株式会社日宣 四半期報告書 第69期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社日宣(E32951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社 日宣
【英訳名】 NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大津 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】 03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】 03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2021年２月28日
1,219,861 1,287,746 4,829,398
売上高 （千円）
63,354 232,588 323,499
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
44,062 162,858 192,726
（千円）
期）純利益
44,053 163,063 192,735
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,783,792 2,837,948 2,929,190
純資産額 （千円）
4,330,196 4,312,434 4,526,521
総資産額 （千円）
22.26 85.91 97.54
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.11 84.59 96.29
（円）
（当期）純利益
64.3 65.8 64.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、段階的な経済活動の再開を受けた景気回復の傾向が見られ
るものの、依然として続く新型コロナウィルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発令等により、先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループが属する広告業界につきましては、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査におい
て、売上高が前年同期を下回る水準で推移しており、事業環境は厳しい状況が続いております。
このような事業環境にあって、当社グループでは感染拡大防止に努めながら、一丸となって積極的な事業活
動を行ってまいりました。
放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固な顧客基盤をベースと
した専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。
全国のケーブルテレビ局向けには、加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心
としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、新型コロナ
ウィルスの影響を受けてオンライン化を進めるメーカーのニーズを捉え、映像制作やオンラインイベントの開
催、カタログ制作等、各種営業活動支援施策の提供を行いました。また、大手外食チェーンや大手製薬会社向
けには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の維持・
強化を図りました。
また、営業外収益として投資事業組合運用益を120,486千円計上しました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,287,746千円（前年同期比
5.6％増）、営業利益112,447千円（同81.6％増）、経常利益232,588千円（同267.1％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益162,858千円（同269.6％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編
集・制作を行う他、自社メディアとしてホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行や、
様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソ
リューションを提供しております。
当第１四半期連結累計期間では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局に向けた
「チャンネルガイド」が堅調に推移した他、住まい・暮らし業界においては、クライアントのニーズに応えた
オンラインイベントの継続的な開催、その他業界につきましても、大手外食チェーン向けにマーケティング支
援を行うなど、それぞれのクライアントが持つ課題に対して幅広いソリューションを提供しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,253,123千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は109,329千円（同
84.1％増）となりました。
また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が574,945千円（前年同期比7.9％減）、住まい・
暮らし業界が406,799千円（同29.5％増）、医療・健康業界が60,187千円（同10.4％減）、その他業界が
211,190千円（同17.1％増）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、
関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は34,622千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は2,037千円（同37.9％
増）となりました。
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また、財政状態の分析は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より214,086千円減少し、4,312,434千円
となりました。これは主に投資有価証券が119,408千円増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金
が210,338千円、また受取手形及び売掛金が97,477千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より122,844千円減少し、1,474,485千円と
なりました。これは主に、繰延税金負債が29,053千円増加した一方で、賞与の支払等によりその他の流動負債
が96,141千円減少するとともに、未払法人税等が40,046千円、長期借入金が26,850千円それぞれ減少したこと
等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より91,242千円減少し、2,837,948千円と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を162,858千円計上した一方で、配当により利益剰
余金が82,807千円減少し、また自己株式を186,150千円取得したこと等によるものです。
（2）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上
及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,800,000
計 6,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
2,020,300 2,020,300
普通株式 JASDAQ
であります。
（スタンダード）
2,020,300 2,020,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年３月１日～
18,000 2,020,300 7,326 341,104 7,326 297,104
2021年５月31日
（注） ストックオプションの行使による増加であります 。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
30,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,970,600 19,706 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
1,100 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
2,002,300
発行済株式総数 － －
19,706
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が85株含まれております。
３．新株予約権の行使により 、 当第１四半期会計期間末における発行済株式総数は18,000株増加し 、 2,020,300株と
なっております 。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田司町
30,600 30,600 1.53
株式会社日宣 －
二丁目６番５号
30,600 30,600 1.53
計 － －
（注）上記は、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日から自
己株式の取得により、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は180,600株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
資産の部
流動資産
1,685,248 1,474,910
現金及び預金
565,771 468,294
受取手形及び売掛金
47,811 40,269
製品及び仕掛品
7,585 7,848
原材料及び貯蔵品
28,302 15,202
その他
△ 1,597 △ 1,158
貸倒引当金
2,333,122 2,005,366
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
798,902 792,179
建物及び構築物（純額）
6,192 5,882
機械装置及び運搬具（純額）
937,212 937,212
土地
10,474 12,520
その他（純額）
1,752,781 1,747,794
有形固定資産合計
無形固定資産
22,029 20,145
その他
22,029 20,145
無形固定資産合計
投資その他の資産
344,713 464,121
投資有価証券
3,465 3,854
繰延税金資産
70,818 71,561
その他
△ 410 △ 410
貸倒引当金
418,587 539,127
投資その他の資産合計
2,193,398 2,307,068
固定資産合計
4,526,521 4,312,434
資産合計
負債の部
流動負債
374,336 344,314
買掛金
59,400 59,400
1年内返済予定の長期借入金
85,861 45,815
未払法人税等
31,906
賞与引当金 －
249,357 153,215
その他
768,955 634,651
流動負債合計
固定負債
471,850 445,000
長期借入金
11,671 11,671
預り保証金
85,044 114,097
繰延税金負債
76,018 85,274
退職給付に係る負債
183,790 183,790
長期未払金
828,375 839,834
固定負債合計
1,597,330 1,474,485
負債合計
純資産の部
株主資本
333,778 341,104
資本金
289,778 297,104
資本剰余金
2,346,695 2,426,745
利益剰余金
△ 41,250 △ 227,400
自己株式
2,929,001 2,837,553
株主資本合計
その他の包括利益累計額
189 394
その他有価証券評価差額金
189 394
その他の包括利益累計額合計
2,929,190 2,837,948
純資産合計
4,526,521 4,312,434
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
1,219,861 1,287,746
売上高
931,745 961,164
売上原価
288,115 326,581
売上総利益
226,184 214,134
販売費及び一般管理費
61,931 112,447
営業利益
営業外収益
4 1
受取利息
4,349 3,140
受取賃貸料
120,486
投資事業組合運用益 －
734 619
その他
5,088 124,247
営業外収益合計
営業外費用
1,508 1,126
支払利息
2,123 1,604
賃貸費用
1,374
持分法による投資損失 －
33 2
その他
3,665 4,106
営業外費用合計
63,354 232,588
経常利益
63,354 232,588
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,625 41,156
28,573
△ 9,333
法人税等調整額
19,292 69,730
法人税等合計
44,062 162,858
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
44,062 162,858
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
44,062 162,858
四半期純利益
その他の包括利益
205
△ 8
その他有価証券評価差額金
205
その他の包括利益合計 △ 8
44,053 163,063
四半期包括利益
（内訳）
44,053 163,063
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型
コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 12,350千円 12,067千円
のれんの償却額 1,219 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月28日
普通株式 83,254 42 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月27日
普通株式 82,807 42 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2021年４月13日開催の取締役会決議に基づき 、 自己株式150,000株の取得を行いました 。 この結果 、
当第１四半期連結累計期間において自己株式が186,150千円増加し 、 当第１四半期連結会計期間末における自
己株式は227,400千円となっております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計 計算書計上額
（注）１ （注）２
広告宣伝事業 （注）３
売上高
1,186,106 33,754 1,219,861 1,219,861
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,750 21,758 24,508
△ 24,508 －
又は振替高
1,188,856 55,512 1,244,369 1,219,861
計 △ 24,508
59,374 1,477 60,851 1,080 61,931
セグメント利益
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計 計算書計上額
（注）１ （注）２
広告宣伝事業 （注）３
売上高
1,253,123 34,622 1,287,746 1,287,746
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,820 23,674 26,494
△ 26,494 －
又は振替高
1,255,943 58,297 1,314,241 1,287,746
計 △ 26,494
109,329 2,037 111,367 1,080 112,447
セグメント利益
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 22円26銭 85円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 44,062 162,858
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
44,062 162,858
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,979,783 1,895,702
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円11銭 84円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 13,297 29,485
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社日宣
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の
2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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