株式会社ＡＬｉＮＫインターネット 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＬｉＮＫインターネット(E35288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
【英訳名】 ALiNK Internet, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 池田 洋人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区山吹町337番地 都住創山吹町ビル801号室
【電話番号】 03-5946-8779
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼コーポレート部長 中村 和徳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区山吹町337番地 都住創山吹町ビル801号室
【電話番号】 03-5946-8779
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼コーポレート部長 中村 和徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第８期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
140,868 154,894 610,988
売上高 （千円）
49,041 43,636 215,084
経常利益 （千円）
74,546 30,219 189,497
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
135,345 137,873 135,345
資本金 （千円）
2,102,400 2,134,200 2,102,400
発行済株式総数 （株）
1,361,184 1,511,340 1,476,065
純資産額 （千円）
1,445,570 1,584,423 1,579,589
総資産額 （千円）
35.46 14.32 90.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
33.93 13.75 86.21
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
94.2 95.4 93.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、一般財団法人日本気象協会との共同事業である天気
予報専門メディア「tenki.jp」を主力事業として運営してまいりました。
当第１四半期累計期間においては、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響で広告出稿意欲を
差し控える動きがあったことやＡｐｐｌｅ社が端末の固有識別子（ＩＤＦＡ）の使用に制限をかけたことなどの
影響により広告単価の下落が見られました。一方、積極的な季節性回遊施策や検索エンジン最適化施策を行った
ことによりＰＶ数が増加し、売上高は前年同期比で増加となりました。費用面では、新規事業に関連した人件
費、開発費のコストが増加し、販売費及び一般管理費は増加しました。
この結果として、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高154,894千円（前年同期比10.0％増）、営業利
益45,675千円（前年同期比9.4％減）、経常利益43,636千円（前年同期比11.0％減）、四半期純利益30,219千円
（前年同期比59.5％減）となりました。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は1,584,423千円となり、前事業年度末に比べ4,834千円増加いたしま
した。これは主に、売上高の積み上げにより売掛金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は73,082千円となり、前事業年度末に比べ30,441千円減少いたしま
した。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,511,340千円となり、前事業年度末に比べ35,275千円増加い
たしました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は95.4％（前事業年度末は93.4％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月31日） （2021年７月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,134,200 2,134,200
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
単元株式数は100株
であります。
2,134,200 2,134,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年３月１日～
31,800 2,134,200 2,528 137,873 2,528 134,873
2021年５月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
完全議決権株式（自己株式等） － －
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
2,101,600 21,016
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
800
単元未満株式 普通株式 － －
2,102,400
発行済株式総数 － －
21,016
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末現在の自己株式数は68株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
1,169,505 1,164,714
現金及び預金
148,212 171,282
売掛金
39,099 28,581
前払費用
3,317 3,524
その他
1,360,134 1,368,103
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,000 40,000
機械及び装置
△ 22,928 △ 23,431
減価償却累計額
17,071 16,568
機械及び装置（純額）
1,521 1,521
工具、器具及び備品
△ 540 △ 663
減価償却累計額
980 857
工具、器具及び備品（純額）
18,052 17,426
有形固定資産合計
投資その他の資産
2,501 2,501
投資有価証券
154,361 154,080
長期前払費用
71,868 71,868
投資不動産
△ 29,130 △ 30,878
減価償却累計額
42,738 40,990
投資不動産（純額）
1,802 1,322
その他
201,402 198,893
投資その他の資産合計
219,454 216,319
固定資産合計
1,579,589 1,584,423
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
3,595 3,701
買掛金
9,657 16,568
未払金
20,433 18,674
未払費用
50,175 13,839
未払法人税等
8,838 11,350
未払消費税等
9,956 7,117
預り金
102,657 71,252
流動負債合計
固定負債
865 1,830
繰延税金負債
865 1,830
固定負債合計
103,523 73,082
負債合計
純資産の部
株主資本
135,345 137,873
資本金
170,561 173,090
資本剰余金
1,170,376 1,200,595
利益剰余金
△ 217 △ 217
自己株式
1,476,065 1,511,340
株主資本合計
1,476,065 1,511,340
純資産合計
1,579,589 1,584,423
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
140,868 154,894
売上高
31,835 38,354
売上原価
109,032 116,539
売上総利益
58,632 70,864
販売費及び一般管理費
50,400 45,675
営業利益
営業外収益
224
為替差益 －
762 181
不動産賃貸料
15 50
その他
778 455
営業外収益合計
営業外費用
1,948 2,422
不動産賃貸費用
188 71
その他
2,136 2,494
営業外費用合計
49,041 43,636
経常利益
特別利益
58,735
－
保険解約返戻金
58,735
特別利益合計 －
107,776 43,636
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,134 12,453
964
△ 1,903
法人税等調整額
33,230 13,417
法人税等合計
74,546 30,219
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 660千円 626千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 35円46銭 14円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 74,546 30,219
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 74,546 30,219
普通株式の期中平均株式数（株） 2,102,358 2,110,295
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円93銭 13円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 94,496 87,458
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株 式 会 社 ＡＬｉＮＫ イ ン タ ー ネ ッ ト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 選 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬ
ｉＮＫインターネットの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（２
０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３
１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの２０２１年５月３１日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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