株式会社東天紅 四半期報告書 第66期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社東天紅(E04784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社東天紅
【英訳名】 Totenko Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 和久
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】 (０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】 (０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 257,577 447,721 1,611,443
経常損失（△） (千円) △ 340,956 △ 37,329 △ 1,411,736
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 655,854 △ 179,221 △ 1,938,125
資本金 (千円) 2,572,092 2,572,092 2,572,092
発行済株式総数 (株) 2,572,871 2,572,871 2,572,871
純資産額 (千円) 9,346,567 7,898,779 8,073,252
総資産額 (千円) 12,342,666 12,209,901 12,180,885
１株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 255.35 △ 69.78 △ 754.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 75.7 64.7 66.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」
をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、政府、自治体による「緊急事態宣言」の発出による店舗の営業休止及び営業時間の短縮等、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響に伴い、前事業年度に引き続き、当事業年度においても売上高が著しく減少し、重要な
営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、
現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当第１四半期会計期間の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の30億円の当座貸越枠の
設定及びその後の契約更新により、合計で当座貸越の未実行残高28億円と当面の資金を確保していることから、重
要な資金繰りの懸念はありません。
従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮等の対策を実行すると共に、テイクアウトやデリバリー、会
議室ビジネスなど新たなビジネスの創造に取り組んでおります。
また、宴会等の自粛の代替案としてホームパーティーや大切な方への贈り物、企業の忘新年会・歓送迎会・打上
げ代わりのお食事など新しい生活様式でもお届けできる商品として「おうちで東天紅」の販売を開始し、メニュー
の充実化に取り組んでおります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止
等重点措置が発出され、景況感はさらに悪化し、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社では、お客様ならびに従業員への新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、休業や時短営業を実施しており
ます。
当社の新型コロナウイルス感染予防対策は、従業員の家族を含めた検温等の健康チェックにより、発熱など新型
コロナウイルスに感染した疑いのある場合は自宅待機とし、ＰＣＲ検査等で陰性が確認され、かつ、異常が無く
なってから14日間を経過観察期間と設定し、出社の判断を行うなど社内感染防止に努めております。
従業員は、マスクの着用、こまめな手洗い、アルコール消毒を徹底し、店舗へ納品のある取引先にも検温をお願
いするなど、お客様や従業員の安全・安心のために全力を傾注しております。さらに、什器備品・調理器具を含
め、社内の設備・備品すべての消毒を徹底しております。
また、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践とその定着のため当社ガイドラインを策定し、お客様並び
に従業員の安全・安心のため、客席の間隔の確保、料理のお取り分け、飛沫感染防止のための透明アクリル板等を
設置いたしました。
これらの対策を実施すると共に、安全・安心なスペースをご提供することを、より多くのお客様にご案内するこ
とで、業績の回復に邁進してまいります。
そして『おうちで東天紅』の商品内容を拡充し、ＥＣ事業の販路拡大を進めております。さらに、宴会の代替と
してご利用いただけるようセールス活動を展開しております。また、新型コロナウイルス対策として、オンライン
セールスを導入したセールス活動を活発化しております。
一方、2021年３月、オーナーの周辺地域開発計画に伴い、「高輪店」を閉鎖いたしました。
また、管理面においては、地道な賃料減額交渉を行うなど、固定費を含めたあらゆるコストの圧縮及び変動化を
進めると共に、各店舗においては、営業日・営業時間の見直しを図り、店舗の特性に合わせた営業時間を設定し、
経費削減に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第１四半期の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年同四半期比73.8％
増の４億4,772万円、営業損失は２億6,956万円（前年同四半期は営業損失３億3,968万円）、経常損失は3,732万円
（前年同四半期は経常損失３億4,095万円）となりました。また、臨時休業等による損失２億995万円を計上した結
果、四半期純損失は１億7,922万円（前年同四半期は四半期純損失６億5,585万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半
期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同四半期比90.9％増の４億192万円、営業損失は２億
8,583万円（前年同四半期は営業損失３億5,330万円）となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は2.7％減の4,579万円、営業利益は1,626万円（前年
同四半期は営業利益1,362万円）となりました。
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（2） 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,901万円増加いたしました。
これは主に、借入の実行及び店舗閉鎖による敷金の返還等により現金及び預金が２億7,250万円増加並びに雇用調
整助成金の未収計上等により流動資産その他が１億578万円増加したことなどにより、流動資産が４億2,462万円の
増加、固定資産が減価償却費の計上及び店舗閉鎖による敷金の返還等により３億9,560万円減少したことなどにより
ます。
負債は、前事業年度末に比べ２億348万円増加いたしました。
これは主に、借入金が３億690万円の増加、納税猶予満了分の納付等により未払金が9,951万円減少したことなど
によります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億7,447万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失１億7,922万円の計上などによります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（4） 研究開発活動
該当事項はありません。
（5） 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第１四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年５月31日 ) (2021年７月15日)
東京証券取引所
普通株式 2,572,871 2,572,871 単元株式数100株
(市場第一部)
計 2,572,871 2,572,871 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
記載事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
2021年５月31日 ― 2,572,871 ― 2,572,092 ― 6,561,688
(注)
(注) 2021年５月27日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少について決議され、2021年７月２日付で
その効力が発生しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」をご覧ください。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,500
普通株式 2,559,900
完全議決権株式(その他) 25,599 ―
普通株式 8,471
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,572,871 ― ―
総株主の議決権 ― 25,599 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区池之端１丁
株式会社東天紅 4,500 ― 4,500 0.17
目４番１号
計 ― 4,500 ― 4,500 0.17
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,508株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年３月１日から2021年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいこと
及び当社の子会社㈱LCL Partnersを清算することを決定していることから、四半期連結財務諸表は作成しておりませ
ん。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 609,229 881,736
売掛金 57,375 98,761
商品及び製品 4,847 6,150
原材料及び貯蔵品 42,372 41,509
前払費用 47,111 51,617
その他 318,588 424,370
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 1,079,224 1,503,846
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,297,676 4,228,406
土地 4,982,303 4,982,303
197,682 179,814
その他（純額）
有形固定資産合計 9,477,661 9,390,524
無形固定資産
2,155 2,068
投資その他の資産
投資有価証券 95,895 102,738
差入保証金 1,297,288 982,474
228,660 228,248
その他
投資その他の資産合計 1,621,844 1,313,461
固定資産合計 11,101,661 10,706,054
資産合計 12,180,885 12,209,901
負債の部
流動負債
買掛金 14,276 49,653
短期借入金 1,937,400 2,287,400
未払法人税等 108,000 64,000
賞与引当金 16,800 28,000
関係会社事業損失引当金 26,000 26,000
586,729 484,962
その他
流動負債合計 2,689,206 2,940,016
固定負債
長期借入金 607,150 564,050
長期未払金 67,544 67,544
繰延税金負債 6,408 8,502
再評価に係る繰延税金負債 129,796 129,796
退職給付引当金 586,862 580,546
20,665 20,665
その他
固定負債合計 1,418,427 1,371,105
負債合計 4,107,633 4,311,121
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,572,092 2,572,092
資本剰余金 6,561,688 6,561,688
利益剰余金 353,507 174,286
△ 10,066 △ 10,066
自己株式
株主資本合計 9,477,221 9,297,999
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,534 19,283
△ 1,418,503 △ 1,418,503
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,403,969 △ 1,399,219
純資産合計 8,073,252 7,898,779
負債純資産合計 12,180,885 12,209,901
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 257,577 447,721
156,446 251,162
売上原価
売上総利益 101,131 196,558
販売費及び一般管理費 440,818 466,125
営業損失（△） △ 339,687 △ 269,567
営業外収益
受取利息 0 0
未回収商品券受入益 209 500
保険配当金 1,602 1,591
貸倒引当金戻入額 600 ―
※１ 236,675
助成金収入 ―
546 674
その他
営業外収益合計 2,958 239,441
営業外費用
支払利息 3,676 5,548
550 1,655
その他
営業外費用合計 4,227 7,203
経常損失（△） △ 340,956 △ 37,329
特別利益
※１ 79,318
―
助成金収入
特別利益合計 ― 79,318
特別損失
固定資産除却損 31 9
店舗閉鎖損失 ― 7,338
※２ 312,038 ※２ 209,953
臨時休業等による損失
特別損失合計 312,070 217,301
税引前四半期純損失（△） △ 653,027 △ 175,311
法人税、住民税及び事業税
4,076 3,910
△ 1,249 ―
法人税等調整額
法人税等合計 2,826 3,910
四半期純損失（△） △ 655,854 △ 179,221
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金
収入は特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりまし
た。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業
等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 95,525千円 89,286千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
飲食業 賃貸業 計
売上高
外部顧客への売上高 210,491 47,085 257,577
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 210,491 47,085 257,577
セグメント利益又は損失（△） △ 353,309 13,622 △ 339,687
(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
飲食業 賃貸業 計
売上高
外部顧客への売上高 401,923 45,798 447,721
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 401,923 45,798 447,721
セグメント利益又は損失（△） △ 285,833 16,266 △ 269,567
(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、賃貸業を付随的な収益を獲得する事業にすぎないことから、単一セグメントとして、セグメント
情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期会計期間より、「賃貸業」について事業セグメントとして識別
し、報告セグメントを「飲食業」及び「賃貸業」の区分に変更することとしました。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △255.35円 △69.78円
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △655,854 △179,221
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △655,854 △179,221
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,568 2,568
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2021年５月27日開催の第65回定時株主総会において、資本準備金の額の減少について承認可決され、
2021年７月２日に効力が発生しております。
１．資本準備金の額の減少の目的
資本政策上の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少
し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領
（1）減少する資本準備金の額
資本準備金 6,561,688,120円のうち、4,000,000,000円
（2）増加する資本剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 4,000,000,000円
３．資本準備金の額の減少の日程
（1）取締役会決議日 2021年４月19日
（2）株主総会決議日 2021年５月27日
（3）債権者異議申述公告日 2021年５月31日
（4）債権者異議申述終期日 2021年６月30日
（5）効力発生日 2021年７月２日
４．その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定の振替処理であり、当社の損益及び純資産額の変動はなく、業績に与え
る影響はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社東天紅
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 俊 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東天紅
の2021年３月１日から2022年２月28日までの第66期事業年度の第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東天紅の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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