ＹＭＦＧ 未来共創ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＹＭＦＧ 未来共創ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年7月14日提出
【発行者名】 ワイエムアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣中 享二
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目2番36号
【事務連絡者氏名】 原田 知幸
連絡場所（本店）山口県下関市竹崎町四丁目2番36号
【電話番号】 083-223-5114
【届出の対象とした募集 ＹＭＦＧ 未来共創ファンド
内国投資信託受益証券に 愛称：ハピネス
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集 10兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の
金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年1月15日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の記載事項を、半期報告書
等の提出に伴い新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出致します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部__は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
有価証券届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
（略）
＜委託会社の概況（2021 年4 月末日現在）＞
・資本金の額 2億円
・沿革
2016年 1月 4日 ワイエムアセットマネジメント株式会社設立
2016年 4月14日 投資運用業の登録（登録番号：中国財務局長（金商）第４４号）
2017年 8月31日 資本金1億円から2億円へ増資
・大株主の状況
所有
名 称 住 所 比率
株式数
90％
株式会社山口フィナンシャルグループ 山口県下関市竹崎町四丁目2番36号 6,300株
10％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 700株
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２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜更新後＞
（略）
④ 前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用す
ることを指図することができます。
（３）【運用体制】
＜更新後＞
（略）
※ 上記の運用体制は2021 年4 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜更新後＞
（略）
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
（略）
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、2021 年4 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
（略）
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５【運用状況】
原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を次の内容に訂
正・更新します。
＜更新後＞
（１）【投資状況】
（2021年4月末日現在）
時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類
2,088,669,800 78.44
株式
2,088,669,800 78.44
内 日本
65,408,000 2.46
投資証券
65,408,000 2.46
内 日本
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 508,720,584 19.10
2,662,798,384 100.00
純資産総額
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
（2021年4月末日現在）
簿価単価 評価単価 利率(%)
通貨 種類 数量 投資
銘柄名 簿価金額 時価金額 償還期限
地域 業種 （株） 比率
（円） （円） (年/月/日)
日本・円 株式 3,928.43 4,132.00 －
1 テ ル モ 27,300 4.24%
日本 精密機器 107,246,266 112,803,600 －
日本・円 株式 2,761.70 2,970.00 －
2 カカクコム サービス 36,000 4.02%
日本 99,421,481 106,920,000 －
業
日本・円 株式 4,893.46 4,244.00 －
3 ユニ・チヤ－ム 25,000 3.98%
日本 化学 122,336,531 106,100,000 －
日本・円 株式
4,822.63 9,910.00 －
4 ローツェ 10,500 3.91%
日本 機械 50,637,616 104,055,000 －
日本・円 株式 27,800.00 35,400.00 －
5 ディスコ 2,800 3.72%
日本 機械 77,840,000 99,120,000 －
日本・円 株式 1,753.00 1,938.00 －
6 東ソー 43,000 3.13%
日本 化学
75,379,000 83,334,000 －
日本・円 株式 20,650.08 25,035.00 －
7 シマノ 輸送用機 3,300 3.10%
日本 68,145,286 82,615,500 －
器
日本・円 株式 4,072.76 4,660.00 －
8 山 九 17,400 3.05%
日本 陸運業 70,866,047 81,084,000 －
日本・円 株式 2,496.15 3,570.00 －
9 ウエストホールディングス 22,000 2.95%
日本 建設業 54,915,410 78,540,000 －
日本・円 株式 3,610.46 4,377.00 －
10 ブリヂストン 17,800 2.93%
日本 ゴム製品 64,266,258 77,910,600 －
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日本・円 株式 4,129.39 4,245.00 －
11 エフピコ 18,200 2.90%
日本 化学 75,154,923 77,259,000 －
日本・円 株式 3,655.00 2,855.00 －
12 ユーピーアール サービス 23,700 2.54%
日本 86,623,500 67,663,500 －
業
日本・円 投資証券 136,019.71 179,200.00 －
13 福岡リート 365 2.46%
日本 － 49,647,196 65,408,000 －
日本・円 株式 3,050.11 4,425.00 －
14 黒崎播磨 ガラス・ 13,900 2.31%
日本 42,396,610 61,507,500 －
土石製品
日本・円 株式 1,676.72 1,798.00 －
15 帝 人 34,000 2.30%
日本 繊維製品 57,008,751 61,132,000 －
日本・円 株式 1,501.00 1,154.00 －
16 テノ．ホールディングス 51,100 2.21%
サービス
日本 76,701,100 58,969,400 －
業
日本・円 株式 5,500.00 5,760.00 －
17 メドピア サービス 10,000 2.16%
日本 55,000,000 57,600,000 －
業
日本・円 株式 8,190.47 7,750.00 －
18 日清食品ＨＤ 7,300 2.12%
日本 食料品 59,790,476 56,575,000 －
日本・円 株式 16,818.54 15,690.00 －
19 コスモス薬品 3,600 2.12%
日本 小売業 60,546,746 56,484,000 －
日本・円 株式 2,785.65 2,790.00 －
20 ＭｏｎｏｔａＲＯ 19,500 2.04%
日本 小売業 54,320,252 54,405,000 －
日本・円 株式 3,673.50 3,635.00 －
21 武田薬品 14,600 1.99%
日本 医薬品 53,633,165 53,071,000 －
日本・円 株式 2,405.27 2,300.00 －
22 エレコム 22,500 1.94%
日本 電気機器 54,118,623 51,750,000 －
日本・円 株式 1,057.00 1,491.00 －
23 デジタルハーツＨＬＤＧＳ 34,400 1.93%
情報・通
日本 36,360,800 51,290,400 －
信業
日本・円 株式 1,773.68 2,209.00 －
24 積水ハウス 22,600 1.87%
日本 建設業 40,085,353 49,923,400 －
日本・円 株式 5,985.14 5,620.00 －
25 日産化学 8,700 1.84%
日本 化学 52,070,764 48,894,000 －
日本・円 株式 1,337.72 1,178.00 －
26 やまびこ 39,500 1.75%
日本 機械 52,840,279 46,531,000 －
日本・円 株式 4,241.47 5,381.00 －
27 日 立 5,400 1.09%
日本 電気機器 22,903,986 29,057,400 －
日本・円 株式 7,350.00 9,060.00 －
28 日東電工 3,200 1.09%
日本 化学 23,520,000 28,992,000 －
日本・円 株式 2,264.00 2,452.00 －
29 九州旅客鉄道 11,700 1.08%
日本 陸運業 26,488,800 28,688,400 －
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日本・円 株式 895.83 846.00 －
シーティーエス
30 サービス 32,000 1.02%
日本 28,666,609 27,072,000 －
業
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ロ．種類別および業種別投資比率
（2021年4月末日現在）
投資比率（％）
種類 国内／外国 業種
6.72
建設業
株式 国内
2.12
食料品
3.07
繊維製品
12.94
化学
1.99
医薬品
3.65
ゴム製品
2.31
ガラス・土石製品
9.38
機械
3.03
電気機器
3.10
輸送用機器
4.24
精密機器
4.12
陸運業
0.10
空運業
2.47
情報・通信業
0.70
卸売業
4.16
小売業
14.32
サービス業
78.44
小計
2.46
国内 投資証券
投資証券
2.46
小計
合 計（対純資産総額比） 80.90
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年4月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は
次の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
（円） （円）
設定時
758,826,294 － 1.0000 －
(2019年11月22日)
第1計算期間末
1,986,836,190 1,986,836,190 1.1046 1.1046
(2020年10月23日)
1,810,166,002 － 0.9389 －
2020年4月末日
1,975,446,664 － 1.0165 －
5月末日
1,959,007,488 － 1.0291 －
6月末日
1,868,919,885 － 0.9930 －
7月末日
2,039,746,016 － 1.0767 －
8月末日
2,039,991,731 － 1.0954 －
9月末日
1,986,103,102 － 1.0800 －
10月末日
2,130,053,777 － 1.1702 －
11月末日
2,234,177,255 － 1.2036 －
12月末日
2,289,585,740 － 1.1947 －
2021年1月末日
2,427,567,456 － 1.2028 －
2月末日
2,679,093,937 － 1.2538 －
3月末日
2,662,798,384 － 1.2205 －
4月末日
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0000
第1計算期間
2020年10月24日～
－
2021年4月23日
③【収益率の推移】
収益率(％)
10.5
第1計算期間
2020年10月24日～
12.1
2021年4月23日
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（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
2,104,666,401 306,045,799 1,798,620,602
第1計算期間
2020年10月24日～
705,153,599 347,124,247 2,156,649,954
2021年4月23日
(注)第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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（参考情報）運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」の末尾に、
以下の中間財務諸表を追加します。
【中間財務諸表】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2020年10月
24日から2021年4月23日まで）の中間財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により中間監査
を受けております。
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2020年10月23日現在） （2021年4月23日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 364,468,088 520,991,129
株式 1,618,129,050 2,120,728,200
投資証券 46,126,500 64,422,500
未収入金 3,132,823 1,343,381
9,923,800 14,178,145
未収配当金
流動資産合計 2,041,780,261 2,721,663,355
資産合計 2,041,780,261 2,721,663,355
負債の部
流動負債
未払金 11,673,826 14,782,440
未払解約金 26,162,283 22,579,800
未払受託者報酬 680,523 515,624
未払委託者報酬 16,334,786 12,375,667
92,653 128,820
その他未払費用
流動負債合計 54,944,071 50,382,351
負債合計 54,944,071 50,382,351
純資産の部
元本等
※１ 1,798,620,602 ※１ 2,156,649,954
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 188,215,588 514,631,050
（分配準備積立金） 183,402,928 152,934,831
1,986,836,190 2,671,281,004
元本等合計
純資産合計 1,986,836,190 2,671,281,004
負債純資産合計 2,041,780,261 2,721,663,355
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2019年11月22日 （自 2020年10月24日
至 2020年5月21日） 至 2021年4月23日）
営業収益
受取配当金 12,251,940 18,230,615
有価証券売買等損益 △22,992,974 248,894,019
15 46
その他収益
営業収益合計 △10,741,019 267,124,680
営業費用
支払利息 159,677 139,562
受託者報酬 309,638 515,624
委託者報酬 7,432,699 12,375,667
77,345 128,820
その他費用
営業費用合計
7,979,359 13,159,673
営業利益又は営業損失（△） △18,720,378 253,965,007
経常利益又は経常損失（△） △18,720,378 253,965,007
中間純利益又は中間純損失（△） △18,720,378 253,965,007
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△1,540,001 24,207,799
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － 188,215,588
剰余金増加額又は欠損金減少額 － 135,309,767
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 135,309,767
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,280,848 38,651,513
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,485 38,651,513
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,268,363 －
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） △22,461,225 514,631,050
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
（自 2020年10月24日
区 分
至 2021年4月23日）
１． 有価証券の評価基準及び評 株式
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品
取引所が発表する基準値段、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品
取引所が発表する基準値段、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（2020年10月23日現在） （2021年4月23日現在）
１． ※１ 期首元本額 758,826,294円 1,798,620,602円
期中追加設定元本額 1,345,840,107円 705,153,599円
期中一部解約元本額 306,045,799円 347,124,247円
２． 中間計算期間末日におけ 1,798,620,602口 2,156,649,954口
る受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2019年11月22日 （自 2020年10月24日
区 分
至 2020年5月21日） 至 2021年4月23日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（2020年10月23日現在） （2021年4月23日現在）
１． 中間貸借対照表計上額と時価との 金融商品は全て時価で計 同左
差額 上されているため、貸借
対照表計上額と時価との
差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事
項に関する注記に記載し
ております。
(２)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価
としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
（2020年10月23日現在） （2021年4月23日現在）
該当事項はありません。 同左
（1口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2020年10月23日現在） （2021年4月23日現在）
1口当たり純資産額 1.1046円 1.2386円
（1万口当たり純資産額） (11,046円) (12,386円)
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２【ファンドの現況】
原有価証券届出書の「第二部 ファンドの情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」を
次の内容に訂正・更新します。
＜更新後＞
【純資産額計算書】
（2021年4月末日現在）
Ⅰ 資産総額 2,681,400,145円
Ⅱ 負債総額 18,601,761円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
2,662,798,384円
Ⅳ 発行済数量 2,181,755,862口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.2205円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
ａ. 資本金の額
2021 年4 月末日現在
資本金の額 2億円
発行可能株式総数 12,000株
発行済株式総数 7,000株
過去5年間における資本金の額の増減
2017年8月 資本金2億円に増資
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行なっています。
2021 年4 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のと
おりです。
純資産総額（円）
種類 本数
6 29,356,277,947
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
0 0
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
6 29,356,277,947
合計
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３【委託会社等の経理状況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状
況」を次の内容に訂正・更新します。
＜更新後＞
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期事業年度（2020年４月１日か
ら2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けてお
ります。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
預金 153,817 150,067
前払費用 1,461 1,499
未収委託者報酬 52,059 63,822
未収収益 0 0
未収入金 － 109
未収還付法人税等 － 418
流動資産合計
207,339 215,918
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 0 0
工具器具備品 0 0
有形固定資産合計
※1 0 ※1 0
無形固定資産
ソフトウェア 0 －
無形固定資産合計
0 －
投資その他の資産
敷金 7,490 7,490
投資その他の資産合計
7,490 7,490
固定資産合計
7,490 7,490
資産の部合計
214,829 223,409
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 478 487
未払金 23,740 29,528
未払代行手数料 22,549 28,615
その他未払金 1,190 913
未払費用 11,929 9,388
未払法人税等 1,863 2,113
未払消費税等 734 3,936
流動負債合計
38,747 45,454
負債の部合計
38,747 45,454
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
資本準備金 150,000 150,000
資本剰余金合計
150,000 150,000
利益剰余金
その他利益剰余金 △173,917 △172,045
繰越利益剰余金 △173,917 △172,045
利益剰余金合計
△173,917 △172,045
株主資本合計
176,082 177,954
純資産の部合計
176,082 177,954
負債及び純資産の部合計
214,829 223,409
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 225,402 236,971
営業収益計
225,402 236,971
営業費用
代行手数料 103,742 109,850
外注費 7,901 9,178
通信費 32,676 35,921
印刷費 14,755 10,142
広告宣伝費 2,089 1,736
諸会費 914 867
営業費用計
162,081 167,698
一般管理費
給料手当 ※1 91,066 ※1 48,465
旅費交通費 812 12
地代家賃 7,886 7,886
減価償却費 55 4
租税公課 2,545 2,844
諸経費 7,356 7,228
一般管理費計
109,722 66,442
営業利益又は営業損失（△）
△46,401 2,830
営業外収益
受取利息 1 1
雑収入 1 102
営業外収益計
3 103
経常利益又は経常損失（△）
△46,398 2,934
特別損失
減損損失 ※2 1,923 ※2 476
特別損失計
1,923 476
税引前当期純利益又は税引前
△48,322 2,458
当期純損失（△）
586 586
法人税、住民税及び事業税
586 586
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失
△48,908 1,871
（△）
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計 合計
剰余金
200,000 150,000 150,000 △125,008 △125,008 224,991 224,991
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） ― ― ― △48,908 △48,908 △48,908 △48,908
当期変動額合計 ― ― ― △48,908 △48,908 △48,908 △48,908
当期末残高 200,000 150,000 150,000 △173,917 △173,917 176,082 176,082
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計 合計
剰余金
200,000 150,000 150,000 △173,917 △173,917 176,082 176,082
当期首残高
当期変動額
当期純利益 ― ― ― 1,871 1,871 1,871 1,871
当期変動額合計 ― ― ― 1,871 1,871 1,871 1,871
当期末残高 200,000 150,000 150,000 △172,045 △172,045 177,954 177,954
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注記事項
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物附属設備について、定額法を採用しており、耐用年数は10年です。
2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に係る会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約による履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及
び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発さ
れ、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時
価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物附属設備 4,959 5,439
工具器具備品 997 997
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
出向者人件費親会社負担額
－ 37,905
出向者人件費当社負担額
79,114 37,905
なお、出向者人件費親会社負担額については、親会社が負担しているものであり、当社損益計算書
には計上されておりません。
※2 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
場 所 用 途 種 類
本社(山口県下関市)
事業用資産 建物附属設備
東京事業部(東京都中央区)
当社は、投資運用業を行う単一の事業を行っており、全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位と
してグルーピングしております。
継続的に営業損失を計上しており、投資額の回収に時間を要す見込みであるため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額1,923千円（建物附属設備）を減損損失として特別損失に計上して
おります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
場 所 用 途 種 類
本社(山口県下関市)
事業用資産 建物附属設備
東京事業部(東京都中央区)
当社は、投資運用業を行う単一の事業を行っており、全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位と
してグルーピングしております。
投資額の回収に時間を要す見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
476千円（建物附属設備）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
― ―
普通株式 7,000株 7,000株
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
― ―
普通株式 7,000株 7,000株
（金融商品関係）
1． 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しており、また資金調達については、借入
によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、流動性リスクは僅少でありま
す。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分
な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
153,817 153,817 ―
（1）預金
52,059 52,059 ―
（2）未収委託者報酬
205,877 205,877 ―
資産計
23,740 23,740 ―
（1）未払金
23,740 23,740 ―
負債計
当事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
150,067 150,067 ―
（1）預金
63,822 63,822 ―
（2）未収委託者報酬
213,890 213,890 ―
資産計
29,528 29,528 ―
（1）未払金
29,528 29,528 ―
負債計
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）預金、（2）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
負債
（1）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
7,490 7,490
敷金
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象として
おりません。
（税効果会計関係）
1． 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
54,699 56,083
税務上の繰越欠損金（注1）
371 28
入会金否認
2,904 1,648
減価償却超過額
141 142
一括償却資産の損金不算入額
58,087 57,903
繰延税金資産小計
△54,669 △56,083
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1）
△3,413 △1,820
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△58,087 △57,903
評価性引当額小計
－ －
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金資産の純額
（注1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 56,083 56,083
評価性引当額 － － － － － △56,083 △56,083
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
課税所得が発生していないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報
（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を
省略しております。
3． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報
（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を
省略しております。
3． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
㈱ 山 口
フィナン 下関市 （被所有） 出向者の
出向者人件費
親会社 持株会社 未払費用
50,000 79,114 6,912
(注1)
シャルグ 竹崎町 受入
直接90.0
ループ
条件および取引条件の決定方針等
（注１） 出向契約に基づき、出向契約に係る人件費相当額を支払っております。
（注２） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
㈱ 山 口
フィナン 下関市 （被所有） 出向者の
出向者人件費
親会社 持株会社 未払費用
50,000 75,811 3,192
(注1)
シャルグ 竹崎町 受入
直接90.0
ループ
条件および取引条件の決定方針等
（注１） 出向契約に基づき、出向者人件費については、親会社及び当社が各50％負担していま
す。
（注２） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
投信販売
未払代行
47,818 12,283
手数料
(注1)
㈱山口銀 下関市 投信の販
同一の親会社
銀行業
10,005 ―
を持つ会社
行 竹崎町 売委託
(平均残高)
預金
預金(注2) 153,724
186,545
投信販売
㈱もみじ 広島市 投信の販 未払代行
同一の親会社
銀行業
10,000 ― 24,217 4,831
を持つ会社
銀行 中区 売委託 手数料
(注1)
ワイエム 投信販売
下関市 金融商品 投信の販 未払代行
同一の親会社
1,270 ― 27,061 4,129
を持つ会社
豊前田 取引業 売委託 手数料
証券㈱ (注1)
賃借料の支
下関市 事務所の 敷金 7,490
7,490
同一の親会社
不動産業
三友㈱ 50 ―
を持つ会社
竹崎町 賃借 前払費用
払(注1)
686
大和証券 出向者人件
東京都 金融商品 出向者の
主要株主の
100,000 ― 432 ― ―
子会社
千代田区 取引業 受入
㈱ 費(注3)
大和証券
出向者人件
東京都 投資運用 出向者の
主要株主の
投資信託
15,174 ― 11,520 ― ―
子会社
千代田区 業 受入
費(注3)
委託㈱
１．上記大和証券投資信託委託㈱は、2020年4月1日付けで、その商号を大和アセットマネジメン
ト㈱に変更しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
（注１） 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２） 一般的な取引と同様な条件で行っております。
（注３） 出向契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
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（注４） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
投信販売
未払代行
47,816 12,963
手数料
(注1)
㈱山口銀 下関市 投信の販
同一の親会社
銀行業
10,005 ―
を持つ会社
行 竹崎町 売委託
(平均残高)
預金
預金(注2) 149,784
152,581
投信販売
㈱もみじ 広島市 投信の販 未払代行
同一の親会社
銀行業
10,000 ― 22,680 5,086
を持つ会社
銀行 中区 売委託 手数料
(注1)
ワイエム 投信販売
下関市 金融商品 投信の販 未払代行
同一の親会社
1,270 ― 33,488 8,891
を持つ会社
豊前田 取引業 売委託 手数料
証券㈱ (注1)
賃借料の支
下関市 事務所の 敷金 7,490
同一の親会社
不動産業
三友㈱ 50 ― 7,490
を持つ会社
竹崎町 賃借 前払費用
払(注1)
686
大 和 ア
出向者人件
東京都 投資運用 出向者の
主要株主の
セットマ
15,174 ― 10,560 ― ―
ネジメン
子会社
千代田区 業 受入
費(注3)
ト㈱
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１） 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２） 一般的な取引と同様な条件で行っております
（注３） 出向契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
（注４） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
㈱山口フィナンシャルグループ（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 25,154.65円 25,422.07円
１株当たり当期純利益金額又は当期
△6,986.98円 267.42円
純損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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２．1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
△48,908 1,871
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期
△48,908 1,871
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,000 7,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
(1）受託会社
① 名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額：324,279百万円（202 1 年3月末日現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
② 資本金の額
単位：百万円
① 名 称 ③ 事業の内容
（202 1 年3月末日現在）
10,005
株式会社山口銀行
銀行法に基づき銀行業を営んでい
10,000
株式会社もみじ銀行
ます。
10,000
株式会社北九州銀行
1,270
ワイエム証券株式会社
金融商品取引法に定める第一種金
100,000
大和証券株式会社
融商品取引業を営んでいます。
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
３【資本関係】
＜更新後＞
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額：10,000百万円（202 1 年3月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管すること
を目的とします。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年５月31日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
阿 部 與 直 ㊞
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているYMFG 未来共創ファンドの2020年10月24日から2021年４月23日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、YMFG 未来共創ファンドの2021年４月23日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間（2020年10月24日から2021年４月23日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ワイエム
アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫
理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ワイエムアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月21日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿部 與直
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているワイエムアセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年
３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ワイエムアセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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