インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ、インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第15期(令和2年10月24日－令和3年4月23日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第15期(令和2年10月24日－令和3年4月23日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ、インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年7月21日 提出
【計算期間】 第15特定期間(自 2020年10月24日至 2021年4月23日)
【ファンド名】 インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 各ファンドは、投資信託を通じて実質的な投資対象へ投資するファンド・オブ・ファンズ方式に
より運用を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、各ファン
ドが投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）およびその主要投資対象は以下のとおりです。
投資対象ファンド 投資対象ファンドにおける主要投資対象
※
・米ドル建ての外国投資信託
・世界 の債券および株式等
「ストラテジック・インカム・ファンド
（クラスＭ）」
・円建ての国内籍の投資信託 ・わが国の短期公社債および短期金融商品
「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド」
※ 日本および新興国を含みます。以下同じ。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ．世界の債券・株式等を実質的な投資対象とし、投資環境に応じて投資配分比率を機動的に変更
します。
◆ インカム（利子・配当）を重視して幅広い資産に投資します。
●世界のさまざまな種類の債券・株式等に投資を行い、高いインカム収入の確保と、値上がり益
の獲得を目指します。
●ハイイールド社債とは、格付け会社によりＢＢ格相当以下の格付けが付与された、相対的に
信用力が低い社債です。一般に、ハイイールド社債は、投資適格社債（格付け会社によりＢ
ＢＢ格相当以上の格付けが付与された社債）と比較して信用力が低く、債務不履行等に陥る
可能性（信用リスク）が高いため、その見返りとして、投資適格社債より、相対的に高い利
回りで発行・取引されています。
●転換社債とは、あらかじめ決められた条件で株式に転換できる権利が付いた社債です。
●資産担保証券とは、住宅ローン、自動車ローン、カードローンなどの貸付債権等の資産を裏
付け（担保）として発行される証券の総称です。
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●バンクローンとは、銀行などの金融機関が主に格付け会社によりＢＢ格相当以下の格付けが
付与された企業に対して行う貸付債権（ローン）です。
●ＲＥＩＴ（Real Estate Investment Trust：不動産投資信託）とは、投資家から資金を集
め、不動産等に投資を行い、そこから得られた賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に配当
する金融商品です。
※ 上記に記載した資産が組み入れられない場合や上記以外の資産が組み入れられる場合があります。
◇ 株式、ＲＥＩＴ等への投資は、信託財産の純資産総額の35％を上限とします。
◇ 新興国の資産にも投資を行う場合があります。
◆投資環境に応じて機動的に資産配分を変更します。
●マクロ経済の見通しやボトムアップによる各資産の評価・分析等をもとに、投資環境の変化に
応じて、さまざまな種類の債券・株式等への投資配分比率を機動的に変更します。
◇ 債券への投資を中心に、投資環境に応じ、高い配当利回りが期待できる株式等にも投資を
行います。
◆徹底した個別銘柄分析により投資銘柄を発掘します。
●徹底した調査に基づく個別銘柄分析により、長期投資を基本に割安と判断される銘柄に投資し
ます。
Ⅱ．ルーミス・セイレス社が実質的な運用を行います。
◆各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託「ストラテジック・インカム・ファンド」の運用
は、ルーミス・セイレス社が行います。
＊「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド」の運用は、アセットマネジメントOneが行います。
（参考：ルーミス・セイレス社について）
ルーミス・セイレス社（正式名称：ルーミス・セイレス・アンド・カンパニー・エル・ピー）
■1926年にアナリストにより設立された米国で最も歴史ある資産運用会社の一社です。
■債券運用を中心に、約3,457億米ドルの総運用資産を有します。（2021年3月末現在）
■債券の格付けの分野においては、Moody’s社に次いで全米で２番目に古い独自の格付けシ
ステムを有しており、当該システムによる格付け変更予測等に基づいた銘柄選択に定評が
あります。
Ⅲ．「限定為替ヘッジ」と「為替ヘッジなし」のいずれかを選択いただけます。
◆「限定為替ヘッジ」は、外貨建資産について、原則として、米ドル売り／円買いの為替取引を行
います。
◆「為替ヘッジなし」は、外貨建資産について、原則として、為替取引（為替ヘッジ）を行いませ
ん。
Ⅳ．毎月23日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、収益分配を行うことを目指します。
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② 各ファンドは、それぞれ5,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上
限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
債 券
国 内
単位型
不動産投信
海 外
追加型
その他資産
内 外
（ ）
資産複合
（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
内外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」
及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
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＜属性区分＞
・属性区分表
[インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ]
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
年1回 グローバル
一般
ファミリーファンド
（日本を含む）
大型株
年2回
中小型株
日本
ファンド・オブ・
債券
ファンズ
北米
年4回
一般
欧州
公債
年6回
社債
※３
アジア
（隔月）
為替ヘッジ
その他債券
オセアニア
クレジット属性
年12回
（ ）
中南米
（毎月）
不動産投信
アフリカ
その他資産
あり
日々 中近東
※
※４
（投資信託証券）
（中東）
（限定ヘッジ）
１
その他
※２
エマージング
（ ） なし
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※１ 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、「資産複合（債券・株式）／資
産配分変更型」です。
※２ エマージング地域も投資対象地域に含みます。
※３ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※４ 直接保有する外貨建資産（主要投資対象とする外国投資信託（米ドル建て））について、原則として米
ドル売り／円買いの為替取引を行います。したがって、外国投資信託が保有する資産の発行通貨につい
て対円で為替ヘッジを行うものではありません。為替ヘッジの対応について、詳しくは、「第１ ファン
ドの状況 ３ 投資リスク ④為替変動リスク」をご参照ください。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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[インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし]
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
年1回 グローバル
一般
ファミリーファンド
（日本を含む）
大型株
年2回
中小型株
日本
ファンド・オブ・
債券
ファンズ
北米
年4回
一般
欧州
公債
年6回
社債
※３
アジア
（隔月）
為替ヘッジ
その他債券
オセアニア
クレジット属性
年12回
（ ）
中南米
（毎月）
不動産投信
アフリカ
その他資産
あり
日々 中近東
※
（投資信託証券）
（ ）
（中東）
１
その他
※２
エマージング
なし
（ ）
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※１ 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、「資産複合（債券・株式）／資
産配分変更型」です。
※２ エマージング地域も投資対象地域に含みます。
※３ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及
び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、
（投資信託証券）
括弧内の記載はその該当資産を表す。
目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入
資産複合
比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固
（債券・株式）
定的とする旨の記載がないものをいう。なお、括弧内の記載はその該
資産配分変更型
当複数資産を表す。
※各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券および株式に投
資を行います。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記
載があるものをいう。
グローバル（日本を含む） 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本
を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
エマージング
マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資
為替ヘッジあり
産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記
載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
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（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類してい
ます。
（注２）各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託
協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）各ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により投資信託証券への投資を通じて、債券および
株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区
分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2013年12月18日 信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセット
マネジメントOne株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
① 各ファンドの運営の仕組み
※ 各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象へ投資を行うファンド・オブ・ファンズ
方式により運用を行います。
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② ファンド・オブ・ファンズ方式について
ファンド・オブ・ファンズとは、各ファンドが直接株式や債券などの資産に投資するのではなく、
株式や債券などに投資を行っている複数の投資信託（ファンド）に投資することにより運用を行う仕
組みです。
各ファンドは、「ストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭ）」および「ＭＨＡＭ短期金融
資産マザーファンド」を通じてそれぞれ主要投資対象となる資産への投資を行います。
※ 「ストラテジック・インカム・ファンド」を以下「外国投資信託」、「ストラテジック・インカム・ファン
ド（クラスＭ）」受益証券を「外国投資信託証券」または「外国投資信託受益証券」ということがありま
す。
※ 各ファンドは、上記の投資対象ファンドの受益証券に主として投資を行いますが、コマーシャル・ペーパー
等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2021年4月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
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大株主の状況
(2021年4月30日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
70.0％
※1
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株
2
※
30.0％
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
2
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生命
ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用方法
［限定為替ヘッジ］
１．主要投資対象
米ドル建ての外国投資信託であるストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭ）受益証券
および円建ての国内籍の投資信託であるＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券を主要投
資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直
接投資する場合があります。
２．投資態度
ａ．主として、ストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭ）受益証券（以下「外国投資信託
受益証券」という場合があります。）に投資を行い、世界（日本および新興国を含みます。）
の債券および株式等に実質的に投資します。また、ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益
証券への投資も行います。
ｂ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とし、各投資信託証券への投資に
あたっては、通常の状況においては、外国投資信託受益証券への投資を中心に行います。
ｃ．外貨建資産については、原則として米ドル売り／円買いの為替取引を行います。
※ 為替取引は、通常は為替予約取引を利用して行います。為替予約取引の詳細については、後
記「(5) 投資制限 a．約款で定める投資制限 ③ 外国為替予約」をご参照ください。
ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがありま
す。
※ 各投資対象ファンドの運用目的などの詳細は、後述の「(参考)投資対象ファンドについて」をご参照くだ
さい。
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［為替ヘッジなし］
１．主要投資対象
米ドル建ての外国投資信託であるストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭ）受益証券
および円建ての国内籍の投資信託であるＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券を主要投
資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直
接投資する場合があります。
２．投資態度
ａ．主として、ストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭ）受益証券（以下「外国投資信託
受益証券」という場合があります。）に投資を行い、世界（日本および新興国を含みます。）
の債券および株式等に実質的に投資します。また、ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益
証券への投資も行います。
ｂ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とし、各投資信託証券への投資に
あたっては、通常の状況においては、外国投資信託受益証券への投資を中心に行います。
ｃ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがありま
す。
※ 各投資対象ファンドの運用目的などの詳細は、後述の「(参考)投資対象ファンドについて」をご参照くだ
さい。
③ ファンドの投資プロセス
各ファンドの信託財産の運用管理については、委託会社が、投資信託証券の合計組入比率を高位に
保つことを基本としつつ、原則としてストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭ）受益証券を
中心に投資を行うとともに、各ファンドの信託財産の資金動向等を勘案しながらＭＨＡＭ短期金融資
産マザーファンド受益証券への投資比率を決定します。
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(参考)投資対象ファンドについて
１．ストラテジック・インカム・ファンド
ファンド名
ストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭ）
（クラス）
形態 ケイマン籍外国投資信託／米ドル建て受益証券／オープン・エンド型
信託期間 原則として150年間（早期に償還される場合があります。）
運用目的 世界の債券および株式等を主要投資対象とし、高いインカム収入を確保することを目指し、
加えて値上がり益も追求します。
投資方針 1．主として、世界の債券および株式等を投資対象として分散投資を行います。
2．投資にあたっては、個別銘柄分析により組入れ銘柄の選択を行います。また、ファンダ
メンタルズを重視した投資環境分析に基づき、債券等の種類別（社債（投資適格社債、ハ
イイールド社債、転換社債等）、国債・政府機関債、資産担保証券、企業向け貸付債権
（バンクローン等）等）および株式等への投資配分を機動的に変更します。
3．株式（優先株を含みます。）、REIT（優先REITを含みます。）等については配当利回り
を考慮して個別銘柄選択を行います。また、投資割合は、信託財産の純資産総額の35％以
下とします。
4．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化
が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったときならびに残存元本が運用に
支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運
用ができない場合があります。
決算日 年1回（12月31日）
収益分配 毎月、原則として配当等収益、売買益（評価益を含みます。）等より分配を行うことを基本
とし、運用会社と協議のうえ、受託会社の判断により分配額を決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
主な投資制限 ・信託財産の総資産の50％以上を金融商品取引法第2条第1項に定義される「有価証券」に投
資します。ただし、運用開始直後、大量の解約が予想される場合または運用会社がコント
ロールすることができないその他の状況が予想される場合を除きます。
・投資信託証券（上場不動産投資信託証券（REIT）を除きます。）への投資割合は、信託財
産の純資産総額の5％以下とします。
・原則として、信託財産の純資産総額の10％を超える資金借入は行いません。ただし、合併
等により、一時的に10％を超える場合を除きます。
・流動性に欠ける資産（私募株式、非上場株式、流動性の乏しい証券化商品等）への投資割
合は、信託財産の純資産総額の15％以下とします。
・空売りされる有価証券の時価総額は、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定されません。
設定日 2013年12月18日
費用等 信託報酬（運用報酬等）：純資産総額に対し、年0.485％程度
その他費用等：信託財産に関する租税／組入有価証券売買の際に発生する売買手数料／資産
の保管等に要する費用／信託事務の処理に要する費用／信託財産の監査に
要する費用／法律関係の費用およびファンド設立に係る費用／借入金の利
息および立替金の利息 等
※信託報酬（運用報酬等）には、年次等による最低費用等が設定されているものがあり、信
託財産の純資産総額によっては、上記の率を超える場合があります。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
運用会社 ルーミス・セイレス・アンド・カンパニー・エル・ピー
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
受託会社 ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケ
イマン）リミテッド
事務管理会社 ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー
保管会社 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
＜運用プロセス＞
2．ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
ファンド名 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
形態 国内籍投資信託（親投資信託）
信託期間 無期限
運用目標 わが国の短期公社債および短期金融商品を中心に投資を行い、わが国の無担保コール翌日物金利を
指数化した収益率を上回る運用成果を目指します。
決算日 年１回（６月30日（休業日の場合は翌営業日））
収益分配 収益分配は行いません。
主な投資制限 ・外貨建資産への投資は行いません。
・株式への投資は行いません。
設定日 2000年7月28日
信託報酬 ありません。
その他費用等 信託財産に関する租税／組入有価証券売買の際に発生する売買手数料／信託事務の処理に要する諸
費用および受託会社の立替えた立替金の利息 等
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
委託会社 アセットマネジメントOne株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
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（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
各ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．金銭債権
ｃ．約束手形（ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、外国投資信託であるストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭ）受
益証券およびアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社
として締結された親投資信託であるＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券のほか、次の有価
証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き
ます。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人が発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．外国法人が発行する譲渡性預金証書
5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、ストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭ）受益証券およびＭＨＡＭ短期金融資産マ
ザーファンド受益証券を以下「投資信託証券」といい、3．の証券を以下「公社債」といい、公社債に
係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付きの買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債
券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
を指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
各ファンドが投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）の内容は、前記「(1) 投資方針 (参
考)投資対象ファンドについて」をご参照ください。
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行
をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
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ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統
制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒア
リングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者
の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に
則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めてい
ます。
※運用体制は2021年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
第４期以降の毎計算期末(原則として毎月23日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)
に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
２．分配金額は、委託会社が配当等収益の水準や基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払
いが開始されます。
２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。
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（５）【投資制限】
a．約款で定める投資制限
① 投資信託証券（約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限）
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。また、同一銘柄の投資信託証券への投資割合に
は制限を設けません。
② 外貨建資産（約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限、約款第21条）
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資については、わ
が国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
③ 外国為替予約（約款第22条）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為
替の売買の予約を指図することができます。
④ 株式（約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限）
株式への直接投資は行いません。
⑤ 公社債（約款第17条）
買い現先取引（売戻し条件付きの買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限
り行うことができるものとします。
⑥ 信用リスク集中回避のための投資制限（約款第19条の1の2）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
⑦ デリバティブ取引等（約款第19条の２）
委託会社は、デリバティブ取引等（この信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託において取
引されるデリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証
券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売
買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するものを
いう。）を含みます。以下同じ。））について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な
方法により算出した額が信託財産の純資産総額を原則として超えることとならないよう管理します。
⑧ 公社債の借入れ（約款第20条）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
２．前記１．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
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３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当する借り入
れ た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記１．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑨ 資金の借入れ（約款第28条）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の合計額を限度としま
す。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない
範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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３【投資リスク】
(1) 各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・各ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産には
為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、
元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあ
ります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
各ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに
限定されるものではありません。
① 資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落した
場合等は、基準価額の下落要因となります。
資産配分リスクとは、複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分
が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。
一般に、投資に際して資産配分を行う場合には、そのうちの１資産の価値変動が投資全体の成果に
及ぼす影響度合いを小さくする効果が期待されますが、その場合にも、それぞれの資産の価値変動
は、当該資産への資産配分の比率に応じて、投資全体の成果に影響を及ぼします。各ファンドが主要
投資対象とする外国投資信託は、世界のさまざまな債券および株式等に資産配分（債券におけるセク
ター配分を含みます。）を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の
価値が同時に下落した場合等には、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
② 金利変動リスク
金利の上昇（債券等の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により債券等の価格が下落するリスクをいいます。
一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している債券等の価格は下落します。金利上
昇は、各ファンドが実質的に投資する債券等の価格に影響を及ぼし、各ファンドの基準価額を下落さ
せる要因となります。また、金利変動は、債券および株式等の各資産への投資の相対的魅力度を変化
させるため、金利変動により各資産の市場の間で資金移動が起こる場合があります。
なお、各ファンドではさまざまな種類の債券等を実質的な投資対象としますが、金利変動に伴う債
券等の価格変動は、債券等の種類や格付けの違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、その変動度
合いは異なります。一般にハイイールド社債などは、こうした金利変動の影響を大きく受ける可能性
があります。
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③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
信用リスクとは、債券等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金等をあ
らかじめ決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。
一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合もしくはこれらに関する外部評
価の悪化（格付けの格下げ）があった場合には、当該発行体が発行する債券等の価格は下落します。
また、当該発行体が企業の場合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。各ファンド
が実質的に投資する債券等の発行体や株式の発行企業がこうした状況に陥った場合には、各ファンド
の基準価額が下落する要因となります。
なお、各ファンドが実質的に投資対象とする債券のひとつであるハイイールド社債は、信用度が高
い高格付けの債券と比較して、相対的に高い利回りを享受することが期待できる一方で、発行体の業
績や財務内容等の変化（格付けの格下げ・格上げ）により、債券の価格が大きく変動する傾向があ
り、かつ発行体が債務不履行に陥る可能性も高いと考えられます。また、新興国の低格付け債券につ
いても同様のリスクがあります。
＜参考＞ 債券等の格付けについて
(債券等の格付けとは？)
債券等の格付けとは、債券等の元本、利息の支払いの確実性の度合いを示すもので、格付け会社（S&Pグ
ローバル・レーティング（S&P社）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s社）など）によっ
て格付けが行われています。S＆P社の場合、「ＡＡ」から「ＣＣＣ」までの格付けに「+」、「-」という記号
を付加し、各カテゴリー内での相対的な強さを表しており、また、「+」と「-」の中間に位置し、記号の付加
のないものを「フラット」と称します。
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④ 為替変動リスク
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。
各ファンドは、外貨建資産に投資を行いますので、為替変動の影響を受けます。なお、為替変動リ
スクは各ファンドによって以下のとおりです。
[限定為替ヘッジ]
為替ヘッジを行っても、為替相場の変動による基準価額への影響を完全には排除できません。
「限定為替ヘッジ」では、外国投資信託が保有する資産の通貨配分にかかわらず、原則として直接
保有する外貨建資産（米ドル建ての外国投資信託の組入額）と同額程度の米ドル売り／円買いの為替
取引を行います。この為替取引により、外国投資信託が保有する資産のうち、米ドル建資産について
は為替変動リスクが低減されますが、米ドル以外の通貨建資産については対米ドルでの為替変動の影
響を受けます。したがって、それらの通貨が米ドルに対して下落した場合には、当ファンドの基準価
額が下落する要因となります。また、円金利が米ドル金利より低い場合、円金利と米ドル金利の金利
差相当分のヘッジコストがかかります。なお、外国投資信託では、保有する資産のすべてが米ドル以
外の通貨建資産となる可能性があり、その場合、外国投資信託が保有するすべての資産について米ド
ルと保有資産通貨との為替変動の影響を受けることとなります。
[為替ヘッジなし]
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
「為替ヘッジなし」では、原則として為替取引（為替ヘッジ）を行わないため、実質的な投資対象
通貨（主要投資対象とする外国投資信託が保有する資産の発行通貨）と円との外国為替相場が円高と
なった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
《「限定為替ヘッジ」が行う為替取引について》
「限定為替ヘッジ」では、原則として直接保有する外貨建資産（外国投資信託の組入額）と同額程
度の米ドル売り／円買いの為替取引を行います。
※外国投資信託が保有する資産の発行通貨について対円で為替ヘッジを行うものではありません。
＊
この為替取引により、外国投資信託が保有する資産 のうち、米ドル建資産については為替変動リス
クが低減されますが、米ドル以外の通貨建資産については対米ドルでの為替変動リスクを有します
＊
（保有する資産 の発行通貨が米ドルに対して下落した場合は基準価額の下落要因に、上昇した場合
は基準価額の上昇要因になります。）。
＊外国投資信託を通じて実質的に保有する資産です。
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⑤ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因
となります。
流動性リスクとは、有価証券等を売却（または購入）しようとする際に、需要（または供給）がな
いため、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができなくなる
リスクをいいます。
一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券等の売買にあたっては、流動性リス
クへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、
市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。各ファンドが実質的に投資する債券、株
式等において流動性が損なわれた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があ
ります。なお、各ファンドが実質的な投資対象とするハイイールド社債、新興国の債券、資産担保証
券、バンクローン等は、先進国の国債など格付けの高い債券等と比較して一般的に市場規模が小さ
く、取引量も少ないため、流動性リスクは高い傾向にあります。
⑥ カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定
な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産価値や当該国通貨の価値が下
落するリスクをいいます。
各ファンドの実質的な投資先の国（地域）がこうした状態に陥った場合には、各ファンドの基準価
額が下落する要因となる可能性があります。
なお、各ファンドが実質的な投資対象先とする新興国の市場は先進国の市場と比較して、経済、情
報開示制度や決済システム等のインフラが未発達で、かつ市場規模も相対的に小さい市場が多く存在
します。そのため、急激な金利や為替変動が起きた場合ならびに外国為替取引規制や資本規制などが
実施された場合など、市場に及ぼす影響は先進国以上に大きいことが予想されます。このような場合
には、各国市場の資産価格の下落を通じ、各ファンドの基準価額が大幅に下落する可能性がありま
す。
⑦ 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいま
す。
各ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する
要因となります。また、各ファンドが実質的に投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、
当該企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、各ファンドの基準価額に大きな影響を
及ぼすことがあります。
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⑧ 転換社債の価格変動リスク
投資する転換社債の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
転換社債の価格変動リスクとは、転換社債の価格が下落するリスクをいいます。
各ファンドが実質的な投資対象とする転換社債は、株式と債券の両方の性格を有するため、その価
格は転換対象とする株式の価格変動、金利変動や発行体の信用力の変化などの影響を受け変動するこ
とがあります。各ファンドが実質的に投資する転換社債の価格が下落した場合、各ファンドの基準価
額が下落する要因となります。
⑨ 資産担保証券の価格変動リスク
投資する資産担保証券の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
資産担保証券の価格変動リスクとは、資産担保証券の価格が下落するリスクをいいます。
各ファンドが実質的な投資対象とする資産担保証券の価格は、金利変動、信用力の変化、ローンな
どの裏付資産の価格変動等の影響を受け変動します。各ファンドが実質的に投資する資産担保証券の
価格が下落した場合、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、資産担保証券の担保
となるローンは、一般に金利が低下すると低金利ローンへの借換えが増加する傾向があり、担保とな
る当該ローンの期限前返済が増加すると、予定されていた利払いの一部が得られないこととなりま
す。
⑩ バンクローンの価格変動リスク
投資するバンクローンの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
バンクローンの価格変動リスクとは、バンクローンの価格が下落するリスクをいいます。
各ファンドが実質的な投資対象とするバンクローンの価格は、市場金利の変動等の影響を受け変動
します（バンクローンは一般的に変動金利のため、市場金利変動時の価格変動は、固定利付債券と比
較して相対的に小さくなります。）。また、バンクローンの価格は、その利息等の支払いに影響を及
ぼす借入企業（債務者）の事業活動や財務状況の変化等によっても変動し、特に、債務不履行（バン
クローンの主幹事金融機関の破綻等を含みます。）が生じた場合、またはその可能性が高まった場合
には、バンクローンの価格は大きく下落します。各ファンドが実質的に投資するバンクローンの価格
が下落した場合、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、バンクローンでは、債務
者の選択による期限前弁済を認めることがあり、この場合、予定されていた利払いの一部が得られな
いことがあります。
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⑪ 不動産投資信託証券の価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
不動産投資信託証券の価格変動リスクとは、不動産投資信託証券の市場価格が下落するリスクをい
います。
各ファンドが実質的な投資対象とする不動産投資信託証券の市場価格は、市場における需給関係(売
り注文と買い注文のバランス)により変動します。また、こうした需給関係は、経済、不動産市況、金
利、不動産投資信託証券の発行体の財務状況や収益状況、不動産投資信託が保有する不動産とその状
況、など様々な要因により変化します。なお、こうした要因の１つとして、自然災害や人的災害など
予測不可能な事態の発生による保有不動産の滅失・損壊等も、不動産投資信託証券の市場価格を下落
させる要因となり得ます。各ファンドが実質的に投資する不動産投資信託証券の市場価格が下落した
場合、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
各ファンドが実質的な投資対象とするハイイールド社債、新興国の債券、資産担保証券、バンク
ローン等は、格付けの高い国債等への投資を行う場合と比較して、金利変動リスク、信用リスク、流
動性リスク等が大きくなる可能性があります。
＜その他留意点＞
・公社債の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は、複数のクラスの資金をまとめて合同運用を行い
ます。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、あるクラスにより多額の追加設
定・一部解約がなされた場合等によっては、他のクラスの価格や運用が影響を受ける場合があり、
そのため各ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、外国投資信託を通じて各国
の有価証券等に投資を行う場合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、各国での源
泉税率が高くなるなど税制が相対的に不利になることがあります。
・外国投資信託については、ファンドを管轄する国の法律、規制および税制の変更等により運用に制
限が設けられる場合があります。このような場合、外国投資信託の運用成果を通じ、各ファンドの
基準価額が影響を受ける可能性があります。
・各ファンドの信託終了等（繰上償還する場合を含みます。）に伴い、外国投資信託の信託が終了す
る場合、外国投資信託は償還費用を確定させるため、各ファンドの償還日より一定期日前の日を
もって実質的な運用（世界の債券および株式等への投資）を止めること、および償還することがあ
ります。この場合、各ファンドにおいては、償還日までの期間、債券および株式等への投資による
投資成果を享受することができなくなります。
また、外国投資信託が信託を終了する場合、償還日までの一定期間、解約請求の受付けを停止する
ことがあります。この場合、各ファンドにおいては、受益者からの一部解約の実行の請求の受付け
を中止することがあります。
・各ファンドは、一部解約の実行の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があると
きには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行
の請求の受付けを取り消すことがあります。
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＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が
支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したも
のではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落する
ことになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価
額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※ リスク管理体制は2021年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料(受益権１口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3％）を上限
に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税等相当額が
課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金を差し引
いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ スイッチングの場合、販売会社によっては申込手数料を別に定めることがあります。詳しくは、販
売会社にお問い合わせください。
＜申込手数料を対価とする役務の内容＞
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.243％（ 税抜
1.13％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）は、次の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
0.40％ 0.70％ 0.03％
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託
財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額は、信託報酬支弁のとき
に信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
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（ご参考）投資対象とする投資信託にかかる信託報酬等
● ストラテジック・インカム・ファンド
信託報酬（運用報酬等）：純資産総額に対し年率0.485％程度（運用報酬：年率0.425％、受託費
用：年率0.01％、事務管理費用：年率0.05％）
● ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
信託報酬：かかりません。
各ファンドが純資産総額相当額の外国投資信託証券を組入れたとした場合、全体として受益者が負担
する実質的な信託報酬は、信託財産の純資産総額に対し、年率1.728％程度（税込）となります。
なお、ストラテジック・インカム・ファンドの信託報酬（運用報酬等）については、年次等による最
低報酬等が設定されているものがあり、ストラテジック・インカム・ファンドの純資産総額によって
は、上記の率を実質的に超える場合があります。（この数値は、投資信託証券の実際の組入比率により
変動します。また、実際には、この他に定率により計算されない「その他の費用等」がかかります。）
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
管理等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用に係る消費税等相当
額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用に係る
消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。な
お、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該
費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁しま
す。
② 各ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料等およびこれら手数料にかかる消費税等相当
額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 受益者が各ファンドを解約する際には、信託財産留保額(１口につき、解約請求受付日の翌営業日の
基準価額の0.2％)をご負担いただきます。
④ 「その他の費用等」については、各ファンドが投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）にお
いて発生する場合、その信託財産中から支弁されます。これらはそのファンドの価格に反映されるた
め、結果として各ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
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（ご参考）投資対象とする投資信託証券における別途かかる費用等については、以下のとおりです。
● ストラテジック・インカム・ファンド
（1） 申込手数料：ありません。
（2） 換金（解約）手数料：ありません。
（3） その他の費用：信託財産に関する租税、組入有価証券売買の際に発生する売買手数料、資産
の保管等に要する費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法
律関係の費用およびファンド設立に係る費用、借入金の利息および立替金の利息 等
● ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
（1） 申込手数料：ありません。
（2） 換金（解約）手数料：ありません。
（3） その他の費用：信託財産に関する租税、組入有価証券売買の際に発生する売買手数料、信託
事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息 等
（５）【課税上の取扱い】
◇ 各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用な
し）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※ 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株
式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限り
ます。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が
一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の
条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課
税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみな
され、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うこ
とはできませんので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につい
ては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われ
ます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合
があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得
する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一
ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当
該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
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益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が 普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 579,890,533 98.29
内 ケイマン諸島 579,890,533 98.29
親投資信託受益証券 1,298,509 0.22
内 日本 1,298,509 0.22
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 8,804,283 1.49
純資産総額 589,993,325 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 3,822,346,601 97.95
内 ケイマン諸島 3,822,346,601 97.95
親投資信託受益証券 7,518,515 0.19
内 日本 7,518,515 0.19
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 72,641,786 1.86
純資産総額 3,902,506,902 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 50,595,596 47.68
内 日本 50,595,596 47.68
特殊債券 50,089,100 47.20
内 日本 50,089,100 47.20
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,441,236 5.13
純資産総額 106,125,932 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
2021年4月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ストラテジック・インカ 投資信
0.94 0.94 －
1 ム・ファンド（クラスＭ） 託受益 612,602,464 98.29
ケイマン諸島 証券 579,490,148 579,890,533 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ短期金融資産マ 親投資
1.0229 1.0230 －
2 ザーファンド 信託受 1,269,315 0.22
日本 益証券 1,298,509 1,298,509 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.29
親投資信託受益証券 0.22
合計 98.51
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
2021年4月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ストラテジック・インカ 投資信
0.94 0.94 －
1 ム・ファンド（クラスＭ） 託受益 4,037,967,185 97.95
ケイマン諸島 証券 3,821,405,120 3,822,346,601 －
ＭＨＡＭ短期金融資産マ 親投資
1.0229 1.0230 －
2 ザーファンド 信託受 7,349,478 0.19
日本 益証券 7,518,515 7,518,515 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.95
親投資信託受益証券 0.19
合計 98.14
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
2021年4月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
２３年度６回 大阪市公募
地方債 100.88 100.40 1.071
1 公債 27,000,000 25.54
証券
日本 27,240,030 27,109,080 2021/9/16
１回 政保地方公共団体金
特殊債 100.42 100.23 0.576
2 融機構債券 ８年 20,000,000 18.89
券
日本 20,085,800 20,047,400 2021/9/24
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２８年度１回 なじらね債
地方債 100.06 99.90 0.08
3 16,600,000 15.63
日本 証券 16,610,624 16,583,400 2021/11/30
１３９回 高速道路機構債 特殊債 100.98 100.27 1.1
4 15,000,000 14.17
日本 券 15,147,300 15,041,700 2021/7/30
３４回 住宅金融支援機構
特殊債 99.98 100.00 0.01
5 財形 15,000,000 14.13
券
日本 14,997,600 15,000,000 2021/6/28
２３年度２回 京都市公募
地方債 100.93 100.33 1.049
6 公債 6,880,000 6.50
証券
日本
6,944,465 6,903,116 2021/8/26
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
地方債証券 47.68
特殊債券 47.20
合計 94.87
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
該当事項はありません。
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
該当事項はありません。
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
直近日（2021年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
1,461 1,464 1.0235 1.0255
(2014年 4月23日)
第2特定期間末
3,396 3,403 1.0137 1.0157
(2014年10月23日)
第3特定期間末
3,404 3,411 1.0004 1.0024
(2015年 4月23日)
第4特定期間末
2,673 2,679 0.9209 0.9229
(2015年10月23日)
第5特定期間末
1,849 1,853 0.8871 0.8891
(2016年 4月25日)
第6特定期間末
1,614 1,618 0.9910 0.9930
(2016年10月24日)
第7特定期間末
1,446 1,449 1.0111 1.0131
(2017年 4月24日)
第8特定期間末
1,372 1,375 1.0201 1.0221
(2017年10月23日)
第9特定期間末
1,218 1,221 1.0039 1.0059
(2018年 4月23日)
第10特定期間末
1,072 1,074 0.9644 0.9664
(2018年10月23日)
第11特定期間末
987 989 0.9455 0.9475
(2019年 4月23日)
第12特定期間末
909 911 0.9212 0.9232
(2019年10月23日)
第13特定期間末
665 667 0.7656 0.7676
(2020年4月23日)
第14特定期間末
692 693 0.8805 0.8825
(2020年10月23日)
第15特定期間末
589 590 0.9450 0.9470
(2021年4月23日)
2020年4月末日 664 － 0.7648 －
5月末日 704 － 0.8123 －
6月末日 702 － 0.8426 －
7月末日 716 － 0.8781 －
8月末日 699 － 0.8810 －
9月末日 686 － 0.8717 －
10月末日 672 － 0.8707 －
11月末日 704 － 0.9150 －
12月末日 620 － 0.9251 －
2021年1月末日 611 － 0.9318 －
2月末日 601 － 0.9313 －
3月末日 583 － 0.9298 －
4月末日 589 － 0.9455 －
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
直近日（2021年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
11,096 11,118 1.0196 1.0216
(2014年 4月23日)
第2特定期間末
25,232 25,280 1.0534 1.0554
(2014年10月23日)
第3特定期間末
28,435 28,484 1.1659 1.1679
(2015年 4月23日)
第4特定期間末
21,610 21,649 1.0839 1.0859
(2015年10月23日)
第5特定期間末
14,374 14,404 0.9687 0.9707
(2016年 4月25日)
第6特定期間末
12,060 12,084 1.0199 1.0219
(2016年10月24日)
第7特定期間末
9,425 9,442 1.1122 1.1142
(2017年 4月24日)
第8特定期間末
8,479 8,493 1.1728 1.1748
(2017年10月23日)
第9特定期間末
7,134 7,147 1.1070 1.1090
(2018年 4月23日)
第10特定期間末
6,213 6,224 1.1263 1.1283
(2018年10月23日)
第11特定期間末
5,582 5,592 1.1144 1.1164
(2019年 4月23日)
第12特定期間末
5,041 5,050 1.0691 1.0711
(2019年10月23日)
第13特定期間末
3,797 3,805 0.8854 0.8874
(2020年4月23日)
第14特定期間末
3,986 3,994 0.9946 0.9966
(2020年10月23日)
第15特定期間末
3,868 3,875 1.1052 1.1072
(2021年4月23日)
2020年4月末日 3,755 － 0.8768 －
5月末日 3,984 － 0.9380 －
6月末日 4,082 － 0.9749 －
7月末日 4,100 － 0.9888 －
8月末日 4,092 － 0.9997 －
9月末日 4,004 － 0.9941 －
10月末日 3,902 － 0.9824 －
11月末日 3,981 － 1.0268 －
12月末日 3,929 － 1.0353 －
2021年1月末日 3,922 － 1.0534 －
2月末日 3,881 － 1.0706 －
3月末日 3,950 － 1.1137 －
4月末日 3,902 － 1.1157 －
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②【分配の推移】
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0020
第2特定期間 0.0120
第3特定期間 0.0120
第4特定期間 0.0120
第5特定期間 0.0120
第6特定期間 0.0120
第7特定期間 0.0120
第8特定期間 0.0120
第9特定期間 0.0120
第10特定期間 0.0120
第11特定期間 0.0120
第12特定期間 0.0120
第13特定期間 0.0120
第14特定期間 0.0120
第15特定期間 0.0120
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0020
第2特定期間 0.0120
第3特定期間 0.0120
第4特定期間 0.0120
第5特定期間 0.0120
第6特定期間 0.0120
第7特定期間 0.0120
第8特定期間 0.0120
第9特定期間 0.0120
第10特定期間 0.0120
第11特定期間 0.0120
第12特定期間 0.0120
第13特定期間 0.0120
第14特定期間 0.0120
第15特定期間 0.0120
③【収益率の推移】
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
収益率（％）
第1特定期間 2.55
第2特定期間 0.21
第3特定期間 △0.13
第4特定期間 △6.75
第5特定期間 △2.37
第6特定期間 13.07
第7特定期間 3.24
第8特定期間 2.08
第9特定期間 △0.41
第10特定期間 △2.74
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第11特定期間
△0.72
第12特定期間 △1.3
第13特定期間 △15.6
第14特定期間 16.6
第15特定期間 8.7
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（注3）特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
収益率（％）
第1特定期間 2.16
第2特定期間 4.49
第3特定期間 11.82
第4特定期間 △6.00
第5特定期間 △9.52
第6特定期間 6.52
第7特定期間 10.23
第8特定期間 6.53
第9特定期間 △4.59
第10特定期間 2.83
第11特定期間 0.01
第12特定期間 △3.0
第13特定期間 △16.1
第14特定期間 13.7
第15特定期間 12.3
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（注3）特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
（４）【設定及び解約の実績】
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
設定口数 解約口数
第1特定期間 1,428,231,144 542,445
第2特定期間
2,135,718,936 212,506,274
第3特定期間 670,588,108 618,165,428
第4特定期間 155,647,047 656,236,786
第5特定期間 54,879,680 873,048,462
第6特定期間 221,486,211 676,605,346
第7特定期間 309,506,413 508,526,666
第8特定期間 143,519,074 228,024,132
第9特定期間 68,618,395 200,684,580
第10特定期間
23,878,187 125,469,771
第11特定期間 17,985,493 86,154,344
第12特定期間 7,642,056 64,396,696
第13特定期間 3,081,206 120,576,677
第14特定期間 1,909,662 85,620,261
第15特定期間 1,463,342 163,937,951
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
設定口数 解約口数
第1特定期間 10,883,187,673 0
第2特定期間 14,594,058,836 1,522,790,302
第3特定期間 5,254,418,766 4,819,131,333
第4特定期間 2,368,623,809 6,821,325,883
第5特定期間 375,185,627 5,473,052,735
第6特定期間 170,442,734 3,184,138,759
第7特定期間 475,214,953 3,825,972,114
第8特定期間 183,018,535 1,427,480,555
第9特定期間 38,959,804 824,332,229
第10特定期間 50,660,955 978,472,864
第11特定期間 90,105,764 597,679,205
第12特定期間 18,599,557 312,946,597
第13特定期間 24,633,293 450,917,726
第14特定期間 7,514,988 288,189,342
第15特定期間 6,377,650 514,147,850
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 各ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けの
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したもの
を当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分につ
いては翌営業日のお取扱いとなります。ただし、取得申込日が、ニューヨーク証券取引所または
ニューヨークの銀行のいずれかの休業日にあたる場合には、お申込み（スイッチングのお申込みを含
みます。）の受付けはいたしません。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引
換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委
託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原
則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申
込方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合が
あります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積
立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める申
込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付（申込単位が金額にて表示されている場合）による申込みをされた場合、
申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(8) 以下のファンド間の乗換え（スイッチング）による受益権の取得申込みにかかる受益権の価額は、取
得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定めるスイッチングにかかる申込手数料および申
込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
インカムビルダー（年１回決算型）限定為替ヘッジ
インカムビルダー（年１回決算型）為替ヘッジなし
※ スイッチングとは、現在保有しているファンドを換金（解約請求）すると同時に他のファンドの取得申込
みを行う取引をいい、ファンドの換金代金がそのまま取得申込代金に充当されます。
※ 「インカムビルダー（年１回決算型）限定為替ヘッジ」または「インカムビルダー（年１回決算型）為替
ヘッジなし」へのスイッチングをお申込みの際には、当該ファンドの目論見書をご覧ください。なお、販
売会社によっては当該ファンドを取り扱わない場合があります。
※ 販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合、スイッチングの取扱いに一定の制限を設け
る場合、スイッチングの申込単位等を別に定める場合、スイッチングの際に「分配金受取コース」、「分
配金再投資コース」間の変更を受け付けない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
い。
※ スイッチングの際には、解約請求時と同様の費用および税金（課税対象者の場合）がかかりますのでご留
意ください。
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・換金の際には信託財産留保額（１口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.2％）が差し引かれま
す。
(9) 販売会社によっては「限定為替ヘッジ」または「為替ヘッジなし」のどちらか一方のみのお取扱いと
なる場合があります。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。
(10) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できる
ものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(11) 信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が合理
的に判断する場合、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および同法第２
条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、外
国為替取引の停止、決済機能の停止、非常事態（金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制
導入、クーデター等）による市場の閉鎖等、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受
益権の取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを中止すること、およびすでに
受け付けた取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを取り消すことができま
す。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求す
ることができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会
社に対し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに、解約の
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したもの
を当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分について
は、翌営業日のお取扱いとなります。ただし、解約請求受付日が、ニューヨーク証券取引所または
ニューヨークの銀行のいずれかの休業日にあたる場合には、解約請求の受付けはいたしません。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.2％の率を乗じて得た額
※
を信託財産留保額 として控除した価額(「解約価額」といいます。)とします。詳しくは、販売会社ま
たは委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※ 「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、信託期間の途中で換金する受益者と保有を継続
する受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組入れられます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
(5) 解約代金は、受益者の解約請求を受け付けた日から起算して、原則として、７営業日目から販売会社
において受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託の解約請求の受付けの停止・取消しまた
は延期、信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社
が合理的に判断する場合（一部解約の実行の請求金額が多額な場合を含みます。）、取引所等におけ
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る取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、非常事態（金融危機、重大な政策変更や資産
凍結等を含む規制導入、クーデター等）による市場の閉鎖等、その他やむを得ない事情があるとき
は、 一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求
の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約
の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、
当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この日が前
記(3)に規定する一部解約の実行の請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部
解約の実行の請求を受け付けることが出来る日とします。）に一部解約の実行の請求を受け付けたも
のとして、前記(4)の規定に準じた価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価し
て得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を計算日に
おける受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
外国投資信託証券 計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
② 各ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に
定める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。）に計算されます。基準
価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は
下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2013年12月18日から2028年４月21日までとします。
ただし、委託会社が、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のう
え、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
原則として毎月24日から翌月23日までとします。ただし、第１計算期間は、2013年12月18日から
2014年１月23日までとします。
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上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。）が休業
日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が
開始されるものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
１．委託会社は、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場
合（外国投資信託が繰上償還する場合をいいます。）には、受託会社と合意のうえ、該当するファ
ンドの信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
２．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託契
約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決
議（以下「書面決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会
社による提案につき、信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。
ａ．信託終了前に、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が30億口を下回ることとなるとき。
３．前記１．または２．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようと
する旨を監督官庁に届け出ます。
４．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
ａ．委託会社が監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したと
き。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継
ぐことを命じたときは、信託は、「② 信託約款の変更等」の書面決議が否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新
受託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託約款を変更することまたは信託と他の信託と
の併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更等」およ
び「③書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに
該当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微
なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面
決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、信託約
款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行
いません。
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３．投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の
他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行う
ことはできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
がいます。
③ 書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらか
じめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の２週
間前までに、信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項
を記載した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するときの当該
受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同じ。）は受益権の口数
に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います。
４．書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を
行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益
権の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 償還金の支払い
償還金は、原則として償還日（償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５
営業日までに、販売会社において支払いが開始されます。
※ 償還金は、償還日に振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において
一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取
得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に対し、お支払いします。
⑤ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑥ 関係法人との契約の更改ならびに受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ
月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、ま
たは裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契
約 を解約し、信託を終了させます。
⑦ 信託事務処理の再信託
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づ
いて所定の事務を行います。
⑧ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑨ 運用報告書
委託会社は、４月と10月の決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有
価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から
交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として
決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会
社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会
社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
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として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日
までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2020年10月24日
から2021年4月23日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2020年10月23日現在 2021年4月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,641,222 11,799,078
投資信託受益証券 676,887,214 574,223,506
親投資信託受益証券 1,298,636 1,298,509
3,667,316 4,736,304
派生商品評価勘定
流動資産合計 694,494,388 592,057,397
資産合計 694,494,388 592,057,397
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,572,267 1,247,318
未払解約金 － 814,831
未払受託者報酬 18,743 16,454
未払委託者報酬 687,539 603,595
1,660 1,449
その他未払費用
流動負債合計 2,280,209 2,683,647
負債合計 2,280,209 2,683,647
純資産の部
元本等
元本 786,133,744 623,659,135
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 93,919,565 △ 34,285,385
108,271,757 88,365,070
（分配準備積立金）
元本等合計 692,214,179 589,373,750
純資産合計 692,214,179 589,373,750
負債純資産合計 694,494,388 592,057,397
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年4月24日 自 2020年10月24日
至 2020年10月23日 至 2021年4月23日
営業収益
受取配当金 21,661,017 13,020,572
受取利息 － 7
有価証券売買等損益 91,641,607 46,960,751
△ 1,409,679 △ 1,196,184
為替差損益
営業収益合計 111,892,945 58,785,146
営業費用
支払利息 4,035 1,709
受託者報酬 115,563 104,511
委託者報酬 4,239,102 3,833,235
16,274 9,215
その他費用
営業費用合計 4,374,974 3,948,670
営業利益又は営業損失（△） 107,517,971 54,836,476
経常利益又は経常損失（△） 107,517,971 54,836,476
当期純利益又は当期純損失（△） 107,517,971 54,836,476
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,039,429 1,371,657
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 203,910,278 △ 93,919,565
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,629,568 14,323,810
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,629,568 14,323,810
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 310,610 120,776
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
310,610 120,776
額
9,806,787 8,033,673
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 93,919,565 △ 34,285,385
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2020年10月24日
至 2021年4月23日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2020年10月23日現在 2021年4月23日現在
１. 期首元本額 869,844,343円 786,133,744円
期中追加設定元本額 1,909,662円 1,463,342円
期中一部解約元本額 85,620,261円 163,937,951円
２. 受益権の総数 786,133,744口 623,659,135口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は93,919,565円であり り、その差額は34,285,385円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2020年4月24日 自 2020年10月24日
至 2020年10月23日 至 2021年4月23日
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分配金の計算過程 （自2020年4月24日 至2020年5月25 （自2020年10月24日 至2020年11月
１.
日） 24日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,010,146円）、費用控除 当等収益（3,158,255円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（53,516,391円） される収益調整金（47,775,294円）
及び分配準備積立金（109,210,197 及び分配準備積立金（106,264,226
円）より分配対象収益は166,736,734 円）より分配対象収益は157,197,775
円（1万口当たり1,919.19円）であ 円（1万口当たり2,036.65円）であ
り、うち1,737,570円（1万口当たり り、うち1,543,689円（1万口当たり
20円）を分配金額としております。 20円）を分配金額としております。
（自2020年5月26日 至2020年6月23 （自2020年11月25日 至2020年12月
日） 23日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,893,288円）、費用控除 当等収益（2,412,126円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（52,020,732円） される収益調整金（42,163,769円）
及び分配準備積立金（108,241,439 及び分配準備積立金（95,087,109
円）より分配対象収益は164,155,459 円）より分配対象収益は139,663,004
円（1万口当たり1,945.33円）であ 円（1万口当たり2,052.08円）であ
り、うち1,687,683円（1万口当たり り、うち1,361,183円（1万口当たり
20円）を分配金額としております。 20円）を分配金額としております。
（自2020年6月24日 至2020年7月27 （自2020年12月24日 至2021年1月25
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,690,095円）、費用控除 当等収益（1,695,751円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（50,367,741円） される収益調整金（41,078,712円）
及び分配準備積立金（106,798,717 及び分配準備積立金（93,559,527
円）より分配対象収益は160,856,553 円）より分配対象収益は136,333,990
円（1万口当たり1,970.54円）であ 円（1万口当たり2,057.67円）であ
り、うち1,632,613円（1万口当たり り、うち1,325,125円（1万口当たり
20円）を分配金額としております。 20円）を分配金額としております。
（自2020年7月28日 至2020年8月24 （自2021年1月26日 至2021年2月24
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,722,777円）、費用控除 当等収益（1,472,518円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（49,173,001円） される収益調整金（40,391,927円）
及び分配準備積立金（106,161,207 及び分配準備積立金（92,265,677
円）より分配対象収益は158,056,985 円）より分配対象収益は134,130,122
円（1万口当たり1,984.73円）であ 円（1万口当たり2,060.29円）であ
り、うち1,592,728円（1万口当たり り、うち1,302,047円（1万口当たり
20円）を分配金額としております。 20円）を分配金額としております。
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（自2020年8月25日 至2020年9月23 （自2021年2月25日 至2021年3月23
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,976,116円）、費用控除 当等収益（811,877円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（48,938,892円） される収益調整金（38,939,824円）
及び分配準備積立金（106,660,686 及び分配準備積立金（89,018,521
円）より分配対象収益は158,575,694 円）より分配対象収益は128,770,222
円（1万口当たり2,002.31円）であ 円（1万口当たり2,053.24円）であ
り、うち1,583,926円（1万口当たり り、うち1,254,311円（1万口当たり
20円）を分配金額としております。 20円）を分配金額としております。
（自2020年9月24日 至2020年10月23 （自2021年3月24日 至2021年4月23
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,626,977円）、費用控除 当等収益（1,563,154円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（48,619,232円） される収益調整金（38,755,781円）
及び分配準備積立金（107,217,047 及び分配準備積立金（88,049,234
円）より分配対象収益は158,463,256 円）より分配対象収益は128,368,169
円（1万口当たり2,015.72円）であ 円（1万口当たり2,058.30円）であ
り、うち1,572,267円（1万口当たり り、うち1,247,318円（1万口当たり
20円）を分配金額としております。 20円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2020年4月24日 自 2020年10月24日
至 2020年10月23日 至 2021年4月23日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券の詳細は「附属
明細表」に記載しております。これ
らは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リス
クを有しております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資する事を目的とし行って
おり、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2020年10月23日現在 2021年4月23日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注
記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2020年10月23日現在 2021年4月23日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △4,268,700 11,218,599
親投資信託受益証券 － －
合計 △4,268,700 11,218,599
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
前期
2020年10月23日現在
種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 678,998,156 － 675,330,840 3,667,316
アメリカ・ドル 678,998,156 － 675,330,840 3,667,316
合計 678,998,156 － 675,330,840 3,667,316
当期
2021年4月23日現在
種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 573,329,374 － 568,593,070 4,736,304
アメリカ・ドル 573,329,374 － 568,593,070 4,736,304
合計 573,329,374 － 568,593,070 4,736,304
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
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①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2020年10月23日現在 2021年4月23日現在
1口当たり純資産額 0.8805円 0.9450円
（1万口当たり純資産額） (8,805円) (9,450円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年4月23日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 アメリカ・ドル ストラテジック・インカ
612,602,464.000 5,319,839.790
証券 ム・ファンド（クラスＭ）
アメリカ・ドル 小計 612,602,464.000 5,319,839.790
(574,223,506)
投資信託受益証券 合計 612,602,464 574,223,506
(574,223,506)
親投資信託受 日本円 ＭＨＡＭ短期金融資産マ
1,269,315 1,298,509
益証券 ザーファンド
日本円 小計 1,269,315 1,298,509
親投資信託受益証券 合計 1,269,315 1,298,509
合計
575,522,015
(574,223,506)
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
組入
有価証券の合計金額に
投資信託受益証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率
（％）
（％）
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 1銘柄 97.43 99.77
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2020年10月23日現在 2021年4月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
80,129,827 77,720,760
投資信託受益証券 3,912,395,855 3,806,349,780
7,519,250 7,518,515
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,000,044,932 3,891,589,055
資産合計 4,000,044,932 3,891,589,055
負債の部
流動負債
未払収益分配金 8,016,391 7,000,850
未払解約金 1,450,899 11,599,063
未払受託者報酬 108,862 109,941
未払委託者報酬 3,991,876 4,031,366
9,707 9,771
その他未払費用
流動負債合計 13,577,735 22,750,991
負債合計 13,577,735 22,750,991
純資産の部
元本等
元本 4,008,195,650 3,500,425,450
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 21,728,453 368,412,614
1,186,764,115 1,063,198,229
（分配準備積立金）
元本等合計 3,986,467,197 3,868,838,064
純資産合計 3,986,467,197 3,868,838,064
負債純資産合計 4,000,044,932 3,891,589,055
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年4月24日 自 2020年10月24日
至 2020年10月23日 至 2021年4月23日
営業収益
受取配当金 126,619,878 80,213,179
受取利息 － 68
有価証券売買等損益 527,285,262 286,843,599
△ 114,924,227 118,090,680
為替差損益
営業収益合計 538,980,913 485,147,526
営業費用
支払利息 17,687 7,344
受託者報酬 668,012 648,892
委託者報酬 24,495,034 23,794,403
66,089 57,675
その他費用
営業費用合計 25,246,822 24,508,314
営業利益又は営業損失（△） 513,734,091 460,639,212
経常利益又は経常損失（△） 513,734,091 460,639,212
当期純利益又は当期純損失（△） 513,734,091 460,639,212
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,032,788 6,904,760
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 491,480,879 △ 21,728,453
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,896,126 273,622
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,896,126 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 273,622
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 282,565 19,587,912
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 19,587,912
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
282,565 －
額
49,562,438 44,279,095
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 21,728,453 368,412,614
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2020年10月24日
至 2021年4月23日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2020年10月23日現在 2021年4月23日現在
１. 期首元本額 4,288,870,004円 4,008,195,650円
期中追加設定元本額 7,514,988円 6,377,650円
期中一部解約元本額 288,189,342円 514,147,850円
２. 受益権の総数 4,008,195,650口 3,500,425,450口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお －
り、その差額は21,728,453円であり
ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2020年4月24日 自 2020年10月24日
至 2020年10月23日 至 2021年4月23日
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分配金の計算過程 （自2020年4月24日 至2020年5月25 （自2020年10月24日 至2020年11月
１.
日） 24日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（23,039,805円）、費用控 当等収益（18,176,214円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（364,258,202 定される収益調整金（334,790,007
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（1,198,250,116円）より分配対象収 （1,153,715,259円）より分配対象収
益は1,585,548,123円（1万口当たり 益は1,506,681,480円（1万口当たり
3,717.24円）であり、うち8,530,774 3,865.75円）であり、うち7,795,011
円（1万口当たり20円）を分配金額と 円（1万口当たり20円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2020年5月26日 至2020年6月23 （自2020年11月25日 至2020年12月
日） 23日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（22,944,148円）、費用控 当等収益（14,599,760円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（360,396,055 定される収益調整金（329,948,940
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（1,197,916,047円）より分配対象収 （1,144,052,339円）より分配対象収
益は1,581,256,250円（1万口当たり 益は1,488,601,039円（1万口当たり
3,751.68円）であり、うち8,429,589 3,883.85円）であり、うち7,665,593
円（1万口当たり20円）を分配金額と 円（1万口当たり20円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2020年6月24日 至2020年7月27 （自2020年12月24日 至2021年1月25
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（21,457,866円）、費用控 当等収益（10,680,461円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（355,398,344 定される収益調整金（321,193,934
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（1,194,032,844円）より分配対象収 （1,119,294,487円）より分配対象収
益は1,570,889,054円（1万口当たり 益は1,451,168,882円（1万口当たり
3,783.36円）であり、うち8,304,196 3,892.49円）であり、うち7,456,230
円（1万口当たり20円）を分配金額と 円（1万口当たり20円）を分配金額と
しております。 しております。
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（自2020年7月28日 至2020年8月24 （自2021年1月26日 至2021年2月24
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（16,118,172円）、費用控 当等収益（12,530,466円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（351,808,217 定される収益調整金（312,662,936
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（1,193,571,549円）より分配対象収 （1,091,780,245円）より分配対象収
益は1,561,497,938円（1万口当たり 益は1,416,973,647円（1万口当たり
3,802.61円）であり、うち8,212,757 3,907.04円）であり、うち7,253,421
円（1万口当たり20円）を分配金額と 円（1万口当たり20円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2020年8月25日 至2020年9月23 （自2021年2月25日 至2021年3月23
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（15,397,934円）、費用控 当等収益（8,704,426円）、費用控除
除後、繰越欠損金を補填した有価証 後、繰越欠損金を補填した有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に規 売買等損益（0円）、信託約款に規定
定される収益調整金（345,919,023 される収益調整金（306,616,938円）
円）及び分配準備積立金 及び分配準備積立金（1,074,837,859
（1,180,126,717円）より分配対象収 円）より分配対象収益は
益は1,541,443,674円（1万口当たり 1,390,159,223円（1万口当たり
3,820.78円）であり、うち8,068,731 3,911.53円）であり、うち7,107,990
円（1万口当たり20円）を分配金額と 円（1万口当たり20円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2020年9月24日 至2020年10月23 （自2021年3月24日 至2021年4月23
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（15,366,263円）、費用控 当等収益（10,193,488円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（344,014,691 定される収益調整金（302,198,812
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（1,179,414,243円）より分配対象収 （1,060,005,591円）より分配対象収
益は1,538,795,197円（1万口当たり 益は1,372,397,891円（1万口当たり
3,839.12円）であり、うち8,016,391 3,920.66円）であり、うち7,000,850
円（1万口当たり20円）を分配金額と 円（1万口当たり20円）を分配金額と
しております。 しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2020年4月24日 自 2020年10月24日
至 2020年10月23日 至 2021年4月23日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
１.
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2020年10月23日現在 2021年4月23日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2020年10月23日現在 2021年4月23日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △25,202,564 71,301,257
親投資信託受益証券 － －
合計 △25,202,564 71,301,257
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2020年10月23日現在 2021年4月23日現在
1口当たり純資産額 0.9946円 1.1052円
（1万口当たり純資産額） (9,946円) (11,052円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年4月23日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 アメリカ・ドル ストラテジック・インカ
4,060,751,995.000 35,263,570.320
証券 ム・ファンド（クラスＭ）
アメリカ・ドル 小計 4,060,751,995.000 35,263,570.320
(3,806,349,780)
投資信託受益証券 合計
4,060,751,995 3,806,349,780
(3,806,349,780)
親投資信託受 日本円 ＭＨＡＭ短期金融資産マ
7,349,478 7,518,515
益証券 ザーファンド
日本円 小計
7,349,478 7,518,515
親投資信託受益証券 合計 7,349,478 7,518,515
合計 3,813,868,295
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3,806,349,780)
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に
投資信託受益証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率
（％）
（％）
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 1銘柄 98.38 99.80
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ」、「インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし」は、「スト
ラテジック・インカム・ファンド（クラスＭ）」投資信託証券及び「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」及び「親投資信託受益証券」は、す
べてこれらの証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年4月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,332,656
地方債証券 50,601,874
特殊債券 50,094,350
未収利息 94,924
1,091
前払費用
流動資産合計 106,124,895
資産合計 106,124,895
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 103,738,944
剰余金
2,385,951
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 106,124,895
純資産合計 106,124,895
負債純資産合計 106,124,895
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年10月24日
項目
至 2021年4月23日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券及び特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年4月23日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 173,160,950円
１.
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 69,422,006円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 2,450,020円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 5,586,045円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 2,450,020円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 1,476,077円
米国厳選成長株集中投資ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 314,857円
米国厳選成長株集中投資ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 7,777,756円
米国ハイイールド債券ファンド 円コース 4,409,727円
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース 5,766,944円
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース 15,359,545円
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース 324,207円
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース 10,606,394円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 円コース 3,534,263円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 米ドルコース 7,087,354円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 豪ドルコース 1,769,440円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） ブラジルレアルコース 4,971,163円
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ 1,269,315円
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし 7,349,478円
インカムビルダー（年１回決算型）限定為替ヘッジ 1,090,599円
インカムビルダー（年１回決算型）為替ヘッジなし 8,026,585円
インカムビルダー（毎月決算型）世界通貨分散コース 9,719,979円
インカムビルダー（年１回決算型）世界通貨分散コース 2,399,176円
計 103,738,944円
２. 受益権の総数 103,738,944口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2020年10月24日
項目
至 2021年4月23日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年4月23日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年4月23日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
地方債証券 △193,245
特殊債券 △136,350
合計 △329,595
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2020年7月1日から2021年4月23日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年4月23日現在
1口当たり純資産額 1.0230円
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（1万口当たり純資産額） (10,230円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年4月23日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
地方債証券 ２８年度１回 なじらね債 16,600,000 16,582,902
２３年度６回 大阪市公募公債 27,000,000 27,114,480
２３年度２回 京都市公募公債 6,880,000 6,904,492
地方債証券 合計 50,480,000 50,601,874
特殊債券 １３９回 高速道路機構債 15,000,000 15,044,700
１回 政保地方公共団体金融機
20,000,000 20,049,800
構債券 ８年
３４回 住宅金融支援機構財形 15,000,000 14,999,850
特殊債券 合計 50,000,000 50,094,350
合計 100,696,224
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ストラテジック・インカム・ファンド
「ストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭ）」は、「ストラテジック・インカム・ファンド」を構成する個別ク
ラスとなっております。
「ストラテジック・インカム・ファンド」は、同ファンドの国籍において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠し
た財務諸表が作成され、現地監査人による監査を受けております。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務諸表の原文の一部を委託会社が和訳したものでありますが、あくまで参
考和訳であり正確性を保証するものではありません。
財政状態計算書
（米ドルで表示）
2019年12月31日 2018年12月31日
時点 時点
資産
現金 $ 1,016,295 $ 2,804,604
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 180,727,502 193,806,547
未収利息 1,417,699 2,115,601
未収配当金 135 135
資産合計
$ 183,161,631 $ 198,726,887
負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債 727,056 1,961,914
先物予約に係る未払担保金 570,000 -
未払投資運用報酬 196,197 220,055
未払通貨運用報酬 52,477 27,903
未払専門家報酬 42,300 42,307
未払管理報酬 19,465 22,184
未払受託会社報酬 4,563 4,913
未払カストディ報酬 4,414 4,773
その他負債 872 2,069
償還ユニットに係る未払金 - 672,001
ブローカー未払金 - 40,067
負債（ユニット保有者に帰属する純資産を除く）
1,617,344 2,998,186
ユニット保有者に帰属する純資産 $ 181,544,287 $ 195,728,701
負債及びユニット保有者に帰属する純資産合計
$ 183,161,631 $ 198,726,887
ユニット保有者に帰属するユニット当たり純資産：
クラスMユニット－
$ 0.00874 $ 0.00839
（発行済12,214,090,661ユニット、13,761,791,238ユニット）
クラスMCユニット－
$ 0.00610 $ 0.00576
（発行済12,269,274,752ユニット、13,932,360,978ユニット）
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財務諸表注記
2019年12月31日に終了した事業年度
損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、以下のとおりである。
2019年12月31日現在
償却原価 公正価値
損益を通じて公正価値で測
定される金融資産
普通株式
素材
$ 3,882,388 $ 623,921
通信
9,289,878 11,207,724
景気非連動型消費財
437,812 627,640
エネルギー
- 183,023
優先株式
エネルギー
$ 5,682,432 $ 1,164,428
転換社債
通信
$ 5,274,765 $ 5,425,915
エネルギー
554,571 479,385
テクノロジー
5,786,700 6,364,904
社債
素材
$ 14,590,805 $ 14,012,072
通信
7,624,427 7,617,118
景気連動型消費財
16,936,645 18,048,519
景気非連動型消費財
5,775,044 5,780,586
エネルギー
38,064,005 31,388,760
金融
19,668,915 19,628,272
製造業
4,622,004 4,595,785
テクノロジー
310,650 356,017
政府債
政府
$ 55,954,186 $ 50,794,907
私募
エネルギー
$ 6,498,220 $ -
デリバティブ
先物為替予約に係る未実現
$ - $ 2,428,526
利益
損益を通じて公正価値で測
$ 200,953,447 $ 180,727,502
定される金融資産合計
損益を通じて公正価値で測
定される金融負債
デリバティブ
先物為替予約に係る未実現
$ - $ 727,056
損失
損益を通じて公正価値で測
$ - $ 727,056
定される金融負債
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財務諸表注記
2019年12月31日に終了した事業年度
損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債（続き）
2018年12月31日
償却原価 公正価値
損益を通じて公正価値で測
定される金融資産
普通株式
$ 6,121,261 $ 5,858,208
通信
エネルギー - 422,919
製造業 76,677 81,993
優先株式
$ 5,682,432 $ 2,833,916
エネルギー
転換社債
$ 5,366,660 $ 4,866,375
通信
エネルギー 272,672 269,559
テクノロジー 5,786,700 5,606,561
社債
$ 21,913,468 $ 17,734,819
素材
通信 16,022,706 12,478,661
景気連動型消費財 19,271,406 18,352,978
景気非連動型消費財 8,462,107 7,465,365
エネルギー 47,969,867 40,092,044
金融 29,109,548 25,136,849
製造業 7,789,598 7,703,099
テクノロジー 1,281,612 1,311,559
政府債
$ 55,148,991 $ 42,201,307
政府
私募
$ 6,498,220 $ -
エネルギー
デリバティブ
先物為替予約に係る未実現
$ - $ 1,390,335
利益
損益を通じて公正価値で測
$ 236,773,925 $ 193,806,547
定される金融資産合計
損益を通じて公正価値で測
定される金融負債
デリバティブ
先物為替予約に係る未実現
$ - $ 1,961,914
損失
損益を通じて公正価値で測
$ - $ 1,961,914
定される金融負債
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財務諸表注記
2019年12月31日に終了した事業年度
損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債（続き）
2019年12月31日現在
公正価値で測定される金融資産 償却原価 公正価値
$ 19,985,000 $ 19,179,870
カナダ
インドネシア 5,500,000 7,061,097
アイルランド 338,248 427,894
ルクセンブルグ 1,460,000 1,786,728
メキシコ 15,631,767 9,929,890
オランダ 676,088 768,954
ニュージーランド 2,341,199 1,834,430
米国 155,021,145 137,310,113
その他 - 2,428,526
損益を通じて公正価値で測定さ
$ 200,953,447 $ 180,727,502
れる金融資産合計
2018年12月31日
公正価値で測定される金融資産 償却原価 公正価値
$ 14,978,551 $ 12,331,222
オーストラリア
カナダ 23,643,663 20,766,085
インドネシア 5,500,000 5,734,614
ルクセンブルグ 1,460,000 1,584,033
メキシコ 25,237,760 14,285,123
オランダ 1,068,997 1,075,369
ニュージーランド 2,341,199 1,834,129
米国 162,543,755 134,805,637
その他 - 1,390,335
損益を通じて公正価値で測定さ
$ 236,773,925 $ 193,806,547
れる金融資産合計
投資には、1933年証券法のレギュレーションS／ルール144Aによる規制対象有価証券が含まれている。このルールは特
定の適格機関投資家間でこれらの有価証券の再販を認めるものである。2019年12月31日時点で保有するレギュレーショ
ンS／ルール144Aによる規制対象有価証券の取得原価及び公正価値は、24,154,256米ドル（2018年：34,401,418米ド
ル）及び25,032,108米ドル（2018年：32,416,796米ドル）であり、ファンド純資産価額の13.79%（2018年：16.56%）を
占めている。
2019年12月31日現在の投資の満期の範囲は2020年3月12日から2049年3月9日であり、金利の範囲は0.00%から10.50%であ
る。2018年12月31日現在の投資の満期の範囲は2019年2月28日から2049年3月9日であり、金利の範囲は0.00%から10.50%
である。
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財務諸表注記
2019年12月31日に終了した事業年度
先物為替予約
2019年12月31日現在、ファンドは以下の未決済の先物為替予約を有しており、これらは損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産及び負債に含まれています。
2019年12月31日 満期日 未実現評価益
クラスＭＣユニット
豪ドルの買い、米ドルの売り 2020年1月6日 $ 234,162
ブラジルレアルの買い、米ドルの売り 2020年1月6日 347,419
カナダドルの買い、米ドルの売り 2020年1月6日 194,625
ユーロの買い、米ドルの売り 2020年1月6日
70,200
英ポンドの買い、米ドルの売り 2020年1月6日 150,901
インドネシアルピアの買い、米ドルの売り 2020年1月6日 153,466
インドルピーの買い、米ドルの売り 2020年1月6日 77,589
メキシコペソの買い、米ドルの売り 2020年1月6日 278,184
ロシアルーブルの買い、米ドルの売り 2020年1月6日 234,246
米ドルの買い、ロシアルーブルの売り 2020年1月6日 54,113
米ドルの買い、インドルピーの売り 2020年1月6日 5,166
米ドルの買い、英ポンドの売り 2020年1月6日 1,009
豪ドルの買い、米ドルの売り 2020年2月4日 140,077
ブラジルレアルの買い、米ドルの売り 2020年2月4日 81,356
カナダドルの買い、米ドルの売り 2020年2月4日 94,461
ユーロの買い、米ドルの売り 2020年2月4日 75,301
英ポンドの買い、米ドルの売り 2020年2月4日 118,085
インドネシアルピアの買い、米ドルの売り 2020年2月4日 69,268
インドルピーの買い、米ドルの売り 2020年2月4日 2,306
メキシコペソの買い、米ドルの売り 2020年2月4日
33,184
ロシアルーブルの買い、米ドルの売り 2020年2月4日 13,408
$ 2,428,526
2019年12月31日 満期日
未実現評価損
クラスＭＣユニット
英ポンドの買い、米ドルの売り 2020年1月6日 $ (672)
インドルピーの買い、米ドルの売り 2020年1月6日 (433)
ロシアルーブルの買い、米ドルの売り 2020年1月6日 (54,113)
米ドルの買い、豪ドルの売り 2020年1月6日 (146,442)
米ドルの買い、ブラジルレアルの売り 2020年1月6日 (103,602)
米ドルの買い、カナダドルの売り 2020年1月6日 (98,803)
米ドルの買い、ユーロの売り 2020年1月6日 (76,645)
米ドルの買い、英ポンドの売り 2020年1月6日 (118,907)
米ドルの買い、インドネシアルピアの売り 2020年1月6日
(63,579)
米ドルの買い、インドルピーの売り 2020年1月6日 (364)
米ドルの買い、メキシコペソの売り 2020年1月6日 (41,390)
米ドルの買い、ロシアルーブルの売り 2020年1月6日 (16,070)
豪ドルの買い、米ドルの売り 2020年2月4日 (19)
カナダドルの買い、米ドルの売り 2020年2月4日 (10)
ユーロの買い、米ドルの売り 2020年2月4日 (9)
英ポンドの買い、米ドルの売り 2020年2月4日 (16)
インドネシアルピアの買い、米ドルの売り 2020年2月4日 (35)
インドルピーの買い、米ドルの売り 2020年2月4日 (104)
メキシコペソの買い、米ドルの売り 2020年2月4日 (11)
米ドルの買い、豪ドルの売り 2020年2月4日 (926)
米ドルの買い、ブラジルレアルの売り 2020年2月4日 (897)
米ドルの買い、カナダドルの売り 2020年2月4日 (891)
米ドルの買い、ユーロの売り 2020年2月4日 (713)
米ドルの買い、英ポンドの売り 2020年2月4日 (1,338)
米ドルの買い、インドネシアルピアの売り 2020年2月4日
(649)
米ドルの買い、インドルピーの売り 2020年2月4日 (81)
米ドルの買い、メキシコペソの売り 2020年2月4日 (331)
米ドルの買い、ロシアルーブルの売り 2020年2月4日 (6)
$ (727,056)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 590,639,764円
Ⅱ 負債総額 646,439円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 589,993,325円
Ⅳ 発行済数量 624,012,156口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9455円
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,907,022,751円
Ⅱ 負債総額 4,515,849円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,902,506,902円
Ⅳ 発行済数量 3,497,770,322口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1157円
（参考）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 106,125,932円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 106,125,932円
Ⅳ 発行済数量 103,738,944口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0230円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる
よう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
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(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2021年4月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2021年4月30日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021年4月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,470,877,769,130
追加型公社債投資信託
843 15,735,956,827,061
追加型株式投資信託
30 64,520,748,527
単位型公社債投資信託
207 1,285,603,401,803
単位型株式投資信託
1,106 18,556,958,746,521
合計
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３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第36期事業年度（自2020年4月1日至
2021年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 32,932,013 36,734,502
金銭の信託 28,548,165 25,670,526
有価証券 996 －
未収委託者報酬 11,487,393 16,804,456
未収運用受託報酬 4,674,225 5,814,654
未収投資助言報酬 331,543 317,567
未収収益 11,674 7,412
前払費用 480,129 724,591
その他 2,815,351 2,419,487
流動資産計 81,281,494 88,493,198
固定資産
有形固定資産 1,278,455 1,119,327
建物 ※1 1,006,793 ※1 915,815
器具備品 ※1 270,768 ※1 202,902
建設仮勘定 894 609
無形固定資産 3,524,781 3,991,834
ソフトウエア 3,299,065 2,878,179
ソフトウエア仮勘定 221,784 1,109,723
電話加入権 3,931 3,931
投資その他の資産 9,482,127 11,153,554
投資有価証券 261,361 261,360
関係会社株式 5,299,196 5,299,196
長期差入保証金 1,302,402 1,324,203
繰延税金資産 2,508,004 3,676,823
その他 111,162 591,970
固定資産計 14,285,364 16,264,717
資産合計 95,566,859 104,757,915
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（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,702,906 3,730,283
未払金 4,803,140 7,337,541
未払収益分配金 966 846
未払償還金 9,999 9,999
未払手数料 4,582,140 6,889,193
その他未払金 210,034 437,502
未払費用 6,673,320 9,713,972
未払法人税等 4,090,268 4,199,922
未払消費税等 1,338,183 2,106,617
賞与引当金 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金 65,290 76,410
流動負債計 22,046,438 28,954,345
固定負債
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
時効後支払損引当金 174,139 157,945
固定負債計 2,293,087 2,450,431
負債合計 24,339,526 31,404,777
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 49,674,383 51,800,187
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 49,551,090 51,676,893
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 17,871,090 19,996,893
株主資本計 71,227,341 73,353,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7 △6
評価・換算差額等計 △7 △6
純資産合計 71,227,333 73,353,137
負債・純資産合計 95,566,859 104,757,915
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,426,075 89,905,293
運用受託報酬 16,912,305 17,640,234
投資助言報酬 1,208,954 1,103,477
その他営業収益 68,156 781,735
営業収益計 102,615,492 109,430,741
営業費用
支払手数料 34,980,736 37,003,102
広告宣伝費 340,791 424,598
公告費 375 400
調査費 25,132,268 30,794,092
調査費 10,586,542 11,302,420
委託調査費 14,545,725 19,491,671
委託計算費 698,723 543,135
営業雑経費 990,002 938,891
通信費 44,209 46,358
印刷費 738,330 680,272
協会費 71,386 71,361
諸会費 22,790 23,936
支払販売手数料 113,286 116,962
営業費用計 62,142,897 69,704,220
一般管理費
給料 10,817,861 10,586,117
役員報酬 174,795 163,394
給料・手当 9,087,800 9,030,562
賞与 1,555,264 1,392,160
交際費 40,436 8,168
寄付金 8,906 7,757
旅費交通費 320,037 50,081
租税公課 651,265 912,570
不動産賃借料 1,479,503 1,499,753
退職給付費用 505,189 524,845
固定資産減価償却費 882,526 1,078,185
福利厚生費 44,352 44,004
修繕費 1,843 777
賞与引当金繰入額 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金繰入額 65,290 76,410
機器リース料 233 208
事務委託費 3,625,424 3,793,883
事務用消耗品費 104,627 68,534
器具備品費 1,620 548
諸経費 197,094 152,830
一般管理費計 20,119,543 20,594,276
営業利益 20,353,050 19,132,244
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（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取利息 4,440 27,079
受取配当金 11,185 2,356
時効成立分配金・償還金 49,164 362
投資信託償還益 5,528 －
為替差益 － 7,314
金銭の信託運用益 － 1,229,697
受取負担金 297,886 －
雑収入 7,394 13,505
時効後支払損引当金戻入額 3,473 13,011
営業外収益計 379,073 1,293,326
営業外費用
為替差損 19,750 －
投資信託償還損 1 3
金銭の信託運用損 169,505 －
システム解約料 31,680 －
早期割増退職金 － 48,755
雑損失 104 5
営業外費用計 221,042 48,764
経常利益 20,511,082 20,376,806
特別利益
投資有価証券売却益 1,169,758 －
特別利益計 1,169,758 －
特別損失
固定資産除却損 ※1 16,085 ※1 1,511
特別損失計 16,085 1,511
税引前当期純利益 21,664,754 20,375,294
法人税、住民税及び事業税 7,045,579 7,418,311
法人税等調整額 △385,835 △1,168,820
法人税等合計 6,659,743 6,249,491
当期純利益 15,005,011 14,125,803
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（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
当期純利益
15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
－
額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益
15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 846,763 △ 846,763 △ 846,763
額(純額)
当期変動額合計 △ 846,763 △ 846,763
2,878,247
当期末残高
△ 7 △ 7
71,227,333
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第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
当期純利益
14,125,803 14,125,803 14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125,803 2,125,803 2,125,803
- - - - -
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 19,996,893 51,800,187 73,353,144
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 7 △ 7
71,227,333
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
当期純利益
14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
1 1 1
額(純額)
当期変動額合計
1 1 2,125,804
当期末残高 △ 6 △ 6
73,353,137
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（未適用の会計基準等）
1．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始す
る事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされています。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
建物 320,020 407,133
器具備品 949,984 978,763
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
建物 - 944
器具備品 9,609 566
ソフトウエア 6,475 -
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280,000 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第35期（2020 年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
36,734,502 36,734,502 －
（1）現金・預金
25,670,526 25,670,526 －
（2）金銭の信託
16,804,456 16,804,456 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
5,814,654 5,814,654 －
（5）投資有価証券
その他有価証券
1,990 1,990 －
85,026,130 85,026,130 －
資産計
6,889,193 6,889,193 －
（1）未払手数料
6,889,193 6,889,193 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第35期 第36期
区分
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
259,369 259,369
①非上場株式
5,299,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
36,734,502 － － －
（1）現金・預金
25,670,526 － － －
（2）金銭の信託
16,804,456 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814,654 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1,990 － －
その他有価証券(投資信託)
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第35期の貸借対照表計上額5,299,196千円、第36期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第36期（2021年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1,990 2,000 △ 9
②投資信託
1,990 2,000 △ 9
小計
1,990 2,000 △ 9
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
996 － 3
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,289,044 2,422,901
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の発生額 18,448 △4,319
退職給付の支払額 △187,749 △245,143
過去勤務費用の発生額 － △1,567
その他 △1,476 1,567
退職給付債務の期末残高 2,422,901 2,479,619
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未積立退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未認識数理計算上の差異 △130,155 △84,264
未認識過去勤務費用 △173,798 △102,868
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の費用処理額 38,861 41,571
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,362
その他 △11,303 △7,720
確定給付制度に係る退職給付費用 401,711 409,394
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、当事業年度において48,755千円を営業外費用に
計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103,477千円、当事業年度100,806千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
221,053 260,377
未払事業税
10,778 10,711
未払事業所税
420,513 547,974
賞与引当金
78,439 92,748
未払法定福利費
10,410 8,535
未払給与
47,781 －
受取負担金
331,395 1,410,516
運用受託報酬
14,116 18,079
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 50,942 25,808
82,684 51,986
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 323,132 301,965
648,821 701,959
退職給付引当金
53,321 48,362
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
11,532 △5,283
その他
3 2
その他有価証券評価差額金
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 94,605,736千円 84,609,003千円
資産合計 94,605,736千円 84,609,003千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 8,278,713千円 5,570,814千円
負債合計 8,278,713千円 5,570,814千円
純資産 86,327,023千円 79,038,188千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 62,885,491千円 59,074,249千円
顧客関連資産 34,810,031千円 29,793,358千円
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（2）損益計算書項目
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
経常利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
税引前当期純利益 △9,111,312千円 △8,823,626千円
当期純利益 △7,536,465千円 △7,288,834千円
1株当たり当期純利益 △188,411円64銭 △182,220円85銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,149,555千円 5,016,672千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） 及び 第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435,839 未払 1,457,765
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767,199 未払 2,524,882
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 1,780,683円32銭 1,833,828円44銭
1株当たり当期純利益金額 375,125円27銭 353,145円08銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益金額 15,005,011千円 14,125,803千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,005,011千円 14,125,803千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2020年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称
事業の内容
(単位：百万円)
株式会社みずほ銀行（※1） 1,404,065
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社みちのく銀行（※2） 36,986
日本において銀行業務を営んでおります。
12,500
株式会社北都銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
32,776
株式会社第四北越銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社大垣共立銀行（※2） 46,773
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社三十三銀行（※1） 52,600
日本において銀行業務を営んでおります。
25,000
株式会社四国銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社西日本シティ銀行（※
85,745
日本において銀行業務を営んでおります。
3）
株式会社トマト銀行（※1） 17,810
日本において銀行業務を営んでおります。
23,498
株式会社西京銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
協同組合による金融事業に関する法律に基づ
（※4）14,132
第一勧業信用組合
き金融事業を営んでいます。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
ＯＫＢ証券株式会社（※2） 1,500
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
北洋証券株式会社（※5） 3,000
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
343
大熊本証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
東海東京証券株式会社（※3） 6,000
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
10,000
丸三証券株式会社
取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2020年3月末日現在
（※1）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
（※2）「為替ヘッジなし」の新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。なお、「限定為替ヘッジ」のお
取扱いはありません。
（※3）「限定為替ヘッジ」のお取扱いはありません。
（※4）出資の総額
（※5）「限定為替ヘッジ」の新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
各ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を
行います。
(2) 販売会社
各ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならび
に収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率５％以上を記載します。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類
2020年12月8日 臨時報告書
2021年1月22日 有価証券報告書
2021年1月22日 有価証券届出書
2021年3月10日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月４日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているインカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジの２０２０年１０月
２４日から２０２１年４月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジの２０２１年４月２３日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月４日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているインカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなしの２０２０年１０月
２４日から２０２１年４月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなしの２０２１年４月２３日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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