株式会社音通 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出者 | 株式会社音通 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【会社名】 株式会社音通
【英訳名】 ONTSU Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡村邦彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06-6372-9100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室室長 中川淳
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06-6372-9100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室室長 中川淳
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 115,304,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
3,976,000株
普通株式 社における標準となる株式です。なお、単元株式数は
100株です。
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、取締役(社外取締役を含みます。以下同じ。)及び監査役
に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬
制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。また、2021年６月25日開催の第41期定時株主総会
において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠
で、当社の取締役に対して年額100,000千円(うち社外取締役分は年額1,000千円)以内(ただし、２年分累計
200,000千円〔うち社外取締役分は２年分累計2,000千円〕以内を一括して支給できるものとする。)、監査
役について年額1,000千円以内(ただし、２年分累計2,000千円以内を一括して支給できるものとする。)の金
銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役、
監査役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までとすること、及び③正当な理由により譲渡制限期
間満了前に当社の取締役、監査役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には譲渡制限を解除する
ことにつき、ご承認をいただいております。
その上で、今般、当社は、本日(2021年７月14日)開催の取締役会において、当社の取締役８名及び当社の監
査役４名(以下「対象役員」といいます。)に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲そ
の他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計115,304,000円、ひいては当社の普通株式3,976,000株(以下
「本割当株式」といいます。)を処分することを決議(以下「本決議」といいます。)いたしました。
本自己株式処分に伴い、当社と対象役員は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は
以下のとおりです。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本自己株式処分に伴い、当社と対象役員は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要
は以下のとおりです。
(1) 譲渡制限期間
対象役員は、2021年８月13日(払込期日)から当社の取締役、監査役その他当社取締役会の定める地位を
喪失する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2) 譲渡制限の解除条件
対象役員が、払込期日から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間(以下「本役務提供
期間」という)、継続して、当社の取締役、監査役その他当社取締役会の定める地位にあったことを条件
として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象
役員が、本役務提供期間において、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役又は
監査役のいずれの地位も喪失した場合には、当該喪失の直後の時点において、本割当株式の全部につき、
譲渡制限を解除する。
(3) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得
する。
(4) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、対象役員が証券会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議に
より、本割当株式の全部につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制
限を解除する。
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２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第
二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘とな
ります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 3,976,000株 115,304,000 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 3,976,000株 115,304,000 ―
(注) １．本決議に基づき、割当対象者に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づき、割当対象者に対する金銭報酬債権であり、その内容は以下
のとおりです。
割当株数 払込金額(円) 内容
当社の取締役：８名 3,936,000株 114,144,000 金銭報酬債権
当社の監査役：４名 40,000株 1,160,000 金銭報酬債権
(2) 【募集の条件】
申込証拠金
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円)
2021年７月30日
29 ― １株 ― 2021年８月13日
～2021年８月12日
(注) １．本決議に基づき、割当対象者に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．本自己株式処分は、割当対象者に対する金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭
による払込みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社音通 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
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(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 本決議に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありませ
ん。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 500,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等です。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づき付与される金銭報酬債権を出資財産とする自己株式処分として行われるもの
であり、金銭による払込みはありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
当社は、本有価証券届出書の対象とした募集とは別に、本日（2021年７月14日）、当社取締役会にて、当社普通株式
1,023,000株の自己株式の処分を決議しております。当該自己株式の処分については、本日付で、有価証券通知書を提出
しております。
（1）払込期日 2021年９月１日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 1,023,000株
（3）処分価額 １株につき29円
（4）処分価額の総額 29,667,000円
（5）割当予定先 当社の従業員 172名 1,023,000株
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
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第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
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第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第41期、提出日2021年６月25日)に記載された「事業等のリス
ク」について、当該有価証券報告書の提出後、本有価証券届出書提出日(2021年７月14日)までの間において生じた変更
その他の事由はありません
また、当社は、2021年７月12日に「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意締結のお知らせ」を発表してお
りますが、これは、当社グループにおける経営資源の選択と集中を明確にし、財務体質の強化を図ることを目的とし
て、当社の連結子会社である株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンの発行株式のすべてを株式会社ワッツに
譲渡することの基本合意を締結したことに関するものであり、株式譲渡の合意に向けた協議を進めているものでありま
す。そのため、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2021年７月14
日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第41期、提出日2021年６月25日)の提出後、本有価証券届出書提
出日(2021年７月14日)までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
(2021年６月25日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2021年６月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年６月25日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金12銭 総額23,759千円
ロ 効力発生日
2021年６月28日
第２号議案 取締役８名選任の件
岡村邦彦、仲川進、小林護、伊澤三男、宮川旭、中川淳、北口英樹を取締役に、小椋榮和を社外取締役に選任
するものであります。
第３号議案 監査役１名選任の件
濵田達夫を社外監査役に選任するものであります。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
玉置求巳を補欠監査役に選任するものであります。
第５号議案 取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
(注)１
可決 99.24%
剰余金処分の件 1,237,577 9,426 0
第２号議案
取締役８名選任の件
可決 94.76%
岡村邦彦 1,181,614 65,389 0
可決 95.59%
仲川進 1,192,009 54,994 0
可決 98.81%
小林護 1,232,220 14,783 0
(注)２
可決 98.82%
伊澤三男 1,232,292 14,711 0
可決 98.00%
宮川旭 1,222,105 24,898 0
可決 98.01%
中川淳 1,222,212 24,791 0
可決 97.98
北口英樹 1,221,770 25,233 0
可決 97.86%
小椋榮和 1,220,366 26,637 0
第３号議案
監査役１名選任の件 (注)２
可決 98.33%
濵田達夫 1,226,172 20,831 0
第４号議案
補欠監査役１名選任の件 (注)２
可決 98.60%
玉置求巳 1,229,531 17,472 0
第５号議案
可決 93.45%
取締役及び監査役に対する譲渡制限付 1,165,309 81,694 0 (注)１
株式の付与のための報酬決定の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
第３ 最近の業績の概要
第42期第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至2021年６月30日)における売上高の見込は以下のとおりで
す。なお、下記の数値については決算確定前の暫定的なものであり変動する可能性があります。
会計期間 売上高
自2021年４月１日
3,100百万円
至2021年６月30日
売上高以外の指標につきましては、現時点では精査中であり、記載を行うことにより投資家の皆様の判断を誤らせ
るおそれがあるため記載しておりません。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりません。
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第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
有価証券報告書
(第41期) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出した
データを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４
－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂本 潤
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山内 紀彰
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社音通の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社音通及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「食料品・生活雑貨小売事業」及び「スポーツ事業」における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとお 当監査法人は、「食料品・生活雑貨小売事業」及び
り、会社は、100円ショップの事業形態を基礎とした 「スポーツ事業」における固定資産の減損の検討に当た
「食料品・生活雑貨小売事業」、スポーツクラブ及び り、主として以下の監査手続を実施した。
ホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「ス ・ 固定資産の減損に関連する統制活動を含む内部統制
ポーツ事業」を営んでいる。 を理解するために、整備状況の評価を実施した。
これらの事業の特性上、事業規模拡大のために新規出 ・ 経営者による固定資産の減損の兆候の判定が、グ
店並びに不採算店の閉店及び内装設備の更新が必要であ ルーピングごとに集計された損益等に基づいて適切に
り、多額の設備投資を行っている。 実施されていることを確かめた。
会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行ってお ・ 経営者による固定資産の減損損失の認識の判定が、
り、店舗損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握 資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の ローの総額と帳簿価額を比較することによって行われ
判定を行っている。 ていることを確かめた。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られ ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下 画について、過年度における実績との比較分析を実施
回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高 した。
い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損 ・ 利益計画における新型コロナウイルス感染症の影響
失として計上している。 を含む一定の仮定について、会社が連結財務諸表作成
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画 時に入手可能な実績等の情報に基づき検討しているこ
は、経営者の主観的な判断に大きく影響を受けること及 とを確かめた。
び新型コロナウイルス感染症の影響に伴い不確実性が高
くなっていることから、当監査法人は「食料品・生活雑
貨小売事業」及び「スポーツ事業」における固定資産の
減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当
税金資産を294,789千円計上している。 たり、主として以下の監査手続を実施した。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に ・ 繰延税金資産の回収可能性に関連する統制活動を含
係る繰延税金資産の回収可能性について、（１）収益力 む内部統制を理解するために、整備状況の評価を実施
に基づく一時差異等加減算前課税所得、（２）タック した。
ス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所 ・ 繰延税金資産の回収可能性について、（１）収益力
得、（３）将来加算一時差異に基づき判断している。 に基づく一時差異等加減算前課税所得、（２）タック
上記は、将来の課税所得の見積りに基づいており、当 ス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所
該見積りは利益計画を基礎としている。 得、（３）将来加算一時差異に基づき判断しているこ
将来の課税所得の見積りの基礎となる利益計画は、経 とを確かめた。
営者の主観的な判断に大きく影響を受けること及び新型 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に
コロナウイルス感染症の影響に伴い不確実性が高くなっ ついて、将来の課税所得に基づく解消スケジュールを
ていることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能 確かめた。
性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる利益計画につ
た。 いて、過年度における実績との比較分析を実施した。
・ 利益計画における新型コロナウイルス感染症の影響
を含む一定の仮定について、会社が連結財務諸表作成
時に入手可能な実績等の情報に基づき検討しているこ
とを確かめた。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社音通(E02912)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社音通の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社音通が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂本 潤
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山内 紀彰
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社音通の2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社音通の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討項目（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容
であるため、記載を省略している。
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株式会社音通(E02912)
有価証券届出書（組込方式）
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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