ローツェ株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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ローツェ株式会社(E02328)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第37期第1四半期（自 2021年３月1日 至 2021年５月31日）
【会社名】 ローツェ株式会社
【英訳名】 RORZE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤代 祥之
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町字道上1588番地の2
【電話番号】 (084)960－0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 岩瀬 好啓
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町字道上1588番地の2
【電話番号】 (084)960－0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 岩瀬 好啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第1四半期 第1四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
10,841,732 14,442,767 50,803,208
売上高 （千円）
1,898,268 3,539,774 8,487,901
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,571,862 2,696,646 6,470,185
（千円）
（当期）純利益
1,169,798 4,034,151 6,536,219
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
29,226,755 38,178,831 34,605,743
純資産額 （千円）
58,821,541 65,854,929 59,531,184
総資産額 （千円）
90.96 156.04 374.40
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
90.83 155.77 373.78
（円）
（当期）純利益
44.4 51.9 51.8
自己資本比率 （％）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
から経済活動が制限され、国内外で段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、先行きは不透明な状況が続い
ています。
当業界におきましては、リモートワークや５Ｇの本格的普及による半導体需要の急増により、さらなる成長が期
待される一方で、世界的な半導体不足が問題となっています。
このような状況の中、当社グループは半導体製造設備への投資が積極的に行われたことにより、半導体関連装置
の受注及び販売が引き続き好調に推移し、前年同期に比べ増収となりました。損益面では、韓国子会社におけるＦ
ＰＤ関連装置の大口受注の販売が終了し、相対的に利益率の良い半導体関連装置の売上が増加したことから、前年
同期比で増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,442百万円（前年同期比33.2％増）、営業利益
2,848百万円（前年同期比49.7％増）、経常利益3,539百万円（前年同期比86.5％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益2,696百万円（前年同期比71.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は14,356百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益は2,985百万円
（前年同期比47.9％増）となりました。
ライフサイエンス事業の売上高は86百万円（前年同期比62.3％増）、セグメント損失は40百万円（前年同期はセ
グメント損失34百万円）となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ6,323百万円増加し、65,854百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加1,828百万円及び受取手形及び売掛金の増加2,470百万円によるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,750百万円増加し、27,676百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金の増加1,786百万円及び借入金の増加641百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,573百万円増加し、38,178百万円となりました。これは主に、利益剰余金
の増加2,178百万円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、197百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間にお
いて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、半導体・ＦＰＤ関連装置事業におけるＦＰＤ関連装置の生産、受注及び販売の
実績が前年同期に比べ減少しました。これは、前年同期には韓国子会社 RORZE SYSTEMS CORPORATIONにおいて、
ＦＰＤ関連装置の大口受注、販売があったためです。
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（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月31日） （2021年７月15日） 取引業協会名
単元株式数は100株で
東京証券取引所
17,640,000 17,640,000
普通株式
あります。
市場第一部
17,640,000 17,640,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2021年５月31日 － 17,640,000 － 982,775 － 1,127,755
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
358,500
（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式
17,275,800 172,758
普通株式 －
（その他）
5,700
単元未満株式 普通株式 － －
17,640,000
発行済株式総数 － －
172,758
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
広島県福山市神辺町字道上
（自己保有株式）
358,500 358,500 2.03
－
1588番地の2
ローツェ株式会社
358,500 358,500 2.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年
５月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
16,825,096 18,653,575
現金及び預金
11,341,980 13,812,618
受取手形及び売掛金
1,123,753 713,295
商品及び製品
3,676,462 3,334,454
仕掛品
6,314,964 7,648,876
原材料及び貯蔵品
715,659 1,038,203
その他
△ 54,720 △ 40,141
貸倒引当金
39,943,197 45,160,882
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,565,419 7,911,676
建物及び構築物（純額）
4,138,097 4,663,454
機械装置及び運搬具（純額）
3,930,806 3,997,615
土地
1,023,380 867,366
その他（純額）
16,657,703 17,440,113
有形固定資産合計
無形固定資産 543,893 572,585
投資その他の資産
809,787 852,021
投資有価証券
955,688 1,183,052
繰延税金資産
677,910 705,065
その他
△ 56,996 △ 58,792
貸倒引当金
2,386,390 2,681,347
投資その他の資産合計
19,587,987 20,694,046
固定資産合計
59,531,184 65,854,929
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
2,618,774 4,405,347
支払手形及び買掛金
11,467,701 11,712,707
短期借入金
1,256,464 1,344,115
未払法人税等
660,303 1,070,540
賞与引当金
88,000 24,750
役員賞与引当金
1,016,551 1,048,737
製品保証引当金
1,747,165 1,537,314
その他
18,854,959 21,143,512
流動負債合計
固定負債
5,298,067 5,694,227
長期借入金
266,198 279,522
役員退職慰労引当金
246,426 281,655
退職給付に係る負債
215,437 232,234
資産除去債務
44,351 44,945
その他
6,070,481 6,532,585
固定負債合計
24,925,440 27,676,097
負債合計
純資産の部
株主資本
982,775 982,775
資本金
1,470,863 1,470,863
資本剰余金
29,200,857 31,379,061
利益剰余金
△ 54,090 △ 54,638
自己株式
31,600,405 33,778,060
株主資本合計
その他の包括利益累計額
138,508 151,201
その他有価証券評価差額金
279,232
△ 891,389
為替換算調整勘定
430,433
その他の包括利益累計額合計 △ 752,880
新株予約権 64,327 68,616
3,693,891 3,901,720
非支配株主持分
34,605,743 38,178,831
純資産合計
59,531,184 65,854,929
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
10,841,732 14,442,767
売上高
7,698,247 10,028,366
売上原価
3,143,484 4,414,401
売上総利益
1,240,515 1,566,154
販売費及び一般管理費
1,902,969 2,848,247
営業利益
営業外収益
2,372 846
受取利息
131,719 768,637
為替差益
20,309 18,599
売電収入
18,622 24,089
その他
173,022 812,173
営業外収益合計
営業外費用
11,425 9,547
支払利息
6,343 5,434
売電費用
153,588 90,745
デリバティブ損失
6,366 14,919
その他
177,723 120,646
営業外費用合計
1,898,268 3,539,774
経常利益
特別利益
11,751
投資有価証券売却益 －
458 5,713
固定資産売却益
458 17,465
特別利益合計
特別損失
1,527
固定資産売却損 －
285 0
固定資産除却損
1,813 0
特別損失合計
1,896,913 3,557,239
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 335,897 974,760
2,416
△ 209,382
法人税等調整額
338,314 765,377
法人税等合計
1,558,598 2,791,862
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
95,216
△ 13,263
に帰属する四半期純損失（△）
1,571,862 2,696,646
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
1,558,598 2,791,862
四半期純利益
その他の包括利益
2,950 12,692
その他有価証券評価差額金
1,229,596
△ 391,751
為替換算調整勘定
1,242,289
その他の包括利益合計 △ 388,800
1,169,798 4,034,151
四半期包括利益
（内訳）
1,366,793 3,826,322
親会社株主に係る四半期包括利益
207,829
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 196,994
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【注記事項】
（追加情報）
会計上の見積り
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じており
ます。これらの影響は限定的であるととらえ、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見
積りを行っております。今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、材料調達、
生産、販売をはじめとした様々なリスクが考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 309,031千円 355,530千円
（株主資本等関係）
前第1四半期連結累計期間（自 2020年３月1日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 518,443 30 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間（自 2021年３月1日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 518,442 30 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 連結財務諸表
半導体・ ライフ （注）1 計上額
ＦＰＤ関連 サイエンス 計 （注）2
装置事業 事業
売上高
10,788,474 53,257 10,841,732 10,841,732
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
2,593 2,593
－ △ 2,593 －
上高又は振替高
10,791,068 53,257 10,844,325 10,841,732
計 △ 2,593
セグメント利益
2,019,339 1,984,635 1,902,969
△ 34,704 △ 81,666
又は損失（△）
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,666千円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 連結財務諸表
半導体・ ライフ （注）1 計上額
ＦＰＤ関連 サイエンス 計 （注）2
装置事業 事業
売上高
14,356,322 86,445 14,442,767 14,442,767
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,128 1,128
－ △ 1,128 －
上高又は振替高
14,357,451 86,445 14,443,896 14,442,767
計 △ 1,128
セグメント利益
2,985,984 2,945,780 2,848,247
△ 40,204 △ 97,532
又は損失（△）
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△97,532千円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ローツェ株式会社(E02328)
四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1) 1株当たり四半期純利益 90円96銭 156円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,571,862 2,696,646
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,571,862 2,696,646
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,281,448 17,281,361
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 90円83銭 155円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 23,756 30,599
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
ローツェ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 直子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会
社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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