株式会社ティムコ 四半期報告書 第52期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社ティムコ
【英訳名】 TIEMCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 誠 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 中 山 芳 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 中 山 芳 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 1,074,830 1,503,609 2,666,659
経常損失(△) (千円) △ 104,024 △ 17,104 △ 127,399
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 157,778 △ 35,628 △ 228,976
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,079,998 1,079,998 1,079,998
発行済株式総数 (株) 3,339,995 3,339,995 3,339,995
純資産額 (千円) 4,582,128 4,470,730 4,518,077
総資産額 (千円) 5,685,868 5,459,789 5,555,015
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 63.71 △ 14.39 △ 92.46
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 5.40
自己資本比率 (％) 80.6 81.9 81.3
営業活動による
(千円) △ 313,019 △ 43,566 △ 272,282
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 34,195 △ 15,658 317,081
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 32,116 △ 16,619 △ 35,553
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 190,144 504,600 578,815
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 41.36 7.48
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
主に、前第２四半期会計期間以降において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、主要
販路である百貨店やショッピングセンターが休業し、販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境となり
ました。このため、前事業年度において売上高が著しく減少しており、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状
況が生じております。
しかしながら、当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期に対し39.9％増加し、回復の兆しが見え始めており
ます。また、当第２四半期会計期間末において現金及び預金を15億55百万円保有し、財務基盤は安定していること
から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
引き続き、当該重要事実等を解消するため、以下の施策にて、売上拡大と利益確保を実行してまいります。
１.インターネットを活用した通信販売や宣伝販売促進の更なる強化により、売上高及び利益拡大を計る。
２.フィッシング事業の強化により、売上高及び利益拡大を計る。
３.直営店事業であるフォックスファイヤーストアの販売チャネル見直しや不採算店舗整理を進め事業効率化を進
める。
４.社内の業務見直しにより、販売費及び一般管理費のコントロールを適切に行い経費削減を図る。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)における日本経済は、新型コロナウイルスの感染
再拡大に伴うまん延防止等重点措置、並びに度重なる緊急事態宣言の発出により、昨年後半よりみられた景気回復
基調は、年明けより足踏み状態となりました。
当社の関連するアウトドア関連産業では、昨年夏以降、３密を避けられる屋外アクティビティとして「釣り」に
関連する市場が拡大した一方、アウトドア衣料品市場は、年明け以降の緊急事態宣言に伴う店舗休業、外出自粛
ムード等の影響により、消費は、平常時に比較して低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社では収益確保に取り組み、当第２四半期の売上高は15億３百万円(前年同期比39.9％
増)、営業損失は25百万円(前年同期間 営業損失１億６百万円)、経常損失は17百万円(前年同期間 経常損失１億４
百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、第１四半期会計期間より、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。以下の前第２四半期
累計期間との比較分析について、前第２四半期累計期間のセグメント利益は変更前の算定方法によっております。
詳細については(セグメント情報等)をご覧ください。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、３密を避けた屋外アクティビティとして釣りが注目されたことに加え、売れ筋商
品を適正な時期に投入できたこと等が奏功し、売上高は好調に推移いたしました。
まず、ルアー用品に関しては、フィッシングロッド(釣竿)、トラウトルアー(鱒釣用擬似餌)、サイトマスター
(偏光サングラス)、の新製品等の売上高が好調に推移いたしました。また、フライ用品に関しては、入門者の増加
や輸出が拡大したことにより、売上高は前期を上回りました。
その結果、当第２四半期におけるフィッシング事業の売上高は、６億９百万円(前年同期比48.4％増)、セグメン
ト利益は１億４百万円(前年同期比113.9％増)となりました。
(アウトドア事業)
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アウトドア事業に関しては、インターネットによる通信販売や釣りに関連した商品の販売は堅調であったもの
の、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響、年明け以降の旅行需要の低迷等により、衣料品の売上げは例年
に 比べて低調に推移しました。
特に、緊急事態宣言の発出された都市部の店舗は、休業や時間短縮営業による売上減少に加え、外出自粛ムード
により集客が伸び悩みました。
また、前年４月発出の緊急事態宣言(2020年４月7日～５月25日)における直営店舗の休業が長期かつ大規模で
あったため、前年第２四半期は大幅に業績が低迷しました。それに比して当第２四半期では休業規模が小さく、直
営店舗数が増加した効果等も加わり、アウトドア事業の売上高は８億80百万円(前年同期比35.3％増)となり前年同
期の実績を上回りました。
一方、集客低迷を補うために値引き販売を実施したことや、直営店舗の増加に伴う運営経費増加等の影響を受
け、セグメント損失は43百万円(前年同期間 セグメント損失 39百万円)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第２四半期に関しては、その他売上高は13百万円(前
年同期比0.6％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は８百万円(前年同期比1.2％増)となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ95百万円減少し54億59百万円となりました。
流動資産は、季節的な要因などによる商品の増加３百万円や受取手形及び売掛金の増加２百万円などの一方で、
現金及び預金の減少66百万円やその他に含まれる未収消費税等の減少11百万円、有価証券の減少９百万円などの
影響により、前事業年度末に比べ82百万円減少し、37億50百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産や無形固定資産の減価償却などによる減少14百万円などの影響により、前事業年度
末に比べ12百万円減少し、17億８百万円となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ47百万円減少し９億89百万円となりました。
流動負債は、その他に含まれる未払消費税等の増加22百万円などの一方で、支払手形及び買掛金の減少37百万円
や返品調整引当金の減少７百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少４百万円などの影響により、前事業年度末に比べ
27百万円減少し、７億56百万円となりました。
固定負債は、その他に含まれる長期未払金の減少21百万円などの影響により、前事業年度末に比べ20百万円減
少し２億32百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、44億70百万円となりました。これ
は主に、四半期純損失35百万円の発生や前事業年度決算の配当支出13百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ74百万円減
少し、５億４百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、43百万円(前年同四半期の使用した資金は３億13百万円)となりました。これ
は主に、減価償却費23百万円や未収消費税等の減少11百万円、未払消費税等の増加22百万円などによる資金の増
加の一方、税引前四半期純損失27百万円や仕入債務の減少32百万円、その他の流動負債の減少20百万円、返品調
整引当金の減少７百万円、法人税等の支払６百万円、有価証券売却益４百万円などによる資金の減少によるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15百万円(前年同四半期の使用した資金は34百万円)となりました。これは主
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に、有価証券の売却による収入９百万円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出17百万円
や定期預金の預入と払戻による差額支出８百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16百万円(前年同四半期の使用した資金は32百万円)となりました。これは主
に、前事業年度決算に係る配当金による支出13百万円とリース債務の返済による支出３百万円によるものです。
(4) 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間の販売実績は、３密を避けたアクティビティとして釣りが注目され、フィッシング事業は
好調に推移いたしました。アウトドア事業に関しても、インターネットによる販売が好調に推移したことや、前年
のような、当社の展開するすべての直営店の休業による売上減少の影響を受けなかった為、全社売上高は、前年同
期比39.9％増と回復致しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,339,995 3,339,995 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 3,339,995 3,339,995 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
─ 3,339,995 ─ 1,079,998 ─ 3,261,448
2021年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社スノーピーク 新潟県三条市中野原456 340 13.73
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－１３－１４ 322 13.02
酒 井 誠 一
東京都練馬区 177 7.16
酒 井 貞 彦
東京都新宿区 173 6.99
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－１２ 116 4.70
酒 井 八重子 東京都新宿区 95 3.84
酒 井 由紀子
東京都新宿区 95 3.84
株式会社オーナーばり 兵庫県西脇市富田町120 84 3.41
株式会社キャピタルギャラリー 東京都渋谷区南平台町９番18-311号 80 3.24
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 55 2.22
計 ― 1,539 62.14
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式863千株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 116千株
３．2021年１月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社キャピタルギャラリー及
びその共同保有者である青山 浩 氏が2021年１月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社キャピタルギャ
東京都渋谷区南平台町９番18-311号 348 10.43
ラリー
青山 浩
東京都渋谷区 3 0.10
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 863,400
普通株式 2,474,900
完全議決権株式(その他) 24,749 ―
普通株式 1,695
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,339,995 ― ―
総株主の議決権 ― 24,749 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区菊川
(自己保有株式)
863,400 ― 863,400 25.85
株式会社ティムコ
３－１－11
計 ― 863,400 ― 863,400 25.85
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年３月１日から2021年５月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,621,515 1,555,500
受取手形及び売掛金 595,458 597,521
有価証券 9,195 -
商品 1,551,546 1,554,794
その他 56,539 43,996
△ 1,086 △ 1,023
貸倒引当金
流動資産合計 3,833,169 3,750,789
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 488,856 477,036
土地 653,376 653,376
28,997 29,132
その他（純額）
有形固定資産合計 1,171,230 1,159,545
無形固定資産
31,134 28,175
519,480 521,279
投資その他の資産
固定資産合計 1,721,845 1,708,999
資産合計 5,555,015 5,459,789
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 588,888 551,276
未払法人税等 22,555 21,345
返品調整引当金 33,927 26,888
賞与引当金 1,371 1,417
店舗閉鎖損失引当金 4,668 -
ポイント引当金 - 3,542
133,088 152,509
その他
流動負債合計 784,500 756,979
固定負債
退職給付引当金 159,640 164,419
92,797 67,659
その他
固定負債合計 252,437 232,079
負債合計 1,036,938 989,059
純資産の部
株主資本
資本金 1,079,998 1,079,998
資本剰余金 3,861,448 3,848,075
利益剰余金 39,551 3,922
△ 478,060 △ 478,060
自己株式
株主資本合計 4,502,938 4,453,936
評価・換算差額等
15,138 16,793
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15,138 16,793
純資産合計 4,518,077 4,470,730
負債純資産合計 5,555,015 5,459,789
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 1,074,830 1,503,609
595,426 851,974
売上原価
売上総利益 479,403 651,634
返品調整引当金戻入額
41,615 33,927
25,301 26,888
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 495,716 658,674
※１ 602,704 ※１ 684,641
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 106,987 △ 25,967
営業外収益
受取利息 962 884
受取配当金 722 739
為替差益 921 2,322
有価証券売却益 - 4,391
368 1,016
その他
営業外収益合計 2,975 9,353
営業外費用
12 491
その他
営業外費用合計 12 491
経常損失(△) △ 104,024 △ 17,104
特別損失
固定資産除却損 0 0
※２ 39,067 ※２ 10,275
臨時休業等による損失
特別損失合計 39,067 10,275
税引前四半期純損失(△) △ 143,092 △ 27,379
法人税、住民税及び事業税
7,214 7,328
7,471 920
法人税等調整額
法人税等合計 14,686 8,248
四半期純損失(△) △ 157,778 △ 35,628
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 143,092 △ 27,379
減価償却費 28,755 23,880
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 928 △ 62
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 16,313 △ 7,039
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 139 45
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） - △ 4,668
ポイント引当金の増減額（△は減少） - 3,542
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,581 4,779
受取利息及び受取配当金 △ 1,685 △ 1,623
為替差損益（△は益） △ 124 △ 1,629
有価証券売却損益（△は益） - △ 4,391
固定資産除却損 0 0
臨時休業等による損失 39,067 10,275
売上債権の増減額（△は増加） 164,650 △ 2,062
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 351,199 △ 4,345
仕入債務の増減額（△は減少） 66,859 △ 32,791
未収消費税等の増減額（△は増加） - 11,813
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 54,208 22,916
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,001 1,185
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 13,520 △ 20,793
2,521 108
その他
小計 △ 274,778 △ 28,241
利息及び配当金の受取額
1,696 1,667
臨時休業等による損失の支払額 △ 35,265 △ 10,275
△ 4,672 △ 6,717
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 313,019 △ 43,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,191,800 △ 901,800
定期預金の払戻による収入 1,190,200 893,600
有価証券の売却による収入 - 9,488
有形固定資産の取得による支出 △ 13,443 △ 17,270
無形固定資産の取得による支出 △ 19,282 △ 700
資産除去債務の履行による支出 - △ 2,000
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 230
129 3,254
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,195 △ 15,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 2,420 △ 3,346
△ 29,695 △ 13,273
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,116 △ 16,619
現金及び現金同等物に係る換算差額 124 1,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 379,206 △ 74,215
現金及び現金同等物の期首残高 569,351 578,815
※ 190,144 ※ 504,600
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い再び緊急事態宣言が発出された影
響により、都市部を中心に販売先の小売店や百貨店等に売上高の減少が見受けられました。
その一方、密になりにくい屋外におけるアクティビティとして、フィッシング事業における販売先の小売店
やインターネット通信販売等においては、売上高が伸長いたしました。
現時点では、前事業年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、固
定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
(ポイント引当金)
ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、第１四半期会計期間より、将来使用見込額
をポイント引当金として計上しております。
この結果、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ3,542千円増加しております。
(四半期損益計算書関係)
※１． 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
給料手当 137,697 千円 140,773 千円
減価償却費 26,843 千円 21,604 千円
貸倒引当金繰入額 △ 928 千円 △ 62 千円
退職給付費用 6,255 千円 7,169 千円
ポイント引当金繰入額 ― 千円 3,542 千円
※２． 臨時休業等による損失
前第２四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の要請等もあり、直営店舗(フォックスファイヤーストア)の
臨時休業や営業時間の短縮を行っております。これらの店舗の休業期間等に発生した給与手当、地代家賃、減
価償却費などの固定費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の要請等もあり、直営店舗(フォックスファイヤーストア)の
臨時休業や営業時間の短縮を行っております。これらの店舗の休業期間等に発生した給与手当、地代家賃など
の固定費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金 1,631,044千円 1,555,500千円
△1,440,900千円 △1,050,900千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
190,144千円 504,600千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 29,718 12.00 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日 その他
普通株式 13,373 5.40 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会 資本剰余金
２．基準日が当第２四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
(注)１ (注)２ (注)３
アウトドア
フィッシング
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 410,529 650,796 1,061,326 13,503 ― 1,074,830
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 410,529 650,796 1,061,326 13,503 ― 1,074,830
セグメント利益又は損失(△) 48,735 △ 39,183 9,551 8,602 △ 125,141 △ 106,987
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△125,141千円は、各セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
(注)１ (注)２ (注)３
アウトドア
フィッシング
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 609,191 880,837 1,490,029 13,579 ― 1,503,609
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 609,191 880,837 1,490,029 13,579 ― 1,503,609
セグメント利益又は損失(△) 104,238 △ 43,766 60,471 8,706 △ 95,145 △ 25,967
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△95,145千円は、各セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(測定方法の変更)
第１四半期会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、各報告セグメントの費用の
配分方法を変更しております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「フィッシング事業」のセグメント利益が15,496千円、「アウトド
ア事業」のセグメント利益が20,040千円それぞれ減少し、「調整額」のセグメント利益が35,537千円増加して
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △63円71銭 △14円39銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △157,778 △35,628
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △157,778 △35,628
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,476 2,476
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社ティムコ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 髙屋 友宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長井 裕太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティム
コの2020年12月１日から2021年11月30日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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