株式会社北の達人コーポレーション 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社北の達人コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】 Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 勝寿
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条西一丁目６番地
【電話番号】 0570-099-062（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 工藤 貴史
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条西一丁目６番地
【電話番号】 0570-099-062（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 工藤 貴史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2021年２月28日
（千円） 2,268,420 2,372,070 9,270,604
売上高
（千円） 560,620 408,021 2,048,792
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 389,123 288,309 1,387,835
四半期（当期）純利益
（千円） － 286,454 －
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,430,750 5,265,660 5,179,322
純資産額
（千円） 5,439,431 6,535,929 6,201,843
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 2.80 2.07 9.99
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 81.5 80.5 83.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 149,368 457,183 682,347
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 11,748 133,980 △ 609,819
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 286,013 △ 162,224 △ 555,065
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,639,816 4,047,616 3,612,973
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第20期第１四半期連結累
計期間及び第20期連結会計年度に代えて、第20期第１四半期累計期間及び第20期事業年度について記載して
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は2021年３月31日に株式会社エフエム・ノースウエーブ、2021年５月31日に株式会社ASHIGARUの株式を
取得し、両社を子会社化いたしました。
以上から、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2021年３月31日を株式取得日として株式会社エフエム・ノースウ
エーブを、2021年５月31日を株式取得日として株式会社ASHIGARUをそれぞれ連結子会社化し、当第１四半期連結会計
期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との
比較分析は行っておりません。また、株式会社ASHIGARUは株式取得日が2022年２月期第１四半期末（2021年５月31
日）であるため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については連結
しておりません。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な経済活動自粛
や制限が生じており、 2021年７月には４度目 の緊急事態宣言が発出される等、その終息時期は未だ不透明でありま
す。
このような環境のもと、当社グループは、主要事業であるインターネット上で一般消費者向けに自社オリジナル
ブランドの健康美容商品等を販売する「EC事業」等を通じ、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーとな
る」ことをビジョンに掲げ、売上高1,000億円・営業利益300億円を中長期的な目標としております。
当連結会計年度においては、海外ECモールをはじめとするさらなる販路の拡大やアフィリエイト事業者との連携
強化を通じた新規獲得件数の増加、連結子会社となった２社における事業拡大及びグループ間のシナジー効果の発
揮、高品質な製品を有しているものの成長途上にあるD2C×EC企業の積極的なM&A、採用した起業志望者による新規
D2C事業の立ち上げ等を予定しております。
また、商品戦略においては転換期を迎えており、従前のニッチマーケットにおいて圧倒的なシェアを獲得する
ニッチトップ戦略に加えて、マスマーケットにおいて一部シェアを獲得する戦略を併用してまいります。これまで
当社は消費者のニッチなニーズを的確に捉えた高品質な商品をターゲット層にのみピンポイントで届けることで、
ブランド力や知名度に依存しない販売戦略を展開してまいりました。一方、スマートフォンやタブレット等のモバ
イル端末の普及によるインターネットの利用拡大や、それに伴う情報量の拡大により、消費者は複数の商品を比
較・検討したうえで最も良い商品を選択するようになる等、購買行動に大きな変化がみられております。このよう
な市場環境の変化により、従前と同様に消費者ニーズを捉えた高品質な商品を開発することで、マスマーケットに
おいてもブランド力や知名度に依存せずとも一定のシェアの獲得が可能であると判断したため、現在はマスマー
ケット向けの商品も開発しております。 当連結会計年度には複数商品の発売を予定しており 、 発売後は当社が有す
る採算性の高い効率的な広告運用ノウハウを駆使して、費用対効果の高いとされているイノベーター層及びアー
リーアダプター層 （注１） の獲得に注力してまいります。
これらの施策及び戦略の推進を通じて、中長期的な目標を早期に達成できるよう努めております。
当第１四半期連結累計期間は当社グループの主要事業であるEC事業において、国内ECモールにおけるさらなる売
上の拡大や米国Amazonにおけるテスト販売の稼働開始、アフィリエイト事業者との連携強化を通じた新規獲得件数
の増加を図った他、当連結会計年度に予定されているマスマーケット商品のリリース準備にも注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,372,070千円、営業利益は401,141千円、経常利益は
408,021千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は288,309千円となりました。
当社グループは、EC事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。EC事業における詳細な経営成績は以下のとおりであります。
EC事業の概要
EC事業では、インターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売しております。また、自社オリジナル
ブランドである「北の快適工房」では、顧客ニーズに対して具体的に効果を体感しやすいスキンケア化粧品や健康
食品等を取り扱っております。
品質を最重要視し圧倒的な顧客満足を追求した高い品質の商品を、自社開発の「広告最適化のための分析・運用
システム」や独自の５段階利益を用いる等の徹底した管理のもと販売しており、これに加えて、定期購入型のビジ
ネスモデルを採用しているため、継続的に購入していただけることで安定成長する収益構造を実現しております。
なお、 ビジネスモデル・事業概要・今後の展望等については以下の動画からもご確認いただけます。
（https://www.kitanotatsujin.com/aboutus/media-performance/）
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サマリー
当第１四半期連結累計期間における EC事業 の実績及び業績予想（計画）比は、下記のとおりです。
なお、 当第１四半期連結累計期間においてセグメント間取引が発生いたしましたが、その金額は軽微であるた
め、以下ではセグメント間取引消去等の調整を行わず実額にて記載しております。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期累計期間
業績予想（計画）
実績 業績予想（計画）比
（千円） 2,194,375 2,306,738 112,363 2,268,420
売上高
（千円） 1,684,030 1,783,764 99,734 1,708,447
売上総利益
（千円） 616,102 768,343 152,240 623,688
広告宣伝費
当第１四半期連結累計期間においては新規獲得件数が前年同期の134％まで拡大する等、想定よりも大幅に増加し
たことにより、売上高は予想を上回る2,306,738千円となりました。 また、新規獲得が好調だったことを受け、機会
損失を招かぬよう戦略的かつ積極的な広告投資を行った結果、広告宣伝費は計画を大きく上回りました。
なお、一部商品におけるクリエイティブが功を奏したことで注文が殺到したため、製造が追いつかず受注済みで
あるものの発送までに数ヵ月待ちとなっている状況です。この発送遅延により、当該受注に要した広告宣伝費が当
第１四半期連結累計期間に先行して計上されており、本来であれば計上されるはずだった売上高及び利益は、第２
四半期連結会計期間以降に上乗せされる見通しです。
新規獲得件数
当第１四半期連結累計期間においては、新規獲得件数増加のための下記施策が好調だったことにより、新規獲得
件数は前年同期の134％、直前会計期間である前第４四半期会計期間の113％にまで拡大しております。
①アフィリエイト
前事業年度より注力しているアフィリエイト（注２）事業者との連携強化に引き続き取り組んでおります。ア
フィリエイト対応専門チームを立ち上げ、新規獲得件数の増加を図るためクリエイティブや施策に関する定期的な
意見交換や、アフィリエイト向け商品説明会を開催し商品特性や訴求ポイントの共有を通じて、取り扱っていただ
く商品の拡大にも努めております。
前事業年度より、四半期会計期間ごとに右肩上がりで件数を伸ばしており、当第１四半期連結累計期間のアフィ
リエイトによる新規獲得件数は前年同期の450％にまで拡大しております。今後も取り扱う商品数や広告稼働媒体を
拡大させ、アフィリエイトの強みや特徴を活かし新規獲得件数の増加を図ってまいります。
②ECモール
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EC事業では、定期購入型のビジネスモデルを柱としているため、単品買い切りがメジャーな購買行動である
Amazonや楽天市場等のECモールの攻略は優先度が低いと判断しておりました。しかし、ECモールでのみ商品を購入
す るユーザーが急激に拡大してきたことを踏まえ、ECモールにおける販売も強化しております。これらによる当第
１四半期連結累計期間における新規獲得件数は前年同期の265％にまで拡大しており、従来とは異なるインターネッ
ト購買層を順調に獲得しております。今後も継続してECモールにおける売上 拡大に取り組んでまいります。
なお、Amazonにおいては、海外市場を攻略するうえで重要な販売チャネルであると認識しており、市場規模が格
段に大きい米国Amazonにも進出すべく、米国Amazon内でのテスト販売を開始いたしました。
また、2021年５月31日より連結子会社となった株式会社ASHIGARUが有するECモールでの販売及び美容家電ジャン
ルの商品開発ノウハウも活かしながら、Amazonにおける購買層の特性や傾向等を分析したAmazon専用商品の開発も
視野に施策を展開してまいります。
③インフォマーシャル
従来手掛けてきたウェブ広告以外の手法による広告配信にも取り組んでおり、なかでも、BS放送等でのインフォ
マーシャル広告における新規獲得が好調です。数事業年度前より取り組んでいた施策ではありますが、新規獲得の
メインであるインターネットでの獲得とは 購買層が 異なるため、なかなか成果として現れておりませんでした。し
かし、継続して取り組んできたことで、インフォマーシャル広告における制作ノウハウの蓄積や広告配信番組の選
定スキルが向上してまいりました。さらに、当第１四半期連結累計期間において24時間体制で受注可能なコールセ
ンターの窓口を増設したことで、入電されたにも関わらず 受電できずに受注を取りこぼしていた 状況が改善された
ため、インフォマーシャルによる新規獲得件数は前年同期の977％と大幅に拡大しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末後より新たな商品の広告を稼働しているほか、2021年３月31日より連結子会
社となった株式会社エフエム・ノースウエーブのFMラジオ放送におけるインフォマーシャル広告の稼働も開始して
おります。
こうしたインターネットでは商品を購入しない層は一定数存在すると認識しており、今後の新規獲得件数の拡大
に向け積極的に取り組んでおります。
広告投資効率及び広告宣伝費
当第１四半期連結累計期間より、実態をより正確に表すため、広告投資効率の指標であるROAS（注３）の算出方
法を変更しております（注４）。一方で、ROASは広告同士や同じ広告の時期別レスポンスを比較するためのもので
あり最適値が存在しないため、広告の機会ロス及び採算割れチェックを行う指標である広告投資バランス（注５）
に注視する必要があります。
定期購入型のビジネスモデルにおいては、将来の売上高及び利益をもたらす新規顧客をいかに獲得できるかが事
業を展開するうえで重要となりますが、2020年４月から６月のように新規獲得件数が増加傾向にあっても広告投資
バランスが1.00を超過している場合は、 実績CPOが 上限CPO（注６）を上回っており過剰に投資している状態です。
一方、当第１四半期連結累計期間においては、ROASが若干低下傾向にありますが、広告投資バランスは最適値で
ある1.00と近似しており、さらに新規獲得件数が大きく伸びております。最適な広告投資バランスを維持したまま
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新規獲得件数を拡大させることが「利益の最大化」に繋がるため、特に2021年４月及び５月は理想的な状態である
と言えます。
なお、広告宣伝費の推移は下記のとおりです。当第１四半期連結累計期間は上限CPOの範囲内での新規獲得が想定
を大幅に上回ったため、広告宣伝費は計画を 152,240 千円上回る 768,343 千円となっております。
20年 21年
月次 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ２月
３月 ４月 ５月
３月 １月
広告宣伝費
157 274 336
158 204 261 309 240 182 235 219 213 226 229 202
（百万円）
商品関連
当第１四半期連結累計期間における、商品関連のトピックスは下記のとおりです。
トピックス 概要
当連結会計年度中に、 マスマーケットにおいて費用対効果の高いとされているイ
マスマーケット商品の発売準備 ノベーター層及びアーリーアダプター層に向けた複数商品の発売 が可能となるよ
う事前準備を進めております。
商品に対する男性からの需要が高まってきたことを受け、男性の肌質や体質に特
化した男性向け商品の開発にも注力しております。当第１四半期連結累計期間に
男性向け商品の売れ行き好調
おけるメンズライン（男性向け商品）の売上高は、前年同期の173％にまで拡大
しております。
『クリアネイルショット アルファ』のリニューアル商品となる、爪の中の菌ま
で殺菌する外皮消毒剤、薬用『クリアストロングショット アルファ』を発売い
医薬部外品へのリニューアル
たしました。医薬部外品（薬用）と承認されたことで「殺菌」「消毒」等の直接
的な効能表現ができるようになり、新規顧客の獲得効率がさらに高まることが期
待されます。
国際品評会「モンドセレクション2021」において、13商品が最高金賞をはじめと
モンドセレクション2021受賞
する各賞を受賞いたしました。
（注１）イノベーター層及びアーリーアダプター層
新しい商品やサービスがどのように市場に普及していくのかを分析した「イノベーター理論」による消費者
分布のうち、それらを積極的に受け入れやすいとされている層。イノベーター理論においては、新しい商品
やサービスが市場に普及するためには、全体の16％に当たるこれらの層に浸透することが重要とされてい
る。
（注２）アフィリエイト
ウェブ広告手法の一つであり、媒体主（アフィリエイター）が運営するブログやウェブサイト等の媒体に、
広告主の商品やサービスについての広告を掲載し、閲覧者がそのリンクを経由して商品を購入した場合に広
告主が媒体主に手数料（報酬）を支払う仕組み。
（注３）ROAS
Return On Advertising Spendの略で、広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率
の指標。100万円を広告宣伝費に使用し、90万円の売上を上げた場合のROASは0.90。1.00以下の場合、初回
購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる。
（注４） ROASの算出方法を変更
初回収支はマイナスだが継続的に購入されることでプラスとする定期購入型のビジネスモデルと、ECモール
でメジャーな購買 行動 である一度の購入で収支をプラスとする単品買い切りは、採算化の仕組みが根本的に
異なるモデルでありROASも大きく異なる。また、商品知名度や広告出稿量の増加によって発生する広告宣伝
費を要さない（検索エンジン経由等の）新規獲得による売上も相当数存在する。
従前は、これらも含めてROASを算出していたが、定期購入への集客投資効率をより正確に計るため除いて算
出。
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（注５） 広告投資バランス
広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標。上限CPOに対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表す。
広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が最適値となる。上限CPOの設定が
10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90。
（注６） 上限CPO
受注１件当たりに要する広告宣伝費の金額である「CPO」と、顧客が将来もたらす売上高の予測額である
「LTV」との関連性を用いた、必要利益から逆算した受注１件当たりに使用可能な広告宣伝費の上限額。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は6,535,929千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,047,616千
円、受取手形及び売掛金546,177千円、たな卸資産841,626千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,270,268千円となりました。主な内訳は、買掛金132,399千円、未払
金601,712千円、未払法人税等162,603千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,265,660千円となりました。主な内訳は、資本金273,992千円、利
益剰余金5,171,976千円、自己株式435,574千円であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,047,616千円となりま
した。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、457,183千円となりました。この主な要因
は、税金等調整前四半期純利益416,398千円、売上債権の減少133,924千円、たな卸資産の減少154,048千円、未払
金の増加88,778千円が生じた一方で、仕入債務の減少103,703千円、法人税等の支払額237,526千円が生じたこと等
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は、133,980千円となりました。この主な要因
は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入262,409千円が生じた一方で、短期貸付けによる支出
100,000千円、差入保証金の差入による支出15,417千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、162,224千円となりました。この主な要因
は、配当金の支払額159,422千円が生じたこと等によるものであります。
（ 4 ）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期 連結 累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期 連結 累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
（9）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期 連結 累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期 連結 累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、株主としての
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
141,072,000 141,072,000 （市場第一部）
普通株式 標準となる株式であ
ります。
札幌証券取引所
また、１単元の株
式数は100株となっ
ております。
141,072,000 141,072,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年３月１日～
－ 141,072,000 － 273,992 － 253,992
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,105,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 138,957,100 1,389,571 －
普通株式
9,700 － －
単元未満株式 普通株式
141,072,000 － －
発行済株式総数
－ 1,389,571 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社北の達人コーポ 札幌市中央区北一条西一丁
2,105,200 － 2,105,200 1.49
レーション 目６番地
－ 2,105,200 － 2,105,200 1.49
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。 また、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
4,047,616
現金及び預金
546,177
受取手形及び売掛金
791,198
商品及び製品
377
仕掛品
50,050
原材料及び貯蔵品
210,980
その他
△ 2,785
貸倒引当金
5,643,615
流動資産合計
固定資産
224,212
有形固定資産
無形固定資産
329,682
のれん
33,605
その他
363,288
無形固定資産合計
304,813
投資その他の資産
892,313
固定資産合計
6,535,929
資産合計
負債の部
流動負債
132,399
買掛金
601,712
未払金
162,603
未払法人税等
46,662
販売促進引当金
12,848
返品調整引当金
128,123
その他
1,084,350
流動負債合計
固定負債
7,217
役員退職慰労引当金
10,747
退職給付に係る負債
86,765
資産除去債務
81,188
その他
185,917
固定負債合計
1,270,268
負債合計
純資産の部
株主資本
273,992
資本金
253,992
資本剰余金
5,171,976
利益剰余金
△ 435,574
自己株式
5,264,386
株主資本合計
1,274
非支配株主持分
5,265,660
純資産合計
6,535,929
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
2,372,070
売上高
561,860
売上原価
1,810,210
売上総利益
11,456
返品調整引当金戻入額
12,848
返品調整引当金繰入額
1,808,817
差引売上総利益
1,407,676
販売費及び一般管理費
401,141
営業利益
営業外収益
2
受取利息
803
サンプル売却収入
810
受取弁済金
5,684
為替差益
73
その他
7,373
営業外収益合計
営業外費用
492
支払利息
0
その他
493
営業外費用合計
408,021
経常利益
特別利益
8,376
負ののれん発生益
8,376
特別利益合計
416,398
税金等調整前四半期純利益
129,943
法人税等
286,454
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,855
288,309
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
286,454
四半期純利益
286,454
四半期包括利益
（内訳）
288,309
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,855
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
416,398
税金等調整前四半期純利益
7,879
減価償却費
△ 8,376
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 733
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 2,246
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 37,442
返品調整引当金の増減額（△は減少） 1,392
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 534
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 219
為替差損益（△は益） △ 5,727
△ 2
受取利息及び受取配当金
492
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 133,924
たな卸資産の増減額（△は増加） 154,048
仕入債務の増減額（△は減少） △ 103,703
未払金の増減額（△は減少） 88,778
49,762
その他
695,200
小計
利息及び配当金の受取額 2
△ 492
利息の支払額
△ 237,526
法人税等の支払額
457,183
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 930
有形固定資産の取得による支出
△ 2,081
無形固定資産の取得による支出
△ 15,417
差入保証金の差入による支出
△ 100,000
短期貸付けによる支出
△ 10,000
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
262,409
収入
133,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,801
リース債務の返済による支出
△ 159,422
配当金の支払額
△ 162,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,703
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 434,642
3,612,973
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,047,616
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エフエム・ノースウエーブ及び株式会社ASHIGARUを株式取得
により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（ 2 ）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（ 税金費用の計算方法の変更 ）
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務
の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更して
おります。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、当社は、定率法（建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会
計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、連結決算に移行しておりますが、有形固定資産の減価償却
方法について、定額法を採用する会社を子会社化したことを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社
及び連結子会社が採用する減価償却方法について、あらためて検討することといたしました。
有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用し
ており、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしま
した。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（ 税金費用の計算 ）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 4,047,616千円
現金及び現金同等物 4,047,616千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 166,760 1.2 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、EC事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、株式会社エフエム・ノースウエーブの発行済株式を取得
し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2021年３月31日付で株式
の取得が完了しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エフエム・ノースウエーブ
事業の内容 超短波ラジオによる基幹放送及び広告放送、放送番組の制作及び販売、放送
時間の販売ほか
（2）企業結合を行った理由
当社は、今後のさらなる成長のためにはトレンドを踏まえた新規メディア開拓が必須であると考えてお
ります。株式会社エフエム・ノースウエーブは北海道を放送地域対象とするFMラジオ局であります。この
度、デジタル音声広告の攻略、ラジオ番組の制作や放送による広報活動、通販ラジオ番組の制作等を通じ
て、インターネット購買層以外の新規獲得を図ることを目的に、同社株式を取得いたしました。
（3）企業結合日
2021年３月31日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 72.8%
取得後の議決権比率 72.8%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 0千円
取得原価 0
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,050千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益 の金額
8,376千円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しており
ます。
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取得による企業結合
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、株式会社ASHIGARUの発行済株式の全部を取得し、子会社化
することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2021年５月31日付で株式の取得が完了
しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ASHIGARU
事業の内容 家庭用電化製品、衣料品、洋品雑貨の製造及び販売ほか
（2）企業結合を行った理由
当社は、さらなる事業拡大のためには、ECモールの販路拡大及び美容家電等の新たなジャンルの商品開
発が急務であると認識しております。株式会社ASHIGARUは、自社オリジナルヘアアイロン「SALONMOON」を
各種ECモールで販売しており、創業わずか２年で累計販売台数15万台の大ヒットを記録しているほか、主
要ECモールの口コミでも高評価を獲得しております。この度、ECモールにおける販路拡大、SALONMOONシ
リーズの販売拡大、美容家電ジャンルの新規開拓等を通じて、さらなる事業拡大を図ることを目的に、同
社株式を取得いたしました。
（3）企業結合日
2021年５月31日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日に取得する議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年５月31日が取得日であるため、当第１四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 582,000千円
取得原価 582,000
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,817千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
329,682千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 ２円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
288,309
（千円）
－
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
288,309
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 138,966,800
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）訴訟
当社は、2019年６月５日付「株式会社ESPERANZAに対する訴訟提起について」にて公表いたしましたとおり、株
式会社ESPERANZA（以下、「ESPERANZA社」）による商標権侵害行為・周知表示混同惹起行為・著名表示冒用行
為・著作権侵害行為の差止め、商標権侵害商品の廃棄、及び損害賠償12,228,050円の支払い等を求め、東京地方
裁判所にESPERANZA社に対する訴訟を提起いたしましたが、2021年３月８日に、本件に関して東京地方裁判所が定
めた和解条項により裁定和解が成立いたしました。
その他の訴訟については、2021年５月28日提出の有価証券報告書において記載した内容から重要な変更はあり
ません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社北の達人コーポレーション
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
岩間 昭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北の達
人コーポレーションの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１
日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北の達人コーポレーション及び連結子会社の2021年５月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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四半期報告書
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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