株式会社リンガーハット 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンガーハット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンガーハット(E03099)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年７月14日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日）
【会社名】 株式会社リンガーハット
【英訳名】 RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々野 諸延
【本店の所在の場所】 長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】 （０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】 （０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自令和２年３月１日 自令和３年３月１日 自令和２年３月１日
会計期間
至令和２年５月31日 至令和３年５月31日 至令和３年２月28日
（千円） 7,163,049 7,892,039 34,049,056
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 2,494,670 353,070 △ 5,561,438
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 1,782,518 105,762 △ 8,746,440
期(当期）純損失（△）
（千円） △ 1,819,323 164,139 △ 8,880,669
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,531,308 10,188,502 9,614,288
純資産額
（千円） 40,509,032 34,306,434 35,786,052
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 71.60 4.20 △ 351.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 40.8 29.6 26.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
５．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に
含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、猛威を振るい続ける新型コロナウイルス感染症の収束が
見えず現在もなお厳しい状況が続いております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮や外出自粛による来店客数
の減少などもあり、依然として非常に厳しい経営環境が続いております。
当社グループでも新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、個人衛生チェックの徹底、アル
コール消毒液の店内設置、客席へのパーテーション設置など、感染予防対策を引き続き実施しております。
このような状況の中、当社は食の「安全・安心・健康」の向上に継続して取り組んでまいりました。また、『全員
参加で、創業60周年に向けて前進しよう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。
コロナ禍の施策としては、お客様の消費スタイルの変化に伴いテイクアウトやデリバリー販売を強化するための出
前代行サービスの選択肢を拡充するとともに、その対応可能店舗を拡大いたしました。
出退店につきましては、国内で６店舗、海外で１店舗を退店いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内686店舗、海外11店舗の計697店舗
（うち直営店舗497店舗、フランチャイズ店舗200店舗）となりました。
既存店の売上高につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発出された都道府県を中心に、酒類販売
自粛や店舗営業時間短縮を余儀なくされましたが、テイクアウトやデリバリー販売の売上が伸びたこともあり、当社
グループ全店舗計で、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は126.3％となりました。
営業外収益には、営業時間短縮要請に係る時短協力金等を補助金収入として10億59百万円を計上しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は78億92百万円（前年同期比10.2％増）、営業損失は６億27百万
円（前年同期営業損失23億77百万円）、経常利益は３億53百万円（前年同期経常損失24億94百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は１億５百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失17億82百万円）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（長崎ちゃんぽん事業）
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、3月より期間限定メニューとして「とくちゃんぽんグリーンアスパ
ラ」、４月より春の季節商品として「ほたてとあさりのちゃんぽん」、夏の定番商品「冷やしちゃんぽん」を販売開
始いたしました。また、継続して巣ごもり需要に応えるためテイクアウト専用商品や冷凍商品の販売を強化しており
ます。
出退店につきましては、国内で６店舗、海外で１店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、
国内で599店舗、海外で９店舗の計608店舗（うちフランチャイズ店舗183店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は131.8％となり、売上高は62億40百万円（前年
同期比15.0％増）、営業損失は６億24百万円（前年同期営業損失20億74百万円）となりました。
（とんかつ事業）
「とんかつ事業」では、３月よりテイクアウトの認知度を上げるため、またとんかつ専門店の人気惣菜をご家庭で
も召し上がっていただくために「お持ち帰りパック」を販売開始いたしました。さらに、５月より夏の定番かつとし
て期間限定で梅仕立ての「重ねかつ梅しそシリーズ」を販売しております。
出退店はありませんでしたので、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は国内で87店舗（和食業態の長崎卓袱浜
勝、とんかつ大學を含む）、海外で２店舗の計89店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は109.0％となり、売上高は16億８百万円（前年
同期比4.0％減）、営業損失は55百万円（前年同期営業損失３億36百万円）となりました。
（設備メンテナンス事業）
設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工
事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億84百万円（前年同期比
11.6％増）、営業利益66百万円（同33.4％増）となりました。
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（２）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 14億79百万円減少 し 343億６百万円 となり
ました。これは主に現金及び預金を中心とした流動資産の減少によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ 20億53百万円減少 し 241億17百万円 となりました。
これは主に長期借入金の減少及び消費税の支払猶予分納付による未払消費税等の減少によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ ５億74百万円増加 し 101億88百万円 となりました。
これは主に新株予約権の一部行使による自己株式の処分による株主資本の増加によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和３年５月31日） （令和３年７月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
26,067,972 26,067,972 (市場第一部)
普通株式 単元株式数 100株
福岡証券取引所
26,067,972 26,067,972 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。（第1回新株予約権）
第1四半期会計期間
（令和３年３月１日から
令和３年５月31日まで）
1,919
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）
191,900
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 2,127
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 408
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付
2,500
社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る
250,000
累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る
2,155
累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る
538
累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和３年５月25日
－ 26,067,972 － 9,002,762 △3,532,935 2,483,095
（注）
(注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和３年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和３年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
942,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,093,000 250,930 －
普通株式
32,072 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
26,067,972 － －
発行済株式総数
－ 250,930 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式
15株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式167,800株
（議決権の数1,678個）を含めております。
②【自己株式等】
令和３年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
長崎県長崎市
942,900 － 942,900 3.62
鍛冶屋町６番50号
株式会社リンガーハット
－ 942,900 － 942,900 3.62
計
（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式167,800株（議決権の数1,678個）を含めて
おりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年３月１日から
令和３年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年５月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第57期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第58期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年５月31日)
資産の部
流動資産
8,348,621 7,486,353
現金及び預金
994,943 969,499
売掛金
168,526 182,474
商品及び製品
17,393 9,997
仕掛品
331,195 316,613
原材料及び貯蔵品
247,601 320,173
前払費用
982,237 629,556
未収入金
196,792 201,368
その他
△ 83,122 △ 80,916
貸倒引当金
11,204,187 10,035,120
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,804,782 10,696,196
機械装置及び運搬具（純額） 1,778,590 1,785,990
5,828,410 5,828,410
土地
リース資産（純額） 116,420 107,323
26,083 14,012
建設仮勘定
780,404 758,032
その他（純額）
19,334,692 19,189,966
有形固定資産合計
419,501 448,279
無形固定資産
投資その他の資産
539,830 602,064
投資有価証券
300,518 308,521
繰延税金資産
68,368 68,787
退職給付に係る資産
1,012,128 955,588
差入保証金
66,307 63,526
建設協力金
2,542,302 2,330,820
敷金
316,963 322,507
その他
△ 18,748 △ 18,748
貸倒引当金
4,827,670 4,633,067
投資その他の資産合計
24,581,865 24,271,313
固定資産合計
35,786,052 34,306,434
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年５月31日)
負債の部
流動負債
792,280 668,092
買掛金
316,000 308,000
1年内償還予定の社債
2,952,365 2,906,680
1年内返済予定の長期借入金
99,607 102,844
リース債務
961,443 520,621
未払金
1,289,938 1,391,351
未払費用
168,800 239,157
未払法人税等
856,593 242,758
未払消費税等
113,514 96,083
株主優待引当金
96,384 33,719
店舗閉鎖損失引当金
8,811 －
販売促進引当金
97,177 6,274
資産除去債務
454,984 489,179
その他
8,207,900 7,004,765
流動負債合計
固定負債
282,000 132,000
社債
13,818,578 13,135,358
長期借入金
543,420 540,621
長期未払金
242,240 253,421
リース債務
143,298 141,365
株式給付引当金
837,071 854,892
退職給付に係る負債
379,400 356,867
長期預り保証金
1,542,491 1,531,283
資産除去債務
55,046 61,929
繰延税金負債
120,314 105,427
その他
17,963,864 17,113,166
固定負債合計
26,171,764 24,117,932
負債合計
純資産の部
株主資本
9,002,762 9,002,762
資本金
7,013,102 2,437,160
資本剰余金
△ 3,963,448 672,320
利益剰余金
△ 2,599,481 △ 2,142,323
自己株式
9,452,935 9,969,920
株主資本合計
その他の包括利益累計額
113,813 177,542
その他有価証券評価差額金
△ 14,551 △ 2,575
為替換算調整勘定
37,380 20,052
退職給付に係る調整累計額
136,642 195,018
その他の包括利益累計額合計
5,632 4,485
新株予約権
19,078 19,078
非支配株主持分
9,614,288 10,188,502
純資産合計
35,786,052 34,306,434
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年５月31日) 至 令和３年５月31日)
6,947,372 7,638,082
売上高
2,822,609 2,864,191
売上原価
4,124,762 4,773,890
売上総利益
215,677 253,957
その他の営業収入
4,340,440 5,027,847
営業総利益
※ 6,717,845 ※ 5,655,613
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,377,404 △ 627,766
営業外収益
711 614
受取利息
243 270
受取配当金
－ 3,197
為替差益
9,874 －
未回収利用券受入益
－ 13,986
受取補償金
－ 1,059,570
補助金収入
6,552 8,508
その他
17,383 1,086,147
営業外収益合計
営業外費用
13,553 72,726
支払利息
21,756 －
為替差損
4,870 8,111
リース解約損
23,790 4,680
持分法による投資損失
55,000 14,332
支払手数料
15,677 5,459
その他
134,648 105,310
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 2,494,670 353,070
特別利益
15,709 483
固定資産売却益
－ 3,053
店舗閉鎖損失引当金戻入額
15,709 3,537
特別利益合計
特別損失
1,379 －
固定資産売却損
4,461 8,173
固定資産除却損
－ 2,216
店舗閉鎖損失
3,000 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
106,714 19,754
減損損失
115,555 30,144
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,594,516 326,463
純損失（△）
△ 811,998 220,700
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,782,518 105,762
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,782,518 105,762
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年５月31日) 至 令和３年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,782,518 105,762
その他の包括利益
△ 7,337 63,729
その他有価証券評価差額金
△ 6,694 8,086
為替換算調整勘定
△ 23,322 △ 17,328
退職給付に係る調整額
550 3,889
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 36,804 58,376
その他の包括利益合計
△ 1,819,323 164,139
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,819,323 164,139
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に
影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、
2021年度中にかけて影響が続くと想定しております。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上
の見積りを行っております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当 第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります 。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年３月１日 （自 令和３年３月１日
至 令和２年５月31日） 至 令和３年５月31日）
減価償却費 476,002千円 447,988千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和２年５月28日
普通株式 125,335 5 令和２年２月29日 令和２年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和２年５月28日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が
所有する自社の株式に対する配当金876千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
(1)当社は、令和３年５月25日開催の第57期定時株主総会の決議により、令和３年５月25日付で、会社法
第448条第１項の規定に基づき、資本準備金3,532,935千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り
替え、また、会社法第452条の規定に基づき、振り替え後のその他資本剰余金4,530,006千円を減少し、
同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
(2)当社は、令和３年１月26日付発行の第1回新株予約権（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社を
割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部行使による自己株式の処分を
行いました。これにより、資本剰余金が45,935千円減少し、自己株式が455,361千円減少いたしまし
た。これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,437,160千円、
自己株式は△2,142,323千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
設備
（注）１ 計上額
長崎
とんかつ 合計
メンテナンス
（注）２
ちゃんぽん
売上高 （注）３
5,424,434 1,674,871 63,743 7,163,049 － 7,163,049
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 370,061 370,061 △ 370,061 －
売上高又は振替高
5,424,434 1,674,871 433,805 7,533,111 △ 370,061 7,163,049
計
セグメント利益
△ 2,074,626 △ 336,133 49,964 △ 2,360,794 △ 16,609 △ 2,377,404
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,609千円には、セグメント間取引消去△1,113千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△15,496千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っており
ます。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗に対し、
減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は89,025千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗に対し、
減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は17,689千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
設備
（注）１ 計上額
長崎
とんかつ 合計
メンテナンス
（注）２
ちゃんぽん
売上高 （注）３
6,240,050 1,608,134 43,853 7,892,039 － 7,892,039
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 440,219 440,219 △ 440,219 －
売上高又は振替高
6,240,050 1,608,134 484,073 8,332,258 △ 440,219 7,892,039
計
セグメント利益
△ 624,849 △ 55,156 66,670 △ 613,335 △ 14,430 △ 627,766
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,430千円には、セグメント間取引消去2,017千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△16,447千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っており
ます。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中の減損損失の計上額は19,754千
円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年３月１日 （自 令和３年３月１日
至 令和２年５月31日） 至 令和３年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△71円60銭 ４円20銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,782,518 105,762
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △1,782,518 105,762
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,892 25,126
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す（前第１四半期連結累計期間174千株と、当第１四半期連結累計期間167千株）。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年７月14日
株式会社 リンガーハット
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石倉 毅典 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リン
ガーハットの令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年３月１日
から令和３年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の令和３年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の令和３年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和２年７月10日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して令和３年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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