株式会社ロコンド 四半期報告書 第12期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社ロコンド(E32966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ロコンド
【英訳名】 LOCONDO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 裕輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部ディレクター 田村 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部ディレクター 田村 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第11期
第１四半期累計期間
自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2021年２月28日
（千円） 2,310,959 10,275,245
売上高
（千円） 321,905 1,448,830
経常利益
（千円） 238,167 1,295,228
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,335,833 1,335,657
資本金
（株） 11,483,560 11,482,760
発行済株式総数
（千円） 4,495,085 4,370,371
純資産額
（千円） 7,035,723 7,016,095
総資産額
（円） 20.95 114.14
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 20.17 109.61
（当期）純利益
（円） － 10.00
１株当たり配当額
（％） 63.8 62.2
自己資本比率
（注）１． 当社は、連結子会社であったMisuzu & Co.株式会社を2020年３月１日付で、株式会社Fashionwalkerを2020
年９月１日付で吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期会計期間より
四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、第11期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等
の推移については記載しておりません 。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日において判断したものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同
四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1） 経営成績 の状況
(参考情報) (単位:千円)
当第１四半期累計期間 前第１四半期連結累計期間
対前年
（自 2021年３月１日 （自 2020年３月１日
増減率
至 2021年５月31日） 至 2020年５月31日）
5,048,386 (100.0％) － 4,012,086 (100.0％)
商品取扱高
2,310,959 (45.8％) － 1,955,867 (48.7％)
売上高 （注）３
1,946,647 (38.6％) － 1,531,639 (38.2％)
売上総利益
346,655 (6.9％) － 169,845 (4.2％)
EBITDA （注）１、２
319,551 (6.3％) － 145,370 (3.6％)
営業利益
321,905 (6.4％) － 143,240 (3.6％)
経常利益
238,167 (4.7％) － 88,476 (2.2％)
四半期純利益
ECモール事業
出荷件数（件） 543,134 － 423,147 －
平均出荷単価（円） 9,157 － 9,034 －
平均商品単価（円） 5,074 － 5,061 －
（注）１． EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額
２． 当社では、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のため
Ｍ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考
慮し、EBITDAを参考指標として開示しております 。
３． ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサー
ビスの手数料を売上高として計上しております。
４．（ ）内は商品取扱高に対する割合を記載しております。
５． ECモール事業の 出荷件数、平均出荷単価、平均商品単価 ついては返品前のものを記載しております。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響
により、依然として厳しい状況が続いております。今後の先行きについては、感染症の拡大防止策等により持ち直
しの動きも期待されますが、2021年４月には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として不透明な状況が
続いております。
このような環境下においても当社は事業の成長を止める事のないよう、ECモール事業、プラットフォーム事業、
ブランド事業(数字上は主にECモール事業に含まれる)という相互補完的な３つの事業を運営し、競合優位性の強化
に努めております。
「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするECモール事業におい
ては、TVCMの開始による認知度向上、継続的な「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上を図って参りまし
た。また、自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）等のサービス
を提供するプラットフォーム事業につきましても、サービスの強化及び導入社数の増強を図っております 。
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これらの結果、度重なる外出自粛によって当社が主力とする靴の需要自体は大きく減少しましたが、ECモール事
業においては店舗からECへのシフト需要を取り込むとともに、自社公式EC支援（BOEM）においても既存ブランドの
伸張および新規ブランドの導入が順調に進み、 商品取扱高は5,048,386千円（前第１四半期連結累計期間は
4,012,086千円）となり、売上高につきましても2,310,959千円（前第１四半期連結累計期間は1,955,867千円）と
なりました。
費用面につきましては、2021年５月より第２倉庫の一部が稼働したことにより家賃負担は増加しましたが、前第
１四半期累計期間に発生した倉庫移転関連費用がなくなったことにより、販売費及び一般管理費は1,627,095千円
となり、EBITDAは346,655千円（前第１四半期連結累計期間は169,845千円）、営業利益は319,551千円（前第１四
半期連結累計期間は145,370千円の営業利益）、経常利益は321,905千円（前第１四半期連結累計期間は143,240千
円の経常利益）、四半期純利益は238,167千円（前第１四半期連結累計期間は88,476千円の親会社株主に帰属する
四半期純利益）となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）
事業別
商品取扱高
構成比 売上高 構成比
（千円）
（％） （千円） （％）
ECモール事業 4,006,534 79.4 1,828,913 79.1
－ －
うち、 自社モール 3,380,050 67.0
－ －
うち、 他社モール 626,484 12.4
プラットフォーム事業 922,965 18.3 363,159 15.7
その他事業（店舗・卸等）
118,886 2.3 118,886 5.2
合計 5,048,386 100.0 2,310,959 100.0
（注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 当社の事業セグメントは、 靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入 事業の単一セグメン
トであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
３． 「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」と「FASHIONWALKER」の取扱高等になります 。
４． 「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等にな
ります。
５． ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上して
おります。
６． ECモール事業の 商品取扱高に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「自社モール」と「他社
モール」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません 。
当第１四半期累計期間
86.6％
受託型商品取扱高比率
７． 各事業別の状況は以下の通りです。なお、前第1四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半
期財務諸表を作成していないため、各事業別の状況の前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりませ
ん。
① ECモール事業
ECモール事業につきましては、複数ブランドをロコンドグループの屋号でもって、通販サイト経由で販売する
事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。ReZARD等のD2Cブランドは買取型に当たりま
す。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上
し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、
「FASHIONWALKER」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当
第１四半期累計期間においては出荷件数は54万件、出店ブランド数は3,676と順調に増加しました。その結果、
商品取扱高は4,006,534千円、売上高は1,828,913千円となりました 。
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② プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠
品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援ブランド数は新たにSTORY
SHOPの開始により当第１四半期会計期間末時点で33ブランドとなりました。 これにより、 当第１四半期累計期間
の商品取扱高は922,965千円、売上高は363,159千円となりました。
なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その
出荷額は商品取扱高には含めておりません。
③ その他事業（店舗・卸等）
店舗・卸事業につきましては、主にロコンドの買取在庫を活用し、リアル店舗や小売店への販売を行なってお
ります。当該事業の当第１四半期累計期間の商品取扱高は118,886千円、売上高は118,886千円となりました 。
(2）財政状態の状況
① 流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業 年度末 に比べて126,046 千円増加し、5,611,690千円となり
ました。 これは主に、売上高の増加により現金及び預金が51,196千円、買取商品の拡充により商品が68,594千円増
加したことによるものであります 。
② 固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業 年度末 に比べて106,418 千円減少し、1,424,033千円となり
ました。これは主に、投資有価証券の売却等により投資その他の資産が106,046千円減少したことによるものであ
ります 。
③ 負債合計
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業 年度末 に比べて105,085千円減少し、2,540,638千円 となり
ました。これは主に、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が124,646千円、新倉庫への移転等により未払
金が59,881千円増加した一方で、未払法人税等が282,151千円減少したことによるものであります 。
④ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業 年度末 に比べて124,713 千円増加し、4,495,085千円となりま
した。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により113,672千円減少した一方で、 四半期純 利益の 計上により
238,167 千円増加したことによるものであります 。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
33,968,000
普通株式
33,968,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
社における標準と
東京証券取引所
11,483,560 11,487,360
普通株式 なる株式でありま
（マザーズ）
す。
なお、単元株式数
は100株でありま
す。
11,483,560 11,487,360 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年３月１日～
800 11,483,560 175 1,335,833 175 1,235,833
2021年５月31日
（注）
（注） 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができない事から、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載しております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 115,500 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 11,360,300 113,603
普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
6,960 － －
単元未満株式 普通株式
11,482,760 － －
発行済株式総数
－ 113,603 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
115,500 － 115,500 1.01
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－ 115,500 － 115,500 1.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）は、四半期連結財務諸表を作成
しており、四半期財務諸表は作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第12期第１四半期会計期間及び第1四半期累計期間 UHY東京監査法人
３． 四半期連結財務諸表 について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
資産の部
流動資産
2,823,777 2,874,974
現金及び預金
923,318 903,884
売掛金
152,061 156,902
電子記録債権
1,264,452 1,333,046
商品
30,761 33,054
貯蔵品
291,270 309,827
その他
5,485,643 5,611,690
流動資産合計
固定資産
240,581 243,042
有形固定資産
239,940 237,107
無形固定資産
投資その他の資産
1,000 1,000
関係会社株式
243,117 202,198
繰延税金資産
805,811 740,684
その他
1,049,929 943,883
投資その他の資産合計
1,530,451 1,424,033
固定資産合計
7,016,095 7,035,723
資産合計
負債の部
流動負債
106,986 67,387
買掛金
833,465 958,111
受託販売預り金
879,527 939,409
未払金
338,543 56,391
未払法人税等
26,263 23,575
ポイント引当金
453,336 491,448
その他
2,638,123 2,536,324
流動負債合計
固定負債
7,600 4,313
その他
7,600 4,313
固定負債合計
2,645,723 2,540,638
負債合計
純資産の部
株主資本
1,335,657 1,335,833
資本金
2,125,745 2,125,920
資本剰余金
1,003,157 1,127,652
利益剰余金
△ 97,551 △ 97,551
自己株式
4,367,009 4,491,854
株主資本合計
3,361 3,230
新株予約権
4,370,371 4,495,085
純資産合計
7,016,095 7,035,723
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
2,310,959
売上高
364,312
売上原価
1,946,647
売上総利益
1,627,095
販売費及び一般管理費
319,551
営業利益
営業外収益
264
物品売却益
1,910
為替差益
179
その他
2,354
営業外収益合計
321,905
経常利益
特別損失
775
投資有価証券売却損
775
特別損失合計
321,130
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,045
40,918
法人税等調整額
82,963
法人税等合計
238,167
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更は
ありません。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座
貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円
－ －
借入実行残高
1,600,000 1,600,000
差引額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）
減価償却費 25,300千円
1,802
のれんの償却額
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年4月14日
普通株式 113,672千円 利益剰余金 10円 2021年2月28日 2021年5月13日
取締役会
２． 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、 靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入 事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以
下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 20円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 238,167
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 238,167
普通株式の期中平均株式数（株） 11,367,826
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 437,563
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
株式会社フェアプレイの取得及び吸収合併による企業結合
当社は、2021年７月14日開催の取締役会で、以下のとおり株式会社フェアプレイ株式（以下「FP社」と
いう。）の全株式を取得すること及び、2021年９月１日を効力発生日として同社を吸収合併することを決
議し、同日付にて株式譲渡契約及び合併契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。な
お、本吸収合併は当社の完全子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略してお
ります。
１． 取得による企業結合
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社フェアプレイ
事業の内容 ：ECモール事業
② 企業結合を行う理由
FP社は、「SWS 」 を中心とした ECサイトを運営するECモール事業 を展開しております。
当社は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」
できる、靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を軸とする「ECモール事業」、「ECモール事
業」で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」、主にロコンドの買
取在庫を活用し、リアル店舗や小売店への販売を行う「その他事業（店舗・卸等）」を展開しており
ます。
当社のECモール事業においてはスポーツ 領域の強化を目指しており、フェアプレイの運営するEC
モール事業を 当社グループへ迎え入れることで「LOCONDO.JP」との相乗効果が大きく見込め、当社
サービスのより一層の強化及び顧客層の拡大に期待できると考えております。
③ 企業結合日
2021年 ７月15日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
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⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得の原価 220,000千円
(3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．吸収合併による企業結合（共通支配下の取引）
(1） 合併の目的
両社のシナジー効果を最大限に引き出すためにはデータベースやインフラ、組織の統合等が必要であ
ることから同社を吸収合併することと致しました。
(2）吸収合併の要旨
① 吸収合併の日程
取締役会決議日 2021年７月14日
合併契約締結日 2021年７月14日
吸収合併実施予定日 2021年９月１日 （予定）
なお、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、フェアプレイにおいては会社
法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併承認株主総会は開催いたしません。
② 吸収合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、フェアプレイは解散します。
③ 吸収合併に係る割当ての内容
完全子会社の吸収合併の為、本合併による株式その他の金銭等の割り当てはありません。
④ 吸収合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
フェアプレイは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(3）吸収合併の状況
本吸収合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はあ
りません。
(4）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に
基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
( 5 ）今後の見通し
本件による当社業績に与える影響については精査中であります。開示すべき事項が発生した場合には
速やかに開示いたします。
２【その他】
2021年４月14日開催の取締役会において、2021年２月28日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のと
おり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 113,672千円
②１株当たりの金額 10.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年5月13日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社ロコンド
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定有限責任社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロコン
ドの2021年３月１日から2022年２月28日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロコンドの2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る 。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年７月14日開催の取締役会において、株式会社フェアプレイ
が発行するすべての株式を取得すること及び2021年９月１日を効力発生日として同社を吸収合併することを決議してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して2021年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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