株式会社ジンズホールディングス 四半期報告書 第34期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジンズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社ジンズホールディングス
【英訳名】 ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 田 中 仁
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム30F
【電話番号】 03-5275-7001（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 荒 川 幸 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
第３四半期 第３四半期
回次 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年８月31日
売上高 (百万円) 41,816 47,741 60,258
経常利益 (百万円) 2,633 3,976 5,827
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 15 2,744 1,687
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 138 3,019 1,542
純資産額 (百万円) 16,082 19,615 17,763
総資産額 (百万円) 49,855 51,995 53,392
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 0.65 117.61 71.49
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 106.43 67.40
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.3 37.7 33.3
第33期 第34期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 89.05 35.62
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であるため、記載はしておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が
営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、前連結会計年度末において雑貨事業から撤退いたしました。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」に記載のとおりですが、引き続き状況を注視してまいります。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）における国内経済は、１月および４月に新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が都市部を中心に発令され、とりわけ４月の発令時には対象地域の大
型商業施設では営業自粛を要請されるなど、個人消費を中心に経済に大きく影響が出ておりました。世界経済にお
いては、各国において新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進められており、国、地域によって経
済の回復状況は異なっているものの、景気の回復傾向が見受けられます。
また、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響に関し
て、前年の方がより厳しい営業自粛要請を伴っていたこともあり、前年比では市場規模はプラスとなっています
が、前々年の水準には至っていない状況であります。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアッ
プの多様化及びデジタルトランスフォーメーションの推進などの取り組みを進めてまいりました。国内アイウエ
ア事業においては、店舗で待ち時間なく商品を受け取れる新サービス「ＣＬＩＣＫ＆ＧＯ」を開始し、また店舗
開発につきましては、都心でのショッピングを避ける傾向も見受けられることから、より生活圏に近い立地への
出店を進めるなど、新しい生活様式に対応した取り組みを進めてまいりました。商品開発につきましては、「近
視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療
機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は272百万円となりま
した。
店舗展開につきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内432店
舗、海外214店舗（中国165店舗、台湾37店舗、香港６店舗、米国６店舗）の合計646店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は主に国内アイウエア事業にて前年の全国的な緊急
事態宣言発令の影響による営業自粛の反動があったことにより 47,741 百万円（前年同期比 14.2％増 ）、営業利益
はコンタクトレンズ「JINS 1DAY（ジンズワンデー）」のＴＶＣＭ等により広告宣伝費の増加があったものの、売
上高の伸長により 3,990 百万円（前年同期比 48.0％増 ）、経常利益は 3,976 百万円（前年同期比 51.0％増 ）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は子会社の清算に伴う税効果の影響により 2,744 百万円（前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純損失 15 百万円）となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、ＴＶＣＭ等の広告施策を展開したコンタクトレンズ「JINS 1DAY（ジンズ
ワンデー）」の無料お試しキャンペーンが好評だった他、世界中で愛され続けているキャラクター「ポケットモ
ンスター（ポケモン）」をJINSならではの視点でデザインした「JINS ポケモンモデル」が売上を牽引しました。
また、エアフレームの最上級モデル「Ultra Light Airframe」をはじめとした高付加価値商品が好調だったこと
等による一式単価の上昇により、引き続き売上高総利益率が改善しました。新型コロナウイルス感染症の影響に
つきましては、前年の休業による影響と比べると大幅に改善はしているものの、海外渡航者の入国制限が継続し
ていることからインバウンドの売上が大きく減少し、また、１月および４月に新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う緊急事態宣言が都市部を中心に再度発令されるなど、とりわけ都心を中心とした繁華街への往来を避ける傾
向が続いており、業績への影響を注視しております。
店舗展開につきましては、国内店舗数は432店舗（出店24店舗、退店７店舗）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、 売上高38,114百万円 （前年同期比 18.9％増 ）、 営業利益3,661百万
円 （前年同期比 25.3％増 ）となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、政府による新型コロナウイルス感染症の対策が功を奏
しており、業績は順調に推移しております。
台湾においては、新型コロナウイルス感染症の影響はほとんど見受けられず、業績は順調に推移しておりまし
たが、足許では新規感染者の発生により個人消費に影響が出始めており、今後の業績への影響を注視しておりま
す。
香港においては、政情不安によるデモ騒動の影響は沈静化しつつあり、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る消費の低迷からも回復基調にあります。業績はこれにより順調に回復しております。
米国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大は緩やかになっているものの、出店しているカリフォルニ
ア州を中心に依然として経済の停滞が続いております。店舗は全店で営業を再開しましたが大幅な入店制限を余
儀なくされており、ＥＣ販売に注力しております。
店舗展開につきましては、中国165店舗（出店10店舗、退店７店舗）、台湾37店舗（出店７店舗、退店なし）、
香港６店舗（出店、退店なし）、米国６店舗（出店１店舗、退店なし）の合計214店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、 売上高9,626百万円 (前年同期比 16.4％増 )、 営業利益329百万円
（前年同期は営業損失 26 百万円）となりました。
なお、雑貨事業につきましては前連結会計年度末をもって撤退しております。
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② 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、 33,376 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,728百万円減少 いたしました。
これは主に、商品及び製品が 882百万円増加 したものの、現金及び預金が 2,109百万円減少 したことによるも
のであります。
固定資産は、 18,619 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 330百万円増加 いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が 108百万円 、敷金及び保証金が 83百万円 増
加したことによるものであります。
以上により、総資産は、 51,995 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,397百万円減少 いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、 9,965 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,873百万円減少 いたしました。
これは主に、未払法人税等が 1,762百万円 、1年内返済予定の長期借入金が 1,005百万円減少 したことによるも
のであります。
固定負債は、 22,414 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 376百万円減少 いたしました。
これは主に、リース債務が160百万円減少したことによるものであります。
以上により、負債合計は、 32,379 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,249百万円減少 いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、 19,615 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,852百万円増加 いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより1,167百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,744
百万円を計上したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は272百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,920,000
計 73,920,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,980,000 23,980,000 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 23,980,000 23,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年３月１日～
― 23,980,000 ― 3,202 ― 3,157
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
639,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 233,355 単元株式数 100株
23,335,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,800
発行済株式総数 23,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 233,355 ―
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市川原町
株式会社ジンズホール
639,700 ― 639,700 2.66
ディングス
二丁目26番地４
計 ― 639,700 ― 639,700 2.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,667 22,557
受取手形及び売掛金 4,484 3,943
商品及び製品 4,344 5,226
原材料及び貯蔵品 241 365
1,366 1,282
その他
流動資産合計 35,104 33,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,274 7,498
1,893 1,777
その他（純額）
有形固定資産合計 9,168 9,276
無形固定資産
2,240 2,122
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,317 4,400
2,561 2,818
その他
投資その他の資産合計 6,879 7,219
固定資産合計 18,288 18,619
資産合計 53,392 51,995
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,745 1,550
短期借入金 1,753 2,090
1年内返済予定の長期借入金 1,064 58
未払金及び未払費用 4,296 4,210
賞与引当金 49 69
未払法人税等 2,175 413
資産除去債務 47 －
1,705 1,572
その他
流動負債合計 12,838 9,965
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 20,211 20,154
長期借入金 294 293
資産除去債務 517 526
1,767 1,440
その他
固定負債合計 22,791 22,414
負債合計 35,629 32,379
純資産の部
株主資本
資本金 3,202 3,202
資本剰余金 3,228 3,228
利益剰余金 16,622 18,200
△ 5,002 △ 5,002
自己株式
株主資本合計 18,050 19,628
その他の包括利益累計額
△ 287 △ 13
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 287 △ 13
純資産合計 17,763 19,615
負債純資産合計 53,392 51,995
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 41,816 47,741
9,246 9,850
売上原価
売上総利益 32,570 37,890
※1 29,873 ※1 33,900
販売費及び一般管理費
営業利益 2,697 3,990
営業外収益
受取利息 23 63
受取手数料 34 42
受取賃貸料 5 6
為替差益 19 235
還付消費税等 310 －
38 41
その他
営業外収益合計 431 388
営業外費用
支払利息 129 122
社債発行費 90 －
支払手数料 8 4
不動産賃貸費用 227 251
開業費償却 25 －
11 24
その他
営業外費用合計 494 402
経常利益 2,633 3,976
特別損失
固定資産除却損 144 28
減損損失 － 209
投資有価証券評価損 40 －
店舗閉鎖損失 49 51
※2 1,155 ※2 58
店舗臨時休業による損失
※3 484
－
事業撤退損失
特別損失合計 1,873 348
税金等調整前四半期純利益 760 3,627
法人税、住民税及び事業税
865 1,059
△ 89 △ 176
法人税等調整額
法人税等合計 776 882
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 15 2,744
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 15 2,744
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
△ 15 2,744
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 122 274
△ 122 274
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 138 3,019
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 137 3,019
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
Ⅰ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対し
て負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年５月31日 )
274 百万円 274 百万円
Ⅱ 財務制限条項
前連結会計年度( 2020年８月31日 )
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコ
ミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額
8,000 百万円
連結会計年度末借入可能残高
4,000 百万円
借入実行残高（当連結会計年度末借入金残高）
－ 百万円
差引未実行残高
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結
日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いず
れか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失と
しないこと。
当第３四半期連結会計期間( 2021年５月31日 )
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコ
ミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額
8,000 百万円
当四半期連結会計期間末借入可能残高
4,000 百万円
借入実行残高（当四半期連結会計期間末借入金残高）
－ 百万円
差引未実行残高
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の
決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い
方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこ
と。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
給与手当 8,770 百万円 10,090 百万円
地代家賃 7,222 8,165
広告宣伝費 1,662 2,399
研究開発費 210 272
※２ 店舗臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大により、各国政府及び各自治体からの営業自粛要請等を受けて、当社グルー
プでは国内アイウエア事業で最大360店舗の営業を自粛するなど各国で店舗を休業することとなりました。
休業期間中の人件費・減価償却費等を店舗臨時休業による損失（1,155百万円）として特別損失に計上してお
ります 。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請等を受けて、当社グループで
は国内アイウエア事業で最大84店舗の営業を自粛するなど店舗を休業することとなりました。
休業期間中の地代家賃等を店舗臨時休業による損失（58百万円）として特別損失に計上しております 。
※３ 事業撤退損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
雑貨事業の撤退に係る損失として484百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、店舗等の賃貸借契約の
解約違約損失144百万円、店舗等の固定資産に対する減損損失79百万円、商品評価損260百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 2,056 百万円 1,943 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 1,198 50.00 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式636,100株の取得を行っております。この
結果、前第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,999百万円増加し、前第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が5,002百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月26日
普通株式 583 25.00 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
2021年４月９日
普通株式 583 25.00 2021年２月28日 2021年５月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
国内 海外
計上額
アイウエア アイウエア 雑貨事業 計
(注)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 32,056 8,272 1,488 41,816 － 41,816
セグメント間の内部
450 6 － 457 △ 457 －
売上高又は振替高
計 32,506 8,278 1,488 42,273 △ 457 41,816
セグメント利益又は
2,921 △ 26 △ 197 2,697 － 2,697
損失（△）
（注） セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主として「雑貨事業」セグメントにおいて、事業撤退に係る減損損失79百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
国内 海外
調整額
計上額
アイウエア アイウエア 計
(注)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 38,114 9,626 47,741 － 47,741
セグメント間の内部
372 7 380 △380 －
売上高又は振替高
計 38,487 9,633 48,121 △380 47,741
セグメント利益
3,661 329 3,990 － 3,990
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内アイウエア事業」セグメントにおいて、減損損失209百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度末において「雑貨事業」から撤退しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年の年末に向けて状況が改善すると仮定しておりました
が、依然として感染症の影響が長引いております。
今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度末にかけて状況が改善する
と仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益
△0円65銭 117円61銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △15 2,744
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △15 2,744
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,693,677 23,340,216
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 106円43銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △39
(百万円)
（うちその他(税額相当額控除後)(百万円)） (－) (△39)
普通株式増加数(株) － 2,075,124
（うち転換社債型新株予約権付社債(株)）
(2,075,124)
(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第34期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）中間配当について、2021年４月９日開催の取締役会において、
2021年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 583百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年５月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社ジンズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
片 岡 直 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 木 練 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジンズ
ホールディングスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１
日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジンズホールディングス及び連結子会社の2021年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に 対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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