株式会社トランザクション 四半期報告書 第35期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トランザクション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社トランザクション
【英訳名】 TRANSACTION CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 諭
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】 03-5468-9033（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 北山 善也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】 03-6861-5577
【事務連絡者氏名】 取締役 北山 善也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年８月31日
14,343,079 13,148,669 18,472,523
売上高 （千円）
2,250,550 2,378,620 2,856,823
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,459,771 1,733,298 1,652,253
（千円）
期）純利益
1,533,692 1,845,197 1,686,543
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,651,829 11,031,314 9,804,679
純資産額 （千円）
12,715,541 13,687,545 13,267,035
総資産額 （千円）
50.12 59.48 56.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
75.9 80.6 73.9
自己資本比率 （％）
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
24.42 17.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、当第３
四半期の末日現在までの間において変更及び追加すべき事項が生じています。
以下の内容は、当該有価証券報告書の「事業等のリスク」に当該変更及び追加事項を反映の上で一括して記載した
ものです。
なお、文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したも
のです。
・事業機会リスク
事業機会の獲得・縮小・撤退などに関係するリスク
・オペレーショナルリスク
内部プロセス・人・システムが不適切であることなどに関係するリスク
・外部環境リスク
当社グループでは、自らコントロールできない外部与件としてのリスク
＜事業機会リスク＞
① 市場や景気動向により、事業に悪影響を及ぼすリスク
当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。従って、顧客企業がその
属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期の延期を
行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業者や小売業者向けに雑貨製
品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等による一般消費者の
購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の不具合及び供給停止によるリスク
当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがあります。不
良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。不良品の発生防止
のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、
当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
なお、万一の欠陥製品の発生に備え、製造物責任保険を付保しておりますが、製品の欠陥が理由で製造物責任法
（ＰＬ法）による損害賠償問題が発生し、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできない場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、雑貨製品の製造ノウハウを活かしてキャラクターや各種ブランドの商材を取り扱っており
ます。これら版権元と商品化許諾契約を締結し、良好な関係を構築しているものと考えておりますが、契約更新時の
条件変更や条件が折り合わないことによる更新拒絶、版権元の倒産・ブランド廃止等による解除、終了となった場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜オペレーショナルリスク＞
① 個人情報・顧客情報等の喪失、改ざん、不正利用及び漏洩によるリスク
当社グループが有している個人情報や顧客情報等につきましては、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めており
ます。具体的には、社内では個人情報管理規則、情報システム管理規則等に則して、情報管理に関する社員への意識
付けを行うとともに、データを取り扱う外部委託先に対しては秘密保持の契約を取り交わしております。しかし、万
一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の過失等により、機密情報や個人情報が漏洩
し、信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法令等の遵守状況が十分でないことによるリスク
当社グループが事業展開するうえでの主な法規制として、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「不当景品類及び不当表
示防止法」、「食品衛生法」、「薬機法（旧薬事法）」等があります。事業を展開するにあたっては、これら規制に
抵触することがないよう細心の注意を払っておりますが、抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供する製品、サービスにおきましては、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権
を侵害する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画の提案、製品化にあたっては、一般的な汎用
品を除き知的財産権の有無を確認しております。この確認は、基本的には弁理士を通じて行っておりますが、製品、
サービスの提供後、予想外の係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ ＣＳＲ調達に関するリスク
当社グループは、生産を委託している中国をはじめとするアジア諸国の生産委託先サプライヤーに対して、米国の
公正労働基準法等を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう厳しく要求しています。しかしながら、サ
プライヤーの工場において遵守していないことが指摘された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
＜外部環境リスク＞
① 正常な製品生産の阻害要因の発生に関するリスク
当社グループは、製品生産にあたり「移動型ファブレス」（※）の形態をとっており、中国をはじめとするアジア
諸国のサプライヤーに生産を委託しております。従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が必要とな
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政治的・社会的
な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生産、流通に問題が生
じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供する製品は、エコバッグ等の縫製品やデザイン雑貨等の成型品を多く扱っており、綿花
や石油化学製品などの原材料価格が急激に高騰した場合には、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。「移動型
ファブレス」という特性を最大限に活かし、中国をはじめとするアジア諸国から安価な生産地を選定するとともに、
製品価格の見直しなどの対策を講じておりますが、想定外の原材料の高騰が生じた場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
※製造原価を低減するため、常に最適な生産国・生産地を選択して生産を委託する形態。
② 米中貿易摩擦に関するリスク
当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しております。「移動型ファブ
レス」の形態を活かし、コロナ禍においても同一製品を地域の異なる複数のサプライヤーに生産を委託するなど、
様々な状況に対応して製品の供給を継続してまいりました。しかしながら、近年の米中貿易摩擦による貿易規制に起
因する原材料価格の急激な高騰や、中国の政治又は法規制等による予期せぬ事象により、製品の調達に問題が生じた
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海上輸送に伴うリスク
当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国からの製品の輸入を主として海上輸送によっております。このた
め、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送
コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延や輸送コストの上昇などのリスクがあります。状況に応じて生産
拠点からの物流経路の見直し等物流方法の最適化を図っておりますが、想定を超えた事象が発生した場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金融・為替に関するリスク
当社グループは、前記に記載のように中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引が多く、これらの輸入取引は主
として米ドル建で行っているため、為替の変動により仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。このような為替変
動リスクを回避するため、為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績
及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害・感染症等に関するリスク
当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生や感染症の流行等により、事業活動が長期間停止
する可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、各拠点における備蓄品保管、
通信・情報システムのバックアップ体制、適正在庫確保による供給維持などの施策を講じており、操業停止の影響を
最小限にする対策を講じておりますが、想定を超える大規模災害の発生や新型コロナウイルス感染症の更なる流行、
新たな感染症の世界的な流行、原子力発電所の事故等により、大規模な経済活動の停滞が生じた場合は、当社グルー
プの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の影響は、感染が想定を超えて拡大若しくは長期化した場合は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。また、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用された場合には、各種イ
ベントの縮小・延期・中止、企業活動に対する制限等による需要の低下及び販売機会の喪失等、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進するとともに、各国のロックダウ
ンに備えて複数の生産拠点を確保することで、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めておりますが、複
数の生産拠点が同時期にロックダウンとなった場合、製品の円滑な供給や仕入価格に影響を与える可能性があり、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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当社グループは、感染予防と感染拡大防止のための様々な措置を講じ、従業員の健康や当社グループの事業活動へ
の影響が最小限になるよう取り組んでおります。しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士
の接触等により社内での感染が拡大した場合には、全社若しくは部分的に一定期間事業を停止する可能性があり、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の
事項はセグメント別に区別しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が停滞状態から拡大に移り、2021
年１月以降、断続的に主要な都道府県及び都市部を中心に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用され
るなど、依然として先行きは極めて不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、長期化するコロナ禍における社会環境や消費者動向の変化に対応し、
ＥＣ事業の強化・拡大を軸として、成長戦略の重点テーマである３つのプロダクツにおいて新製品の投入やＥＣ事
業の強化によるシナジーを追求し、販路拡大、新規顧客獲得を始めとした営業施策等の取り組みを強化いたしまし
た。
「エコプロダクツ」
エコ意識の高まりを背景に、当第３四半期連結累計期間を通じ好調に推移いたしました。特に、オリジナル製品
の主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルにおいて、当第３四半期の売上高が前年同期に比
べ伸長いたしました。また、エシカルブランド「MOTTERU」は、昨年７月以降多くのメディアで取り上げられたこ
とやクーラーマルシェバッグが2020年度グッドデザイン賞を受賞したこと、エコバッグ以外の新たなカテゴリーの
製品を投入したことにより、エシカルブランドとしての認知度が向上いたしました。また、新製品として、再生素
材の生地を使用したエコバッグ、サーモボトルやクリアボトル、機能性を重視したハンカチやタオル、使い捨てビ
ニール傘に替わる折りたたみ傘を発売するなど、“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”のブランド理念のも
と、環境に貢献する製品の拡充に努めました。販売面では、リテール向けに加えセールスプロモーション向けの売
上拡大に注力いたしました。これらにより、「MOTTERU」ブランドの売上高は前年同期を大きく上回る結果となり
ました。
「ライフスタイルプロダクツ」
引き続き、コロナ禍でも好調を維持する業種・業界に注力し営業活動を強化いたしました。売上の一定を占める
エンタテイメント業界において、各種イベントの再開に向けた動きが見られましたが、断続的な緊急事態宣言の発
出やまん延防止等重点措置の適用により、特に音楽や舞台等に関係する業界のイベントでの直接販売が影響を受け
売上の回復傾向が鈍化いたしました。一方で、エンタテイメント業界の中でもゲームやアニメ等の好調を維持する
業界に対する営業活動や得意先のＥＣサイトによる販売の提案などを強化するなど、売上の落ち込みを最小限に留
めることに努めました。ペットウェア・関連製品においては、コロナ禍で需要が高まる中、オリジナルブランド
「One Octave」を立上げ12月に販売を開始したほか、季節を問わず販売可能な製品の開発を推進いたしました。
「ウェルネスプロダクツ」
前第３四半期にマスクを主とするウイルス感染対策製品の特需があったことから、当第３四半期累計の売上は前
年に比べ大きく減少いたしました。当期においては、特需はないものの継続する感染症拡大傾向において多様化す
る需要に対応し、除菌製品や機能性を重視したマスク、空気中の二酸化炭素濃度を測定し換気を促す指標となる
2
「ＣＯ 濃度測定器」等の感染対策製品を投入し市場の変化に対応した結果、一定の売上を確保することができま
した。
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「ＥＣ事業」
ユーザビリティの向上を目的としたＥＣサイト及び関連システムの開発に注力いたしました。卸売事業者向けの
「MARKLESS STYLE」のリニューアルにより、在庫情報のリアルタイム更新や商品検索機能の向上、注文・決済方法
の拡充などによりユーザビリティを大幅に向上させた結果、会員数が大幅に増加し、利用率及びリピート率も拡大
いたしました。また、10月に「MOTTERU」のＥＣサイトをオープン、４月にエンドユーザー企業向けの「販促
STYLE」、ペットウェア・関連製品を取り扱うＥＣサイト「Calulu」ONLINE STOREをリニューアルしたほか、ユー
ザーインターフェースの改善を進めました。コロナ禍における急激な環境変化のなかで加速するＥＣ化に対応し、
自社サイトによる売上拡大に向けた取り組みにより、売上高及び売上構成比が前年同期を大きく上回る結果となり
ました。
さらに、ＥＣ事業の拡大を加速させるため、第２四半期後半に一部試験的に開始した顧客企業が運営するＥＣサ
イトとの自動連携に向けた取り組みを継続いたしました。自動連携により、当社グループの在庫情報をリアルタイ
ムで提供できることに加え、顧客企業のＥＣサイトの受発注も自動で連携されます。当社グループと顧客企業との
間で発生する受発注処理の自動化により、生産性の向上、双方の売上拡大及び顧客の増加を目指します。
感染拡大傾向が続く当第３四半期連結累計期間の特徴として、コロナ禍で顧客企業が先の状況を見通すことが困
難な状況が解消されないことから、短納期のニーズが継続いたしました。これに対応し、オリジナル雑貨製品にお
ける、国内在庫による低価格・小ロット・短納期を実現する当社グループのビジネスモデルが強みを発揮いたしま
した。
生産面では、コロナ禍において中国から製品供給を支障なく継続する体制を強化するため、上海多来多貿易有限
公司（連結子会社）において、青島に新たな拠点を開設いたしました。また、中国及びその他のアジア諸国におけ
る生産拠点の最適化を推進するとともに、各国のロックダウンに備えて複数の生産拠点を確保することで、安定供
給の継続と原材料価格の変動等のリスクを軽減し価格競争力の強化に努めました。さらに、最近の海上コンテナ不
足による物流への影響に対応するため、中国国内で製造された製品を、日本との往復便が多い上海に陸送し上海か
ら海上輸送するなど物流の最適化を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前期の第３四半期において感染対策製品の特需があっ
たことから減収となり、131億48百万円（前年同期比11億94百万円、8.3％の減少）となりましたが、営業利益は、
売上総利益額の確保及び売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の計画的支出により23億36百万円（前年同期
比１億11百万円、5.0％の増加）となり、経常利益は23億78百万円（前年同期比１億28百万円、5.7％の増加）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は17億33百万円（前年同期比２億73百万円、18.7％の増加）となりました。
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当第３四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
＜販売経路別販売実績＞
売上高 増減
販売経路 前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
△ 737 △ 12.4
エンドユーザー企業向け事業 5,952 5,215
△ 682 △ 10.0
卸売事業者向け事業 6,831 6,149
ＥＣ事業及び小売り事業 1,558 1,783 225 14.5
△ 1,194 △ 8.3
合計 14,343 13,148
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜製品分類別販売実績＞
売上高 増減
製品分類 前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
△ 857 △ 14.4
一般雑貨製品 5,937 5,080
エコ雑貨製品 5,068 5,918 850 16.8
△ 1,164 △ 37.0
ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品 3,146 1,982
△ 22 △ 11.7
デザインその他 190 168
△ 1,194 △ 8.3
合計 14,343 13,148
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製
品に該当しないものであります。
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②財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円減少し、100億51百万
円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少５億11百万円、有価証券の減少３億82百万円、現金及び
預金の増加７億76百万円によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円増加し、36億36百万円
となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加５億79百万円、無形固定資産の減少５百万円、有形固定資産
の減少37百万円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億64百万円減少し、17億68百万円
となりました。主な要因は、未払法人税等の減少３億60百万円、買掛金の減少１億43百万円、賞与引当金の減少１
億34百万円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、８億87百万円とな
りました。主な要因は、長期借入金の減少49百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億26百万円増加し、110億31百万円
となりました。主な要因は、利益剰余金の増加12億７百万円によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は25百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月31日） （2021年７月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
29,375,400 29,375,400
普通株式
（市場第一部） あります。
29,375,400 29,375,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年３月１日～
－ 29,375,400 － 93,222 － 1,488,193
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
270,800
普通株式
29,099,900 290,999
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
29,375,400
発行済株式総数 － －
290,999
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 する所有株式数の割
又は名称
（株） （株） （株） 合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区
270,800 270,800 0.92
株式会社トランザクション －
渋谷３丁目28－13
270,800 270,800 0.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
3,855,255 4,631,720
現金及び預金
2,315,464 1,803,922
受取手形及び売掛金
510,020 127,530
有価証券
3,021,010 2,920,074
製品
473,025 576,042
その他
△ 8,191 △ 8,127
貸倒引当金
10,166,583 10,051,163
流動資産合計
固定資産
1,138,587 1,101,214
有形固定資産
無形固定資産
147,449 141,657
その他
147,449 141,657
無形固定資産合計
投資その他の資産
595,043 1,315,797
投資有価証券
1,226,204 1,079,609
その他
△ 6,833 △ 1,897
貸倒引当金
1,814,414 2,393,509
投資その他の資産合計
3,100,451 3,636,382
固定資産合計
13,267,035 13,687,545
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
692,314 548,949
買掛金
337,488 387,654
1年内返済予定の長期借入金
653,435 292,868
未払法人税等
219,270 84,665
賞与引当金
62,162
株主優待引当金 －
9,246 7,504
ポイント引当金
559,488 447,300
その他
2,533,405 1,768,942
流動負債合計
固定負債
555,070 506,046
長期借入金
331,291 344,978
退職給付に係る負債
37,488 36,263
資産除去債務
5,100
－
その他
928,949 887,288
固定負債合計
3,462,355 2,656,230
負債合計
純資産の部
株主資本
93,222 93,222
資本金
3,294,777 3,294,777
資本剰余金
6,486,382 7,693,998
利益剰余金
△ 130,372 △ 223,253
自己株式
9,744,010 10,858,745
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,485
その他有価証券評価差額金 △ 6,285
31,862 79,879
繰延ヘッジ損益
19,982 42,045
為替換算調整勘定
15,110 14,157
退職給付に係る調整累計額
60,669 172,568
その他の包括利益累計額合計
9,804,679 11,031,314
純資産合計
13,267,035 13,687,545
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
14,343,079 13,148,669
売上高
8,905,226 7,927,995
売上原価
5,437,852 5,220,673
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,025,995 1,002,417
給料及び手当
101,415 69,317
賞与引当金繰入額
40,485 38,037
退職給付費用
10,521
貸倒引当金繰入額 △ 226
8,476
株主優待引当金繰入額 －
989
ポイント引当金繰入額 △ 1,741
2,025,150 1,776,472
その他
3,213,033 2,884,276
販売費及び一般管理費合計
2,224,818 2,336,397
営業利益
営業外収益
1,657 379
受取利息
18,033 14,382
有価証券利息
2,736
為替差益 －
2,941 54,320
助成金収入
2,494 3,098
その他
27,863 72,180
営業外収益合計
営業外費用
1,978 2,224
支払利息
26,379
為替差損 －
152 1,353
その他
2,131 29,957
営業外費用合計
2,250,550 2,378,620
経常利益
特別利益
564
固定資産売却益 －
152
－
受取保険金
716
特別利益合計 －
特別損失
411
固定資産売却損 －
28,021
減損損失 －
4,802 13,024
固定資産除却損
33,235 13,024
特別損失合計
2,218,032 2,365,596
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 776,633 669,797
過年度法人税等 － △ 160,218
122,718
△ 18,373
法人税等調整額
758,260 632,297
法人税等合計
1,459,771 1,733,298
四半期純利益
1,459,771 1,733,298
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
1,459,771 1,733,298
四半期純利益
その他の包括利益
4,080 42,771
その他有価証券評価差額金
64,763 48,017
繰延ヘッジ損益
4,123 22,062
為替換算調整勘定
952
△ 952
退職給付に係る調整額
73,920 111,899
その他の包括利益合計
1,533,692 1,845,197
四半期包括利益
（内訳）
1,533,692 1,845,197
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染
症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年５月31日）
当座貸越限度額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,300,000千円 1,300,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 92,040千円 84,287千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月24日
普通株式 466,888 16 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額にはＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配
当金7,044千円が含まれております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託期間が満了
しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,000株の処分を行
いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,294,777千円、自己株式が
130,372千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年10月23日
普通株式 525,682 18 2020年８月31日 2020年11月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2020年11月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結
果、単元未満株式の買取による取得を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が92,880千円増加
し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が223,253千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益 50円12銭 59円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,459,771 1,733,298
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,459,771 1,733,298
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,127,699 29,142,363
（注）１ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除す
る他、ＥＳＯＰ信託口が保有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 66,787株、当第３四半期連結
累計期間 －株）を控除し算定しております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託期間
が満了しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社トランザクション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊丹 亮資 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラン
ザクションの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から
2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2021年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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