日創プロニティ株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日創プロニティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日創プロニティ株式会社(E02493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 日創プロニティ株式会社
【英訳名】 NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 徹
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 （０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 （０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2020年８月31日
6,529,633 5,769,744 8,389,713
売上高 （千円）
685,457 436,569 758,263
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
501,757 274,276 533,324
（千円）
四半期（当期）純利益
497,289 281,695 528,150
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,407,753 9,583,256 9,449,489
純資産額 （千円）
12,184,561 12,115,300 12,287,351
総資産額 （千円）
78.10 42.69 83.01
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
77.03 41.91 81.70
（円）
四半期（当期）純利益
76.7 78.4 76.3
自己資本比率 （％）
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日
11.01 14.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が続く中、各
種経済政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられましたが、緊急事態宣言の発令やまん延防止
等重点措置が実施され、国内消費を中心に先行き不透明な状況が続きました。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因する直接的な影響は軽微でありま
したが、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振
れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓や既存取引先のリピートに積極的に取り組みました
が、耐火パネル等の金属パネルの売上は伸長傾向であるものの、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の受注が減少
しており、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,769百万円（前年同四半期比11.6％減）、営業利益は374
百万円（同44.7％減）、経常利益は436百万円（同36.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は274百万円
（同45.3％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（金属加工事業）
耐火パネル等の金属パネルの売上は伸長傾向であるものの 、 太陽電池アレイ支持架台の大型案件の受注が減少し
ており、売上高は4,118百万円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利益は395百万円（同36.8％減）となりま
した。なお、受注高は3,016百万円（同42.3％減）、受注残高は1,435百万円（同55.0％減）となりました。
（ゴム加工事業）
既存取引先のリピートに積極的に取り組みましたが、一部に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が見
受けられ、売上高は831百万円（前年同四半期比8.8％減）、セグメント利益は161百万円（同8.3％増）となりまし
た。なお、受注高は850百万円（同8.1％減）、受注残高は97百万円（同0.8％増）となりました。
（建設事業）
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組み、一定案件の受注を確保しながらも、前
年第１四半期に計上した大型案件の反動減や、材工一括案件が失注になったことが影響し、売上高は820百万円
（前年同四半期比22.0％減）、セグメント利益は43百万円（同61.3％減）となりました。なお、受注高は1,084百
万円（同92.1％増）、受注残高は702百万円（同122.2％増）となりました。
（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△226百万円は、主として各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加い
たしました。これは主に、受取手形及び売掛金が222百万円、仕掛品が235百万円それぞれ減少し、現金及び預金が
517百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万
円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が179百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は12,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少い
たしました。これは主に、流動負債のその他が159百万円減少したことによるものであります。固定負債は991百万
円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が139百万円減少したこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は2,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加
いたしました。これは主に、利益剰余金が113百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.4％（前連結会計年度末は76.3％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は31百万円であります。なお、当第３四
半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日
セグメントの名称
至 2021年５月31日）
金額（千円） 前年同四半期比（％）
金属加工事業 3,098,621 93.5
ゴム加工事業 424,744 92.8
合計 3,523,365 93.4
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
②受注実績
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日
セグメントの名称
至 2021年５月31日）
前年同四半期比（％） 前年同四半期比（％）
受注高（千円） 受注残高（千円）
金属加工事業 3,016,744 57.7 1,435,469 45.0
ゴム加工事業 850,218 91.9 97,821 100.8
建設事業 1,084,638 192.1 702,407 222.2
合計 4,951,601 73.7 2,235,698 62.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日
セグメントの名称
至 2021年５月31日）
金額（千円） 前年同四半期比（％）
金属加工事業 4,118,325 90.2
ゴム加工事業 831,089 91.2
建設事業 820,328 78.0
合計 5,769,744 88.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
相手先
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
戸田建設株式会社 － － 1,038,240 18.0
株式会社熊谷組 688,450 10.5 － －
前第３四半期連結累計期間の戸田建設株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略
しております。
当第３四半期連結累計期間の株式会社熊谷組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略し
ております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,360,000 7,360,000
普通株式 （市場第二部）
100株
福岡証券取引所
7,360,000 7,360,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数（株） 総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2021年３月１日～
－ 7,360,000 － 1,176,968 － 1,096,968
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
935,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,423,100 64,231
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
7,360,000
発行済株式総数 － －
64,231
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日創プロニティ 福岡県福岡市南区
935,300 935,300 12.70
－
株式会社 向野二丁目10番25号
935,300 935,300 12.70
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
6,008,972 6,526,832
現金及び預金
1,500,047 1,277,324
受取手形及び売掛金
346,970 380,673
電子記録債権
121,153 164,441
完成工事未収入金
146,880 141,930
商品及び製品
445,058 209,237
仕掛品
34,467 18,371
未成工事支出金
442,041 423,575
原材料及び貯蔵品
104,565 52,073
その他
△ 7,433 △ 6,445
貸倒引当金
9,142,724 9,188,016
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,152,499 1,105,472
建物及び構築物（純額）
733,713 613,837
機械装置及び運搬具（純額）
954,142 954,142
土地
35,652 20,603
リース資産（純額）
49,811 52,579
その他（純額）
2,925,819 2,746,636
有形固定資産合計
無形固定資産
45,496 18,404
のれん
57,213 54,159
その他
102,710 72,564
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,887 44,850
投資有価証券
95,572 77,077
その他
△ 20,362 △ 13,844
貸倒引当金
116,097 108,083
投資その他の資産合計
3,144,626 2,927,284
固定資産合計
12,287,351 12,115,300
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
197,584 169,320
支払手形及び買掛金
61,274 75,866
工事未払金
620,000 590,000
短期借入金
205,620 209,628
1年内返済予定の長期借入金
99,339 87,617
未払法人税等
15,967 63,926
賞与引当金
503,673 344,222
その他
1,703,459 1,540,580
流動負債合計
固定負債
531,165 391,272
長期借入金
92,735 99,301
退職給付に係る負債
98,956 98,995
資産除去債務
411,545 401,894
その他
1,134,402 991,463
固定負債合計
2,837,862 2,532,044
負債合計
純資産の部
株主資本
1,176,968 1,176,968
資本金
1,096,968 1,096,968
資本剰余金
7,855,630 7,969,290
利益剰余金
△ 747,361 △ 747,361
自己株式
9,382,204 9,495,865
株主資本合計
その他の包括利益累計額
390
△ 7,028
その他有価証券評価差額金
390
その他の包括利益累計額合計 △ 7,028
74,312 87,000
新株予約権
9,449,489 9,583,256
純資産合計
12,287,351 12,115,300
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
6,529,633 5,769,744
売上高
4,910,919 4,488,469
売上原価
1,618,714 1,281,275
売上総利益
942,071 906,874
販売費及び一般管理費
676,643 374,400
営業利益
営業外収益
63 61
受取利息
2,011 1,659
受取配当金
2,630 53,563
補助金収入
10,804 13,269
その他
15,510 68,555
営業外収益合計
営業外費用
5,481 4,037
支払利息
989 882
匿名組合投資損失
224 1,466
その他
6,695 6,386
営業外費用合計
685,457 436,569
経常利益
特別利益
27,659 4,837
固定資産売却益
27,659 4,837
特別利益合計
特別損失
1,664
固定資産売却損 －
1,433 369
固定資産除却損
4,298
投資有価証券評価損 －
18,780 10,875
減損損失
20,214 17,207
特別損失合計
692,903 424,199
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 161,327 143,433
29,817 6,489
法人税等調整額
191,145 149,922
法人税等合計
501,757 274,276
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
501,757 274,276
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
501,757 274,276
四半期純利益
その他の包括利益
7,419
△ 4,467
その他有価証券評価差額金
7,419
その他の包括利益合計 △ 4,467
497,289 281,695
四半期包括利益
（内訳）
497,289 281,695
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の
見積り」中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積
りについて重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に
支障が生じる場合、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年５月31日）
受取手形裏書譲渡高 250,945 千円 290,677 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 276,708千円 263,495千円
のれんの償却額 27,091 27,091
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日 至2020年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月27日
普通株式 192,739 30.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日 至2021年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月26日
普通株式 160,616 25.00 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日 至2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計
（注）２
売上高
4,567,278 910,790 1,051,564 6,529,633 6,529,633
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
248,367 2,867 251,234
－ △ 251,234 －
又は振替高
4,815,646 913,657 1,051,564 6,780,868 6,529,633
計 △ 251,234
625,612 148,958 112,341 886,912 676,643
セグメント利益 △ 210,269
（注）１．セグメント利益の調整額△210,269千円は、セグメント間取引消去14,445千円、セグメント間未実現
利益の実現35,409千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△260,124千円であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日 至2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計
（注）２
売上高
4,118,325 831,089 820,328 5,769,744 5,769,744
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
71,462 2,085 495 74,043
△ 74,043 －
又は振替高
4,189,788 833,175 820,823 5,843,787 5,769,744
計 △ 74,043
395,678 161,335 43,456 600,470 374,400
セグメント利益 △ 226,069
（注）１．セグメント利益の調整額△226,069千円は、セグメント間取引消去15,732千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△241,802千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
78円10銭 42円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 501,757 274,276
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
501,757 274,276
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,424,650 6,424,650
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
77円03銭 41円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 88,867 119,881
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
日創プロニティ株式会社
取 締 役 会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士 廣島 武文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村上 知子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プ
ロニティ株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の2021年５
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結
論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結
論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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