/2024
Corning Inc 5.85% 15/11/2068 300,000 USD 299,578 434,211 0.11
Cox Communications Inc ‘144A’ 4.7% 15/12/2042 520,000 USD 506,735 666,247 0.17
Crown Castle International Corp 3.15% 15/7/2023 855,000 USD 849,624 909,481 0.23
Crown Castle International Corp 3.8% 15/2/2028 521,000 USD 515,331 593,808 0.15
CSX Corp 5.5% 15/4/2041 850,000 USD 871,837 1,185,762 0.30
CVS Health Corp 3% 15/8/2026 480,000 USD 479,565 530,599 0.13
CVS Health Corp 4.125% 1/4/2040 424,000 USD 417,124 507,366 0.13
CVS Health Corp 4.78% 25/3/2038 1,149,000 USD 1,134,958 1,441,916 0.37
CVS Health Corp 5.05% 25/3/2048 800,000 USD 802,020 1,081,494 0.27
Dell International LLC / EMC Corp‘144A’5.45% 705,000 USD 728,275 778,450 0.20
15/6/2023
Dell International LLC / EMC Corp‘144A’6.02% 975,000 USD 1,025,423 1,189,235 0.30
15/6/2026
Dell International LLC / EMC Corp‘144A’8.35% 639,000 USD 671,520 953,810 0.24
15/7/2046
Discover Bank 2.45% 12/9/2024 1,650,000 USD 1,649,488 1,738,597 0.44
Dow Chemical Co/The 9.4% 15/5/2039 501,000 USD 597,496 890,863 0.23
Duke Energy Carolinas LLC 2.45% 1/2/2030 873,000 USD 870,479 938,255 0.24
Duke Energy Corp 4.2% 15/6/2049 775,000 USD 771,636 982,216 0.25
Duke Energy Progress LLC 4.375% 30/3/2044 780,000 USD 786,330 998,884 0.25
DuPont de Nemours Inc 4.205% 15/11/2023 475,000 USD 493,518 523,143 0.13
DuPont de Nemours Inc 5.319% 15/11/2038 695,000 USD 828,868 931,096 0.24
Enbridge Energy Partners LP 7.5% 15/4/2038 582,000 USD 631,783 822,049 0.21
Energy Transfer Operating LP 4.75% 15/1/2026 1,531,000 USD 1,579,194 1,724,289 0.44
Energy Transfer Operating LP 4.95% 15/6/2028 1,000,000 USD 1,079,056 1,141,250 0.29
Energy Transfer Operating LP 5.15% 15/3/2045 503,000 USD 487,690 542,611 0.14
Energy Transfer Operating LP 5.8% 15/6/2038 455,000 USD 433,987 522,681 0.13
Energy Transfer Operating LP 6.25% 15/4/2049 1,300,000 USD 1,411,155 1,600,625 0.41
Entergy Corp 0.9% 15/9/2025 906,000 USD 902,678 905,291 0.23
Entergy Louisiana LLC 2.9% 15/3/2051 600,000 USD 626,356 632,954 0.16
Enterprise Products Operating LLC 3.35% 15/3/2023 308,000 USD 310,276 325,219 0.08
Enterprise Products Operating LLC 6.125% 15/10/2039 689,000 USD 714,353 951,224 0.24
Enterprise Products Operating LLC 7.55% 15/4/2038 875,000 USD 987,656 1,326,566 0.34
Equifax Inc 2.6% 1/12/2024 926,000 USD 924,408 990,596 0.25
Equifax Inc 2.6% 15/12/2025 240,000 USD 239,764 259,170 0.07
Equifax Inc 3.3% 15/12/2022 1,500,000 USD 1,517,254 1,570,706 0.40
Equinix Inc 2.9% 18/11/2026 997,000 USD 1,084,987 1,090,782 0.28
Equitable Financial Life Global Funding‘144A’1.4%
1,082,000 USD 1,079,614 1,083,633 0.28
27/8/2027
ERP Operating LP 3.5% 1/3/2028 500,000 USD 497,874 566,268 0.14
Essential Utilities Inc 2.704% 15/4/2030 498,000 USD 498,000 539,271 0.14
Eversource Energy 3.8% 1/12/2023 950,000 USD 947,983 1,037,717 0.26
Exelon Corp 3.497% 1/6/2022 692,000 USD 691,845 719,399 0.18
Fifth Third Bancorp 2.375% 28/1/2025 1,250,000 USD 1,249,729 1,330,175 0.34
Fiserv Inc 3.8% 1/10/2023 1,575,000 USD 1,574,603 1,715,597 0.44
Five Corners Funding Trust II ‘144A’ 2.85% 15/5/2030 1,085,000 USD 1,085,000 1,193,500 0.30
59/99
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Florida Power & Light Co 4.125% 1/6/2048 455,000 USD 456,699 596,800 0.15
FMC Corp 3.2% 1/10/2026 268,000 USD 267,779 298,028 0.08
FMC Corp 3.45% 1/10/2029 340,000 USD 339,997 386,328 0.10
Foothill-Eastern Transportation Corridor Agency 3.924%
750,000 USD 750,000 792,465 0.20
15/1/2053
Fox Corp 5.476% 25/1/2039 275,000 USD 335,144 375,898 0.10
FS KKR Capital Corp 3.4% 15/1/2026 1,197,000 USD 1,183,198 1,184,631 0.30
GATX Corp 4.7% 1/4/2029 329,000 USD 328,563 401,268 0.10
General Electric Co 3.625% 1/5/2030 225,000 USD 224,668 256,733 0.07
General Electric Co 4.25% 1/5/2040 475,000 USD 473,708 560,141 0.14
General Electric Co FRN (Perpetual) 1,080,000 USD 985,437 1,004,400 0.26
General Motors Co 5.15% 1/4/2038 982,000 USD 971,339 1,182,525 0.30
General Motors Co 5.4% 2/10/2023 1,300,000 USD 1,298,906 1,458,795 0.37
General Motors Co 6.8% 1/10/2027 600,000 USD 725,426 770,420 0.20
General Motors Financial Co Inc 5.25% 1/3/2026 500,000 USD 560,864 587,194 0.15
60/99
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
Georgia Power Co 4.3% 15/3/2042 455,000 USD 458,395 577,279 0.15
Gilead Sciences Inc 2.5% 1/9/2023 1,262,000 USD 1,253,143 1,326,226 0.34
Glencore Funding LLC‘144A’2.5% 1/9/2030 1,431,000 USD 1,425,062 1,458,998 0.37
Goldman Sachs Group Inc/The 4.25% 21/10/2025 507,000 USD 505,006 577,883 0.15
Goldman Sachs Group Inc/The 6.75% 1/10/2037 1,030,000 USD 1,061,697 1,559,824 0.40
Goldman Sachs Group Inc/The FRN 9/12/2026 936,000 USD 936,000 944,417 0.24
Goldman Sachs Group Inc/The FRN 5/6/2028 925,000 USD 911,937 1,061,770 0.27
Goldman Sachs Group Inc/The FRN 23/4/2039 550,000 USD 532,981 699,582 0.18
Guardian Life Insurance Co of America/The‘144A’4.85%
767,000 USD 835,860 1,066,918 0.27
24/1/2077
Halliburton Co 5% 15/11/2045 370,000 USD 392,957 437,063 0.11
Hartford Financial Services Group Inc/The 2.8% 448,000 USD 446,766 485,756 0.12
19/8/2029
Hartford Financial Services Group Inc/The 3.6% 225,000 USD 222,591 265,064 0.07
19/8/2049
Hewlett Packard Enterprise Co 6.2% 15/10/2035 625,000 USD 687,203 805,453 0.20
Highwoods Realty LP 2.6% 1/2/2031 262,000 USD 260,971 266,355 0.07
Humana Inc 4.625% 1/12/2042 244,000 USD 243,890 306,819 0.08
Hyatt Hotels Corp 5.375% 23/4/2025 155,000 USD 155,000 175,681 0.04
Hyundai Capital America‘144A’1.8% 15/10/2025 767,000 USD 765,633 784,663 0.20
IDEX Corp 4.2% 15/12/2021 750,000 USD 749,820 769,425 0.20
Ingredion Inc 3.2% 1/10/2026 632,000 USD 624,339 701,698 0.18
International Paper Co 7.3% 15/11/2039 544,000 USD 589,295 866,705 0.22
ITC Holdings Corp 3.25% 30/6/2026 804,000 USD 795,566 894,452 0.23
Jersey Central Power & Light Co 6.4% 15/5/2036 370,000 USD 368,849 478,371 0.12
Jersey Central Power & Light Co‘144A’4.3% 15/1/2026 325,000 USD 328,471 363,513 0.09
JobsOhio Beverage System 2.833% 1/1/2038 175,000 USD 175,000 185,980 0.05
Johns Hopkins University 2.813% 1/1/2060 378,000 USD 378,000 397,788 0.10
JPMorgan Chase & Co 4.25% 1/10/2027 1,730,000 USD 1,725,520 2,039,220 0.52
JPMorgan Chase & Co FRN 19/11/2031 1,000,000 USD 997,470 1,004,999 0.26
JPMorgan Chase & Co FRN 1/6/2028 1,384,000 USD 1,384,000 1,464,089 0.37
JPMorgan Chase & Co FRN 22/4/2041 575,000 USD 575,000 641,429 0.16
JPMorgan Chase & Co FRN 1/3/2025 2,485,000 USD 2,474,824 2,676,759 0.68
JPMorgan Chase & Co FRN 15/11/2048 990,000 USD 968,970 1,240,401 0.31
JPMorgan Chase & Co FRN 5/12/2024 1,118,000 USD 1,118,000 1,231,477 0.31
JPMorgan Chase & Co FRN (Perpetual) 500,000 USD 500,000 526,250 0.13
Keurig Dr Pepper Inc 3.13% 15/12/2023 681,000 USD 677,246 731,521 0.19
Keurig Dr Pepper Inc 4.42% 15/12/2046 200,000 USD 196,560 251,594 0.06
Keurig Dr Pepper Inc 4.985% 25/5/2038 231,000 USD 232,402 308,946 0.08
Kilroy Realty LP 4.375% 1/10/2025 577,000 USD 576,453 644,941 0.16
Kinder Morgan Energy Partners LP 3.5% 1/9/2023 892,000 USD 889,080 953,341 0.24
Kinder Morgan Energy Partners LP 6.55% 15/9/2040 700,000 USD 718,391 921,671 0.23
Kinder Morgan Energy Partners LP 7.75% 15/3/2032 405,000 USD 409,079 567,260 0.14
Kinder Morgan Inc 5.05% 15/2/2046 255,000 USD 256,393 315,184 0.08
KKR Group Finance Co III LLC‘144A’5.125% 1/6/2044 674,000 USD 678,710 880,377 0.22
Kroger Co/The 4.65% 15/1/2048 400,000 USD 383,696 517,535 0.13
Kroger Co/The 7.5% 1/4/2031 115,000 USD 117,066 168,354 0.04
LafargeHolcim Finance US LLC‘144A’4.75% 22/9/2046 500,000 USD 476,090 617,532 0.16
Las Vegas Sands Corp 3.5% 18/8/2026 700,000 USD 703,752 746,383 0.19
Leidos Inc‘144A’2.3% 15/2/2031 557,000 USD 554,371 567,684 0.14
Liberty Mutual Group Inc‘144A’3.951% 15/10/2050 1,175,000 USD 1,178,820 1,377,470 0.35
Life Storage LP 2.2% 15/10/2030 1,100,000 USD 1,094,923 1,119,522 0.28
Lockheed Martin Corp 2.8% 15/6/2050 356,000 USD 352,977 382,532 0.10
Lowe's Cos Inc 3% 15/10/2050 544,000 USD 543,471 577,999 0.15
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LYB International Finance III LLC 4.2% 1/5/2050 575,000 USD 633,717 671,138 0.17
Magellan Midstream Partners LP 3.95% 1/3/2050 500,000 USD 522,989 561,505 0.14
Marathon Petroleum Corp 4.5% 1/4/2048 330,000 USD 315,863 370,425 0.09
Marathon Petroleum Corp 6.5% 1/3/2041 421,000 USD 437,013 560,983 0.14
Markel Corp 5% 5/4/2046 664,000 USD 674,080 896,498 0.23
Marriott International Inc/MD 4.625% 15/6/2030 373,000 USD 370,820 436,167 0.11
Mars Inc‘144A’2.375% 16/7/2040 555,000 USD 554,826 566,747 0.14
Mars Inc‘144A’3.875% 1/4/2039 1,035,000 USD 1,033,820 1,263,928 0.32
Massachusetts Institute of Technology 2.989% 1/7/2050 444,000 USD 444,000 509,520 0.13
Massachusetts Mutual Life Insurance Co‘144A’3.729%
170,000 USD 120,637 186,575 0.05
15/10/2070
MetLife Capital Trust IV‘144A’7.875% 15/12/2037 1,475,000 USD 1,530,834 2,079,750 0.53
62/99
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
MetLife Inc‘144A’9.25% 8/4/2038 405,000 USD 438,023 617,625 0.16
Microsoft Corp 2.525% 1/6/2050 625,000 USD 613,125 655,117 0.17
Mondelez International Inc 1.5% 4/2/2031 533,000 USD 529,396 523,965 0.13
Morgan Stanley 2.75% 19/5/2022 1,115,000 USD 1,112,089 1,151,246 0.29
Morgan Stanley 3.625% 20/1/2027 3,300,000 USD 3,262,344 3,775,889 0.96
Morgan Stanley FRN 28/4/2026 825,000 USD 825,000 870,562 0.22
Morgan Stanley‘GMTN’4.35% 8/9/2026 1,799,000 USD 1,822,380 2,114,032 0.54
Morgan Stanley‘MTN’FRN 13/2/2032 2,120,000 USD 2,120,000 2,131,397 0.54
MPLX LP 2.65% 15/8/2030 2,003,000 USD 2,001,325 2,088,128 0.53
MPLX LP 4.5% 15/4/2038 520,000 USD 509,027 588,250 0.15
MPLX LP 4.875% 1/12/2024 695,000 USD 711,573 794,038 0.20
MPLX LP 4.875% 1/6/2025 325,000 USD 299,263 375,375 0.10
Mylan Inc 5.2% 15/4/2048 983,000 USD 924,077 1,287,150 0.33
Nationwide Mutual Insurance Co‘144A’9.375% 15/8/2039 1,005,000 USD 1,133,638 1,743,867 0.44
NBCUniversal Enterprise Inc‘144A’(Perpetual) 5.25% 1,391,000 USD 1,391,000 1,397,955 0.35
Nevada Power Co 3.7% 1/5/2029 647,000 USD 644,981 753,072 0.19
New York Life Insurance Co‘144A’4.45% 15/5/2069 350,000 USD 347,561 466,562 0.12
Noble Energy Inc 3.25% 15/10/2029 475,000 USD 474,925 540,313 0.14
Norfolk Southern Corp 4.1% 15/5/2049 241,000 USD 239,325 302,350 0.08
Northern States Power Co/MN 2.9% 1/3/2050 350,000 USD 343,543 394,026 0.10
Nutrition & Biosciences Inc‘144A’1.832% 15/10/2027 242,000 USD 241,998 249,289 0.06
Nutrition & Biosciences Inc‘144A’2.3% 1/11/2030 569,000 USD 568,989 583,202 0.15
NVIDIA Corp 3.7% 1/4/2060 400,000 USD 481,198 506,074 0.13
NYU Langone Hospitals 3.38% 1/7/2055 733,000 USD 733,000 761,374 0.19
Oncor Electric Delivery Co LLC 5.25% 30/9/2040 762,000 USD 786,218 1,086,102 0.28
Oracle Corp 3.6% 1/4/2050 3,150,000 USD 3,534,612 3,663,755 0.93
Otis Worldwide Corp 2.565% 15/2/2030 1,290,000 USD 1,371,372 1,382,685 0.35
Owl Rock Capital Corp 3.4% 15/7/2026 467,000 USD 461,682 472,923 0.12
Pacific Gas and Electric Co 2.5% 1/2/2031 1,563,000 USD 1,550,541 1,560,793 0.40
Pacific Gas and Electric Co 3.3% 1/12/2027 1,000,000 USD 1,028,775 1,065,531 0.27
Pacific Gas and Electric Co 3.3% 1/8/2040 635,000 USD 631,916 633,428 0.16
PayPal Holdings Inc 2.4% 1/10/2024 1,533,000 USD 1,535,057 1,636,424 0.42
PayPal Holdings Inc 2.85% 1/10/2029 805,000 USD 834,532 893,222 0.23
Piedmont Natural Gas Co Inc 3.5% 1/6/2029 1,150,000 USD 1,147,568 1,314,863 0.33
Piedmont Operating Partnership LP 3.15% 15/8/2030 619,000 USD 614,461 633,298 0.16
Pioneer Natural Resources Co 1.9% 15/8/2030 1,673,000 USD 1,645,968 1,655,094 0.42
PNC Financial Services Group Inc/The FRN (Perpetual) 651,000 USD 650,622 673,785 0.17
Post Apartment Homes LP 3.375% 1/12/2022 1,637,000 USD 1,646,905 1,710,830 0.43
PPL Electric Utilities Corp 4.15% 15/6/2048 630,000 USD 629,799 815,595 0.21
PSEG Power LLC 3.85% 1/6/2023 1,640,000 USD 1,639,129 1,763,031 0.45
Puget Sound Energy Inc 5.757% 1/10/2039 864,000 USD 931,567 1,229,006 0.31
QUALCOMM Inc‘144A’1.3% 20/5/2028 1,300,000 USD 1,297,721 1,305,929 0.33
Quest Diagnostics Inc 2.95% 30/6/2030 404,000 USD 403,047 443,878 0.11
Rayonier Inc 3.75% 1/4/2022 976,000 USD 975,380 1,002,460 0.25
Raytheon Technologies Corp 3.95% 16/8/2025 907,000 USD 905,983 1,040,210 0.26
Regeneron Pharmaceuticals Inc 1.75% 15/9/2030 670,000 USD 669,344 655,435 0.17
RELX Capital Inc 3% 22/5/2030 226,000 USD 224,605 250,991 0.06
Rexford Industrial Realty LP 2.125% 1/12/2030 799,000 USD 792,782 799,129 0.20
Rochester Gas and Electric Corp‘144A’3.1% 1/6/2027 385,000 USD 397,859 425,137 0.11
Roper Technologies Inc 1% 15/9/2025 341,000 USD 340,582 343,228 0.09
Ross Stores Inc 1.875% 15/4/2031 361,000 USD 359,693 361,943 0.09
RPM International Inc 4.55% 1/3/2029 775,000 USD 774,090 901,285 0.23
Sabine Pass Liquefaction LLC 4.2% 15/3/2028 197,000 USD 199,274 224,521 0.06
Sabine Pass Liquefaction LLC 5.75% 15/5/2024 1,750,000 USD 1,829,717 1,995,000 0.51
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Sabine Pass Liquefaction LLC 5.875% 30/6/2026 1,222,000 USD 1,323,068 1,475,565 0.37
San Diego Gas & Electric Co 1.7% 1/10/2030 985,000 USD 983,332 990,911 0.25
Southern California Edison Co 1.845% 1/2/2022 360,857 USD 360,857 361,600 0.09
Southern California Edison Co 3.65% 1/2/2050 539,000 USD 550,892 609,036 0.15
Southern California Edison Co 4.125% 1/3/2048 359,000 USD 346,290 424,060 0.11
Southwestern Electric Power Co 6.2% 15/3/2040 255,000 USD 267,335 371,276 0.09
Starbucks Corp 2.25% 12/3/2030 323,000 USD 321,260 340,441 0.09
Starbucks Corp 3.35% 12/3/2050 150,000 USD 148,880 166,814 0.04
Sunoco Logistics Partners Operations LP 5.4% 1/10/2047 255,000 USD 255,577 281,138 0.07
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
Sysco Corp 6.6% 1/4/2040 215,000 USD 214,590 313,633 0.08
Sysco Corp 6.6% 1/4/2050 370,000 USD 369,160 567,668 0.14
Time Warner Cable LLC 5.875% 15/11/2040 428,000 USD 427,484 566,094 0.14
T-Mobile USA Inc ‘144A’ 2.05% 15/2/2028 680,000 USD 697,419 707,179 0.18
T-Mobile USA Inc ‘144A’ 2.25% 15/11/2031 755,000 USD 754,926 773,852 0.20
T-Mobile USA Inc ‘144A’ 3.3% 15/2/2051 420,000 USD 407,382 431,779 0.11
T-Mobile USA Inc ‘144A’ 3.75% 15/4/2027 970,000 USD 1,089,013 1,102,583 0.28
Truist Financial Corp FRN (Perpetual) 630,000 USD 630,000 689,850 0.18
Union Electric Co 5.3% 1/8/2037 320,000 USD 319,438 429,288 0.11
Union Pacific Corp 3.6% 15/9/2037 520,000 USD 507,450 601,954 0.15
Union Pacific Corp 3.799% 1/10/2051 750,000 USD 899,338 911,269 0.23
Union Pacific Corp 3.95% 15/8/2059 475,000 USD 471,349 578,387 0.15
Union Pacific Corp 4% 15/4/2047 520,000 USD 511,772 635,387 0.16
United States Treasury Note/Bond 0.375% 31/3/2022 750,000 USD 752,107 752,344 0.19
University of Chicago/The 2.547% 1/4/2050 1,071,000 USD 1,071,000 1,069,451 0.27
University of Southern California 2.805% 1/10/2050 715,000 USD 715,000 773,903 0.20
US Bancorp 3% 30/7/2029 582,000 USD 581,955 646,970 0.16
Utah Acquisition Sub Inc 3.95% 15/6/2026 191,000 USD 191,909 218,634 0.06
Ventas Realty LP 4.4% 15/1/2029 1,175,000 USD 1,174,583 1,366,182 0.35
Verizon Communications Inc 1.75% 20/1/2031 440,000 USD 438,025 437,123 0.11
Verizon Communications Inc 2.65% 20/11/2040 652,000 USD 651,398 653,466 0.17
Verizon Communications Inc 3.875% 8/2/2029 1,246,000 USD 1,281,541 1,463,902 0.37
Verizon Communications Inc 4.125% 15/8/2046 1,025,000 USD 1,008,402 1,251,368 0.32
Verizon Communications Inc 4.329% 21/9/2028 800,000 USD 930,308 959,093 0.24
Verizon Communications Inc 4.4% 1/11/2034 3,684,000 USD 3,928,450 4,614,695 1.18
ViacomCBS Inc 4.95% 15/1/2031 775,000 USD 760,844 971,413 0.25
Viatris Inc ‘144A’ 3.85% 22/6/2040 900,000 USD 898,179 1,011,580 0.26
Virginia Electric and Power Co 2.875% 15/7/2029 884,000 USD 883,736 984,932 0.25
Virginia Electric and Power Co 8.875% 15/11/2038 180,000 USD 202,935 328,535 0.08
Volkswagen Group of America Finance LLC ‘144A’
2,100,000 USD 2,096,973 2,110,643 0.54
0.875% 22/11/2023
Walt Disney Co/The 2.65% 13/1/2031 600,000 USD 599,616 657,688 0.17
Walt Disney Co/The 3.5% 13/5/2040 1,975,000 USD 1,973,088 2,315,259 0.59
WEA Finance LLC ‘144A’ 3.5% 15/6/2029 800,000 USD 795,487 835,238 0.21
Wells Fargo & Co FRN 30/4/2041 425,000 USD 425,000 461,174 0.12
Wells Fargo & Co ‘MTN’ 3.75% 24/1/2024 825,000 USD 824,088 899,069 0.23
Wells Fargo & Co ‘MTN’ 4.1% 3/6/2026 2,009,000 USD 2,035,652 2,300,524 0.58
Wells Fargo & Co ‘MTN’ 4.65% 4/11/2044 575,000 USD 657,367 733,314 0.19
Wells Fargo & Co ‘MTN’ FRN 30/10/2030 1,220,000 USD 1,220,000 1,323,013 0.34
Wells Fargo & Co ‘MTN’ FRN 17/6/2027 3,311,000 USD 3,326,385 3,657,681 0.93
Wells Fargo & Co ‘MTN’ FRN 22/5/2028 425,000 USD 444,397 481,188 0.12
Welltower Inc 3.1% 15/1/2030 260,000 USD 259,586 283,200 0.07
Weyerhaeuser Co 4% 15/4/2030 800,000 USD 788,690 943,118 0.24
276,074,485 312,134,707 79.27
債券合計
335,650,242 377,339,999 95.82
証券化資産
United States of America
Americredit Automobile Receivables Trust 2018-1‘2018-
758,247 USD 763,815 761,656 0.19
1 A3’3.07% 19/12/2022
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ascentium Equipment Receivables 2017-1 Trust‘2017-1A
14,018 USD 14,017 14,026 0.00
A3’ ‘144A’ 2.29% 10/6/2021
Ascentium Equipment Receivables 2017-2 Trust‘2017-2A
94,052 USD 94,029 94,507 0.02
A3’‘144A’ 2.31% 10/12/2021
Bank of The West Auto Trust 2018-1‘2018-1 A3’‘144A
530,909 USD 530,857 535,475 0.14
’ 3.43% 15/12/2022
CVS Pass-Through Trust ‘144A’ 7.507% 10/1/2032 1,328,927 USD 1,375,990 1,625,552 0.41
DLL 2018-2 LLC ‘2018-ST2 A3’ ‘144A’ 3.46% 635,178 USD 638,803 638,586 0.16
20/1/2022
Hilton Grand Vacations Trust 2017-A ‘2017-AA A’ ‘
322,606 USD 322,562 329,906 0.09
144A’2.66% 26/12/2028
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
Morgan Stanley Capital I Trust 2015-UBS8 ‘2015-UBS8
1,000,000 USD 1,021,328 1,086,710 0.28
A3’3.54% 15/12/2048
MVW Owner Trust 2017-1 ‘2017-1A A’ ‘144A’ 2.42%
260,419 USD 260,379 266,665 0.07
20/12/2034
5,021,780 5,353,083 1.36
証券化資産合計
5,021,780 5,353,083 1.36
投資総額
347,026,672 389,047,732 98.79
その他資産 4,782,481 1.21
純資産
393,830,213 100.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）の状況
① 貸借対照表
第18期 第19期
注記
(2020年2月25日現在) (2021年2月25日現在)
区 別
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,405,854 56,747,916
国債証券 706,379,110 629,471,980
未収利息 3,347,685 2,601,667
流動資産合計 721,132,649 688,821,563
資産合計 721,132,649 688,821,563
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 198,091 191,030
未払委託者報酬 594,199 573,054
未払利息 33 163
その他未払費用 99,000 99,000
流動負債合計 891,323 863,247
負債合計 891,323 863,247
純資産の部
元本等
元本 663,038,449 640,198,905
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金
57,202,877 47,759,411
(△)
(分配準備積立金) 97,965,640 102,625,544
元本等合計 720,241,326 687,958,316
純資産合計 720,241,326 687,958,316
負債純資産合計 721,132,649 688,821,563
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 損益及び剰余金計算書
第18期 第19期
自 2019年2月26日 自 2020年2月26日
注記
区 分
至 2020年2月25日 至 2021年2月25日
番号
金 額(円) 金 額(円)
営業収益
受取利息 10,493,895 9,605,689
有価証券売買等損益 △10,439,756 △15,758,705
その他収益 － 217,800
営業収益合計 54,139 △5,935,216
営業費用
支払利息 21,322 20,591
受託者報酬 392,567 384,576
委託者報酬 1,177,548 1,153,628
その他費用 99,000 99,000
営業費用合計 1,690,437 1,657,795
営業利益又は営業損失(△) △1,636,298 △7,593,011
経常利益又は経常損失(△) △1,636,298 △7,593,011
当期純利益又は当期純損失(△) △1,636,298 △7,593,011
一部解約に伴う当期純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う当期純損失 150 △121,946
金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 58,834,007 57,202,877
剰余金増加額又は欠損金減少額 19,239 22,810
当期追加信託に伴う剰余金増加額
19,239 22,810
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,921 1,995,211
当期一部解約に伴う剰余金減少額
13,921 1,995,211
又は欠損金増加額
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金(△) 57,202,877 47,759,411
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ 有価証券明細表（2021年2月25日現在）
種 類 銘 柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
第313回利付国債（10年） 25,000,000 25,020,750
国債証券
第315回利付国債（10年） 20,000,000 20,080,800
第351回利付国債（10年） 50,000,000 50,273,500
第354回利付国債（10年） 59,000,000 59,212,990
第359回利付国債（10年） 90,000,000 89,874,900
第53回利付国債（20年） 40,000,000 40,721,600
第60回利付国債（20年） 30,000,000 30,817,500
第63回利付国債（20年） 50,000,000 52,195,500
第67回利付国債（20年） 45,000,000 47,755,350
第75回利付国債（20年） 20,000,000 21,762,600
第80回利付国債（20年） 38,000,000 41,548,440
第87回利付国債（20年） 55,000,000 61,262,300
第91回利付国債（20年） 50,000,000 56,493,000
第117回利付国債（20年） 27,500,000 32,452,750
合 計 599,500,000 629,471,980
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
(2021 年 5 月 31 日現在 )
Ⅰ 資産総額 54,113,637 円
Ⅱ 負債総額 55,567 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 54,058,070 円
Ⅳ 発行済口数 50,341,047 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0738 円
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
(2021 年 5 月 31 日現在 )
Ⅰ 資産総額 1,178,372,014 円
Ⅱ 負債総額 42,900,900 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,135,471,114 円
Ⅳ 発行済口数 1,008,928,710 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1254 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換
該当するものはありません。
２．受益者等に対する特典
該当するものはありません。
３．譲渡制限の内容
受益権の譲渡制限は設けておりません。
４．受益権の譲渡の方法
(1) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(2) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
５．受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消さ
れた場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在
しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
７．償還金
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れ た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては原則として取得申込者とします。）に支払います。
８．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約
款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等（2021年5月末現在）
資本金の額 649.5 百万円
発行する株式の総数 30,000 株
発行済株式総数 23,060 株
(2) 委託会社の機構（2021年5月末現在）
・会社の意思決定機構
取締役会は、当社の業務方針その他重要な事項を決し、取締役の職務の執行を監督する機関で、
3名以上の取締役をもって構成します。取締役は株主総会において選任されます。取締役の任期
は、就任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終了の時までとし、任期満了前に退
任した取締役の後任として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時ま
で、また、増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとしま
す。
取締役会は、取締役の中より代表取締役を1名以上選任することができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長は取締役会ごとに出席取締役の中から選任します。
取締役会は、定款および取締役会規程に定める事項のほか、経営委員会が上申する業務執行に関
する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その取締役の過半数を
もって行います。
・運用体制
委託会社では、株式・債券などの有価証券に投資する際には、その証券が持つ本源的価値以上の
価格で取引されている有価証券に投資するべきでないとの運用哲学に基づき、運用を行っており
ます。
委託会社における意思決定プロセスは、まず投資運用委員会において投資方針の決定を行いま
す。運用部は投資環境の調査・分析を行い、これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員会
により決定された投資方針に基づいて、投資判断を行います。投資判断を行うにあたっては、ガ
イドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、投資リスクのモニタリング等も行い
ます。
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運用部から独立したリスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況のチェッ
クを行います。ビジネス・オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサ
ポートを行い、必要なデータ等を提供します。これらの結果を運用部にフィードバックすること
に より、精度の高い運用体制を維持できるように努めています。
・監督体制
社内の監督ラインにおけるガバナンス体制を強化する観点から、「外に開かれたガバナンス体
制」の考えに基づき、顧客視点での投信委託業の運営・管理態勢への監督機能を追加するため、
ファンド・ガバナンス委員会を設置しました。
同委員会は、「お客様の立場に立った受託者責任遂行」の観点から当社の投資信託の運営・管理
態勢の適切性、妥当性等を検証し、取締役会に報告するとともに、改善が必要な場合には取締役
会に勧告する監督機能を持ちます。
また、業務執行からの独立性に留意し「お客様の立場に立つ」実効性を確保するため、同委員会
の議長は社外取締役、その他の常任の委員は監査役、リスク・コンプライアンス部長とします。
毎開催時の議題により幅広に社内外から参加者を招集し、オープンな議論を通し、「顧客の目
線」の意識の浸透を図ります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2021年5月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 28 422,381 百万円
合計 28 422,381 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品
取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度（自令和
2年 1月 1日至令和 2年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を
受けております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日)
（令和元年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,892,572 1,083,875
預託金 - 52,153
有価証券 610,598 627,221
前払費用 36,470 36,483
未収委託者報酬 851,875 650,109
未収運用受託報酬 110,890 55,665
未収入金 112,535 124,194
未収法人税等 - 105,755
- 11,117
未収消費税等
流動資産合計 3,614,943 2,746,576
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 46,059 39,156
器具備品 15,201 9,263
8,019 10,460
リース資産
有形固定資産合計 69,280 58,880
無形固定資産 ※2
ソフトウェア 12,882 8,845
288 288
電話加入権
無形固定資産合計 13,170 9,133
投資その他の資産
長期差入保証金 76,068 72,570
繰延税金資産 204,555 -
6,432 -
その他
投資その他の資産合計 287,057 72,570
固定資産合計 369,507 140,585
資産合計 3,984,451 2,887,161
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 402,215 317,094
関係会社未払金 260,210 185,847
その他未払金 16,095 14,894
未払費用 55,904 84,136
未払法人税等 112,668 -
預り金 12,796 18,620
賞与引当金 586,731 273,683
ファンド負担金返金関連費用引当金 - 9,200
未払消費税等 31,820 -
2,466 3,425
リース債務
流動負債合計 1,480,908 906,902
固定負債
退職給付引当金 295,309 304,220
6,194 7,966
リース債務
固定負債合計 301,503 312,187
負債合計 1,782,412 1,219,089
純資産の部
株主資本
資本金 649,500 649,500
資本剰余金
616,875 616,875
資本準備金
資本剰余金合計 616,875 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
935,663 401,696
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 935,663 401,696
株主資本合計 2,202,038 1,668,071
純資産合計 2,202,038 1,668,071
負債・純資産合計 3,984,451 2,887,161
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
自 平成31年 1月 1日 自 令和 2年 1月 1日
至 令和元年12月31日 至 令和 2年12月31日
営業収益
委託者報酬 5,234,276 4,038,098
運用受託報酬 323,624 91,506
454,285 337,587
その他営業収益
営業収益合計 6,012,186 4,467,192
営業費用
支払手数料 2,128,235 1,656,625
広告宣伝費 62,876 56,177
調査費 267,979 243,581
委託調査費 1,372,793 950,790
委託計算費 87,767 89,937
通信費 18,009 16,209
4,392 4,063
諸会費
営業費用合計 3,942,055 3,017,384
一般管理費
役員報酬 229,424 146,706
給料・手当 696,315 683,993
賞与 234,783 189,321
交際費 6,717 3,490
旅費交通費 24,992 3,532
租税公課 30,919 19,832
不動産賃借料 126,372 123,267
退職給付費用 66,265 80,253
減価償却費 23,790 22,020
採用費 9,935 5,056
専門家報酬 25,769 48,881
業務委託費 57,781 47,516
敷金の償却 2,056 2,056
29,650 85,370
諸経費
一般管理費合計 1,564,775 1,461,300
△ 11,491
営業利益又は営業損失(△) 505,354
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 9,012 9,720
有価証券売却益 105 16
有価証券評価益 60,945 18,375
65 13
雑収入
70,133 28,131
営業外収益合計
営業外費用
13,846 5,851
為替差損
13,846 5,851
営業外費用合計
経常利益 561,641 10,788
特別利益
- ※1 185,030
賞与引当金戻入益
特別利益合計 - 185,030
特別損失
固定資産除却損 15 2,935
ファンド負担金返金関連費用 - ※2 185,696
- 1,696
ゴルフ会員権売却損
15 190,328
特別損失合計
561,626 5,490
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 248,158 901
△ 20,942
204,555
法人税等調整額
227,216 205,457
法人税等合計
△ 199,967
334,410
当期純利益又は当期純損失(△)
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 951,253 2,217,628 2,217,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 350,000 △ 350,000 △ 350,000
－ －
当期純利益
－ － 334,410 334,410 334,410
△ 15,589 △ 15,589 △ 15,589
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 935,663 2,202,038 2,202,038
当事業年度 (自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 935,663 2,202,038 2,202,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,000 △ 334,000 △ 334,000
－ －
当期純利益又は当期純損失 (△) △ 199,967 △ 199,967 △ 199,967
－ －
△ 533,967 △ 533,967 △ 533,967
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 401,696 1,668,071 1,668,071
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～18年
器具備品 3年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己
都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金
に含めて計上しております。
(4) ファンド負担金返金関連費用引当金
当社は、令和2年4月3日付行政処分に基づき、同年6月12日、金融庁に「業務改善報告書」を提出い
たしました。今般の行政処分において指摘されております特定の投資信託（マザーファンド）に投資
している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備えるため、返金関連
費用の見積額に基づき計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日現在)
( 令和元年12月31日現在)
建物 67,296 千円 74,199 千円
器具備品 94,905 千円 52,303 千円
リース資産 3,398 千円 6,192 千円
計 165,600 千円 132,695 千円
※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日現在)
( 令和元年12月31日現在)
ソフトウェア 28,636 千円 31,403 千円
( 損益計算書関係)
※1 賞与引当金戻入益に関する事項
令和元年12月31日における賞与引当金のうち従来の見積額との差額を、賞与引当金戻入益として特別利益
に計上しております。賞与引当金戻入益の計上額は、役員及び従業員の賞与の支払に備える為の賞与引当金
に対する引当金戻入額となります。
※2 ファンド負担金返金関連費用に関する事項
今般の行政処分の対象となりました当社の業務運営を原因として、ファンド及び受益者に生じた不利益を
解消すべく、過去にファンドで負担していた費用を当社からファンドへ返金、また不利益が生じているファ
ンドの受益者への当該不利益解消の為の返金を実施しております。また返金を実施する上で必要となる関連
費用についても、当該費用として計上しております。
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( 株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成31年3月25日
普通株式 350 利益剰余金 15,177 平成30年12月31日 平成31年3月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
令和2年3月25日
普通株式 334 利益剰余金 14,483 令和元年12月31日 令和2年3月25日
定時株主総会
当事業年度（自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
令和2年3月25日
普通株式 334 利益剰余金 14,483 令和元年12月31日 令和2年3月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
1. ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、コピー機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載の通りであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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( 金融商品関係）
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預
金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借
入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投
資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託
者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託
財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となってお
ります。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度（令和元年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,892,572 1,892,572 -
(2) 預託金 - - -
(3) 有価証券 610,598 610,598 -
(4) 未収委託者報酬 851,875 851,875 -
(5) 未収運用受託報酬 110,890 110,890 -
(6) 未収入金 112,535 112,535 -
(7) 長期差入保証金 76,068 76,068 -
(8) 未払金 (678,521) (678,521) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（令和 2年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,083,875 1,083,875 -
(2) 預託金 52,153 52,153 -
(3) 有価証券 627,221 627,221 -
(4) 未収委託者報酬 650,109 650,109 -
(5) 未収運用受託報酬 55,665 55,665 -
(6) 未収入金 124,194 124,194 -
(7) 長期差入保証金 72,570 72,570 -
(8) 未払金 (517,836) (517,836) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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( 注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(4) 未収委託者報酬、 (5) 未収運用受託報酬、(6) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
(8) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和元年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,892,572 - - -
預託金 - - - -
未収委託者報酬 851,875 - - -
未収運用受託報酬 110,890 - - -
未収入金 112,535 - - -
長期差入保証金 126 75,942 - -
合計 2,967,999 75,942 - -
当事業年度（令和 2年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,083,875 - - -
預託金 52,153 - - -
未収委託者報酬 650,109 - - -
未収運用受託報酬 55,665 - - -
未収入金 124,194 - - -
長期差入保証金 619 71,951 - -
合計 1,966,617 71,951 - -
( 有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
前事業年度 当事業年度
令和 2年12月31日
令和元年12月31日
事業年度の損益に含まれた評価差額（△は損） 60,945 千円 18,375 千円
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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( 退職給付関係)
1 ．採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)に
より、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰
労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2 ．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年 1月 1日 （自 令和 2年 1月 1日
至 令和元年12月31日） 至 令和 2年12月31日）
退職給付引当金期首残高 249,086 千円 295,309 千円
退職給付費用 78,765 千円 137,757 千円
△ 32,542 △ 128,846
退職給付の支払額 千円 千円
退職給付引当金期末残高 295,309 千円 304,220 千円
3 ．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年 1月 1日 （自 令和 2年 1月 1日
至 令和元年12月31日） 至 令和 2年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 66,265 千円 80,253 千円
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( 税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日)
( 令和元年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 96,900 80,942
退職給付引当金損金算入限度超過額 90,423 93,152
未払費用否認額 8,133 12,666
未払事業税 7,981 -
資産除去債務 14,433 15,063
繰越欠損金 - 59,602
2,311 3,925
その他
繰延税金資産の総額 220,185 265,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △ 59,602
-
△ 179,818
-
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
△ 239,421
評価性引当額小計 -
繰延税金資産合計
220,185 25,931
△ 15,629 △ 25,931
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 204,555 -
繰延税金負債
△ 2,303
未収事業税 -
△ 15,629 △ 23,628
有価証券評価益
繰延税金負債合計 △ 15,629 △ 25,931
15,629 25,931
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（△）の純額 - -
2 ．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和 2年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 59,602 59,602
△ 59,602 △ 59,602
評価性引当金 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金59,602千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上して
おります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不
可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
3 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
( 単位: ％)
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日)
( 令和元年12月31日)
法定実効税率
30.62 30.62
( 調整)
住民税均等割 0.17 17.30
交際費等永久差異 0.65 63.11
8.94 △ 729.95
役員給与永久差異
4,360.68
評価性引当金 -
0.08 0.32
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率 40.46 3,742.09
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度 （自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
プルーデンシャ
英国 3,463 百万 持株 被所有
親会社 ル・ホールディン 管理業務の委託 業務委託 55,342 未払金 -
ロンドン市 英ポンド 会社 間接100%
グス・リミテッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 99,387 未払金 16,690
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 454,285 未収入金 106,200
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
1,255,493
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 224,921
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 9,201
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
44,575 未払金 7,866
支払
イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ その他
シンガ
親会社の シンガポー ロイヤリティ
ンツ・サービス・ サービ なし 商標使用契約 27,296 未払金 4,518
子会社 ル ポール の支払
プライベートリミ ス業
ドル
テッド
プルーデンシャ 319 百万
情報システム
親会社の サービ
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 57,647 未収入金 1,547
子会社 ス業
関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
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当事業年度（自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
プルーデンシャ
ル・コーポレー
英国 3,033 百万 持株 被所有
親会社 ション・ホール 管理業務の委託 業務委託 61,965 未払金 966
ロンドン市 米ドル 会社 間接100%
ディングス・リミ
テッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 82,987 未払金 15,230
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 337,587 未収入金 123,969
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
840,440
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメン シンガポー 投資
なし
未払金 152,987
計算業務の委託
子会社 ツ（シンガポール) ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 12,081
リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
59,825 未払金 16,663
支払
ロイヤリティ
1千5万
イーストスプリン
商標使用契約 20,928
その他
の支払
シンガ
親会社の グ・インベストメン シンガポー
サービ なし 未払金 -
子会社 ツ・サービス・プラ ル ポール
情報システム 情報関連費の
ス業
4,523
イベートリミテッド
ドル
関係契約 支払
319 百万
情報システム
親会社の プルーデンシャル・ サービ
マレーシア マレーシア なし 業務委託 14,345 未払金 -
子会社 サービス・アジア ス業
関連契約
リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.
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( 資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資
産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
( セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日）
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 5,234,276 323,624 454,285 6,012,186
当事業年度（自 令和 2年1月1日 至 令和 2年12月31日）
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 4,038,098 91,506 337,587 4,467,192
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
(1 株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年 1月 1日 （自 令和 2年 1月 1日
至 令和元年12月31日） 至 令和 2年12月31日）
1 株当たり純資産額 95,491 円69銭 72,336 円14銭
△ 8,671円60銭
1 株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) 14,501 円74銭
( 注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
( 注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年 1月 1日 （自 令和 2年 1月 1日
至 令和元年12月31日） 至 令和 2年12月31日）
当期純利益又は当期純損失(△) 334,410 千円 △199,967千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株主に係る当期純利益又は当期純損失(△) 334,410 千円 △199,967千円
普通株式の期中平均株式数 23,060 株 23,060 株
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)
および(5)において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有してい
ることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティ
ブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5) 上記(3)および(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生していません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037 百万円（2021年3月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社＞
名 称
株式会社 日本カストディ銀行
資本金の額 51,000 百万円（2021年3月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2021年3月末現在）
岡三にいがた株式会社 852 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
※2
112 百万円
播陽証券株式会社
金融商品取引法に定める第一
むさし証券株式会社 5,000 百万円
種金融商品取引業を営んでい
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
ます。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
※2
4,374 百万円
ちばぎん証券株式会社
※3
6,000 百万円
東海東京証券株式会社
株式会社福岡銀行 82,329 百万円
銀行法に基づき、銀行業を営
株式会社熊本銀行 10,000 百万円
んでいます。
株式会社十八親和銀行 36,878 百万円
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
※1
342,037 百万円 務の兼営等に関する法律（兼
三井住友信託銀行株式会社
営法）に基づき信託業務を営
んでいます。
※1 新規申込みの取扱いは行いません。
※2 イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）のみのお取扱いとな
ります。
※3 イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）のみのお取扱いとなり
ます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託者として信託財産の保管、管理等を行います。なお、信託事務の一部につき、
再信託受託会社に委託することがあります。
(2) 販売会社
当ファンドの受益権の募集の取扱いおよび販売、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配
金および償還金の支払いに関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
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(2) 販売会社
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類のうち、当（特定）期間において提出したものは
以下のとおりです。
令和 2年10月28日
臨時報告書
令和 3年 1月20日
有価証券報告書
令和 3年 1月20日
有価証券届出書
令和 3年 1月28日
臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
令和3年3月4日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 泰二 ㊞
業 務 執 行 社 員
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和2年1月1日から令
和2年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和2年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査 役の 責任 は、 財務報告 プロセスの 整備 及び 運用 における 取締役の職務の執行を監視 することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚
偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す
る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、会社は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と 当監査法 人又は 業務執行社員 との 間 には、 公認会計士法の規定 により 記載 すべき 利害関係 はな
い。
以 上
( 注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月16日
イーストスプリング・ インベストメンツ 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているイーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）の2020年10月22日か
ら2021年４月21日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）の2021年４月21日現在の信託財産の状
態及び同日 をもって終了する 特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月16日
イーストスプリング・ インベストメンツ 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているイーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）の2020年10月22日
から2021年４月21日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）の2021年４月21日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
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EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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