ポエック株式会社 四半期報告書 第33期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 ポエック株式会社
【英訳名】 Puequ CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 釆女 信二郎
【本店の所在の場所】 広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号
【電話番号】 ０８４－９２２－８５５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉本 貞幸
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号
【電話番号】 ０８４－９２２－８５５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉本 貞幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2020年８月31日
4,701,945 4,684,449 6,104,774
売上高 （千円）
202,333 210,248 255,935
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
154,641 155,425 222,865
（千円）
期）純利益
168,744 172,420 234,141
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,067,535 2,760,488 2,579,128
純資産額 （千円）
8,396,311 8,657,372 8,649,364
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
74.00 66.16 104.69
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
73.58 66.13 104.38
（円）
（当期）純利益金額
24.6 31.9 29.8
自己資本比率 （％）
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日
31.50 27.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の度重なる緊急事態宣言の
発令によって、企業収益や個人消費が悪化するなど厳しい状況で推移しました。
国内外では段階的な経済活動の再開の動きがあるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境におきまして、港湾における津波対策整備事業が活発に進んでいる背景の下、当社グループは景観配
慮型防潮壁「シーウォール」の受注促進に注力しつつ、東北大学と共同研究中のオゾン装置開発に向けた対応を継続してま
いりました。また、当社の主要な経営戦略に位置付けておりますＭ＆Ａによる成長を目指し、これを可能とすべく対象先ソーシ
ング機能の充実、実行体制の強化に注力しているところです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,684百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益198百万円
（前年同期比9.1％増）、経常利益210百万円（前年同期比3.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万
円（前年同期比0.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
港湾の津波対策事業の推進に伴う防潮壁「シーウォール」及びコロナ禍におけるオゾン装置の受注成果が寄与し
売上が増加しました。また、前第２四半期連結会計期間でＭ＆Ａにより子会社化した協立電機工業株式会社の経営
成績が当期首から反映され、上乗せ効果が寄与したことで順調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,653百万円（前年同期比19.1％
増）、セグメント利益は118百万円（前年同期比40.7％増）となりました。
（動力・重機等事業）
プラント機器市場及び産業機械部品市場に向け、新規顧客の開拓に注力してまいりました。
なお、本事業に係る売上の約50％を占める船舶関連機器の製造受託事業について、関連市況が前期好調に推移し
ておりました一方、当期はその反動を受けて低調な推移となっております。
その結果、船舶用エンジン台板の製造受託受注量が減少し売上高も減少しました。
なお、その他の動力・重機関連機器におきましては、新規で複数の大型案件を受注し、順次、売上に計上してき
たことが船舶機器に係る低調さを下支えし、利益の増加に寄与しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,680百万円（前年同期比10.3％減）、
セグメント利益は151百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
（防災・安全事業）
新規の消防設備工事の受注獲得に向けた営業活動を展開してまいりましたが、病院や介護福祉施設からの消防設
備工事に係る需要が低調でありました。
このような状況を踏まえて、リモートで営業展開を推進することにより、出張経費の削減等につなげてまいりま
したが、収益減少の影響までカバーできず低調な推移となりました。
以上の結果、防災・安全事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は350百万円（前年同期比41.6％減）、セグ
メント利益29百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,657百万円（前連結会計年度末は8,649百万円）となり、8百万
円増加しました。流動資産は4,536百万円（前連結会計年度末は4,698百万円）となり、161百万円減少しました。
これは主に、電子記録債権の増加103百万円があった一方、受取手形及び売掛金の減少70百万円、商品及び製品の
減少75百万円があったこと等によるものであります。
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固定資産は4,120百万円（前連結会計年度末は3,951百万円）となり、169百万円増加しました。これは主に、土
地の増加30百万円、投資有価証券の増加84百万円等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は5,896百万円（前連結会計年度末は6,070百万円）となり、173百万
円減少しました。流動負債は3,031百万円（前連結会計年度末は3,324百万円）となり、292百万円減少しました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少75百万円、短期借入金の減少115百万円等によるものであります。
固定負債は2,865百万円（前連結会計年度末は2,745百万円）となり、119百万円増加しました。これは主に、長
期借入金の増加125百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,760百万円（前連結会計年度末は2,579百万円）となり、181百
万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加49百万円及び資本剰余金の増加49百万円、
利益剰余金の増加67百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,353,500 2,353,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
2,353,500 2,353,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権は行使され
ておりません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年３月１日～
－ 2,353,500 － 1,062,420 － 920,120
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ －
無議決権株式 －
－ －
議決権制限株式（自己株式等） －
－ －
議決権制限株式（その他） －
(自己保有株式)
－ －
900
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式
23,505
－
2,350,500
完全議決権株式（その他） 普通株式
－ －
2,100
単元未満株式 普通株式
－ －
2,353,500
発行済株式総数
23,505
－
総株主の議決権 －
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） （株） 式数の割合
（％）
広島県福山市南蔵
（自己保有株式）
900 900 0.04
王町二丁目１番12 －
ポエック株式会社
号
900 900 0.04
計 － －
（注） 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
2,250,258 2,292,090
現金及び預金
1,396,612 1,325,614
受取手形及び売掛金
143,404 247,258
電子記録債権
112,564 36,874
商品及び製品
380,566 316,266
仕掛品
30,099 37,086
原材料及び貯蔵品
393,828 290,839
その他
△ 9,172 △ 9,071
貸倒引当金
4,698,163 4,536,957
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
789,667 795,691
建物及び構築物（純額）
1,996,853 2,027,353
土地
441,759 438,265
その他（純額）
3,228,281 3,261,310
有形固定資産合計
無形固定資産
7,606 6,954
のれん
7,138 6,072
その他
14,744 13,026
無形固定資産合計
投資その他の資産
203,703 288,095
投資有価証券
507,412 567,738
その他
△ 2,939 △ 9,756
貸倒引当金
708,175 846,077
投資その他の資産合計
3,951,201 4,120,414
固定資産合計
8,649,364 8,657,372
資産合計
負債の部
流動負債
341,581 266,169
支払手形及び買掛金
1,670,000 1,555,000
短期借入金
948,335 876,102
1年内返済予定の長期借入金
20,000
1年内償還予定の社債 －
75,350 29,966
未払法人税等
24,557 63,151
賞与引当金
244,471 241,057
その他
3,324,295 3,031,446
流動負債合計
固定負債
2,451,037 2,577,014
長期借入金
19,105 20,092
役員退職慰労引当金
140,665 143,944
退職給付に係る負債
135,133 124,386
その他
2,745,941 2,865,436
固定負債合計
6,070,236 5,896,883
負債合計
純資産の部
株主資本
1,013,297 1,062,420
資本金
870,997 920,120
資本剰余金
709,595 776,831
利益剰余金
△ 138 △ 231
自己株式
2,593,752 2,759,141
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,347
△ 15,647
その他有価証券評価差額金
1,347
その他の包括利益累計額合計 △ 15,647
1,023
新株予約権 －
2,579,128 2,760,488
純資産合計
8,649,364 8,657,372
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
4,701,945 4,684,449
売上高
3,764,212 3,740,679
売上原価
937,733 943,769
売上総利益
755,371 744,877
販売費及び一般管理費
182,362 198,891
営業利益
営業外収益
658 95
受取利息
4,362 656
受取配当金
30,193 299
投資有価証券売却益
17,097 792
保険解約返戻金
12,710 11,849
固定資産賃貸料
1,000 10,204
補助金収入
19,378 23,045
その他
85,400 46,941
営業外収益合計
営業外費用
24,032 21,133
支払利息
23,861 5,588
投資有価証券評価損
1,032 779
株式交付費
16,502 8,083
その他
65,428 35,585
営業外費用合計
202,333 210,248
経常利益
特別利益
284 2,077
固定資産売却益
24,310
負ののれん発生益 －
24,888
－
固定資産受贈益
24,595 26,966
特別利益合計
特別損失
972 480
固定資産除却損
972 480
特別損失合計
225,957 236,734
税金等調整前四半期純利益
71,315 81,308
法人税等
154,641 155,425
四半期純利益
154,641 155,425
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
154,641 155,425
四半期純利益
その他の包括利益
14,102 16,995
その他有価証券評価差額金
14,102 16,995
その他の包括利益合計
168,744 172,420
四半期包括利益
（内訳）
168,744 172,420
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年５月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 454,715 千円 491,010 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 106,597千円 116,741千円
のれん償却額 651千円 651千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月28日
普通株式 101,895 50 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬として新株式14,600株の発行を行い、ま
た新株予約権の行使に伴い新株式112,400株の発行を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ164,786千円増加し、当第
３四半期連結会計期間末において、資本金が787,572千円、資本準備金が645,272千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年11月27日
普通株式 88,188 38 2020年８月31日 2020年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式32,100株の発行を行いまし
た。
その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ49,122千円増加し、当第３
四半期連結会計期間末において、資本金が1,062,420千円、資本準備金が920,120千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
環境・ （注）１
動力・重機等 防災・安全 計 （注）２
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 2,227,260 1,874,180 600,505 4,701,945 － 4,701,945
セグメント間の内部売上高
620 － － 620 △ 620 －
又は振替高
計 2,227,880 1,874,180 600,505 4,702,565 △ 620 4,701,945
セグメント利益 83,860 149,107 37,134 270,101 △ 87,740 182,362
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位:千円）
金額
セグメント間取引消去 △481
全社費用※ △87,258
合計 △87,740
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
環境・エネルギー事業において、当第３四半期連結累計期間より協立電機工業株式会社の株式取得による連
結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は24,310千円
であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
環境・
（注）１
動力・重機等 防災・安全 計 （注）２
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 2,653,096 1,680,734 350,618 4,684,449 － 4,684,449
セグメント間の内部売上高
3,980 － － 3,980 △ 3,980 －
又は振替高
計 2,657,076 1,680,734 350,618 4,688,429 △ 3,980 4,684,449
セグメント利益
118,007 151,558 29,064 298,630 △ 99,738 198,891
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位:千円）
金額
セグメント間取引消去 △86
全社費用※ △99,651
合計 △99,738
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 74円00銭 66円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
154,641 155,425
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
154,641 155,425
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,089,820 2,349,213
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 73円58銭 66円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 11,779 1,212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年７月１４日
ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株
式会社の２０２０年９月１日から２０２１年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年３
月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年９月１日から２０２１年５月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の２０２１年５月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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