イオン九州株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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イオン九州株式会社(E03349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 イオン九州株式会社
【英訳名】 AEON KYUSHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 田 祐 司
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当（兼）管理本部長 赤 木 正 彦
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当（兼）管理本部長 赤 木 正 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第49期 第50期
回次 第49期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
至 2021年２月28日
売上高 (百万円) 45,469 112,356 330,095
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 1,480 899 3,373
(△)
四半期(当期)純利益又
(百万円) △ 1,393 650 1,986
は四半期純損失（△）
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 3,161 4,815 4,815
発行済株式総数 (千株) 18,812 34,742 34,742
純資産額 (百万円) 12,584 39,955 39,808
総資産額 (百万円) 111,630 167,213 168,228
１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当 (円) △ 74.09 18.77 74.53
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― 18.75 74.41
(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） ― ― 15
自己資本比率 (％) 11.3 23.8 23.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４．第49期の第１四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の 「３．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）における国内及び九州の経済状況は、新型コロナウ
イルス感染拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されたことにより、先行き不透明な
状況が続きました。
このような状況の中で、当社は、お客さま及び従業員の安全を第一に、お客さまと一体となって「イオン防疫プ
ロトコル」に基づいた感染拡大防止策を講じ、地域のライフラインとして地域の安全・安心を守る感染症対策と事
業活動の両立に努めました。
当第１四半期累計期間における経営成績に関しては、新中期経営計画で掲げた「食の強化」及び「非食品分野の
専門化」の実現に向けた施策の実行、お客さまの生活様式の変化に対応した商品やサービスの提供に努めたこと
で、売上高は1,123億56百万円（前年同期比247.1％、承継店舗を含めた既存店の売上高前年同期比は102.3％）とな
り、当初計画を達成しました。業態別の動向として、ＳＭ（スーパーマーケット）・ＤＳ（ディスカウントスト
ア）においては、お客さまの巣ごもり需要、「短時間でお買物を済ませたい」というニーズへの対応を強化した結
果、売上高は523億53百万円となりました。ＧＭＳ（総合スーパー）においては、前年同期に比べ衣料品の売上が伸
長したことや、食品の売上が好調に推移した結果、売上高は539億80百万円（前年同期比138.4％）となりました。
ＨＣ（ホームセンター）においては、前年の反動影響があったものの、売上高は48億61百万円（前年同期比
93.9％）と当初計画どおりの推移となりました。経営統合効果による食品の荒利益率の改善、店舗スペースを活用
した催事企画の実施によりテナント収入が前年同期を上回った結果、営業総利益は340億75百万円（前年同期比
214.1％）となりました。また、販売費及び一般管理費においては、アプリ等を活用した販促のデジタルシフト、店
舗後方業務の見直しや本社人員の現場へのシフト、セルフレジ・キャッシュレスレジの導入、オンライン会議の活
用等、生産性の改善に取り組みました。
その結果、営業収益は1,173億81百万円（前年同期比239.2％）、営業利益は６億81百万円（前年同期は15億90百
万円の損失）、経常利益は８億99百万円（前年同期は14億80百万円の損失）、四半期純利益は６億50百万円（前年
同期は13億93百万円の損失）となり、それぞれ当初計画を達成しました。
当第１四半期におけるセグメント別の概況は、次のとおりです。なお、当社は、2021年３月１日付で機構改革を
実施し「ＳＭ・ＤＳ事業」と「ＧＭＳ事業」を一体化した県単位の事業部体制といたしましたので、当第１四半期
より報告セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ・ＤＳ事業」及び「ＧＭＳ事業」を「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」に統
合しております。また、従来「ＨＣ事業」及び「その他の事業」としていた報告セグメントの名称を「ＨＣ」及び
「その他」へ変更しております。
＜ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ＞
営業面では、新店として、４月にマックスバリュエクスプレス西新店（福岡市早良区）をオープンしました。同
店では、単身世帯や少人数世帯が多い商圏特性に合わせて、お惣菜や焼きたてパン、時短・簡便商品や少容量規格
の品揃えを強化しました。また、既存店の活性化として、イオンモール佐賀大和（佐賀市）をはじめ、ＧＭＳ２店
舗、ＳＭ４店舗、ＤＳ１店舗のリニューアルを実施しました。
商品面では、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格」において、食品と住居余暇商品を合同で
展開するなど、販売点数の向上に取り組みました。
食品では、お取引先さまとのコラボレーション企画の強化に取り組み、当社限定で先行販売を実施した山崎製パ
ン株式会社と株式会社不二家の新商品「もっちケーキ」は、発売から３か月間で33万個を販売するヒット商品とな
りました。また、鮮魚・切り身・寿司・魚総菜などの集中加工を行う「旬鮮工房（水産プロセスセンター）」を福
岡県、宮崎県に続き、３月に熊本県に開設し、店舗における品揃えの充実と生産性改善の取り組みを推進しまし
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た。
衣料品では、「インナー＆カジュアル」の小型店モデルの構築に取り組み、第１号としてマックスバリュ島之内
店（宮崎市）に導入しました。また、ランドセルの販売強化に向け、ＳＮＳを活用したライブコマースや早期承り
を強化した結果、その売上は当初計画を上回り好調に推移しています。
デジタルに関する取り組みでは、ネットスーパーにおいて、２店舗に「受け取りロッカー」を新たに設置すると
ともに、イオンモール佐賀大和に「ドライブ受け取りサービス」を導入するなど、非接触型の受け取りサービスの
強化に努めました。また、新たな取り組みとして、５月にオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートＮＩＣ
Ｏ（ニコ）」をスタートし、当四半期においては福岡市内の２社にご導入をいただきました。加えて、新店・活性
化店舗を中心に、セルフレジ・キャッシュレスレジの導入を進めるとともに、デジタルプライサー（電子棚札）を
３店舗に導入するなど、店舗の生産性改善の取り組みも推進しています。
当四半期末時点の店舗数は、期中にＳＭ業態１店舗を開店したことにより、ＳＭ業態154店舗、ＤＳ業態28店
舗、ＧＭＳ業態66店舗となりました。
＜ＨＣ＞
商品面では、園芸・ペット・ＤＩＹ用品など「ＨＣらしい商品」の展開を強化し、アウトドア用品やテレワー
ク関連商材等、お客さまのニーズの高いカテゴリーの品揃えの拡大に取り組みました。
ホームワイドのくらしサポートサービス「ＷＩＤＥ便」では、当四半期において宮崎県内３店舗で新たに開始
し、実施店舗はあわせて16店舗となりました。
デジタルに関する取り組みでは、イオン九州オンラインショップ「ＡＥ ＳＴＯＲＥ（イーストア）」において
「ホームワイドＰＲＯ」サイトを開設し、ホームワイドとしてＥコマースをスタートしました。同サイトでは、
プロ商材の掲載を拡大し、新たな収益の柱の一つとして育成していく計画です。また、ＡＩお掃除ロボットの導
入やＷＥＢ会議を活用したセミナーの開催など、収益だけでなく、生産性改善、人材育成の面においてもデジタ
ルの活用を進めています。
当四半期末時点のＨＣ業態の店舗数は、期中に１店舗を閉店したことにより、30店舗となりました。
＜その他＞
サイクル事業では、ＧＭＳ店舗内への「イオンバイク」の出店を継続し、当四半期においては２店舗をオープ
ンしました。専門店として品揃えを強化したスポーツサイクルや電動アシスト自転車等が好調に推移した結果、
売上は前年を上回り当初計画を達成しました。
フランチャイズ事業では、ＧＭＳ店舗内へのスイーツ・カフェ店舗の出店を推進し、当四半期においては２店
舗をオープンしました。また、新たな店舗として、３月にイオンモール佐賀大和、４月にイオン長崎店の店舗内
にシュークリーム専門店「ビアードパパの作り立て工房」を出店しました。
当四半期におけるその他の事業の売上高は、11億61百万円（前年同期比89.8％）、当四半期末時点の店舗数
は、期中に４店舗を開店、１店舗を閉店したことにより、39店舗となりました。
＜環境・社会貢献＞
イオンは、地域の安全・安心を守るため、新型コロナウイルスワクチン接種会場の確保に向けて、地域の要請
に全面的に協力しております。当社においては、イオン隼人国分ショッピングセンター（鹿児島県霧島市）をワ
クチン接種会場として使用していただいております。
当社とイオンアグリ創造株式会社が株式会社環境整備産業（大分市）と共に取り組んでいる「イオン完結型 食
品リサイクルループ（※）」が、５月に農林水産大臣・環境大臣・経済産業大臣より、大分県では第一号となる
食品循環資源の再生利用事業計画の認定を取得しました。（※）当社店舗から出る食品廃棄物を回収、堆肥化
し、その堆肥を使用した農場にて農産物を栽培、収穫された農産物を当社店舗で販売する取り組みです。
直近の取り組みとして、６月にオンラインショップ「ＡＥ ＳＴＯＲＥ」及び限定10店舗にて、九州出身のイラ
ストレーターとコラボレーションした「イオン九州50周年記念コラボＴシャツ」の販売を開始しました。同企画
においては「コラボＴシャツ」の１枚の販売につき10円が熊本城復興のために、また１円がオーガニックコット
ン普及のために寄付され、衣料品の購入を通じて、地域貢献・持続可能な社会づくりに参加できる企画として、
お客さまにご好評をいただいております。
②財政状態の状況
（資産）
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当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ10億14百万円減少し、1,672億13百万円となり
ました。
流動資産は、前事業年度末に比べ４億78百万円減少し、499億23百万円となりました。これは主に現金及び預金
が35億85百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ５億35百万円減少し、1,172億90百万円となりました。これは主に有形固定資
産において新店及び改装に伴う増加があったものの、減価償却費計上の結果２億87百万円減少したことによるも
のです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ11億61百万円減少し、1,272億58百万円とな
りました。
流動負債は、前事業年度末に比べ12億29百万円増加し、916億61百万円となりました。これは主に短期借入金が
112億円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ23億91百万円減少し、355億96百万円となりました。これは主に長期借入金が
21億75百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ１億47百万円増加し、399億55百万円とな
りました。これは主に利益剰余金が１億31百万円増加したことによるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設
備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,742,418 34,742,418 単元株式数100株
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
計 34,742,418 34,742,418 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日
2021年４月９日
付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社取締役 ４
新株予約権の数 (個)※
80
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
8,000(注１)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
１
新株予約権の行使期間※ 2021年６月10日～2036年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,835(注２)
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 918
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年
新株予約権の行使の条件※
以内に限って権利行使が出来るものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使できる
ものとし、これを分割して行使することは出来ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項※
※ 新株予約権発行時（2021年５月10日）における内容を記載しております。
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,834円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年３月１日
― 34,742,418 ― 4,815 ― 10,709
～2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2021年２月28日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
126,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,392 ―
34,439,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
177,218
発行済株式総数 34,742,418 ― ―
総株主の議決権 ― 344,392 ―
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式87 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
福岡市博多区博多駅南
（自己保有株式）
126,000 ― 126,000 0.4
イオン九州株式会社
二丁目９番11号
計 ― 126,000 ― 126,000 0.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年３月１日から2021年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,511 6,926
売掛金 2,409 2,781
商品 27,195 27,548
その他 10,287 12,668
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 50,402 49,923
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 41,942 41,620
土地 39,572 39,572
9,955 9,989
その他（純額）
有形固定資産合計 91,470 91,182
無形固定資産
335 323
投資その他の資産
差入保証金 17,262 17,236
その他 8,785 8,548
△ 26 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,020 25,784
固定資産合計 117,826 117,290
資産合計 168,228 167,213
負債の部
流動負債
支払手形 1,014 1,050
電子記録債務 6,133 4,971
買掛金 37,310 36,805
短期借入金 3,000 14,200
1年内返済予定の長期借入金 10,466 9,782
未払法人税等 1,281 344
賞与引当金 2,469 1,733
店舗閉鎖損失引当金 1,008 960
営業外電子記録債務 2,510 2,190
25,236 19,621
その他
流動負債合計 90,431 91,661
固定負債
長期借入金 22,535 20,360
資産除去債務 3,966 3,974
11,485 11,261
その他
固定負債合計 37,988 35,596
負債合計 128,419 127,258
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,815 4,815
資本剰余金 10,711 10,721
利益剰余金 24,214 24,345
△ 45 △ 42
自己株式
株主資本合計 39,695 39,840
評価・換算差額等
31 34
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 31 34
新株予約権 81 81
純資産合計 39,808 39,955
負債純資産合計 168,228 167,213
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 45,469 112,356
33,146 83,306
売上原価
売上総利益 12,323 29,049
その他の営業収入 3,593 5,025
営業総利益 15,917 34,075
販売費及び一般管理費 17,507 33,394
営業利益又は営業損失（△） △ 1,590 681
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 0 3
テナント退店違約金受入 12 48
差入保証金回収益 202 200
17 52
その他
営業外収益合計 236 309
営業外費用
支払利息 63 53
支払手数料 49 4
14 33
その他
営業外費用合計 126 91
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,480 899
特別損失
固定資産除売却損 74 2
店舗閉鎖損失 120 -
※１ 370
-
新型感染症対応による損失
特別損失合計 565 2
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 2,046 896
法人税、住民税及び事業税
47 32
△ 699 213
法人税等調整額
法人税等合計 △ 652 246
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,393 650
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イオン九州株式会社(E03349)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 新型感染症対応による損失
前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組として、政府及び各自治体から発出された営業自粛要請
や緊急事態宣言を受け、当四半期累計期間のテナント賃料収入含む営業収入が前年同期比６億29百万円の減
収となりました。
新型感染症対応による損失額３億70百万円は、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実
施したことで発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
テナント支援費用 208 百万円
店舗等施設に係る固定費 116
感染防止対策費用 45
計 370
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費
1,101百万円 1,753百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月10日
普通株式 188 10 2020年２月29日 2020年４月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月９日
普通株式 519 15 2021年２月28日 2021年４月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）２ （注）３ 計上額
ＧＭＳ ＨＣ 計
（注）４
売上高
外部顧客への
38,991 5,179 44,170 1,292 45,462 6 45,469
売上高
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高
又は振替高
計 38,991 5,179 44,170 1,292 45,462 6 45,469
セグメント利益
又は損失（△） △ 1,251 224 △ 1,027 △ 10 △ 1,037 △ 553 △ 1,590
（注）１
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他」の区分は、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フー
ド」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ＳＭ・ＤＳ、
（注）２ （注）３ 計上額
ＨＣ 計
ＧＭＳ
（注）４
売上高
外部顧客への
106,333 4,861 111,194 1,161 112,356 ― 112,356
売上高
セグメント間の
内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 106,333 4,861 111,194 1,161 112,356 ― 112,356
セグメント利益
又は損失（△） 812 100 912 △ 24 888 △ 207 681
（注）１
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で現在は「ワイドマート ド
ラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年３月１日付で機構改革を実施し「ＳＭ・ＤＳ事業」と「ＧＭＳ事業」を一体化した県単位の事業
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部体制といたしました。これに伴い、当第１四半期会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ・Ｄ
Ｓ事業」及び「ＧＭＳ事業」を「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」に統合しております。前第１四半期累計期間のセグメント
情 報については、マックスバリュ九州株式会社との経営統合前につき「ＳＭ・ＤＳ事業」は該当がないため「Ｓ
Ｍ・ＤＳ、ＧＭＳ」を「ＧＭＳ」として表示しております。また従来「ＨＣ事業」及び「その他の事業」としてい
た報告セグメントの名称を「ＨＣ」及び「その他」へ変更しております。
上記機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上さ
れるセグメント区分を変更しております。これに伴い、前第１四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦
方法に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△74円09銭 18円77銭
損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円) △1,393 650
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△1,393 650
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,809 34,627
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 18円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― 47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事
業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年４月９日開催の取締役会において、2021年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 519百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年４月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
イ オ ン 九 州 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 照 屋 洋 平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式会
社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第50期事業年度の第1四半期会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日ま
で）及び第1四半期累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン九州株式会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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