株式会社アトム 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アトム |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社アトム(E03231)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【会社名】 株式会社アトム
【英訳名】 ATOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山角 豪
【本店の所在の場所】 名古屋市千種区内山三丁目29番10号
【電話番号】 ０５２（７８４）８４００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 春名 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市千種区内山三丁目29番10号
【電話番号】 ０５２（７８４）８４００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 春名 秀樹
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 8,558,000円
(注) 本募集金額は、企業内容等の開示に関する内閣府令第２
条第５項第２号の金額通算規定により本届出を行うものです。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 11,000株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいま
す。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対し、優秀な経営人材
を確保し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的として、2021年４月30日開催の取締役会及び2021年６月17日開催の第50回定時株
主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度」といいます。）を
踏まえ、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象と
なる当社普通株式は、本制度に基づき、当社の第51期事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の譲渡
制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として割当
予定先である当社の対象取締役等に対して支給された金銭債権を出資財産として現物出資させることによ
り、自己株処分を通して処分されるものです。また、当社は、割当予定先である対象取締役等との間で、大
要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結
する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及
び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
① 譲渡制限期間
2021年８月10日から当社又は当社の属するグループ会社の取締役、執行役員、社員のいずれの地位をも
退任又は退職した時点までの間とします。
② 譲渡制限の解除
当社は、本割当株式の付与を受けた対象取締役等が、任期満了、定年、死亡、やむを得ない事由による
辞任・退職、善管注意義務違反・忠実義務違反等の任務懈怠を原因としない退任、その他これらに準じ
た事由等、当社の取締役会が正当と認める理由（以下「正当理由」といいます。）により役職員等のい
ずれの地位をも退任又は退職したことを条件として、当該退任又は退職した時点をもって本株式の譲渡
制限を解除するものとします。
③ 組織再編における取り扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決
議により、当該時点において保有する本割当株式のすべての譲渡制限を解除するものとします。ただ
し、当社の定時株主総会終結直後から次回の定時株主総会終結時までの間（以下「役務提供期間」とい
います。）に当該組織再編等の効力発生日が到来する場合には、当該期間に付与された本株式数を12で
除し（１株未満は切り捨てます。）、７月１日から当該株主総会で承認された日までの月数（１ヶ月に
満たない日数は切り捨てます。）を乗じた株式数について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時
をもって、本譲渡制限を解除するものとします。
④ 無償取得
当社は、本割当株式の付与を受けた対象取締役等が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その
他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を、当然に無償
で取得します。また、本割当株式の付与を受けた対象取締役等が、役職員等のいずれの地位をも退任又
は退職した時点又は、組織再編等効力発生日において譲渡制限が解除されていない本株式の全てについ
て、当然に無償で取得します。ただし、対象取締役等が、役務提供期間中に正当理由によりその地位を
離れた場合には、本株式数を12で除し（１株未満は切り捨てます。）、これに役務提供期間にかかる残
月数（７月から翌年６月までの残月数とし、月の途中は残月数に算入します）を乗じた株式数を、当該
時点をもって当然に無償で取得します。
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⑤ 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理されるものとします。当社
は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の
口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結しています。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、（以下「本自己株式処分」といい
ます。）金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
8,558,000 －
その他の者に対する割当 11,000株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 8,558,000 －
11,000株
（注）１．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報
酬制度に基づく対象取締役等に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第51期事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の
譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
（単位：円）
割当株数 払込金額 内容
取締役：２名（※） 5,446,000
7,000株 第51期事業年度分
3,112,000
執行役員：４名 4,000株 第51期事業年度分
※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2021年７月26日
778 － －
100株 2021年８月10日
～2021年８月９日
（注）１．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報
酬制度に基づき、対象取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第51期事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の譲
渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による
払込みはありません。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
横浜市西区みなとみらい２－２－１
株式会社アトム 経理部
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 100,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
当社は、当社の対象取締役等に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、
本制度を導入いたしました。
また、2021年６月17日開催の株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役
に対して、年額60百万円以内の金銭報酬を支給することができることにつき、ご承認をいただきました。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第51期事業年度（2021年４月１日～2022年３月
31日）の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする自己株式の処分として行われる
ものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 50期（自2020年４月１日 至2021年３月31日） 2021年６月18日東海財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2021年７月14日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2021年７月14日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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