株式会社文教堂グループホールディングス 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社文教堂グループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社文教堂グループホールディングス
【英訳名】 BUNKYODO GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 協治
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区久本三丁目１番28号
【電話番号】 ０４４（８１１）０１１８
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小林 友幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区久本三丁目１番28号
【電話番号】 ０４４（８１１）０１１８
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小林 友幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2020年８月31日
16,628,044 14,686,362 21,304,978
売上高 （千円）
300,479 314,959 358,166
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
330,583 311,179 288,332
（千円）
（当期）純利益
330,583 311,179 288,332
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
774,581 1,043,503 732,329
純資産額 （千円）
12,603,756 10,704,751 10,956,716
総資産額 （千円）
23.46 10.26 19.99
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.91 6.17 6.34
（円）
（当期）純利益
6.15 9.75 6.68
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日
10.80 2.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
重要事象等について
当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超
過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。
その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善
を図るため、2019年６月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」とい
う）の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関から
ご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下
の施策を着実に実施してまいりました。
事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採
算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。
財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただ
きました。
また、主要株主である日販グループからは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債
務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、営業利益303百万円、経常利益314百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益311百万円を計上し、純資産額は1,043百万円となり債務超過を解消いたしました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、引き続き事業再生計画における施策を実行することで、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるも
のと考えており、したがって、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に
関する注記」は記載しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念に加
え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気及び個人消費の先行きについては不透明感
が増してきております。
出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向にあり、定期刊行雑誌を中心に販売が低迷し、改善の
兆しがなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続におい
て同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。
具体的には、事業規模に見合った人員の適正化を図るため、希望退職者の募集を行ってまいりました。店舗運営
につきましては、エリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すこ
とによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいりました。また、2020年11月には、株式会社ロー
ソンをフランチャイズとして神奈川県横浜市に「ローソン鴨居駅東店」内に併設した店舗を新規に出店いたしまし
た。なお、不採算店舗におきましては、２店舗の閉店を行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は14,686百万円（前年同四半期比11.7％減）、
営業利益は303百万円（前年同四半期比11.4％減）、経常利益は314百万円（前年同四半期比4.8％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は311百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、10,704百万円となり、前連結会計年度末に比べて251百万円
減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が125百万円、受取手形及び売掛金が70百万円、差入保証金が68百
万円減少したことなどによるものです。
負債合計は9,661百万円となり、前連結会計年度末に比べて563百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入
金が279百万円、流動負債その他が166百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は1,043百万円となり、前連結会計年度末に比べて311百万円増加いたしました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が311百万円増加したことなどによるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載して
おります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、事業構造改革の一環として、希望退職者の募集を実施したこと等により、
当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ21名減少し、189名となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,018,860
Ａ種類株式 800
Ｂ種類株式 800
Ｃ種類株式 800
Ｄ種類株式 800
Ｅ種類株式 800
Ｆ種類株式 800
Ｇ種類株式 800
Ｈ種類株式 800
Ｉ種類株式 800
Ｊ種類株式 848
Ｋ種類株式 1,864
計 56,028,772
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②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2021年７月15日)
(2021年５月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
38,615,465 38,615,465
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ（スタン
（注１）
ダード）
単元株式数１株
Ａ種類株式 － － 非上場 （注１）
（注３）
単元株式数１株
Ｂ種類株式 － － 非上場 （注１）
（注３）
単元株式数１株
Ｃ種類株式 － － 非上場 （注１）
（注３）
単元株式数１株
Ｄ種類株式 － － 非上場 （注１）
（注３）
単元株式数１株
Ｅ種類株式 － － 非上場 （注１）
（注３）
単元株式数１株
Ｆ種類株式 － － 非上場 （注１）
（注３）
単元株式数１株
Ｇ種類株式 － － 非上場 （注１）
（注３）
単元株式数１株
Ｈ種類株式 － － 非上場 （注１）
（注３）
単元株式数１株
Ｉ種類株式 － － 非上場 （注１）
（注３）
単元株式数１株
Ｊ種類株式 － － 非上場 （注１）
（注３）
単元株式数１株
221 221
Ｋ種類株式 非上場 （注１）
（注３）
38,615,686 38,615,686
計 － －
（注）１．当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び
複数の種類株式を発行しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの種類株式の転換による株式
数の増減は含まれておりません。
３．種類株式の内容は次のとおりであります。
（１）剰余金の配当
①優先配当金
剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された種類株式（Ａないし
Ｋ種類株式を指し、以下総称して「種類株式」という。）を有する株主又は種類株式の登録株式質権者に対
し、普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、種類株式１株につき、種類株式１株の払
込金額相当額（ＡないしＪ種類株式については348,000円を、Ｋ種類株式については10,000,000円をいう。以
下同じ。）に、年率0.1％を乗じて算出される金額を支払う。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準
日とする優先配当をしたときは、その額を控除した額とする。なお、円位未満は切り捨てる。
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②累積条項
2019年９月１日以降に開始する事業年度において種類株主又は種類登録株式質権者に対し、優先配当金の一
部又は全部が支払われないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、普通
株主又は普通登録株式質権者及び種類株主又は種類登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、種類株主
又は種類登録株式質権者に支払う。
③非参加条項
種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、①を超えて配当は行わない。
（２）残余財産の分配
①残余財産の分配
残余財産の分配をするときは、種類株主又は種類登録株式質権者に対し、種類株式１株につき、払込金額相
当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を分配日の属する事業年度の初日（同日含む。）から分配
日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額を加算した額を支払う。ただし、残余財産の分配が行われる
日が配当基準日の翌日（同日含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの
間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして累積未払配当金相
当額を計算する。
②非参加条項
種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、①のほか、残余財産の分配は行わない。
（３）議決権
種類株主は、株主総会における議決権を有しない。
（４）株式の譲渡制限
種類株式を譲渡するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
（５）普通株式を対価とする取得請求権
①普通株式対価取得請求権
種類株主は、2020年７月１日以降いつでも、当社に対して、種類株式の全部又は一部を取得することを請求
することができるものとし、当社は、種類株主が取得の請求をした種類株式を取得するのと引換えに、種類株
主が取得の請求をした種類株式の払込金額相当額の総額（種類株式ごとの発行済株式総数に払込金額相当額を
乗じて得られる額をいう。以下同じ。）を、取得価額で除して得られる数の普通株式を交付する。なお、端数
は切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
②当初取得価額
取得価額は、当初128円とする。
③取得価額の調整
（a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。なお、円位未満
は切り捨てる。
１）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株
式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除
く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
２）普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得
価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
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３）下記(c)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式
もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得による場合、普通株式を目
的とする新株予約権の行使による場合、又は合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付
する場合を除く。）、次の算式により取得価額を調整する。なお、当社が保有する普通株式を処分す
る場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式数」は「処分する当社が保有する普通株式
数」、「当社が保有する普通株式数」は「処分前において当社が保有する普通株式数」とそれぞれ読
み替える。
新たに発行する １株当たり
×
（発行済普通株式数
普通株式数 払込金額
＋
－当社が保有する普通株式数）
普通株式１株当たりの時価
調整後取得価額＝調整前取得価額×
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式数）＋新たに発行する普通株式数
（b）上記(a)に掲げた事由によるほか、以下 １）ないし ３）のいずれかに該当する場合には、当社は種類
株主又は種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後取得
価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行う。
１）合併、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割による他の会社
がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整
を必要とするとき
２）取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出
にあたり、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき
３）その他、発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき
（c）取得価額の調整に際して使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立
つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表するVWAPの平均値とする。
（６）金銭を対価とする取得請求権
①金銭対価取得請求
種類株主は、2030年以降毎年１月15日（ただし、該当日が休日である場合には翌営業日）に、当社に対し
て、種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、種類株主が取得の請
求をした種類株式１株につき、払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を金銭対価取得
請求がなされた日の属する事業年度の初日（同日含む。）から金銭対価取得請求日（同日含む。）までの日数
で日割り計算した額を加算した額の金銭の交付と引換えに、取得することができる。ただし、金銭対価取得請
求日が配当基準日の翌日（同日含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点まで
の間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして累積未払配当金
相当額を計算する。なお、円位未満は切り捨てる。
②分配可能額が不足する場合の按分取得
金銭対価取得請求がなされた日における分配可能額が不足する場合には、取得すべき種類株式は、金銭対価
取得請求がなされた種類株式の払込金額相当額の総額に応じて、按分比例の方法による。
（７）金銭を対価とする取得条項
①金銭対価取得条項
当社は、2029年９月１日以降いつでも、取締役会の決議で定める取得日をもって、種類株主及び種類登録株
式質権者の意思にかかわらず、種類株式の全部又は一部を、種類株式１株につき、払込金額相当額に、累積未
払配当金相当額及び優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日（同日含む。）から金銭対価取得日（同
日含む。）までの日数で日割り計算した額（円位未満は切り捨てる。）を加算した額の金銭の交付と引換え
に、取得することができる。ただし、金銭対価取得日が配当基準日の翌日（同日含む。）から当該配当基準日
を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の
配当は行われないものとみなして累積未払配当金相当額を計算する。
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②取得する株式の決定方法等
本項に基づき種類株式の全部又は一部を取得するときは、当社は、ＡないしＫ種類株式のすべて種類の種類
株式（当該種類の種類株式の発行済株式数から自己株式数を控除した数がゼロとなる種類の種類株式を除
く。）を取得するものとする。ただし、ある種類の種類株式を有する種類株主の全員の同意を得た場合は、当
社は、当該種類の種類株式を取得しないことができる。
③一部取得の場合の取得する株式の決定方法等
種類株式の一部を取得するときは、取得する株式の決定方法は、各種の種類株主が保有する種類株式の払込
金額相当額の総額に応じて、按分比例の方法による。
（８）株式の併合又は分割、募集株式の割当を受ける権利等
①当社は、種類株式について株式の併合又は分割を行わない。
②当社は、種類株主に対して、株式の無償割当又は新株予約権の無償割当は行わない。
③当社は、種類株主に対して、募集株式の割当を受ける権利又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えな
い。
（９）優先順位
①各種の種類株式の優先配当金、各種の種類株式の累積未払配当金相当額及び普通株主又は普通登録株式質権
者に対する剰余金の配当の支払順位は、各種の種類株式の累積未払配当金相当額が第１順位（それらの間で
は同順位）、各種の種類株式の優先配当金が第２順位（それらの間では同順位）、普通株主又は普通登録株
式質権者に対する剰余金の配当が第３順位とする。
②各種の種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、各種の種類株式に係る残余財産の分配を
第１順位（それらの間では同順位）、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
③剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必
要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた
按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月５日
543,550 34,680,191 － 50,000 － －
（注）１
2021年３月９日
312,496 34,992,687 － 50,000 － －
（注）２
2021年３月16日
1,562,480 36,555,167 － 50,000 － －
（注）３
2021年３月19日
1,484,356 38,039,523 － 50,000 － －
（注）４
2021年３月26日
576,163 38,615,686 － 50,000 － －
（注）５
（注）１．2021年３月５日に普通株式を対価とするＩ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株
が増加しております。
２．2021年３月９日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株
が増加しております。
３．2021年３月16日に普通株式を対価とするＫ種類株式20株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式1,562,500
株が増加しております。
４．2021年３月19日に普通株式を対価とするＫ種類株式19株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式1,484,375
株が増加しております。
５．2021年３月26日に普通株式を対価とするＪ種類株式212株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式576,375株
が増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
200
第１回Ｉ種類株式
「１ 株式等の状況
212
第１回Ｊ種類株式
（１）株式の総数等
無議決権株式 －
264
第１回Ｋ種類株式
②発行済株式」に記載の
とおりであります。
676
計
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「１ 株式等の状況
（１）株式の総数等
27,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
②発行済株式」に記載の
とおりであります。
34,103,600 341,036
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元（100株）未満の
4,465
単元未満株式 普通株式 －
株式
34,136,641
発行済株式総数 － －
341,036
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
川崎市高津区久本
株式会社文教堂グループ
27,900 27,900 0.08
－
３－１－28
ホールディングス
27,900 27,900 0.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
1,587,418 1,462,195
現金及び預金
950,633 880,155
受取手形及び売掛金
5,930,223 5,883,509
商品
5,214 5,152
貯蔵品
30,070 30,070
1年内回収予定の長期貸付金
160,193 225,048
その他
△ 242,792 △ 242,792
貸倒引当金
8,420,960 8,243,338
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
224,790 222,941
建物及び構築物（純額）
589 367
機械装置及び運搬具（純額）
569,506 569,506
土地
600
リース資産（純額） －
119,824 129,595
その他（純額）
915,310 922,411
有形固定資産合計
無形固定資産
19,127 15,704
ソフトウエア
32,708 32,855
電話加入権
51,835 48,559
無形固定資産合計
投資その他の資産
92,427 92,427
投資有価証券
349,643 337,353
長期貸付金
45,850 45,850
長期未収入金
1,502,105 1,433,701
差入保証金
9,544 8,980
その他
△ 455,494 △ 443,204
貸倒引当金
1,544,077 1,475,109
投資その他の資産合計
2,511,224 2,446,080
固定資産合計
繰延資産
24,531 15,332
株式交付費
24,531 15,332
繰延資産合計
10,956,716 10,704,751
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
3,446,968 3,398,213
支払手形及び買掛金
3,053,718 2,774,368
短期借入金
237,167 267,892
1年内返済予定の長期借入金
634
リース債務 －
16,213 12,153
未払法人税等
30,329 53,441
賞与引当金
91,861 41,861
事業構造改革引当金
422,934 256,499
その他
7,299,827 6,804,428
流動負債合計
固定負債
2,381,657 2,355,468
長期借入金
413,599 376,785
退職給付に係る負債
129,302 124,565
その他
2,924,559 2,856,819
固定負債合計
10,224,386 9,661,248
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
87,908 87,908
資本剰余金
612,636 923,816
利益剰余金
△ 18,215 △ 18,221
自己株式
732,329 1,043,503
株主資本合計
732,329 1,043,503
純資産合計
10,956,716 10,704,751
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
16,628,044 14,686,362
売上高
12,297,150 10,886,507
売上原価
4,330,893 3,799,855
売上総利益
3,988,119 3,496,202
販売費及び一般管理費
342,773 303,652
営業利益
営業外収益
7,364 13
受取利息
5,039 737
受取手数料
55,121 50,319
受取家賃
11,423
補助金及び助成金収入 －
22,799 13,525
その他
90,325 76,019
営業外収益合計
営業外費用
60,353 40,526
支払利息
8,177 9,199
株式交付費償却
42,414
控除対象外消費税等 －
21,673 14,986
その他
132,619 64,712
営業外費用合計
300,479 314,959
経常利益
特別利益
22,062
固定資産売却益 －
31,011
受取補償金 －
17,007
－
事業構造改革引当金戻入益
53,074 17,007
特別利益合計
特別損失
4,600
施設利用権評価損 －
5,556 4,814
固定資産除却損
4,385
－
賃貸借契約解約損
10,156 9,200
特別損失合計
343,397 322,767
税金等調整前四半期純利益
12,813 11,587
法人税、住民税及び事業税
12,813 11,587
法人税等合計
330,583 311,179
四半期純利益
330,583 311,179
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
330,583 311,179
四半期純利益
330,583 311,179
四半期包括利益
（内訳）
330,583 311,179
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一部の店舗において営業時間短縮を行っ
ております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難でありますが、当該状況は
2021年９月ごろまで継続し、10月以降緩やかに回復に向かうと仮定して、当第３四半期連結累計期間の会計上の見
積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 69,007千円 57,850千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月27日開催の第69回定時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議に基づき、有
償第三者割当による増資により、2019年12月２日付で資本金及び資本準備金がそれぞれ2,330,000千円増加
しております。また、2019年11月27日開催の第69回定時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議に
基づき、2019年12月２日付で資本金を2,380,000千円、資本準備金を5,406,788千円減少し、その他資本剰余
金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を9,634,417千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損
填補を行っております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、資本剰余金87,908千円、利益剰余金
654,887千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに
占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに
占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 23円46銭 10円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 330,583 311,179
普通株主に帰属しない金額（千円） 2,687 1,652
（うちＡ種類株式に係る優先配当金） （34） （－）
（うちＢ種類株式に係る優先配当金） （34） （－）
（うちＣ種類株式に係る優先配当金） （34） （－）
（うちＤ種類株式に係る優先配当金） （34） （－）
（うちＥ種類株式に係る優先配当金） （34） （－）
（うちＦ種類株式に係る優先配当金） （34） （－）
（うちＧ種類株式に係る優先配当金） （34） （－）
（うちＨ種類株式に係る優先配当金） （34） （－）
（うちＩ種類株式に係る優先配当金） （34） （－）
（うちＪ種類株式に係る優先配当金） （36） （－）
（うちＫ種類株式に係る優先配当金） （2,336） （1,652）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
327,896 309,526
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,976,802 30,170,947
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円91銭 6円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
2,687 1,652
（千円）
（うちＡ種類株式に係る優先配当金） （34） （－）
（うちＢ種類株式に係る優先配当金） （34） （－）
（うちＣ種類株式に係る優先配当金） （34） （－）
（うちＤ種類株式に係る優先配当金） （34） （－）
（うちＥ種類株式に係る優先配当金） （34） （－）
（うちＦ種類株式に係る優先配当金） （34） （－）
（うちＧ種類株式に係る優先配当金） （34） （－）
（うちＨ種類株式に係る優先配当金） （34） （－）
（うちＩ種類株式に係る優先配当金） （34） （－）
（うちＪ種類株式に係る優先配当金） （36） （－）
（うちＫ種類株式に係る優先配当金） （2,336） （1,652）
普通株式増加数（株） 27,815,694 20,231,273
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社文教堂グループホールディングス
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
藤 代 孝 久 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文教堂
グループホールディングスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文教堂グループホールディングス及び連結子会社の2021年５
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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