日本ＰＣサービス株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＰＣサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ＰＣサービス株式会社(E30999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 日本ＰＣサービス株式会社
【英訳名】 Japan PC Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家喜 信行
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】 06-6734-4985（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田邊 憲昭
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】 06-6734-7722
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田邊 憲昭
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2020年８月31日
3,947,730 4,688,690 5,406,045
売上高 （千円）
101,761 144,597 117,459
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
30,379 54,938 29,354
（千円）
期）純利益
50,488 74,057 62,489
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
485,792 536,625 462,568
純資産額 （千円）
2,134,060 2,204,852 2,224,958
総資産額 （千円）
18.38 31.58 17.62
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
18.24 17.53
（円） －
（当期）純利益
19.2 24.1 20.6
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 23.51 △ 3.26
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急事態宣言の再
発令による経済活動の制限が行われる等厳しい状況が続いており、今後において、ワクチン接種の普及により感
染拡大が収束していくことが期待されるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報通信業界におきましては、GIGAスクール構想への駆け込み需要が一服する一方、働
き方改革によるテレワークの普及等により社会的な重要度が高まる中、Windows11の発表もあり、それらのトラブ
ルに対するソリューションのニーズは、今後も大幅に増加することが見込まれております。
当社グループにおきましては、2024年８月期中期経営計画に向けた、連結売上高100億円、連結営業利益７億円
達成の土台作りとして、より一層のグループシナジーが発揮できる体制を構築して参りました。
このような状況の中、グループ会社のノウハウを活かした、IoT機器の「家まるごと」戦略として定額保証型
サービスの拡充、コロナウイルス感染対策によりデジタル化を進める企業に対して、充実したサポートを提供す
べく、働き方改革によるテレワークサポート、在宅導入支援やキッティング等のビジネスソリューションにおい
て競争優位性の確立とグループシナジーの強化に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,688百万円（前年同期比18.8%増）、営業利益は140百万円
（前年同期比38.0%増）、経常利益は144百万円（前年同期比42.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54
百万円（前年同期比80.8%増）となりました。
なお、当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する
設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントは
スマートライフサポート事業による単一セグメントであります。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は2,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しまし
た。
流動資産については1,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しました。これは主に、商品が
33百万円増加し、現金及び預金が72百万円減少したことによるものであります。
固定資産については761百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加しました。これは主に、有形固定
資産が28百万円、投資有価証券が24百万円及び差入保証金が26百万円増加し、無形固定資産が74百万円減少したこ
とによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少しまし
た。
流動負債については917百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少しました。これは主に、未払金が
53百万円増加し、買掛金が19百万円、短期借入金が50百万円及び１年以内返済予定の長期借入金が52百万円減少し
たことによるものであります。
固定負債については750百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。これは主に、長期借入
金が13百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は536百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金が54百万円及びその他有価証券評価差額金が16百万円増加したことによるものであり
ます。
（３）経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,160,800
計 4,160,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
1,739,800 1,739,800
普通株式
セントレックス であります。
1,739,800 1,739,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月１日～
－ 1,739,800 － 360,058 － 344,558
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,737,800 17,378
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
1,739,800
発行済株式総数 － －
17,378
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
日本PCサービス株 大阪府吹田市広芝
100 100 0.01
－
式会社 町９番３３号
100 100 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
761,747 689,663
現金及び預金
436,218 415,429
売掛金
181,573 215,440
商品
6,528 9,596
原材料及び貯蔵品
71,818 85,344
前払費用
27,742 47,204
その他
△ 20,078 △ 19,704
貸倒引当金
1,465,550 1,442,974
流動資産合計
固定資産
37,943 66,206
有形固定資産
無形固定資産
399,373 343,014
のれん
109,900 87,439
商標権
23,586 27,917
その他
532,860 458,370
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,285 95,532
投資有価証券
81,842 108,654
差入保証金
38,006 33,890
その他
△ 2,530 △ 777
貸倒引当金
188,603 237,301
投資その他の資産合計
759,408 761,878
固定資産合計
2,224,958 2,204,852
資産合計
負債の部
流動負債
142,551 122,876
買掛金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
100,000 50,000
短期借入金
302,077 249,548
1年内返済予定の長期借入金
109,516 163,284
未払金
104,838 113,191
未払費用
69,300 67,078
未払法人税等
9,112 8,860
賞与引当金
138,202 122,926
その他
995,598 917,766
流動負債合計
固定負債
60,000 50,000
社債
695,782 681,881
長期借入金
8,761 15,895
繰延税金負債
2,248 2,683
その他
766,791 750,460
固定負債合計
1,762,390 1,668,226
負債合計
純資産の部
株主資本
360,058 360,058
資本金
283,014 283,014
資本剰余金
利益剰余金 △ 203,399 △ 148,460
△ 225 △ 225
自己株式
439,447 494,386
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,870 36,051
その他有価証券評価差額金
19,870 36,051
その他の包括利益累計額合計
3,249 6,187
非支配株主持分
462,568 536,625
純資産合計
2,224,958 2,204,852
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
3,947,730 4,688,690
売上高
2,492,188 3,042,047
売上原価
1,455,541 1,646,642
売上総利益
1,354,052 1,506,560
販売費及び一般管理費
101,489 140,082
営業利益
営業外収益
3 243
受取利息
393 614
受取配当金
183 1,752
貸倒引当金戻入額
184 5,628
保険解約返戻金
9,467 5,884
その他
10,232 14,123
営業外収益合計
営業外費用
9,324 8,773
支払利息
635 835
その他
9,959 9,608
営業外費用合計
101,761 144,597
経常利益
特別損失
10,108
感染症関連費用 －
572
－
固定資産除売却損
10,108 572
特別損失合計
91,652 144,024
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,899 88,388
△ 10,742 △ 2,240
法人税等調整額
39,156 86,148
法人税等合計
52,495 57,876
四半期純利益
22,116 2,937
非支配株主に帰属する四半期純利益
30,379 54,938
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
52,495 57,876
四半期純利益
その他の包括利益
16,180
その他有価証券評価差額金 △ 1,973
△ 33 －
為替換算調整勘定
16,180
その他の包括利益合計 △ 2,007
50,488 74,057
四半期包括利益
（内訳）
28,371 71,119
親会社株主に係る四半期包括利益
22,116 2,937
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り及び仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 38,055千円 38,893千円
のれんの償却額 38,108 55,678
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ31,547千円増加しておりま
す。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は310,094千円、資本剰余金は294,594千円となっ
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 18円38銭 31円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 30,379 54,938
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
30,379 54,938
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,652,743 1,739,685
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円24銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数(株) 12,333 －
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
日本ＰＣサービス株式会社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
宮崎 博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川﨑 健一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本PCサービス
株式会社の2020年９月１日から2021年8月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本PCサービス株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年７月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年11月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
日本ＰＣサービス株式会社(E30999)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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