株式会社マルマエ 四半期報告書 第34期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社マルマエ(E01465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社マルマエ
【英訳名】 Marumae Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 俊一
【本店の所在の場所】 鹿児島県出水市大野原町2141番地
【電話番号】 0996-68-1140
【事務連絡者氏名】 管理本部長 下舞 毅
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県出水市大野原町2141番地
【電話番号】 0996-68-1140
【事務連絡者氏名】 管理本部長 下舞 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
累計期間 累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2020年８月31日
3,182,250 3,615,664 4,388,522
売上高 （千円）
600,233 772,717 834,086
経常利益 （千円）
493,389 556,089 690,561
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,241,157 1,241,157 1,241,157
資本金 （千円）
13,053,000 13,053,000 13,053,000
発行済株式総数 （株）
5,508,922 5,980,522 5,706,094
純資産額 （千円）
8,607,670 9,115,823 8,894,466
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
37.97 43.43 53.34
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
5.00 10.00 17.00
１株当たり配当額 （円）
64.0 65.6 64.2
自己資本比率 （％）
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日
19.85 20.43
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等が含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況のなかでも持
ち直しの動きがありますが、一部では弱さが増すなど二極化の傾向がでました。
当社の主な販売分野である半導体分野では、メモリ需要が拡大しているなか、ロジック向けの需要も急拡大し市
場環境は過去最高水準にあります。また、しばらくは高水準な市場環境が続く見通しです。ＦＰＤ分野では、一時
停滞がみられたものの中国向けのＧ６ ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資が急回復し、Ｇ10.5液晶パネル投資にも回復が
みられました。ＦＰＤ投資の回復傾向は、今後も低調ながらしばらく継続する見通しです。
このような経済状況のもと、半導体分野では、既存顧客からの受注拡大に加え、新規顧客からの量産受注も本格
化しており好調に推移いたしました。ＦＰＤ分野では、市場が回復傾向で推移するなか、既存顧客に加え新規顧客
からの受注効果も出始めており、しばらくは好調な受注が予想されます。費用面につきましては、ほぼ当初想定ど
おりに推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高が3,615百万円(前年同期比13.6％増)、営業利益は
776百万円(前年同期比23.4％増)、経常利益は772百万円(前年同期比28.7％増)、四半期純利益は556百万円(前年同
期比12.7％増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
精密部品事業の販売分野別の経営成績は、次のとおりであります。
（半導体分野）
半導体分野においては、受注高が3,321百万円（前年同期比32.1％増）、売上高は2,921百万円（前年同期比
27.1％増）となりました。
（ＦＰＤ分野）
ＦＰＤ分野においては、受注高が777百万円（前年同期比4.7％増）、売上高は451百万円（前年同期比42.9％
減）となりました。
（その他分野）
その他分野においては、受注高が174百万円（前年同期比972.4％増）、売上高は153百万円（前年同期比
800.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
前事業年度末に比べ、221百万円増加し9,115百万円となりました。主な内容は、電子記録債権が171百万円、た
な卸資産が152百万円、建設仮勘定が122百万円増加し、受取手形及び売掛金が185百万円減少したこと等によるも
のであります。
（負債）
前事業年度末に比べ、53百万円減少し3,135百万円となりました。主な内容は、長期借入金が57百万円、支払手
形及び買掛金が56百万円増加し、未払法人税等が144百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
前事業年度末に比べ、274百万円増加し5,980百万円となりました。主な内容は、配当金281百万円の支払いに対
し、四半期純利益556百万円の計上により利益剰余金が274百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の64.2％から65.6％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,212,000
計 52,212,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,053,000 13,053,000
普通株式
100株
市場第一部
13,053,000 13,053,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年３月１日～
－ 13,053,000 － 1,241,157 － 1,125,157
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことか
ら、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
－ －
250,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
－
12,799,200 127,992
完全議決権株式（その他） 普通株式
－ －
3,700
単元未満株式 普通株式
－ －
13,053,000
発行済株式総数
－ －
127,992
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
鹿児島県出水市大野原町
－
250,100 250,100 1.92
株式会社マルマエ
2141番地
－ －
250,100 250,100 1.92
計
（注）上記のほか、単元未満株式96株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2017年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
2,540,381 2,587,335
現金及び預金
719,505 533,801
受取手形及び売掛金
656,828 828,740
電子記録債権
6,402 16,720
商品及び製品
426,814 560,098
仕掛品
5,256 14,361
原材料及び貯蔵品
17,369 34,641
その他
△ 2,888 △ 2,859
貸倒引当金
4,369,671 4,572,838
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,593,303 1,542,436
建物（純額）
69,877 64,158
構築物（純額）
1,775,284 1,749,280
機械及び装置（純額）
25,068 19,690
車両運搬具（純額）
14,874 13,790
工具、器具及び備品（純額）
766,549 766,549
土地
3,735 3,226
リース資産
109,163 232,022
建設仮勘定
4,357,856 4,391,155
有形固定資産合計
65,244 54,683
無形固定資産
101,694 97,146
投資その他の資産
4,524,795 4,542,984
固定資産合計
8,894,466 9,115,823
資産合計
負債の部
流動負債
115,698 172,203
支払手形及び買掛金
389,512 429,512
1年内返済予定の長期借入金
19,500 22,100
受注損失引当金
244,704 100,644
未払法人税等
12,000
株式報酬引当金 －
414,299 331,998
その他
1,183,714 1,068,457
流動負債合計
固定負債
1,970,706 2,028,572
長期借入金
18,953 23,925
退職給付引当金
1,069 1,069
資産除去債務
13,928 13,276
その他
2,004,658 2,066,843
固定負債合計
3,188,372 3,135,301
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
1,241,157 1,241,157
資本金
1,938,342 1,938,342
資本剰余金
2,688,566 2,962,994
利益剰余金
△ 161,971 △ 161,971
自己株式
5,706,094 5,980,522
株主資本合計
5,706,094 5,980,522
純資産合計
8,894,466 9,115,823
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
3,182,250 3,615,664
売上高
2,191,544 2,406,089
売上原価
990,706 1,209,574
売上総利益
361,600 433,155
販売費及び一般管理費
629,105 776,419
営業利益
営業外収益
458 19
受取利息
699 3,558
為替差益
4,392
受取保険金 －
1,294 1,945
その他
2,452 9,914
営業外収益合計
営業外費用
13,625 12,108
支払利息
17,699 1,507
その他
31,324 13,616
営業外費用合計
600,233 772,717
経常利益
特別利益
4,272 19
固定資産売却益
105,343 18,814
補助金収入
109,615 18,833
特別利益合計
特別損失
22 2
固定資産除却損
22 2
特別損失合計
709,826 791,548
税引前四半期純利益
221,636 231,776
法人税、住民税及び事業税
3,682
△ 5,199
法人税等調整額
216,437 235,459
法人税等合計
493,389 556,089
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生
じており、依然として国内経済先行き不透明な状況が続くものと推測しております。
当社では、当第３四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当社の業績に与える影響は軽微
であると前提のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響
が変化した場合には、第４四半期以降の当社の財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期累計期間に係る四半期キャッ
シュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償
却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
減価償却費 406,582千円 461,324千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月27日
普通株式 65,264 5 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年３月30日
普通株式 65,264 5 2020年２月29日 2020年４月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月27日
普通株式 153,633 12 2020年８月31日 2020年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年３月30日
普通株式 128,028 10 2021年２月28日 2021年４月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2020年
９月１日 至 2021年５月31日）
当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 37円97銭 43円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 493,389 556,089
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 493,389 556,089
普通株式の期中平均株式数（株） 12,993,745 12,802,804
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年３月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………128,028千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年４月22日
（注）2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
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取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
植木 貴宣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマ
エの2020年９月１日から2021年８月31日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルマエの2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社マルマエ(E01465)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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