株式会社セラク 四半期報告書 第34期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社セラク(E32397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社セラク
【英訳名】 SERAKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮崎 龍己
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 小関 智春
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 小関 智春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年８月31日
10,096,933 11,313,064 13,771,620
売上高 （千円）
747,820 1,582,995 1,165,242
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
463,633 963,508 654,002
（千円）
期）純利益
452,990 961,844 659,901
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,220,393 4,331,113 3,429,730
純資産額 （千円）
7,201,296 8,611,925 7,342,372
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
33.67 69.82 47.50
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
33.65 69.18 47.47
（円）
（当期）純利益金額
44.7 50.2 46.7
自己資本比率 （％）
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
13.00 18.84
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳
しい状況が続きました。足元では緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行した地域もあり、ワクチ
ン接種も進み始めていることから、景気の持ち直しが期待されるものの、依然として先行不透明な状況が続くもの
と予想されます。
当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、柔軟な労働環境を提供できるリモート環境構
築に伴うツールの普及、業務効率化、情報セキュリティ対策などを目的としたIT投資が堅調に推移いたしました。
当面は不透明感が残るものの、行政のデジタル化推進や、業務プロセスのデジタル化の刷新など「デジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）」の取組みがさらに広がりをみせており、これら企業の需要に対応する質の高いITエ
ンジニアの採用・育成の重要性がさらに増しております。
このような環境の下、当社グループは積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成によるサービスの価値向
上に取り組むとともに、一次産業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」化の実現を目指す「みどりクラ
ウド」による農業IT分野でのシェア拡大にもなお一層注力してまいりました。
これらの結果、当社グループの売上高は11,313,064千円（前年同期比12.0％増）、営業利益は1,155,928千円
（前年同期比55.7％増）、経常利益は1,582,995千円（前年同期比111.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は963,508千円（前年同期比107.8％増）となりました。
また、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。
① システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業においては、既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であ
るITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービス
を提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、「システムの開発および運用」「ITインフラの設計構築」「プロジェ
クトマネジメント」等の領域で引き続き順調に案件獲得が見込めることから、人材の採用及び育成に注力すると
ともに、ビジネスパートナー各社との連携強化による外部リソース活用の拡大に積極的に取り組みました。
さらに未経験エンジニアの即戦力化を可能とする「現場環境を完全再現した実機研修プロジェクトルーム」を
開設し運用が始まりました。今後は若手から中堅、そしてリーダーまで幅広い先端技術の習得にも活用してまい
ります。
これらの結果、当セグメントの売上高は8,048,852千円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は815,815千
円（前年同期比22.4％増）となりました。
② デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業においては、企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ、
Salesforceの定着化支援を軸としたカスタマーサクセス事業、RPAによる業務の効率化、ITの活用で儲かる農業
を実現する「みどりクラウド」等の先端技術を用いたサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、それぞれの技術領域におけるニーズの継続的な拡大により、売上は堅
調に推移いたしました。
カスタマーサクセス事業では、従来のSalesforceの定着化支援を大きく伸ばすとともに、BtoB向けマーケティ
ングツールであるPardotや分析プラットフォームTableauも含めた複合的な定着化支援ニーズへの対応を進めま
した。併せてNTTデータ社との協業による本サービス拡大への取組みを開始しました。
農業向けサービスにおいては、農業・畜産関連事業者、自治体などに対して「みどりクラウド」「ファームク
ラウド」を用いた農業・畜産のDX化を積極的に提案することで、受注の積み上げを図りました。また、2021年4
月に採択された農林水産省「革新的営農支援モデル開発」事業によって、みどりクラウドが有する資産の価値拡
大に取り組んでいます。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,920,599千円（前年同期比65.6％増）、セグメント利益は305,858千
円（前年同期比166.9％増）となりました。
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③ 機械設計エンジニアリング事業
機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社ピーズエンジニアリングでの3DCAD分
野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービス、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術を提供してお
ります。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市況の影響はあるもの
の、徐々にニーズの回復がみられ、稼働率が向上したことから売上は堅調に推移いたしました。引き続き、案件
の獲得が期待されることから、企業規模拡大に向け積極的に採用及び育成に取り組んでまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は348,523千円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は35,179千円
（前年同期はセグメント損失32,791千円）となりました。
④ その他事業
その他事業においては、連結子会社である株式会社セラクＥＣＡでの有料職業紹介・人材派遣・IT技術教育講
座等のサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市況の悪化が続いている
ことから、当社グループにおける、今後の事業の在り方について見直しを行う取り組みを進めてまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,835千円（前年同期比89.8％減）、セグメント損失は925千円（前年
同期はセグメント損失5,701千円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,269,552千円増加し8,611,925千円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が130,549千円、流動資産「その他」が30,146千円減少したもの
の、現金及び預金が1,157,387千円、繰延税金資産が96,344千円、投資その他の資産「その他」が85,126千円、仕
掛品が46,845千円、建物（純額）が33,854千円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ368,169千円増加し4,280,811千円と
なりました。これは主に、賞与引当金が260,897千円、長期借入金が249,995千円、未払消費税等が222,491千円減
少したものの、未払金が804,732千円、1年内返済予定の長期借入金が160,000千円、未払法人税等が129,195千円増
加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ901,383千円増加し4,331,113千円
となりました。これは主に、利益剰余金が900,183千円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6,347千円であります。なお、当第３四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,376,000
計 49,376,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月31日） （2021年７月15日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
13,834,800 13,834,800
普通株式
（市場第一部） ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
13,834,800 13,834,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年３月１日～
2021年５月31日 16,800 13,834,800 378 299,495 378 211,645
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
13,810,400 138,104
完全議決権株式（その他） 普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます。
7,600
単元未満株式 普通株式 － －
13,818,000
発行済株式総数 － －
138,104
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
4,329,351 5,486,738
現金及び預金
1,826,711 1,696,161
受取手形及び売掛金
19,453 66,298
仕掛品
36,816 58,984
原材料
107,482 77,335
その他
△ 4,124 △ 2,564
貸倒引当金
6,315,690 7,382,954
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
111,892 145,746
建物（純額）
22,794 33,121
工具、器具及び備品（純額）
0 2,782
その他
134,686 181,649
有形固定資産合計
無形固定資産
25,093 18,249
のれん
8,692 5,488
ソフトウエア
1,844 1,758
その他
35,630 25,496
無形固定資産合計
投資その他の資産
132,702 121,061
投資有価証券
383,832 480,176
繰延税金資産
214,613 210,242
敷金及び保証金
125,216 210,343
その他
856,364 1,021,823
投資その他の資産合計
1,026,681 1,228,970
固定資産合計
7,342,372 8,611,925
資産合計
負債の部
流動負債
57,323 86,568
買掛金
106,660 266,660
1年内返済予定の長期借入金
924,007 1,728,740
未払金
369,631 498,827
未払法人税等
504,583 282,091
未払消費税等
639,927 379,029
賞与引当金
170,966 153,098
その他
2,773,098 3,395,016
流動負債合計
固定負債
1,005,570 755,575
長期借入金
133,900 127,865
退職給付に係る負債
72 2,354
その他
1,139,542 885,794
固定負債合計
3,912,641 4,280,811
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
297,974 299,495
資本金
495,724 497,245
資本剰余金
2,628,218 3,528,401
利益剰余金
△ 62 △ 98
自己株式
3,421,855 4,325,043
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65 1,137
その他有価証券評価差額金
3,647 911
退職給付に係る調整累計額
3,712 2,048
その他の包括利益累計額合計
4,162 4,021
新株予約権
3,429,730 4,331,113
純資産合計
7,342,372 8,611,925
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
10,096,933 11,313,064
売上高
7,696,226 8,512,739
売上原価
2,400,706 2,800,324
売上総利益
1,658,259 1,644,396
販売費及び一般管理費
742,447 1,155,928
営業利益
営業外収益
1,624 1,199
受取利息
4,000 417,812
助成金収入
149
受取補償金 －
1,076 11,151
その他
6,850 430,162
営業外収益合計
営業外費用
1,228 3,094
支払利息
249 1
雑損失
1,477 3,096
営業外費用合計
747,820 1,582,995
経常利益
特別利益
233 141
新株予約権戻入益
233 141
特別利益合計
特別損失
571
固定資産除却損 －
13,185
－
投資有価証券評価損
13,757
特別損失合計 －
748,053 1,569,379
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 410,964 701,480
△ 126,544 △ 95,609
法人税等調整額
284,419 605,871
法人税等合計
463,633 963,508
四半期純利益
463,633 963,508
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
463,633 963,508
四半期純利益
その他の包括利益
1,071
その他有価証券評価差額金 △ 13,012
2,369
△ 2,735
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 10,643 △ 1,663
452,990 961,844
四半期包括利益
（内訳）
452,990 961,844
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は
先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連結会
計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見
積り」について重要な変更は現在ありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 18,477千円 22,626千円
のれんの償却額 6,843千円 6,843千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月22日
普通株式 44,054 3.20 2019年８月31日 2019年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月20日
普通株式 63,328 4.60 2020年８月31日 2020年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社セラク(E32397)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
デジタル その他 調整額 損益計算書
システム 機械設計 合計
計上額
トランス （注１） （注２）
インテグ エンジニア 計
フォー （注３）
レーション リング
メーション
売上高
外部顧客への売上高
8,015,842 1,764,163 307,250 10,087,255 9,677 10,096,933 － 10,096,933
セグメント間の内部売上高又は
－ － 8,415 8,415 18,242 26,658 △ 26,658 －
振替高
計 8,015,842 1,764,163 315,666 10,095,671 27,920 10,123,592 △ 26,658 10,096,933
セグメント利益又はセグメント損
666,335 114,604 △ 32,791 748,149 △ 5,701 742,447 － 742,447
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術
教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△26,658千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デジタル
システム 機械設計 合計
計上額
トランス （注１） （注２）
インテグ エンジニア 計
フォー （注３）
レーション リング
メーション
売上高
外部顧客への売上高 8,048,852 2,920,599 341,576 11,311,028 2,035 11,313,064 － 11,313,064
セグメント間の内部売上高又は
－ － 6,947 6,947 800 7,747 △ 7,747 －
振替高
計 8,048,852 2,920,599 348,523 11,317,975 2,835 11,320,811 △ 7,747 11,313,064
セグメント利益又はセグメント損
815,815 305,858 35,179 1,156,853 △ 925 1,155,928 － 1,155,928
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術
教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△7,747千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 33円67銭 69円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 463,633 963,508
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
463,633 963,508
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,767,161 13,800,333
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 33円65銭 69円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 9,791 126,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社セラク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉川 高史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラク
の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セラク及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人 の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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