株式会社メディカル一光グループ 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディカル一光グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディカル一光グループ(E03443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社メディカル一光グループ
【英訳名】 Medical Ikkou Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南野 利久
【本店の所在の場所】 三重県津市西丸之内36番25号
【電話番号】 059－226－1193（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務・ＩＲ部長 酒向 良弘
【最寄りの連絡場所】 三重県津市西丸之内36番25号
【電話番号】 059－226－1193（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務・ＩＲ部長 酒向 良弘
【縦覧に供する場所】 株式会社メディカル一光グループ 東京支店
(東京都港区六本木一丁目４番５号 アークヒルズサウスタワー３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 7,823,457 8,505,914 31,603,667
経常利益 (千円) 164,450 317,953 1,204,125
親会社株主に帰属する
(千円) 142,675 226,631 836,220
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 124,712 181,359 721,558
純資産額 (千円) 10,209,858 10,592,289 10,486,053
総資産額 (千円) 25,601,488 28,277,861 28,555,599
１株当たり四半期(当期)
(円) 37.42 60.33 221.63
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.9 37.5 36.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割
が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
2021年５月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社11社及びその他の関係会社１社により構成されておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2021年３月１日～2021年５月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、多くの地域で緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として厳
しい環境が続いております。その一方、ワクチン接種が徐々に進展しつつあるなか、個人消費は弱いながらも持ち
直しの兆しがみられるなど、先行きへの期待感が高まりつつある状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、引続き感染防止対策を徹底し、患者さま、利用者さまはもちろんのこ
と、当社グループ社員の安全確保に取り組み、事業活動の継続に努めてまいりました。
調剤薬局事業におきましては、2021年８月より改正薬機法(「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確
保等に関する法律等の一部を改正する法律」)の一部が施行されることで、患者さまがご自身に適した薬局を選択で
きるよう、機能別の薬局の認定制度が導入されるなど、大きな変革に直面しております。また、事業者に対しては
法令遵守体制等の整備が義務付けされることになり、これに先立ち、６月には厚生労働省より「薬局開設者及び医
薬品の販売業者の法令遵守に関するガイドライン」が発表されております。こうした状況を踏まえ、当社グループ
は、患者さまが適切かつ安心して服薬できるような環境を整備していくとともに、医療機関との情報共有ならびに
連携を強化し、患者さまに選ばれる薬局づくりを行っております。
ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い多様化するニーズに応える事業展開を行うと
ともに、コロナ禍における介護サービスの社会的重要性が再認識されるなか、安定的な介護人材の確保と介護サー
ビスの質の向上に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 8,505百万円 (前年同期比 8.7％増 )、営業
利益304百万円 (前年同期比 79.4％増 )、経常 利益317百万円 (前年同期比 93.3％増 )、親会社株主に帰属する四半期純
利益226百万円 (前年同期比 58.8％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により環境は依然として厳しいものの、医療機
関への受診抑制は徐々に緩和の傾向が見られ、応需処方箋枚数も回復基調にあります。この結果、売上高は 5,754百
万円 (前年同期比3.1％増)、営業 利益340百万円 (前年同期比32.2％増)となりました。なお、当第１四半期末におけ
る当社グループの調剤薬局は合計91店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、訪問介護、通所介護等を主体に、新型コロナウイルスの感染リスクを懸念した
利用控えが依然続いております。当社グループは、感染防止対策を徹底し、利用者さまはもちろんのこと、社員の
体調管理に努め、利用者さまに寄り添い安心で快適に過ごせる介護サービスの提供を推進するとともに、有料老人
ホームにおける入居者さまの継続的な確保に注力してまいりました。また、2020年11月にグループ化した有料老人
ホームを運営する株式会社ライフケアの売上が寄与し増収となりました。この結果、売上高 1,968百万円 (前年同期
比28.1％増)、営業 利益75百万円 (前年同期比63.7％増)となりました。なお、当第１四半期末における当社グループ
の居住系介護サービスは、合計42施設（居室数1,417室）、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ
所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、訪問介護事業所７ヶ所、福祉用具レンタル・販売７
拠点、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護サービスを提供しております。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染長期化に伴う営業活動の制約が
依然続いているものの、外来診療の抑制は緩和の兆しが見られるなど、環境が改善しつつある状況にあります。ま
た、営業拠点を６拠点から５拠点に集約する等、経費削減と効率化を進めております。この結果、売上高 725百万円
(前年同期比11.9％増)、営業 利益35百万円 (前年同期比121.0％増)となりました。(内部売上を含む売上高は1,003百
万円となり、前年同期比で12.8％増加しました。)
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(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高 58百万円 (前年同期比0.7％増)、営業 利益32
百万円 (前年同期比13.1％増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益74百万円を計上しております。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は28,277百万円となり、前連結会計年度末と比較して277百万円減少
いたしました。
流動資産の合計は13,401百万円となり、前連結会計年度末と比較して253百万円減少いたしました。これは主に、
売掛金が200百万円増加したものの、現金及び預金が455百万円減少したこと等によるものです。固定資産の合計は
14,876百万円となり、前連結会計年度末と比較して24百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産のその
他が148百万円増加したものの、投資有価証券が101百万円、のれんが62百万円それぞれ減少したこと等によるもの
です。
負債合計は17,685百万円となり、前連結会計年度末と比較して383百万円減少いたしました。これは主に、買掛金
が278百万円、賞与引当金が184百万円それぞれ増加し、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が430百
万円、流動負債のその他が244百万円、未払法人税等が157百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は10,592百万円となり、前連結会計年度末と比較して106百万円増加いたしました。これは主に、利益
剰余金が151百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が44百万円減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,070,000 4,070,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 4,070,000 4,070,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日 2,035,000 4,070,000 ― 917,000 ― 837,050
(注) 株式分割(１：２)による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。ま
た、当社は2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記は当該株式分
割前の株式数、議決権の数で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 156,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,877,800
完全議決権株式(その他) 18,778 ―
普通株式 300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,035,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,778 ―
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社メディカル一光
三重県津市西丸之内36番25号 156,900 ─ 156,900 7.71
グループ
計 ― 156,900 ─ 156,900 7.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,003,288 6,548,058
売掛金 4,737,017 4,937,341
商品 1,095,008 1,115,126
その他 822,283 803,906
△ 2,708 △ 2,709
貸倒引当金
流動資産合計 13,654,889 13,401,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,185,536 6,143,762
土地 3,176,825 3,176,825
752,234 900,538
その他（純額）
有形固定資産合計 10,114,596 10,221,125
無形固定資産
のれん 1,780,504 1,718,358
152,768 146,020
その他
無形固定資産合計 1,933,272 1,864,378
投資その他の資産
投資有価証券 1,090,920 989,099
敷金及び保証金 907,820 895,358
854,099 906,176
その他
投資その他の資産合計 2,852,841 2,790,634
固定資産合計 14,900,710 14,876,138
資産合計 28,555,599 28,277,861
負債の部
流動負債
支払手形 45,547 53,809
買掛金 3,445,500 3,724,056
短期借入金 740,000 725,000
1年内返済予定の長期借入金 3,251,061 3,165,254
未払法人税等 359,759 202,267
賞与引当金 221,356 405,761
1,034,774 790,401
その他
流動負債合計 9,098,000 9,066,550
固定負債
長期借入金 7,611,616 7,282,375
リース債務 245,328 234,269
退職給付に係る負債 696,054 707,115
418,547 395,260
その他
固定負債合計 8,971,545 8,619,022
負債合計 18,069,546 17,685,572
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 917,000 917,000
資本剰余金 853,083 853,083
利益剰余金 9,247,768 9,399,277
△ 541,555 △ 541,555
自己株式
株主資本合計 10,476,296 10,627,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,310 △ 37,350
2,446 1,834
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,756 △ 35,515
純資産合計 10,486,053 10,592,289
負債純資産合計 28,555,599 28,277,861
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 7,823,457 8,505,914
7,104,760 7,614,378
売上原価
売上総利益 718,697 891,536
販売費及び一般管理費 549,076 587,308
営業利益 169,620 304,227
営業外収益
受取利息 377 355
受取配当金 327 466
受取保険金 17,463 －
助成金収入 3,184 18,519
6,108 9,924
その他
営業外収益合計 27,460 29,266
営業外費用
支払利息 13,099 14,662
損害賠償金 17,468 －
2,062 878
その他
営業外費用合計 32,631 15,540
経常利益 164,450 317,953
特別利益
固定資産売却益 － 9
83,972 74,885
投資有価証券売却益
特別利益合計 83,972 74,895
特別損失
固定資産除却損 0 590
投資有価証券売却損 2,517 －
－ 4,352
賃貸借契約解約損
特別損失合計 2,517 4,942
税金等調整前四半期純利益 245,904 387,906
法人税、住民税及び事業税
152,400 215,050
△ 49,170 △ 53,775
法人税等調整額
法人税等合計 103,229 161,274
四半期純利益 142,675 226,631
親会社株主に帰属する四半期純利益 142,675 226,631
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 142,675 226,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,642 △ 44,660
△ 2,320 △ 611
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 17,963 △ 45,272
四半期包括利益 124,712 181,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 124,712 181,359
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループの店舗、事業所等の営業は通常通り行っておりますが、外出自粛等の影響は当面続くものと考えてお
ります。
当社グループ事業への影響は各事業によってその影響度は異なり、当連結会計年度中は影響を受けますが、徐々に
回復していくものと想定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りをしております。
上記について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定に重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染状況によっては想定と異なり損失が発生する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 149,718千円 151,957千円
のれんの償却額 47,086千円 62,145千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 85,778 45.00 2020年２月29日 2020年５月１日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 75,123 40.00 2021年２月28日 2021年５月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
調剤薬局 ヘルスケア 医薬品卸
計上額
(注)１
不動産事業 計
事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,580,823 1,536,263 648,618 57,752 7,823,457 － 7,823,457
セグメント間の内部
－ － 240,648 540 241,188 △ 241,188 －
売上高又は振替高
計 5,580,823 1,536,263 889,267 58,292 8,064,646 △ 241,188 7,823,457
セグメント利益 257,500 46,387 16,065 28,922 348,876 △ 179,256 169,620
(注) １ セグメント利益の調整額 △179,256千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用347,868千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
調剤薬局 ヘルスケア 医薬品卸
計上額
(注)１
不動産事業 計
事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,754,029 1,968,019 725,690 58,174 8,505,914 － 8,505,914
セグメント間の内部
－ 150 277,651 540 278,341 △ 278,341 －
売上高又は振替高
計 5,754,029 1,968,169 1,003,341 58,714 8,784,256 △ 278,341 8,505,914
セグメント利益 340,389 75,954 35,502 32,717 484,564 △ 180,336 304,227
(注) １ セグメント利益の調整額 △180,336千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用357,193千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 37円42銭 60円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
142,675 226,631
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
142,675 226,631
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,812,366 3,756,159
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式
分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
2021年３月26日開催の取締役会において、2021年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 75,123千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年５月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社メディカル一光グループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
神 野 敦 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 秀 俊
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
カル一光グループの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年３月１日
から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光グループ及び連結子会社の2021年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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