ＡＨＣグループ株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＨＣグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＨＣグループ株式会社(E35250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 ＡＨＣグループ株式会社
【英訳名】 ＡＨＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 喜貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階
【電話番号】 03－6240－9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 武藤 輝一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階
【電話番号】 03－6240－9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 武藤 輝一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 1,992,840 1,988,672 4,086,602
経常利益又は経常損失(△) (千円) 56,414 △ 19,379 197,862
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円) 37,325 △ 21,326 102,757
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 37,325 △ 21,326 102,757
純資産額 (千円) 1,289,671 1,334,726 1,355,391
総資産額 (千円) 3,270,197 4,340,665 3,838,894
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 20.01 △ 10.20 51.98
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.23 － 50.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.4 30.7 35.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 5,830 △ 28,421 8,374
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 45,831 △ 521,610 △ 93,961
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,267,757 579,605 1,709,105
現金及び現金同等物の
(千円) 1,987,193 2,320,866 2,291,293
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.01 △ 3.74
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期第２四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、当
社は2020年２月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第11期第２四半期連結会計
期間末及び第11期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種が始まりましたが、３度目の緊急事
態宣言が発出されることで経済への影響も長引いており、引き続き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉
サービス及び障害児サービスの利用者数も2021年２月時点で130.6万人と前年同月と比べ4.2％増加(出典：厚生労働
省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。また、当社グ
ループが開設を行っている共同生活援助(介護サービス包括型)の利用者数(延べ人数)も2021年２月時点で122,220人
と前年同月と比べ8.1％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しております。入所施設からの
地域移行への受け皿としての機能や、障害者の高齢化・重度化や「親なき後」を見据えた支援体制の強化が求めら
れており、今後も需要の増加が見込まれると考えております。
介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の
世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和３
年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。一方
で、介護職員の人材不足という問題は未だ解消されておりません。
外食業界では新型コロナウイルス感染症拡大防止にともない、政府・各自治体からの営業時間短縮等要請を受
け、一定の協力金を享受することができるものの、事業活動の抜本的な立て直しにはならず、極めて厳しい環境の
中に置かれております。
このような状況の下、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を
構築するために、特に共同生活援助(グループホーム)の充実に注力してまいりました。当第２四半期連結累計期間
の各事業の拠点数は福祉事業58事業所(126居室)、介護事業36事業所、外食事業８店舗となりました。また、新型コ
ロナウイルス感染症への対応として、福祉・介護事業所、外食店舗内での感染リスクに備え、検温や健康状態の確
認、手洗い・うがい・消毒・マスク着用の徹底、事業所・店舗内の換気等の取り組みを行っております。その他、
オンラインでの会議の実施や本社従業員のリモート勤務、政府・自治体の各種助成金申請を引き続き行っておりま
す。
以上の結果、 売上高1,988,672千円 と前年同期と比べ 4,167千円 (0.2％)減少 、 営業損失95,765千円 (前年同期は 営
業利益17,450千円 )、 経常損失19,379千円 (前年同期は 経常利益56,414千円 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失
21,326千円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純利益37,325千円 )となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)事業所を６事業所(39居室)、新たな取り組みとして、
高校卒業後に一般就労が困難な方の日中活動支援の場として、生活介護事業所を埼玉県に１事業所開設いたしまし
た。また、共同生活援助(グループホーム)の出店を目的とした土地・家屋を７件取得いたしました。また、障害福
祉サービス等報酬改定が行われ、特に放課後等デイサービスでは、報酬体系の見直しの影響を大きく受けることと
なりました。この結果、 売上高1,025,306千円 と前年同期と比べ 141,892千円 (16.1％)増加 、 営業利益91,735千円 と
前年同期と比べ 27,294千円 (22.9％)減少 となりました。
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(介護事業)
介護事業におきましては、高齢者へのワクチンの接種が４月中旬より開始されており、デイサービスの利用キャ
ンセルはあるものの、日々の感染予防対策の他、血中酸素飽和度の測定、送迎車に車内飛沫防止シートの設置、
テーブルにアクリル板を設置する等、ご利用者様が安心して通所していただけるよう環境整備を行い、営業を行っ
てまいりました。また、６月のデイサービス新規開設に向けて準備を行っております。この結果、 売上高813,809千
円 と前年同期と比べ 57,946千円 (7.7％)増加 、 営業利益42,334千円 と前年同期と比べ 1,652千円 (3.8％)減少 となりま
した。
(外食事業)
外食事業におきましては、３月下旬に緊急事態宣言は一旦解除されることとなりましたが、新たな変異種への感
染拡大により、４月初旬以降、まん延防止等重点措置並びに緊急事態宣言が再発出されました。政府・自治体の要
請を受け、居酒屋店舗では緊急事態宣言中は休業いたしました。この結果、 売上高149,556千円 と前年同期と比べ
204,006千円 (57.7％)減少 、 営業損失91,939千円 (前年同期は 営業損失20,555千円 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 501,770千円 (13.1％)増加 し、 4,340,665千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ 8,272千円 (0.3％)増加 し、 3,143,041千円 となりました。この主な要因は、
借入を行ったことにより 現金及び預金が29,573千円 (1.3％)増加 した一方で、 売掛金が24,737千円 (3.6％)減少 した
ことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ 493,497千円 (70.1％)増加 し、 1,197,623千円 となりました。この主な要因
は、福祉事業所の新設に係る内装工事及び不動産購入等により 建物が164,897千円 (72.5％)増加 、 土地が307,427千
円 (381.2％)増加 したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ 101,790千円 (11.6％)減少 し、 772,727千円 となりました。この主な要因
は、借入金の返済が進捗したことにより １年以内返済長期借入金が41,534千円 (10.0％)減少 、緊急事態宣言の再発
出等にともない、居酒屋店舗が休業したことにより 買掛金が25,724千円 (78.9％)減少 、前年度の法人税等の納付を
行ったことにより 未払法人税等が38,023千円 (44.9％)減少 したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ 624,226千円 (38.8％)増加 し、 2,233,211千円 となりました。この主な要因
は、コロナ禍に備えた運転資金の確保により 長期借入金が624,755千円 (39.1％)増加 したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 20,665千円 (1.5％)減少 し、 1,334,726千円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、 2,320,866千円 と 前連
結会計年度末と比べ29,573千円増加 しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 使用した資金は28,421千円 (前年同期は5,830千円の獲得) となりました。これは主に、収入と
して 減価償却費29,821千円 、 賞与引当金の増加額11,806千円 、 前払費用償却5,249千円 を計上した一方、支出とし
て 法人税等の支払81,656千円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は521,610千円 (前年同期は45,831千円の獲得) となりました。これは主に、収入
として 固定資産の売却71,340千円 があった一方で、支出として新規事業所開設等にともなう 有形固定資産の取得
550,889千円 、 無形固定資産の取得35,179千円 、 敷金及び保証金の差入4,518千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 得られた資金は579,605千円 (前年同期は1,267,757千円の獲得) となりました。これは主に、収
入として 長期借入れ1,070,000千円 があった一方で、支出として 長期借入金の返済486,779千円 、 リース債務の返済
4,276千円 によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月14日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,095,900 2,095,900
(マザーズ)
また、１単元の株式数は100株で
あります。
計 2,095,900 2,095,900 － －
(注) 提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
5,600 2,095,900 330 499,683 330 491,683
2021年５月31日
(注) 2021年３月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ330千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＹＨＣ株式会社 神奈川県川崎市多摩区升形４丁目１－13 601,000 28.68
荒木 喜貴 千葉県千葉市美浜区 485,000 23.14
25 CABOT SQUARE,CANPANY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K. 104,500 4.99
(常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 90,200 4.30
Ｇ２株式会社 東京都文京区小日向１丁目23－９ 61,000 2.91
村光 伸介 東京都千代田区 60,000 2.86
吉元 幸次郎 東京都台東区 40,000 1.91
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 35,500 1.69
会社
土山 茂太 東京都文京区 32,000 1.53
荒木 喜嗣 東京都東村山市 31,500 1.50
計 － 1,540,700 73.51
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 20,954
2,095,400
また、１単元の株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 500 － －
発行済株式総数 2,095,900 － －
総株主の議決権 － 20,954 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021
年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,291,293 2,320,866
売掛金 689,577 664,840
※1 5,820 ※1 8,105
たな卸資産
前払費用 69,625 92,561
その他 88,064 66,423
△ 9,612 △ 9,755
貸倒引当金
流動資産合計 3,134,768 3,143,041
固定資産
有形固定資産
建物 227,485 392,383
建物附属設備 302,351 316,953
工具、器具及び備品 82,665 84,993
土地 80,646 388,073
その他 22,345 23,435
減価償却累計額 △ 213,847 △ 238,968
△ 13,721 △ 13,721
減損損失累計額
有形固定資産合計 487,925 953,148
無形固定資産
借地権 － 30,719
のれん 15,611 13,876
商標権 2,623 2,160
13,632 14,572
ソフトウエア
無形固定資産合計 31,867 61,329
投資その他の資産
繰延税金資産 42,848 39,897
敷金差入保証金 49,964 49,481
権利金 76,407 78,679
15,112 15,087
その他
投資その他の資産合計 184,333 183,145
固定資産合計 704,126 1,197,623
資産合計 3,838,894 4,340,665
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,611 6,886
1年以内返済長期借入金 413,690 372,156
未払金 10,190 14,126
未払費用 266,927 262,384
未払法人税等 84,595 46,571
未払消費税等 4,944 5,221
預り金 17,795 9,432
賞与引当金 26,596 38,402
17,167 17,545
その他
流動負債合計 874,518 772,727
固定負債
長期借入金 1,596,756 2,221,511
リース債務 10,463 6,098
資産除去債務 1,169 1,170
長期未払金 595 238
－ 4,193
その他
固定負債合計 1,608,984 2,233,211
負債合計 2,483,502 3,005,938
純資産の部
株主資本
資本金 499,352 499,683
資本剰余金 495,608 495,939
360,430 339,104
利益剰余金
株主資本合計 1,355,391 1,334,726
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計 － －
純資産合計 1,355,391 1,334,726
負債純資産合計 3,838,894 4,340,665
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 1,992,840 1,988,672
1,786,991 1,888,454
売上原価
売上総利益 205,848 100,218
※1 188,397 ※1 195,983
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 17,450 △ 95,765
営業外収益
受取利息 14 12
保険解約返戻金 47,200 －
雇用調整助成金 9,270 23,229
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 870 28,173
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 － 29,820
雑収入 7,954 5,293
営業外収益合計 65,310 86,529
営業外費用
支払利息 5,804 5,127
雑損失 4,856 5,015
株式交付費 8,065 －
7,621 －
上場関連費用
営業外費用合計 26,346 10,143
経常利益又は経常損失（△）
56,414 △ 19,379
特別利益
※2 7,503
固定資産売却益 －
特別利益合計 － 7,503
特別損失
固定資産除却損 51 36
51 36
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
56,363 △ 11,912
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
18,877 6,461
159 2,951
法人税等調整額
法人税等合計 19,037 9,413
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37,325 △ 21,326
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
37,325 △ 21,326
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37,325 △ 21,326
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 37,325 △ 21,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,325 △ 21,326
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
56,363 △ 11,912
半期純損失（△）
減価償却費 24,662 29,821
前払費用償却 5,181 5,249
のれん償却額 7,336 1,734
保証金償却（△は益） 2,403 2,632
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,219 142
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,366 11,806
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 12
支払利息 5,804 5,127
保険解約損益（△は益） △ 47,200 －
株式交付費 8,065 －
上場関連費用 7,621 －
有形固定資産除却損 51 36
売上債権の増減額（△は増加） 66,983 28,292
たな卸資産の増減額（△は増加） 631 △ 2,284
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,359 22,648
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45,795 △ 29,279
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,308 277
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 26,567 1,239
有形固定資産売却益 － △ 7,503
未収消費税等の増減額（△は増加） － 326
－ 8
その他
小計 68,443 58,350
利息及び配当金の受取額
14 12
利息の支払額 △ 5,804 △ 5,127
△ 56,822 △ 81,656
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,830 △ 28,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,592 △ 550,889
有形固定資産の売却による収入 － 71,340
有形固定資産の除却による支出 △ 24 △ 12
事業譲受による支出 △ 12,000 －
貸付金の回収による収入 238 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 35,179
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,221 △ 4,518
敷金・保証金の返還による収入 440 95
保険積立金の解約による収入 88,166 －
△ 5,175 △ 2,447
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 45,831 △ 521,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 62,000 －
長期借入れによる収入 550,000 1,070,000
長期借入金の返済による支出 △ 182,480 △ 486,779
リース債務の返済による支出 △ 4,193 △ 4,276
株式の発行による収入 974,351 660
上場関連費用の支出 △ 7,621 －
その他 △ 300 －
1,267,757 579,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,319,419 29,573
現金及び現金同等物の期首残高 667,774 2,291,293
※1 1,987,193 ※1 2,320,866
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況につきましては、今年に入り政府より、主に大都市を対象と
した緊急事態宣言が発出される等、一部の地域において感染の再拡大傾向が見られており、依然として収束時期は
不透明であります。
このような状況は、少なくとも2021年11月期中は継続するものと想定しておりますが、当社グループが主力とす
る福祉事業及び介護事業に関しましては「ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービ
ス」であることから政府による規制対象となっておらず、コロナ禍においてもサービスに対する需要は減少してお
りません。そのため、2021年11月期においても事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと予測しておりま
す。
また、外食事業につきましては、東京都による飲食店に対する営業時間短縮要請が継続しており、一時的な業績
の落ち込みが予想されますが、政府による大規模なワクチン接種等の政策も徐々に進みつつあるため、同第３四半
期連結会計期間以降は緩やかに収束に向かい、2021年11月期末に向けて徐々に例年並みの売上高に戻っていくと予
測しております。
2021年11月期については、これらの仮定に基づいて会計上の見積もり(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損
の認識の判定)を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、影響が長期化し、上述の仮定が
見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年５月31日 )
商品 5,650 千円 4,933 千円
貯蔵品 170 千円 3,172 千円
計 5,820 千円 8,105 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
役員報酬 50,820 千円 56,280 千円
給与手当 30,276 千円 32,523 千円
支払報酬 25,313 千円 30,577 千円
貸倒引当金繰入 2,219 千円 142 千円
賞与引当金繰入額 1,909 千円 2,094 千円
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
建物及び構築物 － 千円 297 千円
土地 － 千円 7,206 千円
計 － 千円 7,503 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金 1,987,193 千円 2,320,866 千円
現金及び現金同等物 1,987,193 千円 2,320,866 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年２月21日
を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行460,000株により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ465,520千円増加しております。
さらに、2020年３月25日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資)による新株式の発行25,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,502千円増加しておりま
す。また、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ185千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が499,208千円、資本剰余金が495,464千円となっ
ております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ330千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が499,683千円、資本剰余金が495,939千円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１．２．
計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計
(注)３．
売上高
外部顧客への売上高 883,413 755,863 353,563 1,992,840 － 1,992,840
セグメント間の
－ － 399 399 △ 399 －
内部売上高又は振替高
計 883,413 755,863 353,962 1,993,239 △ 399 1,992,840
セグメント利益又はセグメ
119,030 43,986 △ 20,555 142,461 △ 125,010 17,450
ント損失(△)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引
消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１．２．
計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計
(注)３．
売上高
外部顧客への売上高 1,025,306 813,809 149,556 1,988,672 － 1,988,672
セグメント間の
－ － 8 8 △ 8 －
内部売上高又は振替高
計 1,025,306 813,809 149,564 1,988,680 △ 8 1,988,672
セグメント利益又はセグメ
91,735 42,334 △ 91,939 42,130 △ 137,895 △ 95,765
ント損失(△)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引
消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
20円01銭 △10円20銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
37,325 △21,326
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
37,325 △21,326
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,865,107 2,091,628
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19円23銭 －銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 75,877 －
(うち新株予約権(株)) ( 75,877 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連 -
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年２月25日
に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前第２四半期連結会計期間末までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当第２四半期半結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(多額の資金の借入)
当社は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後の売上が継続的に減少した場合等に 対処すべく、下記
のとおり借入を計画し実行いたしました。
(1) 資金使途：運転資金
(2) 借入先：株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行、株式会社千葉銀行
(3) 借入金額：470,000千円
(4) 借入利率：市中金利に基づく金利
(5) 借入実行時期：2021年６月
(6) 借入期間：５年間
(7) 担保の有無：無担保、無保証
(自己株式の取得)
当社は2021年７月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用 される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由： 経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため
(2) 取得する株式の種類：普通株式
(3) 取得する株式の数：23,000株(上限)〔発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.10％ 〕
(4) 株式取得価額の総額：40,000千円(上限)
(5) 自己株式の取得期間：2021年７月15日から2021年11月30日まで
(6) 取得方法：東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年 ７月 １４日
ＡＨＣグループ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 高 雄 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＨＣグ
ループ株式会社の２０２０年１２月１日から２０２１年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２
０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２０年１２月１日から２０２１年
５月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＨＣグループ株式会社及び連結子会社の２０２１年５月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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